令和7年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(9月9日)

それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思いますので、今後の施策の参考になればと考えています。なお、内容につきましては、第三回定例会での委員長報告で報告させていただきたいと存じます。 議題の審査に入りますが、質疑におきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の制度化について（資料１） ２　子どもの居場所「プレディ」の新規開設について（資料２）

３　新型コロナウイルス感染症定期予防接種の自己負担額の減額について（資料３） 以上３件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党さん48分、かがやき中央さん34分、公明党さん34分、区民クラブ34分、日本共産党さん34分、士魂の会さん10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私から質問させていただきます。 今回も子供に関連して、子供の居場所ということで質問したいと思います。区立幼稚園の預かり保育の安全ですとか、学童とプレディの在り方とか、制度のところとか、いろいろ御意見をいただいているところはあるんですが、今日は１点に絞って、保育料の無償化について質問したいと思っております。御案内のとおり、2025年、今年の９月から第１子の無償化も進んできているところでありまして、少し振り返ってみますと、ちょうど２年前の秋でしたでしょうか、決算特別委員会だったと思っております。第２子の無償化の議論も始まっていた頃だと思います。そして、本日は第１子の無償化ということで、改めて質問したいと思っております。 この間、２年間の間も個人的な問題認識で様々な観点から質疑させていただいておりましたし、会派としても、重点要望、子供たちへの支援策を様々提言してきたと思っておりますし、区としても、区の考え方に基づいて様々に取組を前に進めてきたと思っております。その上で、現在、認可保育所、認証保育所、そしてそれ以外の認可外保育所ということで、助成の考え方、どのように支援策を講じているのか。私の認識ですと、認可、認証を中心に待機児童対策を進めてこられていて、その考え方に基づいて取組を進めていらっしゃるということは認識をしておりますけれども、一方で、国が様々な施策を用意しながら、東京都が別途用意をしている。そして、区の考え方に基づいて施策を構築されていると思います。 認可、認証とそれ以外の認可外という形になると思いますけれども、支援額の設定の考え方、在り方をどういうふうにお考えになられて、現状、どういうふうに制度としておつくりになっているのか、この現状、状況をまずお聞かせいただきたいと思います。お願いをいたします。

保育料の設定の考え方についてでございます。 委員お示しのとおり、本区の待機児童対策につきましては、認可保育所の整備及びそれを補完する機能として認証保育所によって対応してまいりました。認可保育所につきましては、今年の９月から、第１子から全て許可の保育料は無償化となってございます。その上で、認証保育料の補助につきましては、都の認可外保育施設利用支援事業を使っているんですけれども、その事業の目的にある待機児童の解消に向けて、区市町村が実施する認可外保育施設の利用者を支援するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの整備促進や質の向上を図るという趣旨に基づいて補助金を活用してまいりました。その結果、地域によっては入りやすさに差はありますが、国の基準に基づいた待機児童は４年連続ゼロとなってございます。 その中で、認証保育所につきましては、待機児童対策の解消に向けた中央区の実情に対応すべく、需要が高いゼロから２歳児につきまして、認可保育所の補完的施設としての役割を強化させるため、令和６年度からゼロから２歳児の保育料の補助の見直しを行ったところです。そして、今回、区としては、認証保育所のゼロから２歳児につきましては、引き続き、待機児童の解消の維持に向けて、認可保育所の受皿としてさらなる強化を図るため、都の補助の充実分を活用しまして、上限を８万円まで引き上げさせていただいたところでございます。 一方、認可外に通う課税世帯のゼロから２歳児の第２子以降につきましては、たくさんの数ある認可外保育所の中から、認可外における指導監督基準を満たした施設へ誘導するという目的で、基準を満たす施設を利用している場合には、令和６年４月から、非課税世帯のゼロから２歳児についての国の施設等利用給付額、これは４万2,000円なんですが、その考えを横引きさせていただいて、国の無償化の範囲内の考えの下、都の補助事業を活用して補助を実施してきたところでございます。そして、今回の第１子無償化に合わせて、認可外に通う第１子につきましても、今回、その４万2,000円の補助を拡大させていただいたところです。 このように、都の補助事業の目的を考慮した上で、認証、認可外と施設ごとに補助額を変えて支給しているところとなってございます。 以上です。

ありがとうございます。補助事業の趣旨に従って、区として、認可、認証、認可外、認証以外の認可外ということで、それぞれ目的に沿って補助金の活用を既にされている。そういう制度にされたということで理解をいたしました。 区として、過去の答弁を拝見しても、安全・安心を第一にする、そうした視点からというところも含めて、認可を大切にしているということは理解をしております。国の見解、こども家庭庁の資料等あるいは方針等を拝見しても、そういう考え方は公になっているのか。例えば、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これは平成30年12月28日の関係閣僚合意として公表されておりますけれども、この中の文言を拝見すると、待機児童問題により、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設等を利用せざるを得ない子供たちについても、代替的な措置として、しっかりと無償化をしていくんだ、こういう考え方が示されているところで、今のは区の御答弁の趣旨とも近いのかなと、私はそういう理解をしているところでございます。 そこの考え方、区としては、一定の質を担保するなどということも、過去の答弁などですとあったのかなと認識をしているんですけれども、区として、認可を大切にする、認証を補完的に大切にしていく、こういう考え方をどうして取られているのか。ここの考え方、理由、そして、それに基づいて、今、区としてはどんな認識を持っているのか。事例などがあるのであれば、そうしたところもお示しいただきながら、この考え方をお聞かせいただけますでしょうか。お願いいたします。

委員にお示しいただきました、入れなかったお子さんが認可外に、そのときには無償化をというところにつきましては、区としても、認可だけでは足りない部分、それは認証になりますけれども、認証も認可外保育施設の一部ですので、そこについては、しっかりと無償化に向けて対応しているところでございます。 その上で、委員がおっしゃった認可にどうしてこだわるというか、どういうふうに考えているかというところですけれども、過去の答弁におきましても、認可保育所は、開設後、保育運営について直接指導・助言できるですとか、認可保育所の安定的な運営というところは何度かお話しさせていただいておりますけれども、今おっしゃった具体的にどういったことを考えて、させていただいているかという具体例を少し挙げさせていただければと思います。 まず、区として、特に幼児期に大切にしたいのは、区内で幼児期を過ごした子供たちが区立の小学校へスムーズに上がれるための土台づくりでございます。認可外保育施設におきましては、様々な教育方針に基づいた独自のプログラムを特徴として認識してございますけれども、認可保育所におきましては、保育指針にのっとったカリキュラムによって、幼児期の過ごし方がその先の小学校生活に直結するという考えの下、大体これは平成27年頃からかと認識しているんですが、小学校への接続期に、本人も、そして学校も困らないように、教育委員会と福祉保健部とが連携しまして、小学校教育の接続に向けた保幼小連携を積極的に行いまして、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、そしてまた１年生終了までに目指す児童像に向けて、日々、研究・実践を進めているところでございます。これは、保育所で過ごす幼児期を点として捉えているところではなくて、その先の小学校を見据えた線のスタートラインというふうに捉えた考え方によるものでございます。この取組は、実は、先日、都より好事例として発表依頼を受けまして、都内全自治体に対して、福祉保健部と教育委員会とともに発表をさせていただいたところでもございます。こういった土台づくりを実現するには、区が運営等に関与する区立幼稚園ですとか、開設後、保育状況について直接指導・助言できる認可保育所によるものでございまして、区としては、認可保育所の５歳児クラスに、いろいろな特別なプログラムもいいけれども、まずこの土台づくりをしっかり行うことを全園に要請しているところでございます。 また、別の福祉の視点から考えてみますと、区内の認可保育所の半数以上が医療的ケア児の受入れ目安を整えておりまして、本区のように区内全エリアで医ケア児を受け入れる目安を入園案内等に御紹介できているというのは、周辺区を見ても、決して多い状況ではございません。これは、令和３年の医ケア児の支援法の成立を受けて、保育内容へ直接指導・助言できる認可保育施設に対して区が積極的に働きかけた結果というふうにも考えてございます。 さらに、認可保育所の安定的な運営というような視点で申し上げると、やはり認可保育所というのは、福祉施設であるため、基本的に、保護者の状況ですとか、お子さんの状況にかかわらず、保育の必要性の高い順に入園が決定されます。一方で、認可外保育施設は、面談で入所者を決めて、保育の必要性の有無にかかわらず、そういう方を決定する。認可外保育施設とは、その点、異なるかなというふうに考えてございます。他区においては、認可外保育施設は、そもそも待機児童対策として最初から取り組んできた自治体も一定数あるというふうに認識してございますけれども、本区としては、認可外基準を満たしていない認可外保育施設も過去多数あったことや、保育の必要性の高い方から入所していただきたいという思いから、平成16年に13園でしかなかった認可保育所を、令和６年４月までに80園以上整備し、地域に入りやすさの差はもちろん今もございますけれども、保育の必要性の高い方から身近な場所で入園できる認可保育所の整備を区内全体に進めてまいりまして、待機児童ゼロにつなげてまいりました。このタイミングで認可外保育施設の補助の充実を図っていくということは、利用者を取り合う結果になりまして、整備していった認可保育所の安定的な運営に支障が生じるおそれもあることから、現在、そこについては、ある程度差をつけて、慎重な姿勢で取っているところでございます。 こうした小学校のつながりの視点ですとか、今後も乳幼児人口が維持・上昇すると予測される中におきまして、福祉施策として５年、10年、20年後の保育施設の基盤を維持するという視点におきましては、引き続き、認可保育所についてしっかりと安定的な運営を大切にしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 御答弁を伺っておりまして、認可、認証とそれ以外の認可外のところで、今、差をつけている。導入していないということではなくて、少し差をつけて対応しているということで、その考え方は、多分保幼小の連携として、中央区としての指導・監督が及ぶ園によって保幼小の連携の強化をしている。そして、それを東京都によって発表されたとおっしゃっていたかと思うんですが、福祉保健部と教育委員会が東京都とどういう場所で発表されたかというのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 結果として好事例として紹介されるような取組ができているので、それはいい取組なので、そのような福祉施策として、保育園の運営、教育の観点を含めてやっていきたいという思いなのかなということで理解をしました。もう一つが安定運営ということで、保育園の経営のときに、真に保育が必要な方々に対して通っていただける場を安定的に福祉施策として取り組んでいかなければならないという理由だということで理解をいたしました。 その中で、一方で、御意見を伺っていると、同じ区の子供を預かっているんだという御意見を私も聞いたりするんです。ぜひともそういうお子さんを大切にしたいということは、これまでも大切にしたいという思いで質問してきましたし、中央区としても、今のお考えの中でできることはやってきていただいていると思っております。その上で、そこをさらにというところはどういう議論があるのかと思っているんです。まず、この施策の考え方というところだと、今の区のお考えというところが１つ理由になっている。一方で、お困りの方あるいはそういうところに対する声はこれまでもあった。今もある。こうしたことに対して、どう対応するのか、できるのか、できないのかということを考えると、今の区のお考えは、お聞かせをいただいたような差をつけてあるということだと思います。理屈としても、理由が２つあるということで理解をいたしましたが、その上で、その理屈のままで、例えば冒頭で御紹介を申し上げました今の基準額、国の示している金額を調べてみますと、繰り返しになりますけれども、平成30年12月28日の関係閣僚合意で示されている具体的方針の全国の平均の基準額に基づいて、その金額を横引いているということなので、そこから７年たっていると、物価がどれぐらい上がっているのだろうか、上がっていないのか、少し上がっているのではないのか。考え方は別として、国に示されている金額に基づいてやっているのであれば、そこの考え方が変われば、違う対応も可能なのか。いわゆる物価高騰の影響をどう考えるのか。このことについては、議論の余地があるのか。このあたりのお考えをお聞かせいただきたい。 すみません。長くなりましたけれども、質問は２点で、１つ目が、好事例として発表された場の会議というか、そこの概要をもう少し教えていただきたいということ、そして、考え方を変えるということではなくて、物価高騰対策の観点ということをどうお考えいただけるのか、この２点、御答弁をお願いできればと思います。お願いいたします。

