令和7年　企画総務委員会(7月25日)

おはようございます。これより企画総務委員会を開会いたします。 まず初めに、議事の進め方についてであります。議題（３）の新規請願の紹介議員、請願者及び理事者への質疑等を先に行い、その後、理事者報告、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について、議題（２）、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願について、理事者に対する質疑を行いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 議題（３）、請願第９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書採択を求める請願について、審査に入ります。 請願者は請願者席に着席願います。

新規請願の審査の進め方についてであります。まず、紹介議員から趣旨説明を受け、次に紹介議員への質疑を行います。その後、休憩に入り、休憩中に請願者からの補足説明を受け、次に請願者への質疑を行います。さらに、委員会再開後、理事者への質疑を行います。 紹介議員の趣旨説明時間及び質疑時間についてであります。まず、紹介議員からの請願の趣旨説明を10分以内で行い、次に紹介議員への質疑を趣旨説明と合わせて20分以内で行います。各会派の持ち時間は合計時間20分から趣旨説明に要した時間を差し引いた残り時間を質疑のある会派数で除して得た時間とすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 紹介議員の趣旨説明であります。紹介議員は席の移動をお願いいたします。

紹介議員の趣旨説明を10分以内で願います。

日本共産党の小栗智恵子です。紹介議員を代表して、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書採択を求める請願について趣旨説明を行います。 本請願の趣旨は、中央区議会として、日本政府が核兵器禁止条約への署名・批准など、条約への参加をするよう求める意見書を採択して政府に提出してほしいというものです。 今年は被爆80年の節目の年です。1945年８月６日広島、８月９日長崎にアメリカが人類史上初めて投下した原子爆弾によって、一瞬にして多くの貴い命が奪われ、80年たった今も放射線による原爆症など様々な健康被害に苦しめられています。被爆者の皆さんが凄惨な被爆の実相を世界各地で訴え続けて、核兵器使用を拒む最も大きな力となってきたことが評価されて、日本原水爆被害者団体協議会にノーベル平和賞が贈られました。 2017年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、被爆者と共に国民が長年にわたって熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。2021年１月に発効となり、現在、94か国が署名、73か国が批准しています。ところが、唯一の戦争被爆国日本の政府は、いまだ核兵器禁止条約に署名・批准しようとしていません。理由は、核保有国と非核保有国の橋渡しを担うためとしていますが、禁止条約に参加しない日本への国際社会の信頼は低く、実効性のある責任を果たすこととは程遠い状況だと言われています。 請願理由にもあるように、2022年２月、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に際してロシアの核兵器使用の威嚇を行い、その後も繰り返し核使用の脅迫を行いながら侵略を続けています。また、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエルのジェノサイド、さらにイスラエルとアメリカによるイランの核関連施設への先制攻撃など、核保有国による国連憲章を踏みにじる許し難い蛮行が行われています。これらは、核兵器の開発・生産・実験・製造・取得・保有・貯蔵・使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関するあらゆる活動を禁止している核兵器禁止条約に明確に違反するものです。こうした蛮行を国際的な世論と核兵器禁止条約で包囲し、核兵器が使用される危機、地球自体が破壊される人類生存の危機を何としても回避させなくてはならないと思います。 核保有国が禁止条約に参加していないから無理だという意見もありますが、禁止条約は、実際に核兵器の使用を許さない壁となって実効性を発揮しています。唯一の戦争被爆国である日本が参加すれば、禁止条約の政治的・道義的力が一層強まり、核兵器をめぐる危機的な状況を打開する力になると思います。日本政府に対し、核兵器禁止条約に参加し、核兵器のない世界の実現のために世界の先頭に立つよう求める意見書をぜひ中央区議会の総意として提出できるよう求めたいと思います。 日本政府は、核兵器の非人道性を認めるものの、核兵器の使用を前提とした核抑止の立場に立って、アメリカの核の傘に依存し続けています。核抑止力とは、いざというときには核兵器を使用して、広島、長崎のような非人道的惨禍を繰り返すことをためらわないということになります。核保有や核の傘に依存して、お互いに核抑止だとして対抗していけば、軍事的な緊張を高めることになり、誤りや誤算も含め、万が一核兵器が使われる事態になれば、日本を含む北東アジア、地球全体が破滅的な被害を受けることになります。核兵器の脅威を取り除く最大の保障は、核抑止ではなく、核兵器廃絶しかありません。唯一の被爆国である日本は、アメリカの核の傘から脱却して、速やかに核兵器禁止条約に署名・批准すべきだと考えます。 本日、請願者から提出された資料にもあるように、今、全国で日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書を決議した自治体は726自治体となっています。中央区議会として、核兵器廃絶を一日も早く実現していくために、本請願を採択して意見書を提出できるよう、委員の皆さんの御検討をよろしくお願いいたします。 以上です。