私は、物価高騰のほうから少しお答えをさせていただければと思っております。 委員から御紹介されております平成30年12月の関係閣僚合意につきましては、当時の議論を少し私も拝見したところ、まずは、こうした会議体の中では、認可外の施設に補助をするに当たりましては、例えば３歳から５歳児に関しては幼児教育・保育の無償化の議論の中で、国としても施設型利用給付をしっかりと支援していこうではないかということを通して議論されたという認識でございます。また、その議論の中では、例えばゼロ歳から２歳児の、いわゆる課税世帯と非課税世帯というふうに、たしか議論では分かれていたかと思っておりますけれども、一般的には課税世帯の方を主に対象としている部分につきましても、そういった施設等利用給付、いわゆる給付的な支援を行うことではなくて、まずは受皿を日本全国すべからく広めていこうではないかというような議論の中で、施設等利用給付は行わず、施設整備に国のほうはかじを切っているというような認識でございます。そうしたことから、そもそも施設等利用給付の当時の国の取扱いは３歳から５歳児、それからゼロ歳から２歳児と分かれているのは、そういった経過かなというふうに、当時の議論としてはあったというふうに認識してございます。 ただ、委員からも御紹介いただいたように、平成の終わりの頃の議論から、さらに令和のこの時期まで大分時間もたってございまして、これまで区を取り巻く環境は、物価高騰、他国の紛争をはじめ、資源高騰ですとか、様々な人件費の上昇、こういったものに我が国自体が全体として包まれている中で、そういったお声は多分あるのだろうというふうに考えているところでございます。現時点におきましては、認可保育所、認証保育所を中心に、本区はそういった保育設備が保育政策上の基盤だというふうに私どもは考えてございます。ですので、認可外保育所のほうに、いわゆる安易な補助をやることによって、私どもの保育政策の基盤が揺らいでは元も子もないというふうに考えていることから、こういった国の施策に準じた取扱い、補助額等を横引いているものでございます。 委員からありました物価高騰につきましては、平成30年の議論にもなかったことで、そういったことが改めて国のほうで議論され、織り込まれ、施設等利用給付等などにおいて、改めて自治体のほうに支援給付などで物価高騰見合いを給付するというような議論が深まれば、当然、私どものほうといたしましては、そういったものにしっかりと対処してまいる考えでございます。 以上でございます。

発表させていただいたところは東京都待機児童対策協議会の部会でございまして、東京都待機児童対策協議会というのは、小学校就学前の子供の保育に係る子供の子育て支援に関する施策を広域的な見地から各区市町村の取組の支援を共有し合うことによって、実効的なものとするために設置された東京都の協議会でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、協議会のほうから、都のそういう場面で好事例、ベストプラクティスということで紹介されたものということで、ありがとうございます。承知いたしました。 子ども施策推進室長のほうから御答弁をいただきましたところ、基盤があって、基盤は認可、認証と考えていらっしゃるということで、その先の認可外についても、一定の役割をお持ちなので、通っていらっしゃる方がいる。この間、内閣府の資料ですとか、過去の資料をいろいろ読ませてもらったんですけれども、お子さんを大切に預かって育ててくださるというのは大切なことなので、そこに対して、基盤である認可、認証をやりながら、認可外についても必要な支援は行っていただいている。なので、今回でも、国の基準を満たしながらやっている。一方で、基盤となるところに対してまで影響を及ぼしてしまうことに対する懸念、そして好事例というのも今やっているところを含めてやられているということで理解いたしました。 ただ、一方で、現に、それ以外の事情というところも含めて、状況が変わってきております。第二回定例会の一般質問のときにも別の流れで申し上げましたけれども、いわゆる骨太の方針、経済財政運営と改革の基本方針2025でも、物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しということで、公定価格、これは医療・介護・保育・福祉等と書いてあるので、福祉も恐らくこの間、省庁横断的に推進する旨の記載が入っています。こうした考え方と少し別の方向性になるかもしれませんけれども、結果として、反射的な利益として、そういうことが出てくる。結果として、これが区民の皆様に寄り添っている形になるというのは必要なことではないかというふうに思っておりますので、今後とも子供施策、保育施策の推進、これまでも会派として様々要望してまいりましたけれども、これからもしっかりと取り組んでいただきたいということを最後に要望させていただきまして、長くなりましたけれども、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

委員 　私のほうからは、資料のほうで数点、確認を込めて質問させていただきます。既に福祉保健委員会のほうにも同内容のものを御報告いただいておりまして、議論や御答弁もあったかと思いますので、一部重複する点があるやもしれませんが、確認も含めまして、簡潔に御回答いただけたらというふうに思います。 資料１のこども誰でも通園制度についてであります。 こちらは、こども家庭庁、政府の事業として制度化、導入されるということで、この趣旨については、ホームページ等も拝見いたしておりまして、理解しておりますし、重要性は非常にあるものというふうに考えております。一方で、本区への導入に当たって課題等がないのかという点を、念のため、お知らせしていただきたいです。改めてですけれども、本区は、現在、待機児童は解消しているという前提となっていると思いますが、ゼロ歳児から２歳児クラスの定員等の充足率が現在どうなっているのかというのを、もしお手元ですぐに分かるようでしたら、お知らせをしていただきたいというふうに思っております。 今回、制度化に当たって、ゼロ歳児から２歳児クラス相当の方でどなたでも月20時間を上限としてという形になっていると思います。こちらを拝見いたしますと、本区で現在行われている一時預かり保育と類似した事業であるというふうにも考えられるんですけれども、本区で現在行われている一時預かり保育との相違点や、制度導入に当たって、差別化、区別化をどのように考えておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。 特に、一時預かり保育は、現行ですと１時間当たり800円で、今回は政府からの補助もあるということで、無償化ということでございます。ターゲットとなる、利用していただくお子様、御家庭の状況というのは、ゼロ歳から２歳は完全に重なるというふうに思いますので、料金設定等についてどのようになっていくのか、改めてお知らせしていただきたいと思います。 また、今回の通園制度、類似の制度を既に先行導入されている自治体も、23区内を含めて幾つかあるというふうにお伺いしておりますので、そちらでの効果や課題等、本区として認識しているものがありましたら、お知らせをしていただきたいというふうに思います。 また、制度化をして、素人的な考えになってしまうかもしれませんけれども、一般の枠が減ってしまって、結果的に待機児童が生まれたり、この制度があることによって、入りたかった園に入れないというケースがどうしても生まれてしまうのではないかという懸念が一般の区民の方もあるというふうに聞いておりますし、私自身も、枠を設けて、いつ来るか分からない、月20時間という不定期の形ですので、常に一定数の枠は空けて待っていなければいけない状態かというふうに思いますので、一番最初にお聞きしました充足率との関係も含めて、区民の方から不満や不安の出ない制度設計や運営設計をしていただいているのかという点について、まとめて御報告をお願いいたします。 以上の点をお願いいたします。