紹介議員への質疑のある会派は挙手を願います。 質疑を行う会派はございませんので、紹介議員への質疑を終了いたします。 紹介議員は離席を願います。

ここで休憩に入りますが、休憩中に請願者からの補足説明を受け、その後、請願者への質疑を行います。 （午前10時９分　休憩） （午前10時19分　再開）

委員会を再開いたします。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですが、今回はこの後の理事者報告に係る時間を３分と設定し、算出いたします。ただいまの時刻は午前10時20分であります。自由民主党さん22分、かがやき中央さん14分、立憲民主党・無所属さん14分、公明党さん14分、区民クラブさん14分、日本共産党さん14分となります。なお、持ち時間にはこの後の理事者報告、議題（１）及び議題（２）に対する質疑の時間も含まれます。 それでは、議題（３）の新規請願に対する理事者への質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、１点だけ、区長に質問させていただきます。 区長は、平和首長会議にも参加をされています。そして、平和首長会議自身が核兵器禁止条約に日本政府も参加するよう求めるという立場を取っています。平和首長会議に参加する区長としても、同じように日本政府も核兵器禁止条約に参加するよう求める立場ということになると思いますが、その点についての区長の御見解をお示しいただきたいと思います。

区長の山本でございます。本日は貴重な御請願をいただきまして、誠にありがとうございます。 この問題は国として非常に大きい課題であるというふうに思っておりますが、いわゆる条約としての批准ということになりますと、これは国家としての一つの判断を示さなければなりません。今、日本は戦後の経済成長、自由主義社会をどうやってつくっていくか。これまで大きな進歩を遂げながら、これからの時代に向けて、また新しい道筋を示していかなければいけない状況にございますが、世界各国との融和、特に日米の非常に強い親密な関係、こういうことの下に、今、日本というものは自由主義社会を標榜しながら、立派な国家として世界中に立っていくという岐路にあります。これらのことを考えましたときに、国としての批准ということは非常に大きな意味を持つし、１億3,000万の国民がいるわけでありますから、この方々の大きな総意というものがそこに働かなければならない。かように思うわけでありまして、今、国としての判断をそこに決するというところまで議論が煮詰まっているかといえば、私は煮詰まっていない、こういう状況であろうかと思います。 引き続き、この大きな課題については、平和を推進するという精神を根本に持ちながら、引き続き進め、いろいろな方々の意見を聞き、そして総意となるものがどこか、こういうことを自分たちの道として発見をして、そして、その段階に至ったときに一つの決断を下していく、こういうものであろうと思いますので、現在の段階でそこまでこういったものが進捗しているというふうに私は考えていないということであります。むしろ、日本はもっとしっかりとこれから国としてのいろいろな発言ができる立派な一つの自治国としての役割をますます発揮していかなければいけない。そこに世界との融和がベースになければいけないことだというふうに思いながらおりますので、返答になったかどうか分かりませんけれども、私の思いを伝えさせていただきました。 以上であります。