誰でも通園制度につきまして、まず、課題につきましては、委員に御紹介いただいたとおり、待機児童対策と誰でも通園制度の展開のバランスが課題だというふうに考えてございます。そもそも定員に空きがあって余裕がある施設、そして誰でも通園制度の趣旨に御賛同いただく事業者があった際には、区としても、まさしく育児の孤立化を防いで一人でも多くのお子さんに多様な経験をしていただく場の提供ができるというところで、積極的に定員確保をお願いしたいというふうに考えてはおりますけれども、保育所の本来の役割をおろそかにしてでも、誰でも通園制度を拡充していく、拡大していくという考えは持ってございません。この事業は全国一律の事業ですので、待機児童やゼロから２歳児の空きの状況によって積極的に展開することが可能な自治体もあるとは思うんですけれども、委員御紹介のとおり、乳幼児人口が増えている中央区においては、やはり一定の制限がかかってしまうかなというところが課題というふうに認識してございます。 そして、充足率というお話が出たんですけれども、手元に充足率という数字は出ていないですけれども、例えば９月の空き状況についてお伝えしますと、対象であるゼロ・１・２歳児につきまして、ゼロ歳の空きは全ての地域でないというところで、１歳児が35人、２歳児は93人の空きがあるという状況になってございます。 そして、20時間の根拠というところがあったかと思っているんですけれども、試行的事業として先行して、国の示す10時間でやっている自治体の話を聞きますと、10時間でやるのはどうやってやるのかというと、大体１日２時間、決まった曜日を定期利用される方が多いというお話をお聞きしました。しかし、２時間ですと、本来の目的である子供の良質な成育環境、これはざっくり言いますと、多様な経験を子供が踏めるという意味なんですけれども、その経験を踏むことなく、泣きっ放しで２時間過ごしてしまうですとか、寝たまま預かって寝たままお返しする、そういったお話も多く、実際にやった自治体からは、保護者の方からも10時間では使いづらいというお声をいただいたということをお聞きしまして、区としては、国の制度にプラスして、都の10時間を上乗せして設定いたしました。 ちなみに、都の制度につきましては、10時間というのは上限がなく、もっともっと上乗せすることは可能ですけれども、そもそも本区においては、先ほどから何度もお話しさせていただいているとおり、ゼロから２歳児の空きがほとんどなくて、やはり在園児や利用者の安全性、保育の質の維持を重視して、国基準を上回る受入れ体制を考えている中で、誰でも通園制度の枠をどの程度確保できるかという視点もございますので、限られた枠の中で一人でも多くの方に利用していただくのは、そういったバランスを考えますと、現在では都の事業を上乗せしても20時間が限度だろうというふうに考えてございます。その上で、この設定におきまして、各事業者のほうにもお話を聞いたところ、76％がちょうどいいのではないかというお声をいただきましたので、20時間と設定させていただいたところでございます。 続きまして、一時預かりとの違いというところでございます。 一時預かりというのは、一時的に家庭での保育が困難となる場合の支援や、保護者の心理的・身体的負担を軽減するための事業となっております。誰でも通園制度は、この資料にございますとおり、全ての子供たちの育ちを応援しというふうになっておりまして、まず、視点がどこを向いているかというところで、制度で保護者の方が利用するものなのか、子供の目線で利用するものなのかによって、まず、そこについて違いが出ていくかなというところです。あくまで、その目的を踏まえて、子供に多様な経験をさせたいという子供目線で、決まった日に、決まった時間で御利用していただく場合は、誰でも通園制度を御利用していただく。一方で、あくまで保護者の方のいろいろな御都合で好きな時間、好きな曜日を選んでスポット的に利用される場合は、一時預かりを御利用していただくイメージでございます。そのため、こちらは対象年齢や利用時間の上限、人員配置基準などには２つの事業に差が生じてございます。そういったところの違いがございます。そういった違いがございまして、あくまで保護者目線でというところですので、こちらの利用設定につきましては、現状、800円というところで一時預かりは対応させていただく考えでございます。 先行自治体の取組についてのお話は、先ほどと答弁が重なるところがございますので、10時間で実施したところにつきましては、先ほど申し上げたような課題があったというふうに説明させていただきます。 やっている自治体の効果といたしましては、それなりに慣れてくると、いろいろな関わりができるとか、保護者の方からしてみても、家では見えなかった子供の活動の様子が見られるといった御意見があったという話は聞いてございます。 あとは、待機児童の御心配があったと思いますが、私どもも、待機児童を度外視してまで、この通園制度を実施する考えはございません。その中で、通年、ゼロから２歳児で空きがあって、この制度について賛同していただく事業者に対してお声をかけて実施していただくことを考えてございますので、基本的に、待機児童に影響を与えるといった考えは持ってございません。 以上になります。

委員 　待機児童については、理念を共有していただいているということで、安心というか、その方向でお取組を進めていただけたらありがたいと感じます。 今、御報告いただきましたけれども、ゼロ歳児については、引き続き空きがほぼないという状況かと思いますので、来年、定員の拡大等が、新規園も含めて、あったとしても、現実問題としては、そうすると、今のままの流れだと、来年、この制度をゼロ歳児が利用するというのは実質的には結構難しいという理解でよいのか。これは、実際の事業者さん、園の意向ですとか、どれだけの申込みがあるかによって、当然、状況は日々変わるものではありますが、今のお話だけを聞くと、ゼロ歳児は厳しいという理解でよろしいのか否かという点は、念のため、お知らせしていただきたいというふうに思います。 また、これも私は一部取り違えていた点がありましたが、今の御答弁の内容ですと、月20時間を上限として、そうすると、曜日ですとか、時間を定例化して、毎月毎週何曜日に何時間という形での保育が想定されているという認識でよろしいでしょうか。一時預かり保育は、確かに、冠婚葬祭も含めて、緊急時の対応だというのは認識しておったんですけれども、今回の誰でも通園制度はそういった事態にも対応し得るものなのかなというふうに個人的には考えていたんですが、それは違って、定例化、定期化した申込みの方のみを受け付けるという認識でよろしいのか、それとも空きがあれば一時預かりのような、今回だけ、今週だけ、今月だけというようなパターンも想定し得るのか否か。これも実情に合わせて最後はやっていくという話になると思いますが、現段階での区のお考えは、定例化、定期化ということでよろしいのか否かという点について御見解を教えてください。

まず、ゼロ歳児のところにつきましては、委員おっしゃるとおり、通年においてゼロ歳児は途中で埋まってしまう傾向がございます。今、空き状況のお話は認可保育所についてさせていただきましたが、認可保育所のゼロ歳児で実施するというのは、来年はなかなか厳しいのではないかなというところでございます。あとは認証のところで御協力がいただけるかどうかというところを今後お話をさせていただければと思っているところでございます。 そして、曜日とかを固定化するんですかというお話ですけれども、基本的には、資料の（４）利用時間・方法にも記載させていただいておりますとおり、定期利用、月を単位として複数月の利用契約として、利用する曜日や時間帯を固定することを基本として考えてございます。その中で、利用者さんと事業所と、契約というか、打合せしながら、どういうふうに利用するかという話はしていくところではございますが、基本的に定期利用になりまして、一時預かりのようなスポット利用とは違うという認識でございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 有効な、有用な制度であるというふうには考えておりますので、本区の実情、実態に、今、非常に丁寧に対応していくという御見解だったというふうに思いますので、お子様のためはもとより、家庭にとって有効、有意義な形にぜひともしていただきたいというふうに思います。 終わります。

よろしくお願いいたします。私から、まず、資料１についてお伺いします。 こちらについては、先ほど説明もいただいたとおり、令和８年度から全国一律の取組として制度化されることに伴い、本区においても事業整備を行うものということです。先日、福祉保健委員会の質疑の中で、導入に当たってアンケートを行われて、10園程度の施設が関心があるということで伺っております。この点について、こちらの中に区立の園も含まれるのか、もしくは私立の園のみなのかというところについて、まず確認ができればと思います。先ほどの質疑の中でも、待機児童との兼ね合いというところがあったかと思いますので、その観点からということです。 もう一つ、こちらの資料につきまして、基準についてです。 本区として条例で定める受入れ基準は、国基準を上回るというふうにされております。これは、保育の質ですとか、安全性という観点では望ましいものの、施設が本制度を導入しようとする際に、過度な負担になることで、結果として、区として本制度を利用できる場所がないようなことにもなりかねないのではないかというふうに考えております。こちらの基準の考え方について、近隣自治体などの状況も踏まえて、その妥当性についてお示しいただけたらと思います。 まず、２点お願いします。

誰でも通園制度における公立保育園の扱いでございますけれども、公立保育園につきましては、これまでの待機児童対策の中で、各園において、施設の有効面積に対して最大限人数を増やして対応してきているところでございます。そういった中で、現状、保育ニーズを考えますと、現時点では、公立保育園での受入れというのはなかなか難しいという認識でございます。 以上でございます。

国の基準のハードルを上げることにつきましては、まず、区としての考え方は、誰でも通園制度を利用する児童、そして在園児について安心・安全な運営を実施すること、そして、在園児の保育の質を下げない配慮、そして現場の保育士の負担を最大限考慮して実施したいというふうに考えております。その考えに基づき、実施園を国より上げているところでございまして、誰でも通園制度の実施園を増やすこと以上に、こういった考えは大切なことだというふうに捉えておりまして、区としては、国の基準を上回ることによって手が上がる事業者が少なくなったとしても、こちらについてはやむを得ないかなというふうに認識してございます。その上で、周辺の区はどういうふうなのかというところはあるんですが、今、まさしく周辺の区も考えながら、どういうふうな制度スキームにするかというところは調整しているところでございまして、今、一律に並べて発表することはできない状況でございます。 以上です。

ありがとうございます。 まず、区立園に関しては、既に最大限定員を準備していただいているので難しいということで、基本的には、私立の園ということで理解をいたしました。 基準に関しては、保育現場における負担ですとか、安全性の担保という範囲でお考えということで理解をいたしました。この場合、先ほどのやり取りの中にもありましたけれども、現実として、どこからも手が挙がらないということも考えられるのかなというふうに思っております。 制度自体に関しましては、保護者の方の孤立感や不安の解消、様々な子育て支援サービスにつながるきっかけになるということ、お子さんに関しては、家族以外の方と関わる機会ですとか、年齢の近い子供との関わりによって、成長、発達に資する豊かな経験が得られる効果が挙げられておりますので、これらの理由に関しては、新支援としても理解をするところです。これがどの程度ニーズがあるのかという点についても、先日の福祉保健委員会でも議論がありましたけれども、実際にスタートしてみないと、なかなかそのニーズが可視化できないという面もあるかと思いますので、どこかしらの制度が利用できるような場所が確保できるよう、ぜひ進めていただけたらというふうには思っておるところです。 次に、資料２について伺います。 こちらは特認校へのプレディの設置ということで、以前から要望させていただいていた点でありまして、これまで御調整いただき、実現に至ったことは大変ありがたく思っております。こちらの条件については、他のプレディと同等となっているかと思いますけども、気になった点としましては登録の部分です。今回の資料においては、主に通学区域内の児童向けの場所としての利用を想定というふうにありますけれども、特認校においては、御存じのとおり、通学区域以外からも児童が来られているケースがございます。例えば、学区としては明石小だけれども、通っている学校は城東小というような形で、その中で、各家庭において、今回でいうところの城東小のプレディを選択することも、明石小のプレディを選択するということも可能かどうか確認できればと思います。 もう一つ、プレディの利用に関しましては、現状の仕組みでいうと、登録が１施設のみとなっているかと思います。これも同じような形で、今回の特認校におけるプレディにおいても適用されるのかというところについても確認できればと思います。 最後に、もう一点、運営方法のところです。今回、常盤小学校に関しては、業務委託ということでした。特に、事業者選定のようなスケジュールについて示されていないところです。これは、既にどこか別のプレディを運営されている事業者の方に、常盤小について運営を委託するような形なのかというふうに思うんですけれども、そこについてお示しいただけたらと思います。お願いします。