区長からの答弁では、日本というのは自治国としての役割、立場ということも重要だというお話があったかと思いますが、自治国として、アメリカに原子爆弾というものを落とされた国でありながら、アメリカの核の傘に守られているということを誤信して、そういう立場にいることでよいのかどうかということを本当に思います。 今、世界中で、ウクライナをはじめ、核兵器の恐怖というものが広がる時代だからこそ、唯一の戦争被爆国として日本が核兵器をなくしていく先頭に立つということの意義は、とても大きいものがあるというふうに思います。日本が世界で名誉ある地位を得たいというふうに思うのであれば、核兵器廃絶の先頭に立っていく、その役割が果たせるのは日本しかないというふうに強く思います。核兵器禁止条約を批准する国もどんどん広がっています。こういう国で核兵器を持っている国を包囲していく、そして核兵器というのは必要悪ではなくて絶対悪なのだという立場で、核兵器を手放していくために世界の人々と手を結んで追い込んでいく、そういう行動が大変重要だというふうに考えています。そのために、世界で多くの国がこの条約を批准しているわけですし、その必要性を感じて、日本でも、今、700を超える自治体が意見書を採択しているということです。日本は、やはり核兵器廃絶の先頭に立っていく責任があるし、大きな役割がある。そういう立場にいる特別な国であるということをしっかり考えていく必要があるというふうに考えます。 終わります。

本請願については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 請願者は傍聴席へお戻りください。

次に、理事者報告を願います。

１　家庭内備蓄促進事業（ちゅうおう防災カタログギフト）の申込結果について（資料１） 以上１件報告

それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

御説明ありがとうございます。 それでは、資料１についてでありますけれども、今、御説明がありましたとおり、カタログの配布数、さらに申込み数、件数という形での御報告になっております。そしてまた、世帯構成人数、世帯主の年代別の申込み率に関しても世帯別となっているわけでありますけれども、今回の施策、事業は区民一人一人にお届けをするというふうに伺っております。分かる範囲で構いませんので、区民ベースでの申込み等がどのようになっているのかをお知らせいただきたい。 あわせて、今回の施策の目的でございますけれども、能登半島地震を踏まえてということではありましたが、防災意識を向上させるといった目的から、今回の施策、事業が構築されたというふうに理解をいたしておりますので、その辺を踏まえまして、今回の事業の評価を区としてどのようにしているのか、そのあたりも併せてお聞かせいただければと思います。

ただいまの御質問でございますけれども、こちらの事業は世帯単位ということで、１人世帯から、一番多い世帯は９人世帯ということでございますが、世帯単位にこのカタログをお送りいたしまして、世帯単位でお申込みいただいているということでございます。それによりますと、申込率は、先ほどお示しいたしましたように66.9％という結果となってございます。これは区民一人一人、人数で算出しましたところ、転入の方もいらっしゃいますので、対象者は総数で19万9,238人となっておりまして、そのうち、お申込みいただいた人数でいいますと14万6,555人、率にしますと73.6％という形になっておりますので、おおむね４人に３人の区民の方にカタログギフトの商品が届いたところでございます。 また、防災意識の向上に対する本事業の評価といったところでございます。そういう意味では、私どもは、能登半島地震の教訓を踏まえまして、在宅避難の大切さ、また家庭内備蓄をしっかりと推進していただこうということでこの事業を行いました。そういった面では、物が届いたということに対する備蓄の強化はしっかりと進んでいるというふうに思ってございます。 また、周知の方法ですけれども、カタログを全戸に配布し、さらにお申込みいただけていない方に２度にわたって勧奨のはがきを送り、また、それ以外にも、ひとり暮らし高齢者など、この事業があまり分からないというか、知れ渡っていないような方がないように、民生・児童委員協議会のほうに私どもが出向いていきまして、民生・児童委員を通じまして、こういう事業を実施しているということを、口コミといいますか、訪問により周知を図る。また、おとしより相談センター連絡会にも行きまして、ケアマネジャーを通じて御案内というような形で、やれることは全てやったというふうに評価しております。とはいいながらも、防災対策というのは非常に大切なものでございますので、終わりはないと思っています。今回の事業を契機といたしまして、さらなる防災対策の強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 転入を含めて19万9,238人のうち14万6,555人で、区民ベースで73.6％というふうに御答弁いただきました。この数字をどのように評価するのか、高いとするのか低いとするのか、そこはそれぞれの判断がございますけれども、１つ事実として言えるのは、26.4％の方々の申込みがなかったということです。今、防災危機管理室長に御答弁いただきましたけれども、全戸配布をした。そして、２度の勧奨をして、おとしより相談センター、民生・児童委員への訪問もして、やれることはやったと。さらに、言及はなかったですけれども、たしか延長もされたのかなというふうに認識をしております。 その上で、今回得た知見といいましょうか、要は26.4％の方々にどのようにこれから防災意識を高めるような取組をしていくのか。御答弁の中に、今回を契機として、さらなる防災対策を行っていきたいという御答弁がございましたので、ここの契機として、さらなる防災対策の部分を、今、お考えがある、その辺の所感をお聞かせいただければと思います。

そういう意味では、防災に関するパンフレットの作成ですとか、ＤＶＤの作成というようなものを今年度予算で組んでおりまして、そういう中で、これまで防災に関心をあまり持っていただけなかった方にも、しっかりと興味・関心を持っていただけるような表現、アプローチの仕方というものをしっかりと考えていく。また、様々な講座ですとか、出前講座もそうですけれども、そうしたきめ細やかな場面に私どもが訪問しまして、そういった中で防災の大切さというものをしっかりと伝えていく。地域の防災の要となります防災拠点運営委員会もございますが、そういった中でも、当然、定期的に話合いなどをしております。そこでも伝えていく中で、これだけやっていれば防災対策は終わりということはないと思っていますので、あらゆる角度、世代別、あとは活動単位に関しまして、いろいろな面で、その辺については、しっかりと考え、取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。

御答弁ありがとうございます。パンフレットやＤＶＤの作成ですとか、今回、もう予算措置がされているということで、今のこの事業を受けてのということよりは、引き続き続けていくというふうに受け止めをさせていただきました。 一方で、一人世帯の申込率が57.3％ということで、世帯でいうと大変低いということでございます。こちらが１つ得られた知見なのかなというふうに私は個人的に考えていますので、この57.3％のところをどうやって上げていくのか、そこの部分をぜひとも新たに総括をしていただきたい。今回は申込みの結果についての御報告ということですので、これからさらなる分析を区のほうでされると思います。我々議会ともしっかりと話し合って、よりよい形をつくっていただければと思います。 以上で終わります。

私からも資料１でお伺いをいたします。 こちらについて、今回、申込率が66.9％ということでしたけれども、他自治体を見ますと、江東区が73.2％、世田谷区が75.8％という数字を確認させていただいて、それらからすると若干低めかなというふうな印象を持ったところです。 こちらにつきまして、申込みの年代について伺います。今回の資料では世帯主の年代別での申込率を示していただいておりますけれども、こちらは30歳未満、30歳から69歳、70歳以上ということで３つの分類となっております。特に気になっているのは、30歳未満のところがかなり低めというところでして、この年代の中でも特に高い年代、低い年代という傾向があるのかどうかというところについて確認できればと思います。 もう一点、30歳から69歳というところに関して、年代という意味でかなり幅広いですし、世帯構成という点で見ても、かなり幅のある世代であるかと思います。こちらについても、全体では70％ということですけれども、この年代の中でも高い低いといった傾向があれば、お示しいただけたらと思います。 もう一つ、申込みの経路についても伺います。今回、申込みに関しては、ウェブサイトからか、もしくは郵送のどちらかというところだったかと思います。ウェブサイトの場合には、ＩＤとパスワードでログインをした上で申し込むというプロセスをたどることになっております。気になっているのは、一度ログインしたけれども、申込みには至らなかったようなケースです。今回、結果として申し込んでいない世帯が33％ありますが、そもそもこの事業を知らなかったのか、知っていてもやらなかったのか、途中で忘れた等、やらなかったのかというケースもあろうかと思います。私自身、開始当初にログインを行ってメールアドレスの登録は行いましたけれども、その後に、何にしようか考える中で存在を忘れるということを何度か繰り返しまして、申込みをしたのは締切りの結構ぎりぎりだったというところもございます。このように初回のログインをしたけれども、申し込んでいないようなケースがどの程度あるのかというところについて、もし数字などがあれば、伺えればと思います。 もう一点、ウェブサイトと郵送の割合なども、もし分かれば、お伺いできればと思います。お願いします。