特認校のプレディの選択と利用についてでございます。 もともと、特認校のプレディに関しましては、背景としましては、特認校の通学区域内に居住する子供が増えている中で、学区域ごとにお子さんが安全で安心に過ごせる放課後の居場所を確保する重要性が高まっているということを踏まえて設置を決めたところでございます。 また、先ほどの委員の御指摘のあった例についてでございますけれども、明石小の学区域の子が城東小に通う場合、どちらのプレディを選択できるのかというところに関しましては、いずれのプレディも選択できます。こちらについては、現在も、通学区域内の学校と異なる学校に通学していて双方の学校にプレディがある場合につきましては、通学区域内の学校か、実際に通学している学校のプレディのいずれかを選択していただくということになってございます。こうした運用につきましては、今般開設する特認校においても、対応に変わりはないところでございます。したがいまして、通学区域の学校と実際に通っている学校と双方でプレディの登録できないという運用は、現状と同様でございます。 また、運営についてでございますが、常盤小学校の委託の部分につきましては、堀留町児童館の指定管理者との連携というところ、これは常盤小学校に限らずですけれども、もともとプレディプラスの運営をしていく中で、地域の児童館と各プレディとの連携という話がある中で、地域ごとに各学校の連携する児童館が決まっているところでございます。今般の常盤小につきましては、堀留町児童館との連携を図っていくというところでございますので、そちらの指定管理事業者が受託するということで準備を進めているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。まず、委託の件については、お示しいただきまして、ありがとうございます。あと、登録については、その考え方の部分に関しては今までと変わらずということで理解をいたしました。 特認校においては、十分御存じだと思いますけれども、学校ですとか、学年によっては通学区域の児童の方が極めて少数というケースもあるというふうに伺っております。通学区域外から特認校にお子さんを通わせる保護者の方からは、居場所の充実ですとか、多様化というような観点から、日によって特認校と地元校と選択できるとありがたいという要望もお聞きしております。現状の仕組みがあって、今回新たにというところもありますので、難しい部分もあるかと思いますけれども、どういった形であれば実現可能かなど、今後検討をぜひお願いできればというふうに思っております。 次に、議題で幾つかお伺いをいたします。 まず、子ども・子育て会議の新たな委員の選任の状況について伺います。 今回は、これまでも設定されていました子育て当事者の方とは別に、新たに若者当事者も追加するということで、これまで御説明いただいております。任期としましては、この９月からで、このスケジュールに合わせて、７月に公募が行われていた認識です。この選任の状況について、現状、もう既に選任されているかと思いますけれども、そこについて確認できればと思います。お願いします。

子ども・子育て会議の区民公募についてでございます。 委員御案内のとおり、これまでの子育て当事者３名に加えまして、次期委員の構成メンバーにつきましては、新たに若者２名を加えるというような形で募集をかけたところでございます。この周知に当たりましては、区広報紙をはじめとしまして、ホームページ、ＳＮＳ、そういったところを活用するとともに、庁内において若者が参画する事業等を展開している部署等にも働きかけをいたしまして、関係団体等への周知も行ったところでございます。そうした中で、区民公募の若者につきましては、４人の方の申込みがありまして、評価、審査しまして、構成の２名を決めたところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 今回、若者当事者の枠としては４名応募があって、もともと枠として設定されていた２名を選任されたということだと思っています。今回、新規の募集であるということと、募集期間が２週間程度とかなり短かったということ、あとは区政世論調査などを見ていましても、これらの年代の方はあまり区のおしらせなどを見ていないことを踏まえると、手が挙がるのはなかなか難しいのではないかというふうに思っていたところだったので、４名応募があって、２名を無事選べたというところで、よかったと思っております。これまで子ども・子育て会議においては、子育て当事者の方の声を積極的に拾っていただいて、その実現につなげてきていただいたというふうに考えております。子育て当事者の方については引き続き、そして、それと同時に、今回新たに選任された若者当事者の方の意見もぜひ積極的に聞いていただいて、今後の政策に生かしていただくことを期待しております。 次に、前委員に引き続き、認可外保育施設への補助についてお伺いします。 前提の部分については、前委員のお話と重なるところから、省略いたしますけれども、９月から東京都の助成拡大によって、様々な自治体において、もともとの補助額以上に補助が行われているような例が多々ございます。23区の状況を確認しますと、月当たりの補助額が８万円もしくはそれ以上に増額されている区は23区中15区ありました。４万円台の補助となっている区は、本区を含め、６区程度にとどまっております。基本的な考え方としては、先ほどの質疑にもありましたとおり、区として、より厳格な基準がある認可のほうをできる限り使っていただきたいというようなお考えは十分理解をするところです。他方で、本区の事情としては、これも先ほど説明がありましたけれども、必ずしも認可園に十分な空きがなく、一定程度、これらの施設は待機児童の対策としての役割もあるということ、あと、今回、東京都の助成もあるということ、さらに、先ほど御説明したとおり、近隣の状況などを見ますと、既に多くの区で導入実績があることを踏まえますと、こちらは本区としても進めていくべき段階にあるのかなというふうに考えております。特に、既に他区で導入されているにもかかわらず、本区で導入されていないという点については、やはり実際の利用者の方からの要望は根強く、現在、署名活動のようなことも行われております。本区としても、導入をぜひ進めていくべきと考えますけれども、先ほどの質疑を見ますと、まだ慎重な立場というところについては確認をさせていただきました。 こちらについて幾つかお伺いしたいのは、まず１つとして、先ほどの質疑の中で、通常の認可園に対して、取り合いをする可能性というような話があったかと思います。こちらについては、実際、今後起こり得る話だと思うんですけれども、先ほどもあったとおり、現状でいうと、認可園についてもゼロから２歳枠でいうと、かなり枠が少なくなっている、定員に余りがないというような状況では、少なくとも現状においては取り合いということについては考える余地はないのではないかというふうに思っています。一つの考え方としては、例えば待機児童である、要するに、認可園に申し込んだけれども、待機児童になってしまったというような前提条件を設けた上で、そういった方に対して補助をするような考え方もあるのかなというふうに思いますので、そちらの考え方について、ひとつお伺いできればと思います。 もう一つ、先ほど中央区の保幼小連携の事例が東京都の場で発表されたというような話がありましたけれども、それに関しては、要するに、中央区の認可園、幼稚園も含めてだと思いますが、そちらの実践によって安定的に小学校段階に移ることができるというようなことで発表されたのではないかというふうに思います。こちらについては、要するに、どこの施設に入られていたかというところは、当然、いろいろな情報で分かるところかと思うんですけれども、認可保育園なり、区立の幼稚園に行かれていたお子さんと、認可外の保育施設に行かれていた方で、学校への適用状況に対して何かしら違いがあったのかみたいなところに関しても、そういった発表の中で分析のようなものがあったのかどうか。それがもしあるのであれば、もう少し簡略化してで結構ですけれども、お示しいただけたらと思います。 ２点よろしくお願いします。

委員の先ほどの御指摘のとおり、やはりゼロから２歳児は、本区において厳しいところは確かでございます。そのため、区としては、ゼロから２歳児につきましては、認証保育所を、今まではゼロから５歳児のところをゼロから２歳児に、もともとの認証保育所の役割を踏まえた上で、ゼロから２歳の保育料を手厚くすることで、全体的にゼロから２歳の受皿に移行させていっているところでございます。そういった対応をしておりますので、ゼロから２歳児についても、今後そういった整備が行われていく考えもございますので、その中で、あえて認可外について、また、そこにさらにという考えはございません。 あとは、認可外に行かれた方の小学校の適用状況というところについては、個別に一人一人、この子は認可外だから駄目だとか、認可だからよかったというような統計は取ってはございませんけれども、全体的に、小学校に上がるときに、お子さんにどういったことを保育園の中でやっていってほしいという話を共有しながら対応していって、小学校に上がったときに困らないような対応を保幼小の中で取っているところでございます。 以上です。

補助の考え方について、認証保育所でそういった役割を担っているので、認可外ではそこの考えは現状でないということであったかと思います。認証のほうでやられている部分があるということなのであれば、今後のニーズ等も踏まえて、認可外も認証保育所に準ずるような扱いをするですとか、そういった考え方もあるかなというふうに思いますので、こちらについては引き続き要望してまいりたいと思います。 もう一つ、保幼小の連携の効果に関してですけれども、こちらについては具体的なデータはないということでおっしゃっていただいたところですが、こちらについて何かしら効果を示すことができるのであれば、保護者の方にそれをアピールすることによって、区としてはこう考えているし、こういう成果もあるのだから、こちらのほうが望ましいというような考え方、誘導もできるかと思いますので、そこについては、ぜひ引き続き調査検討をしていただけたらというふうに思っております。 一方で、保護者の方々のそういった要望は現状もあるところです。こちらについて、聞いているところによりますと、本日が締切りで署名についても提出されるようなことを伺っております。当事者の方の課題意識とかを踏まえて、こちらについても、ぜひ前向きに御検討いただけたらというふうに思っております。 次に、保育園における、タイミーなど、いわゆるスポットワークの利用状況についてお伺いをいたします。 保育業界に限った話ではないですけれども、近年、様々な業界で人不足という課題がありまして、その一つの対応策として活用が進んできているのが、この手のスポットワークのサービスです。近年では、保育園でも利用されている例があるというふうに伺っております。人不足の中で、すぐに必要な人材を確保できることや、実際に働いている姿を見られるということで、今後の採用の機会としても活用できるというメリットが挙げられています。他方、十分に身元確認ができない方が保育の現場に入ることに対して、保護者の方から不安という声もございます。区内の保育施設において、これらのスポットワークの利用状況について把握されているかどうかという点と、区としてのこれらに対する考え方についてお伺いできればと思います。お願いします。

スポットワーク、いわゆる隙間バイトにつきましては、利用している園があることについては認識してございます。どれぐらいの園が利用しているかというところについては、今、手元に資料はないですけれども、やはり年度途中の急な退職、そして急なお休みなどの際に、配置基準を満たさずに預かることがないように、一時的に利用しているということについては聞いているところでございます。その上で、こども家庭庁が２月に通知を出しまして、隙間バイトにより採用された職員を最低基準上の保育士の定数の一部に充てることは望ましくない、一方で、病気等のやむを得ない事情により当日の欠員が急遽出た場合に活用する等のことは、一概に避けられるものではないということと、短期の隙間バイトの利用を繰り返すことについては望ましくないですよといった内容の通知がございまして、こちらについては、全園に周知したところでございます。引き続き、区としては、この通知がちゃんと浸透しているかどうか改めて確認しながら、保育の質に影響が出ていないかどうか、巡回を通じて確認していく考えでございます。 以上です。

ありがとうございます。こども家庭庁の通知等々を活用して、周知に当たっていただいているということで理解をいたしました。 一方的にネガティブとは思っておりませんで、先ほども申し上げたとおり、実際に働いている姿を見ることによって、採用の機会というケースもあり得ると思っております。そういったポジティブな面も含めて、適切に管理していただいて、利用いただくということを今後も徹底していただけたらというふうに思っております。 続けます。次に、敬老大会についてお伺いをいたします。 今年度は歌舞伎座で開催されておりまして、予算書を拝見しますと9,263万円で、招待者数は9,040名とされております。こちらについて、対象者は70歳以上で、近年でいうとおおよそ２万人程度おられる中での申込みということで、申込みの状況によっては、全員当選されたり、一部の落選の方がおられたりという状況と認識をしております。以前、2023年度の状況について伺った際には全員が参加できたというふうに伺っておりますけれども、今年度については、どういった状況なのかという点について確認させていただけたらと思います。お願いします。

今年度は歌舞伎座さんで５日間ですけれども、申込みされた方が合計で9,350人ほどいらっしゃいまして、抽せんになりました。350人ほど落選となったんですけれども、150人以上の方のキャンセルが出たため、結果的に、お席が用意できなかった方の人数は約200人となっております。 以上です。

ありがとうございます。9,350名申込みで、結果的には200名の方が落選ということであったかと思います。 こちらについて、以前、本件を伺った際に、本事業は1974年から続いている歴史のある伝統事業ということで伺っております。敬老慶祝という意義については理解いたしますけれども、23区の中で本区ほどの規模感、予算額で事業を行っているような区は、調べた限りではないというふうに思っております。その中で、今後さらに事業規模を拡大するという方向性は考えにくい一方、さらに高齢の方が増えるというところもありますので、こちらについて当選する確率というのは、現状でいうと申し込めばほぼ当たるという状況かと思いますけれども、この割合についても少しずつ下がってくるものだと思っております。こちらにつきましては、当たらなかったというようなお声をいただくこともあるんですけれども、こちらについては、常に毎年当たるものではないというところ、ただし、以前にもお伺いしたんですけれども、２年に一度は当たるような形の設計になっているということで伺っておりますので、そういったところについては、ぜひ引き続き周知をしていただけたらというふうに思っております。 次に、いきいき館に関してお伺いをいたします。 社会的な孤立の防止ですとか、フレイル予防、生きがいづくりといった観点から、ぜひ施設の登録利用者は増やしていくべきというふうに考えているところです。行政評価には登録者数が示されていまして、令和５年度末では5,668人ということです。同年４月１日の人口を見ますと、60歳以上は３万5,200人で、割合を見ますと16.1％です。登録されてしばらく来館がない方にはお電話するような仕組みがあるなど、登録された方に関しては、何らかの支援なり、接点になるというふうに考える一方で、この数字を見ると、８割以上の方がまだ登録されていないという点は課題に感じるところです。これまでも周知等を行っていただいているところかと思いますけれども、どういった形で周知をやられているかですとか、現状の数字の受け止めというところについてお伺いできればと思います。 また、この登録割合につきまして、年代によっても、かなり登録者数は変わってくるかと思いますので、こちらの分析なども、もしあればお示しいただけたらと思います。お願いします。

いきいき館、敬老館は区内に３館ありまして、こちらにつきましては、登録者数が対象者数の16％ほどということなので、周知にはかなり力を入れてやっているところでございます。先ほどの敬老大会では、毎回、参加者全員に敬老館のチラシを配布しておりますし、その他、敬老館の近隣の町会・自治会さんや郵便局や薬局などに御了解いただいて、毎月行事予定が載っている館だよりの配布や掲示をしております。それから、敬老館の職員が、高齢者通いの場ですとか、高齢者クラブなどに直接行きまして、館のＰＲを行うなどしまして、登録者数を増やす努力をしております。人口も増えているので、割合については、６年度末の時点でもあまり変わらないですけれども、登録者数が６年度末時点で6,183人になりまして、前年度と比較しますと500人増えております。実際、60歳以上の人口の増を見ますと、1,700人ぐらい増えている中の500人の方に登録していただいているということでは、かなり周知は成功しているのではないかと考えております。 前は、区の広報を見ていらっしゃるという方が多かったんですけれども、最近ですと、口コミといいますか、利用者さんが誘って来るというようなパターンも増えてきているということで、実際に来ていただいている方には大変満足していただいている表れかと考えておりますので、引き続き周知には力を入れていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 様々な場面で周知いただいているというところ、あと直近の数字としては6,000人を超えているというところだったと思います。新型コロナウイルス感染症の影響等もあって一時的に下がっていたところが、少しずつ上がってきているという面もあるのかなというふうに思っているところです。 すみません。先ほどお伺いしたところで、年代によっての登録者数の割合ですとか、その辺についてお示しいただきたいというところが１つと、先ほど1,700名近くから500人程度増加されているという話があったんですけれども、前年度比で対象の年代の方の人口が増えて、その中でということではなくて、登録者数の前後比較で500名程度増えたということなのかと思います。要するに、今まで住んでいらっしゃった方も、そこの500名の中に含まれているのではないかと思いますけれども、そこの考え方について確認できればと思います。お願いします。

先ほどの年代別の割合ということでは、人口が毎年度増えていくに伴って、令和３年度以降は毎年度増えていっているところではございますけれども、令和２年度、令和３年度につきましては、やはりコロナの影響で休館しましたり、事業自体が休止となっていた関係で、登録者数が増えていかなかったということもありまして、そのときだけは特別に少なかったんですけれども、それ以外は毎年度増加をしているところです。 5,668人が、同じ１年後の時点で6,183人になったので、ここは500人増なんですけれども、転入された方ばかりではなく、自然に年齢を重ねて60歳になった方も当然いらっしゃるんですが、実際の60歳以上の人口が３万4,600人ぐらいだったのが、３万6,400人ぐらいに増えているんです。１月１日時点で見ているんですけれども、実際、人口が1,700人増えている中で、500人の登録者が増えているということで、転入者も従来から住んでいる方もいらっしゃるというふうに考えています。 すみません。年代というのは、年齢別ということでしたか。ごめんなさい。正確な数字は今すぐ出ないですけれども、70代が多いです。60代は比較的少なくて、70代以上の方がたくさん使っているという状況になっております。 以上です。

ありがとうございます。すみません。分かりにくい表現で失礼いたしました。 60代は少なくて、70代が多いということでしたので、そうすると、年代のボリュームを見ても、今の16.1％という数字に関しては、意外と多いという見方もできるのかなというふうに思いました。こちらについては、十分御承知のところかと思いますけれども、本区でひとり暮らしの高齢者の方も多く居住しておられますので、いかに積極的に接点を持っていただくかというところが今後の医療、福祉につながって、より健康に長生きしていただくことにも直結するかと思いますので、ぜひ周知について引き続きお願いできればというふうに思っております。ありがとうございます。

私からは、理事者報告、資料３の中から質問させていただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症定期予防接種の自己負担額の減額についてということで、接種を希望されている方にとっては、負担額が軽減されるということはよい取組というふうに考えております。75歳以上の方については、自己負担額がゼロ円ということで、また65歳から74歳については、従来の3,500円から2,500円に減額されるというふうに、今回、報告をいただいているところでございます。 まず最初に、本区の接種者の見込み、また価格設定の考え、そしてまた対象者への御案内についてどのように考えていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