まず、この事業の年代別の申込みでございます。 私どもは、10歳単位で10代、20代、30代という形で統計自体は取っているんですが、18歳未満ですとか、18歳から65歳というような形でのまとめがうまくできなかったものですから、今回、このような形でお示しさせていただいております。10歳単位ごとの申込率で一番多いのが60代の方で、こちらが77.6％ということで、ここが世帯主の年代では一番多く、その後が70代で77.3％、そして50代の方が74％ということで、おおむね40代から80代の方は70％以上の申込みとなっているところでございます。また、世帯構成人数別で見ましても、一番多いのが４人世帯の方が84.4％、３人世帯が83.2％、５人世帯が82.8％ということで、こちらも２人世帯から６人、７人世帯までの方は７割、８割というような形で、非常に高い申込率の実績となっているところでございます。 そして、ウェブ申込み上のログインで申込みまで至らなかったというような御質問がございました。今、私が手元で持っている数字では、ログイン画面に到達した方の数が４万4,923件というふうに把握してございまして、その中でウェブで申込みをした方が３万8,507件となっております。したがいまして、ログインをして申込みをされなかった方が6,416件となっておりまして、この方が紙で申込みをしたかどうかというところまで追えていませんが、ログインをして申込みをしなかった方はそういった数になってございます。そうした中で、紙での申込みが、申込数78,264件から差し引きますと３万9,757件ですので、紙での申込みとウェブでの申込みはほぼ同数というふうになってございます。近年、ウェブでの利用が大分進んでいるのかなといった評価でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 まず、年代でいうと60代で、世帯でいうと４人世帯が高めということで伺いました。特に、60代というところに関しては、おとしより相談センターですとか、そういったところでも手厚い支援をやっていただいたというところが寄与しているのかなというふうに思っているところです。一方で、30歳未満に関しては、今おっしゃっていただいたような、周知の中でもやや足りない部分があったのかなという気がいたしますので、今後の周知については、再度御検討いただけたらというふうに思っております。 あと、割合については、4.4万人の中で3.8万人の方が申し込まれたということで伺いました。一方で、紙媒体で申し込んだかどうかというところについては、照合ができていないということでした。ウェブに関しては、初回ログインを済ませた後にメールアドレスを登録する形になるんですけれども、特にリマインドのメールみたいなものは受け取っていないのかなというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、私はかなり長いこと放置していたんですけれども、特にそういったメールは受信していなかった認識です。あまり通知が多いと面倒ではあるんですけれども、締切り直前とかのタイミングでメールの送付などがありますと、こちらについて申込みに至ったようなケースもあるかなというふうに思います。次回があるかどうかというところに関しては分からないですけれども、今後また御検討いただけたらと思います。 最後に、ウェブサイトのドメインについてです。今回、資料にもありますとおり、申込みは終わったものの、商品配送やコールセンターの作業もあるので、９月までウェブサイト等は維持されるものと思いますけれども、その後の扱いという点について確認をさせてください。 こちらのドメインに関して、先日の本委員会でも少し触れた認識ですけれども、こちらの応募サイトはchuobosai.tokyoというドメインを取得されています。この.tokyoというドメインは誰でも取得可能で、単純に契約期間が終わって手放すと、世界中どこからでも取得して利用することができます。ここで懸念されるのが偽サイトによる被害です。同じドメインを取得してしまうと、全く同じＵＲＬでサイト作成が可能で、そうすると、カタログギフトの紙媒体などにあるＱＲコードを読むと、そのサイトにいくことができるということです。そうすると、例えば偽サイト、第２回のカタログギフトをやりますですとか、そういった情報があって、例えばメールアドレス、住所、氏名を入力してくださいねみたいなページがあると、知らない区民の方がそこにアクセスして個人情報の流出というようなケースもあるかと思っております。悪質なケースですと、クレジットカード情報を求めるようなものもあります。 こういった例は全国様々ありますし、私自身も過去の職場等で経験したところです。最近聞いた話ですと、中野区では、まるっと中野という観光情報をまとめたサイトのドメインをその後のリニューアルで手放して、その後、他者に乗っ取られたようなケースもあるというふうに認識しております。この場合は悪質なサイトではなくて、個人による地域の情報発信のサイトですけれども、区としては公式サイトと誤認されるおそれがあることで削除依頼をしていますが、それには応じられていないとのことです。特に、今回、紙媒体について今後も保存することを推奨していると認識しておりまして、そこに記載のあるＱＲコードからのアクセスという部分は今後も懸念されるところかと考えております。このドメインの保持の考え方についてお伺いできればと思います。お願いします。