まず、今年度のコロナの定期予防接種の接種者数の見込みについてでございます。 昨年度の実績が、年代によって少しずつ接種率は異なるものの、押しなべて28％ほどでございましたので、５％ほど増えても、のみ込めるというようなことで考えて、全年齢を平均すると33％ほどと、年代ごとに設定したパーセンテージは異なりますが、おおむねその程度を見込んでおります。 それから、価格の設定ですけれども、昨年度は、国の国庫負担金があって、もともと１万5,000円を超えるぐらいのものだったところに8,300円ほどの国からのお金があって、そこから各自治体がどのように価格設定するかというところでございました。昨年度は、直前に、今回と同じように都の1,000円補助があったんですけれども、1,000円の補助の発表がある前には、今年度と同じように3,500円というふうに考えておりました。それは、もともと無料で臨時接種、特例接種が行われていたところから考えると、大きな変化を来すべきではなかろうというようなことで、その価格に設定したところでございます。今年度につきましても、令和６年度とそこまで大きな価格の変動を来すべきではないのではないかということで、当初、3,500円というふうに設定しております。今回、都の1,000円の自治体への補助が発表されたということで、2,500円という自己負担額に変更となったところでございます。 周知につきましては、区報でもお伝えしますのと、ホームページ、またＳＮＳなどでもお知らせをしていく予定でございます。価格が一部変更になりましたので、その点も併せて区報では今後お伝えしていく考えでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。 まず、例年から見て、接種する方をおおむね33％ぐらいと見込んでいるということでお話しいただきました。また、案内については、区報やＳＮＳを駆使していただくということで、高齢者なので、何かお知らせがいくのではないかというふうに思うんですけれども、その辺をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 新型コロナウイルスの接種ですけれども、受けたほうがいいのか、受けないほうがいいのかという質問を私も時々いただくんです。これは任意というか、自分で考えたほうがいいのではないかと。私は、やったほうがいいとか悪いとかと言うことは避けているんです。その辺の本区として接種についてのお考えを教えていただきたいのと、今回、オミクロン系統から派生したニンバス株は、調べてみると、感染力、免疫回避能力が高い。また、喉の強い痛みや発熱が比較的多い。重症化リスクは従来のオミクロン株と同等ということが出ております。また、日本で使用されている主なワクチンの製品ですけれども、例えばファイザー、モデルナ、第一三共、武田薬品、Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ、その中でｍＲＮＡワクチンが４社、武田薬品は不活化ワクチンということで、当初も選べるような状況ではなかったかもしれないですけれども、そういうメニューがあるということで、病院に行ったときに惑うことはないのか。その辺の情報をお知らせしたほうが、不活化ワクチンとか、違いがあるのだということなどもちゃんとお伝えしたほうがいいのではないかというふうに思いまして、本区のお考えを教えていただきたいと思います。

まず、すみません。先ほど周知の中で、私、答弁が一部漏れてしまいまして、接種の対象の方には個別に通知をお送りしております。予診票とともにお送りしておりますので、接種対象の方には確実にお知らせがいっております。 それから、ワクチンそのものに対する考え方ですけれども、こちらはＢ類疾患とされますので、例えばはしかなどのように、接種の努力義務はないものでございます。ですので、個人の重症化を防ぐですとか、そういったことが目的とされるもので、世間一般の流行を抑えるために接種するものではないということでございます。ただ、効果については、国の厚労省の委託事業で研究がこれまでもなされておりまして、発症の予防ですとか、65歳以上や60歳以上での発症予防や入院予防の効果も示されているところでございますので、そういったところから、Ｂ類疾患として、国のほうで定期接種という形で実施をされているというふうに考えております。 それから、ワクチンのメニューについてですが、委員御指摘のとおり、種類としては複数ございますし、会社も異なるところですが、どのワクチンを各医療機関で卸すかというのは、医療機関ごとの選択となりますので、区としてこれを勧めしますとか、そういったところまでは申し上げられないところでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。先ほどの周知については、個別通知の中で入れていただくということで安心しました。 個人の重症化を防ぐという意味で、高齢になると、必要な方はしっかりと打ったほうがいいのではないかというような考えもあるのかなというふうに思いました。 最後に、介護施設等、この接種はどういうふうに考えるのか。また、そこで働いている方への接種の支援というのは、本区としてどのように考えているのか、その点について教えていただきたいと思います。

介護施設での接種及び介護施設にお勤めの方々に対する接種については、区として特に勧めているところではございません。特に、お勤めの方々につきましては、定期接種の対象となる年齢でない方々もおられるところでございますので、現時点では、そういった方々に対する接種というのは勧めてはいないところでございます。

御答弁ありがとうございます。介護施設での接種、また働く方への接種は、本区としては考えられていないということで、介護施設で、例えば接種を受けたいという方はいるんですか。それとも、お医者さんが行って接種の人を決めているようなところもあるのか。介護施設でも風評で、コロナが出たよとか、お父さん、お母さんが入所しているので、行って私も話を聞いたりとかするんですけれども、そういった方はどういうふうになるのかなというふうに思ったのと、金額なんです。例えば、介護施設で働いている方が自分で受けようとなった場合は、現状、本当は幾らぐらいになるんですか。3,500円引く幾らというのでなく、病院に行くと幾らぐらいになるのか、その点について教えていただきたいと思います。

まず、自己負担、定期接種によらない形での接種となりますと、医療機関ごとに価格の設定は異なりますが、おおむね１万5,000円ほどになるのではないかと、これは推測の域を出ませんけれども、そのように考えます。 それから、例えば介護施設でコロナの集団発生があったような場合には、保健所に報告があれば、こちらのほうで専門職を中心に職員が参りまして、どういう感染対策をしているか、もし足りないようなところがあれば、その点の指摘と、対策等をどうしていこうかというようなことを助言するようなことも行っておりますし、介護施設など高齢者の方が御利用になる福祉施設向けのマニュアルなども都が出しておりますので、そういったものも用いて御説明をするというようなこともしております。 以上でございます。

コロナのワクチンにつきましては、５類感染症移行後は各自の判断というところもございますけれども、確かに、介護施設でクラスター等が起きてしまう場合もございますので、検査薬などにつきましては、ちゃんと常備するようにしておりますし、区立の特養のほうは医師が常駐しておりますので、そういったところとしっかり相談しながら、クラスターが起きないような、しっかりした感染予防対策についてはやっているところでございます。 以上です。

介護施設等にいらっしゃる方、また働く方への支援というのは、私は何か必要ではないかなというふうに感じていたんですけれども、本区としては、介護施設で新型コロナにならないように、しっかりと支援をしているというところが分かりました。大事なお父さん、お母さんが入所されたりとかしていて、会えなくなってしまうとか、そういったことがあると思いましたので、私は質問させていただきました。これからも新型コロナというのはまた続くのではないかなというふうに思いますので、さらなる対策をよろしくお願いいたします。 以上です。ありがとうございます。

ありがとうございます。 質疑の途中ではありますが、ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後３時15分でお願いします。 （午後３時３分　休憩） （午後３時15分　再開）

それでは、委員会を再開いたします。 次の質疑のある方。

よろしくお願いいたします。 子どもの居場所づくりについては、これまで多くの議論が重ねられてまいりましたが、単身高齢者も増加する中で、高齢者の居場所や孤立などについて大きな課題が出てきていると感じております。 まず、本区における高齢者の現状、特に単身高齢者の実態についてどのように把握しているのかお聞かせいただけますでしょうか。また、孤立や孤独を防ぐために、見守り体制がとても大切だと考えております。おとしより相談センターや民間事業者、町会・自治会などとの連携について、今後広げていく必要性があると、区としては感じているかどうか、お考えを伺いたいと思います。

調査の結果により、本区におきましては、国や都に比べますと単身高齢者世帯が多いといったデータがありますので、やはりひとり暮らしの高齢者は増えていると考えております。ひとり暮らしの高齢者だけではなく、高齢者のみ世帯もたくさんありますので、高齢者の方の居場所につきましては、敬老館、いきいき館は、60歳以上の方でしたら、どなたでもいらしていただいて、健康づくりですとか、生きがいづくり等、そこでお友達をつくることもできますし、そういった形で孤立防止を特にやっております。また、敬老館になかなか来られない方につきましては、地域の方が主体になって運営していただいています高齢者通いの場もどんどん増えているところでございますので、そちらに参加していただいて、体操ですとか、いろいろな歌を歌ったりですとか、そういった形で過ごしていただくというような場も、今、つくっているところです。 見守りにつきましては、地域の方の御協力を得て見守り団体を結成していただいたところには助成金を出すなどして支援をして、最低でも月１回は訪問して見守りしていただくような形を取っていただいたり、また、高齢者クラブも、クラブの会員同士での見守り等もやっていただいているところです。今後も見守り体制は強化していきたいとは思っておりますけれども、やはりおとしより相談センターを中心として、民生委員ですとか、地域のいろいろな方と連携しながらやっていきたいと考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 本区におきましては、若い世代の方が多く入っている中で、ひとり暮らしの高齢者が多いという特徴があると認識しておりますので、しっかりと把握していただいて、お声かけなどをしていただけたらと考えております。 また、先ほどの委員のお話でも出ましたように、敬老会やいきいき館、通いの場等もありまして、全然出てこられない方も多いと思いますので、常連さんだけではなくて、出てこられるように、知らない誰かとの出会いを見つける方、私もお話ししてみると、探していらっしゃる方々がいらっしゃいますので、チラシとか、いろいろお声かけをしていただけたらと考えております。 また、本区におきましては、ひとり暮らしの高齢者の方々には配食弁当のサービスも行っておりますし、ボランティア団体さんでもやっていらっしゃると思うんですが、近年、お取りになる方が増えているかということと、やはりボランティアの方々が作っている弁当は手作りということで、かなり評判がよくて、そちらのほうも人気であると伺っております。区で補助をしている配食弁当のほかに、ボランティアさんが作っているお弁当をお取りになりたいという、この違いはどういうふうになっているんでしょうか。手作り弁当を作っていることを知らない方もいらっしゃるんですけれども、うわさで聞いたという方もいらっしゃいます。お声かけなどをして知っているのか、配食弁当とボランティアさんが作る弁当の取り方の違いについてお聞かせいただけたらと思います。

高齢者食事サービスにつきましては、社会福祉協議会に委託して実施しているものでございます。こちらは、基本的に毎日、昼食と夕食を１週間分ですとか、御自分の御希望に応じてやっているところですけれども、民間の配食サービスを利用する区民の方のほうがどちらかというと多いというところもございまして、そちらがどうしても目立ってしまうというところはあるんですが、社会福祉協議会のほうでは、それぞれこういったものがありますよということではお知らせはしているところです。 協力員の方による配食というのは、前にやっていた団体が活動を終了してしまったりですとか、協力員の方による提供がなかなか難しくなっている状況もあります。協力員の方が高齢化しているですとか、常時募集しているけれども、なかなか増えないですとか、そういった状況もございまして、今、回数も月に２回、昼のみやっていただいているというような形になってしまうので、どうしても日々の見守りという形では民間の配食サービスを御利用していただくことが多くなっている状況でございます。特に民間以外のところを強くＰＲしているということではないですけれども、いろいろな事情がありまして、民間のサービスのほうを使う方が一般的になっております。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 ボランティアの協力員の方々が高齢になられて、なかなか継続も難しいですし、増やしていくのも困難である状況は把握しております。また、若い方々のボランティアの機会を増やすのもすばらしいと思いますので、中央区に唯一ある大学にお声かけしましたり、小・中学生や高校、大学生の方にも、高齢者の方にお弁当を作って、お届けしませんかというようなお声かけも今後強化していただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、世代間交流というものはすばらしいと考えております。子供と高齢者が交流、触れ合うというのはなかなか難しく、そんなにうまくはいかない、簡単ではないと考えておりますが、お互いにとって、学びや安心につながる大切な機会だと考えております。区内でそのような交流の場を増やしていったらいかがかと考えております。また、既存施設の活用や新たな整備、またイベントなどを通じた取組についても今後増やしていただけたらと考えておりますが、お考えをお聞かせください。

やはりまた敬老館というところになってしまうんですけれども、敬老館では、特に多世代交流に力を入れてやっておりまして、高齢者向けの施設ですので、高齢者の方を中心に考えますと、高齢者にとって若い世代との交流がすごく活力になったりですとか、認知症予防にもつながるなどのメリットがあるということから、近隣の保育園や児童館、また小学校のお子さんたちを敬老館に招待して、歌ですとか、楽器演奏などを一緒に楽しんだりといった事業を年々増やしていって、多世代交流には非常に力を入れているところです。年に１回、まるごとミュージアムの日には、勝どき敬老館で利用登録者以外の若い方でも、どなたでも入館を可能としていて、そういった取組もしております。まず、そちらを敬老館で特にやっているところでございます。 以上です。

御答弁ありがとうございました。敬老館では、多世代交流を盛んに行っているということで安心しました。今後も、すばらしい取組の強化を広げていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。 また、区民の皆様が、年齢にかかわらず、孤立することがないように安心して暮らせる中央区の実現に向けて、引き続きの御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、初めに、資料１の乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）について質問をします。 ほかの委員の方などからもいろいろと質問や課題などが出されていましたけれども、議論を通じて、やはり区として積極的に進めるべき制度ではないのではないかというふうに感じています。今日、御報告の中では、定期利用ということで、利用する曜日や時間帯も固定するというお話がありました。もともと、この制度は、予約方法としてスマホアプリで予約すれば、全国どこでも市区町村が認定した保育施設に預けられるような制度設計にしていたと思うんですけれども、そのあたりは、先行している自治体などからの要望ですとか、声なども聞きながら変わったということなのか、それとも区として独自にこういう定期利用という考え方を取ることとしたのか、まず、その点についての確認をさせていただきたいと思います。 それと、新たに預かる子供を増やすということですと、その分の職員の配置なども手厚くしていく必要があると思いますが、職員の配置についての財政支援というものがどのようになっているのかという点もお示しいただきたいと思います。 それと、実際に新たに子供を、定期的であれ、例えば週１回とか、そういう頻度で預かるということであれば、今いる保育士の方などにも負担は大きいというふうに思います。慣らし保育のような制度というものはないのかどうか、事前の顔合わせなどの機会はないのかということと、保育士の方たちの負担感という点について、保育士の方たちの声はどのように聞き取っているのか。現場で保育に当たる当事者の方たちの声も大事だと思いますが、その点についてもお示しいただきたいと思います。

誰でも通園制度につきまして、委員御紹介のあったとおり、国では気軽に一回一回単発で利用できるスポット利用というものも可能としているところですけれども、区のほうで改めてこの事業目的を考えてみましても、子供の育ちを支援して良質な生育環境を整備する、こちらは多様な経験をさせてあげるという意味にもつながりまして、それが果たしてスポット利用だと実現可能かというところも考えさせていただいた上で、区として独自に定期利用にさせていただいたところでございます。 配置について等々のお話ですけれども、少し説明させていただきますと、定期利用にしただけでなくて、区独自の取組として利用定員制というものを導入させていただいております。こちらについて説明させていただきますと、誰でも通園制度で乳幼児を受け入れる方法として、一般型と余裕活用型というものがございます。一般型イコール利用定員制ということで聞いていただければと思うんですけれども、一般型というのは、誰でも通園制度の子供たちの過ごす部屋によって、また、その中で２つに分かれるんですが、１つは通常の保育園の歳児の部屋とは別に専用の部屋をつくる。そして、もう一つは、普通の歳児別の部屋の中で、通常の保育の定員とは別に、誰でも通園制度用の定員を設けて、そこで実施するというものでございます。専用室というのは、なかなか本区において実現的には難しいかなというところになりますと、通常のとは別に定員を設けるほうが現実的であるかなと思うんですけれども、これらの一般型は、どちらも通常保育の定員の外側に定員を設けるというところでございますので、新たに保育士の配置が必要となるものでございます。このように、最初からそれぞれ誰でも通園用に定員を設けて、それぞれの保育所に配置を求めるのが一般型、それがここに記載させていただいている利用定員制という扱いになってございます。一方で、もう一個、国のほうとして認められているのが余裕活用型というものですが、これはどういうことかというと、定員が15名のところ、当初、入園が10名しかなかった。その５名について、定員が埋まるまでの間、誰でも通園制度用に入れてしまおうという考えでございます。そうすると、特に職員の配置も不要になるといったすみ分けになってございますけれども、本区においては、事業を利用する乳幼児の安全や在園児の保育の質を維持するという視点から、最初から利用定員制とさせていただいているところでございます。 その上で、保育士の負担についてどう考えるかというところでございますけれども、委員御紹介のとおり、本事業においては、子供によって在園時間ですとか、利用日時が異なること、日々利用する子供が異なるなどで、保育士にとって、通常の保育とは異なる難しさや負担が想定されます。実際に我々もアンケートを取らせていただいたり、お話を聞かせていただいたところによりますと、やはり現場の保育士の負担を考えて、手を挙げるのは控えたいという事業者のお声も確かにございました。そのため、区は、保育士が通常業務をしながら誰でも通園制度を受け入れる体制とならないように、余裕活用型をやめて、先ほど御紹介させていただいた利用定員制とさせていただいたところでございます。 あと、慣らし保育につきましては、慣らし保育をしなさいということは強制というところではございませんけれども、利用に当たって、まず保護者と事業所は面談をさせていただいております。その中で、どういうふうにしたら子供が自然と慣れていくかという話になってくると思います。例えば、慣らし保育で少しずつ預かることであったりとか、最初のうちは親子で一緒に通園しようとか、そういう話も出てくるかなと思いますが、そちらについては事業所と保護者と相談しながら、また区のほうも、子供にとって、そして現場にとって負担がないように、しっかりと指導していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

答弁漏れがありましたかね。では、また後でお答えいただければ。すみません。私のほうが早く手を挙げてしまったかもしれないです。 職員の配置については、子供を１人受け入れるごとに幾らとか、単価が決まっているようなお話もあるようですけれども、そういう方法でいうと、この新たな制度を加えることによって、必要な保育士を確保するだけの費用というものが、子供を何人受け入れられるかによって計算をして、採算が合うのか合わないのかということを事業者ごとに計算していくということになると思うんです。保育士を増やす場合には、どの程度の子供を受け入れていけば、保育士を新たに増やしても事業者として採算が合うとか、そういう採算ラインというものはどのようになっているのか、そういうイメージというものが分かれば、お示しいただきたいと思います。 それと併せて、この制度では、事業者も、そして利用者についても自治体が認可していくということになるので、事故などが起きた際には自治体にも当然責任が出てくるものだと思います。もちろん、事業者の方や保育士の方にも責任がかかってくると思いますが、定期的な利用とはいいながらも、短時間の保育、週に１日とか、そういったものの中で事故などが起きるリスクについては、どう考えているのか、そのリスクに対する責任の果たし方というものを区はどう捉えているのか。事業者のほうも、そのあたりをどのように認識しているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。

では、先ほどの答弁漏れの職員配置に伴う財政負担についてと、今御質問いただいた導入の採算ラインと、自治体が認可するということで事故等のリスクについて、この３点で大丈夫ですか。

はい。

お願いします。

申し訳ございません。先ほど答弁漏れがございました。 財政負担につきましては、職員加配というか、誰でも通園制度用に職員を配置した場合には、その分の補助につきましては、都の補助金を活用しながら検討をしているところでございます。 その上で、採算ラインが幾らかというところになると、これは非常に計算が難しくて、一概にこれだったら採算が取れるというところは、ぱっとお示しすることができないところになっております。例えば、誰でも通園制度の利用が４時間といったときに、朝の８時から12時まで、そして12時から４時まで、きちんと全ての日にちに人が入って初めて比較できるとか、そういったところがあるかないかなどによって変わってきます。話合いのときに、例えばお母様が私は10時から２時で預けたいわとなったら、２時から先はどうするのとか、そういう話にもなってきますので、必ずしも採算ラインがここだったら取れますというお話は、今の段階ではなかなかできないかなというところになってございます。 今後実施したときのリスクについてのお話ですが、もちろん、こちらの事業を実施しましたら、ふだんの保育の巡回指導を併せて一緒にやってまいります。きちんと安全に誰も通園制度が実施されているかどうかについては、区のほうでしっかり確認していく考えでございます。 以上です。

区としても責任が大きくかかってくることですし、採算が本当に合うのか合わないのか見通しが立たない中で、そういったリスクも取りながら、事業所が本当に実際に手挙げをしてくるのだろうかというところは、大いに疑問を持ちます。区としても、多様な経験を子供たちにしてもらうという制度のよい面ですとか、そういうものは認識しながら制度に取り組んでいくということだとは思うんですけれども、それでも、こういう細切れの利用の中で、子供たちがその園の中でほかの子供たちと関係性を築きながら多様な経験をしていくということが、この短時間の中で本当にできるのかということも疑問です。家庭だけではなくて、地域社会も含めて、子供たちの育ちを協働で公的に支えていくということ自体は大事なことだと思うんですけれども、子供たちにそういう経験を積ませるということが、この制度の中で本当に可能だと区では考えるのかどうかという点について、ひとつ質問したい。 それと、これは国の制度として区でも条例を定めるわけですけれども、条例で定めながら、区としてこれを積極的に周知しないというか、制度に参加していくことを促さないということもできるのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。