今回のちゅうおう防災カタログギフトで使用しましたドメイン、chuobosai.tokyoといったものでございますけれども、確かに、９月末で終了いたしまして、10月１日からは、そこを開こうと思っても、not foundという形で特設サイトは表示されない状況になるところでございます。 こちらのドメインの管理ですけれども、終了後５年間、2030年９月までは受託事業者の管理下に置いてございまして、その間は他者が別のサイトを立ち上げることができない状況になっていることを確認しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。５年程度保持されるということで理解をいたしました。 中長期的には、先日、こちらの委員会でお示ししたとおり、自治体でしか使えないドメイン、lg.jpの利用をぜひお願いできればと思っております。ドメイン保持についてもお金がかかるということと、ドメインを見るだけで行政のサイトであることを示すということができる点で、そのサイト自身の安心感にもつながるかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。 私からは以上です。

よろしくお願いいたします。これまでの前委員の質疑の中で重ならない範囲で質問をさせていただければと思います。 まず、当初、５月31日までの締切りでしたが、６月30日まで延長となりました。最後の延長した１か月でどの程度駆け込みの申込みがあったのか、分かれば教えてください。 また、２回、はがきでの周知を期間中に行いましたが、はがきを送付した後に申込みが増えたのか、数字等で把握していればお聞かせください。 そして、これまでの当事業に関する質疑の中で、商品発送において、商品によっては発送が遅延している状況をお伺いしておりました。先ほど理事者報告の中で８月31日までに発送が全て完了するとの報告がありましたが、一番遅れた商品でどの程度かかったのかと、現在の商品発送の状況も併せてお聞かせいただければと思います。

こちらの事業は、まず、当初、令和７年５月31日までを予定しておりまして、終了間際の駆け込み需要、こちらのパンフレットを再送してほしいというような需要が非常に多くございましたので、期間を１か月延長したところでございます。その中で、数字の取り方としては、５月末までの申込み率57.2％に対しまして、最終的には66.9％となりました。この間、9.7％ほどということですので、最後の１か月でかなりお申込みをいただけたのかなというふうに考えているところでございます。 また、勧奨はがきを送ったタイミングでの増加といったところでございますけれども、最初は３月に勧奨はがきを送りまして、３月から４月までで7.6％ぐらいという形で、それまで、毎月、少ない月ですと4.2％とかというような月もある中で、はがきを送った直後は少し申込みが増えたりというようなことがございますので、勧奨はがきの成果というものは一定程度あったのではないかというふうに考えてございます。 商品の配送状況ですけれども、こちらは非常に順調に進んでいまして、８月の末までたたなくても、その前に配送のほうは終了する予定でございます。そういう意味では、送れない商品はないものというふうに考えてございます。その中でもモバイルバッテリーですとか、あとは簡易トイレ、あと食料品の中でも人気のある商品が幾つかありまして、そこが欠品したといったものはございましたが、今はその辺が解消しておりまして、全ての商品をしっかりとお届けできる状況になってございます。 以上でございます。

もろもろ理解をいたしました。 １点、最後にお伺いしたいんですけれども、以前、さいちゃんの防災カルタがとても好評で申込みが多いとお聞きしておりましたが、最終的にどの程度申込みがあったのか、分かればお聞かせください。

さいちゃんの防災カルタでございます。 こちらは、御希望されれば一緒に商品と送るものでございまして、全体で２万9,930個、率にしますと38.24％の方がこのカルタをお申込みいただいたという状況になってございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 本事業は、区民の在宅避難の防災意識の向上が目的でした。私もカタログを拝見しまして勉強になることも多くあり、多くの区民に今回の本区の考えが伝わっていることを願っているところです。 まだコールセンターも９月８日まで開設されますので、最後まで丁寧なお取組をお願いして質問を終わります。

カタログギフト、長い間お取り組みいただきまして、本当にありがとうございます。私も、実は勧奨はがきを２度ほど頂きました。その理由というのは、このカタログギフトは非常によくできていまして、私は１人世帯ですので、5,000ポイントでどれを選ぼうか、これも欲しいけれども、7,000ポイントだ、では駄目だみたいな、選ぶ際にかなり逡巡しつつ、ただ、今もこのカタログを非常に大切に私は取ってあります。なぜかというと、とても捨てられないような内容が多岐にわたっているからです。例えば、安全確保ですとか、命を守るとか、食ですとか、衛生だとか、それに合わせた区内の様々な過去のデータも含めたり、過去の大きな災害ではどんな状況だったかという様々な情報がこの中に加味された、よくできたカタログギフトだったなと。それゆえに、私は今も手元に置いて、何かあったら見ようと思っているところでございます。それを前提に、今回、様々なデータをいただいたので、少し質問させていただきたいと思います。 前委員の皆様たちからも様々御質問がございましたけれども、今回申込みを残念ながらしていない世帯というのは、１人世帯の方々が多かった。そして、30歳未満の方が多かった。このことは、中央区は、年間１万5,000人ぐらい出たり入ったりするという中で、若い世代の方々は、ちょうど秋の異動、それから３月、春の異動、そして６月の異動という形で、割と異動、転勤に重なってしまって申し込めない方もいたのかなというふうに私なりに思いながら、実はこのデータを拝見しておりました。そもそもは能登半島地震があって、そして、その中で区政世論調査をしたところ、なかなか自助の取組が進んでいないと。まして、中央区の場合は自宅避難を呼びかけている以上は、どうしてもここをしっかり強化していただかなくてはならないということで、この事業に取り組んだということを、私は高く評価させていただくというのは非常に偉そうな言い方で恐縮ですけれども、こういうことをきっかけにして、区民の皆様に防災対策、そして自助の取組を促進するために非常に大切なんだということをいま一度伝えるためには、とてもいいきっかけをおつくりになったというふうに思っているところです。 その中で、これからちょうどもうすぐ区政世論調査の結果が出てくるでしょうか。今、もし数字があったら教えていただきたいんですが、昨年より、個人的な備蓄の結果がどれぐらい上がっているのかというところを、もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。 そして、２つ目の質問ですけれども、コールセンターを９月８日まで開設していると。現在、コールセンターには具体的にはどのような相談が舞い込んでいたのかとか、あるいはその中で、カタログギフトだけではなくて、災害対策に対しての何か区民からの御質問、具体的にはどうしたらいいのかとかいう声を拾っていらっしゃるのかなど、このあたりを詳しくお分かりでしたら、お知らせいただけますでしょうか。

私からは、世論調査の備蓄の状況ということでございます。 世論調査は、現在、まだ集計中ではあるんですが、速報ベースでいきますと、例えば飲料水の備蓄であれば77％ぐらいというふうに上がっているところでございます。全体を今眺めても、去年の備蓄の状況を上回っているという状況は見てとれます。詳しくは、また今後報告させていただきます。 以上です。