短時間でこの目的が達成できるかどうかについては、確かに、実際にやってみないと分からないところは正直ございます。ただ、先行自治体の中では、先ほど申し上げたとおり、今まで子供と親とだけの関係だったのが、こういうふうにうちの子はほかの子と関わることができるのだなという新たな発見につながったですとか、保護者としても、自分の親族以外に相談できる相手ができたというようなプラスの面のお話も聞いてございますので、そういったプラスの面も意識しながら対応していけたらというふうに思っております。 この事業は、やはり国としては絶対にやらなくてはいけない事業ということで制度設計をしているところなので、どれぐらい枠が取れるかは分かりませんが、それをやった中で、あえてそれを促さないというのはなかなか難しいかなと思っております。実施するに当たっては、こういった制度がございます、全ての御希望に応えるか分かりませんけれども、それについては区のほうでこうやって取り組んでいきますという周知はしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

今の周知の話です。 保育課長が今お話ししたとおりなんですけれども、やはり区全体としては、先ほど前委員からもお話が出ましたが、ゼロから２歳については、かなり余裕がある状況ではございませんので、大いに利用いただくような状況では、現在は、ございません。ただ、個別の園をもう少し中期的に見ますと、空いているところが出てきたりとか、特に認証保育所でゼロ・１・２歳とも空いている状況ということもございますので、個別の園ごとで、こういった制度を活用して、その園の取組を見ていただいて、逆に、今度、３歳以降、認証はなかなか３歳は難しいですけれども、園を使った後に、その後、その保育園に入っていただくとか、園の周知とか、園の取組の周知の強化にもつながると思いますので、それは園の運営、経営の中で、より子供を受け入れるというか、経営に資するという観点も含めて、利用というのは、事業者ごとに判断していただければというふうに考えております。 以上です。

園のアピールにも、ＰＲにもつながるという点はありながらも、結局、空いているところを埋めるための制度として活用されるようなことがあってはいけないと思います。私は、全体を通じて非常に課題が多いと思いますし、積極的に進めるべき制度ではないというふうに思っています。 次の質問に移りますが、エアコン購入費助成について伺います。 中央区でも、高齢者や所得が低い世帯を見込んで、エアコン購入費の助成制度が進んでいますけれども、東京都のほうでもエアコンの購入費への助成制度を創設するということで、８月22日に記者会見が行われました。対象となる方が省エネ性能の高いエアコンを温室効果ガス排出量ゼロの東京ゼロエミポイントの登録店で購入して自宅に設置する際には、ポイント分となる８万円相当を値引きする仕組みになっているということですが、この東京都のエアコン購入費の助成と中央区のエアコン購入費の助成を両方同時に使うことはできるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。 エアコンの購入については、御相談を受けることもあるんですけれども、中央区の制度ですと、１世帯につき１台ということで、１つの世帯のお部屋をぐるっと担当の方がチェックしながら、一台もエアコンがないことですとか、エアコンが壊れていて動かないことを確認した上で助成を受けられる仕組みになっていると思いますが、部屋に１台では足りないという声も聞きます。１部屋だけで生活している方ばかりが対象ではない、エアコンがなくて困っているということではないので、東京都の制度と併用すれば、１つの世帯でも２台設置できることになるのかと思うんですけれども、その点についての制度の活用の仕方についてお示しいただきたいと思います。

エアコン購入費については、高齢者に限って御答弁ということでよろしいですか。

はい。

エアコン購入費助成につきましては、経済的な理由から自宅用のエアコンの購入が困難な世帯に対して、熱中症による健康被害を予防することを目的に、今年の２月から助成を始めたものでございます。東京都のゼロエミポイントにつきましては、買ったときにポイントでその部分を引くといった形になりますので、その後の支払った金額については、区のほうの対象になると考えているものでございます。また、夏季の熱中症ということで区が負担するといったところで、一家１台は区のほうで負担しましょう、２台以上に関しましては御自分で考えていただければというところで、最低限のことは区として見ていくといったところで１世帯１台とさせていただいているところでございます。

購入の手順として、東京都のほうでは１世帯１台という制限がないと思うんですけれども、その理解でよいかという点と、そうでない場合には区のほうの補助を使ってエアコンを１台購入して設置した後に、やはりその１台だけでは暑さをとてもしのげないということであれば、東京都の補助でさらに追加して買うということも可能なのかなと思うんですけれども、そういうことでよいかどうか、もしお分かりになればお願いいたします。

東京都のこちらの制度につきましては、高齢者の方や障害者の方がエアコンを購入する際に８万ポイントを付与するといったところですので、使い方に関しましては、御本人の判断かと思います。区としては、やはり先に東京都の制度を使っていただいた上でのほうがよろしいかと思うんですが、正直、どう使われているかまでは、区のほうはそこまで今のところは制限をかけておりませんので、今年度につきましては、取りあえず、先に使われてあったとしても、そこの差額の部分はお支払いしますというところになるかとは思います。正直、東京都の８万ポイントを使うエアコンは非常に高価なものになりますので、そういったところも多分御本人の判断の中で、東京都のポイントを使うか、安いもので区の助成だけを受けるのかというのは、あくまでも世帯での御判断かと思います。 以上でございます。

もともと、本当に夏の暑さが厳しくて熱中症で健康を害したり、命を落とすことがないようにということで制度が始まっているわけですから、命を守るためにエアコンがどうしても必要で、それが１台では難しいということであれば、東京都の制度と区の制度は別の制度として存在しているわけなので、一つ一つそれぞれ使いながら、必要であれば２台でも設置ができるような仕組みであるべきだというふうに私は考えています。もうちょっと東京都の制度のほうも私のほうで勉強してみたいと思いますが、この質問はこれで終えます。 次に、区民の方からいただいた声ですけれども、車椅子の貸出しについて、今、社会福祉協議会が無料で車椅子の貸出しを行っていると思います。緊急的な利用に対応するサービスとして行っているもので、１か月間は無料で、やむを得ない事情があれば、社会福祉協議会の会員になって、会費を１口1,000円払えば、６か月まで利用延長が可能だということで、ただし、介護保険などでサービスを受けている方はそちらのサービスを使ってくださいという仕組みのようです。今、区内では、月島特別出張所と晴海区民センター、日本橋特別出張所、さわやかワーク中央、八丁堀の社会福祉協議会、それと佃のシニアセンターと、計６か所で貸出しを行っていると思います。佃のシニアセンターは、年末年始を除き、毎日借りられるということで、時間も９時から21時までということですが、ほかの施設での貸出しは、開館時間、開館日時などに合わせて土日は休みで、時間が８時半から17時ということで時間も制限されているんです。まちの高齢者の方で、佃リバーシティにお住まいの方がスーパーでお買物をしていたときに、お友達が倒れて転んでしまって、すぐに佃のシニアセンターに行って車椅子を借りられて、手続も簡単で大変助かったと。こういうサービスがもっといろいろなところで広がればいいという声をいただいたんです。車椅子の貸出しについて、佃シニアセンターのように、夜間は難しいですけれども、基本的に１年間いつでも借りられるようなサービスを増やしていくということについて、区として必要性をどう考えるか検討いただきたいと思いますが、その点について御見解をお示しいただきたいと思います。

社会福祉協議会で行っている車椅子貸出しについてでございます。 こちらは、社会福祉協議会のほうで独自に行っている事業で、区のほうも貸出し場所に協力しているところでございます。確かに、委員がおっしゃるとおり、いつでも借りられるといったところは、それはそれでいいかなと思うんですが、今、区の施設の活用の中で行っておりますので、そこにつきましては、こういった御意見があったということを社会福祉協議会のほうにお話しさせていただいて、今後については、どのような形になるかは分かりませんが、検討させていただければと思っているところでございます。 以上でございます。

今、委員から御紹介いただいた事例ですけれども、正直言いますと、こういった事例で車椅子を活用するべき内容なのか。今の事例だと、どちらかというと、例えば救急車で緊急対応するのか、車椅子のサービスというよりも、そこでけがをされたので、そのデパートなり、その店にある何かで対応するとか、そういった緊急避難的なものだというふうに思います。一般的には、けがをして一定期間、日常生活をどう支えるかというのがこの事業の趣旨でございますので、その辺は利用の仕方についてもしっかり周知する必要があるかと思っております。ただ、今、委員からお話がありましたように、できるだけ長い時間貸出しが可能というのはいいことだと思いますので、担当の課長もお話ししたとおり、社会福祉協議会に意見を伝えさせていただければと思います。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 あまり時間もないので、１点だけ。今、区議団でアンケート調査などを行っていて、いろいろな方から声をいただいているんですけれども、中央区で学童指導員をしている方から、大変な仕事だけれども、給料が安くて、いつも人手不足だという声が寄せられたんです。中央区で学童指導員の方などの募集の状況、応募の状況はどうなっているのか。中央区のホームページで募集をかけていても、なかなか集まっていないような状況が見られるんです。５月２日に掲載されているホームページ上での学童指導員の募集が、今、４か月たっていても、いまだに掲載されているということで、集めるためにどういうふうに区は改善を図っていこうと思うのかという点について、よろしくお願いします。

給料等々を含めて、学童指導員の人手不足への対応でございます。 我々が募集しているところは、あくまでもプレディの指導員でございまして、学童クラブにつきましては、各事業者のほうで募集を行っているところでございます。そうした中では、学童クラブに関しましては、各事業者のほうで待遇改善を図りながら、人手の確保をしているところでございまして、我々も、その点については、必要に応じて財政的な支援をしているところでございます。また、プレディの指導員につきましても、御案内のとおりホームページで募集をしたりですとか、また、今、実際に勤務いただいている方の御紹介をもって新しい人を御案内いただいたりというところも行ってございますので、我々も、その点、引き続き人手の確保については取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

やはりきちんと必要な人は確保していただかないといけないと思いますし、ずっと述べていますが、処遇の改善というものにもぜひ力を入れていただきたいと思います。 終わります。

では、奥村委員は副委員長席にお戻りください。 議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

それでは継続審査といたします。第三回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取扱いいたします。ありがとうございます。 それでは、本日の子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後４時　閉会）