ちゅうおう防災カタログギフトのコールセンターの状況でございます。 詳細にはこれからですけれども、途中経過での報告の中では、商品がまだ届かないんだけれども、どういう状況になっているのかというような問合せが一番多かったというふうに聞いてございます。また、商品をなかなか選べないので、どういうものがいいのか商品の詳細を聞くというような問合せ、また、カタログをなくしてしまったので再発行みたいな問合せは５月末まで非常に多かったというふうに聞いておりますが、それ以降、７月以降については、やはり商品の問合せが圧倒的に多いところでございます。 また、防災に関する一般的な御質問でございますけれども、防災にある程度知見のある事業者が受託しておりまして、一般的に答えられる質問についてはお答えになっているというふうに考えてございますが、そこら辺の詳細はまだ全て把握し切れておりませんので、これから決算を迎えるに当たって、その辺もしっかりと聞き取りをしたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

備蓄の数値が速報値でも上がっているということで、この取組は非常に大きかったなと。また、先ほど御答弁いただいた中にもございましたけれども、民生・児童委員さんですとか、ケアマネさんにまで通達して、かなり細かく告知を促進していったという御努力があった成果が今出ているのだなというふうに思いながら拝聴させていただきました。ありがとうございます。 そして、コールセンターは具体的には商品関係のお問合せが多かったのかなというところでございました。これからまだまだどういうふうに総括していくのかということはあると思うんですけれども、もしより一層詳しく考えていくのであれば、先ほど私が申し上げました転出入の年代とか、年間ベースでどこが一番転出していくのかということが分かると思うんです。そのパーセンテージの数字を読み込めば、１人世帯の方々、そして30歳未満が多かったということが検証できるのかなというふうにも感じております。 今回、こうした取組をしていただきまして、そして区民の方々は自宅で避難をしなくてはならない。その中で、自宅でもけがをしやすいということもかなり細かく出ておりました。そうした中で、いろいろな取組をそれぞれ選びながら、自宅での防災意識、そして備蓄、自助の取組が進められた、一歩、二歩前進した取組が行われたという結果の御報告をいただいたと思っております。 では、引き続き、私たちも区民の皆様には自宅避難を呼びかけていますので、さらなる自助の取組、そして共助の取組に向けても、これから一層お力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。

先月、この防災カタログギフトの問題も委員会で質問しましたが、中央区としても周知はできるだけのことは全てやったということで、66.9％という到達になっています。前委員からもお話がありましたけれども、世田谷区では76％など、中央区よりも10％高い数字になっているので、こういう申込率が高い自治体からも情報を得て、さらに申込みを増やしていくという研究もぜひしていただきたいということを要望として述べます。 この施策ですけれども、中央区にも毎年多くの転入してくる方がいる中で、定期的にカタログギフトを申し込む事業を実施する必要があると思いますが、その点についての御見解を伺いたいのと、先月も述べましたが、世田谷区などではウェブでの申込みの際にアンケートの要素も兼ねたものにして、区民の方から防災意識ですとか、防災についての意見を聞く仕組みにしているということです。そういうこともぜひ研究していただきたいと思うので、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。

２点御質問をいただいたかと思います。 まず１点目、ちゅうおう防災カタログギフト、転入者向けへの継続的な実施といった部分でございますけれども、こちらにつきましては、能登半島地震の教訓を踏まえてといった中での緊急的・臨時的な対応ということで、13億円余の予算を用いまして実施したものでございまして、一定程度この成果は上がっているというふうに私どもは評価してございますので、ギフトという形での防災対策を継続的にというのは、現時点では考えていないところでございます。当然、防災対策というのは非常に大切ですので、そういう意味で、違った形で家庭内備蓄にしっかり取り組んでいただけるような普及啓発というのは、今後ともしっかりと行っていく考えでございます。 ２点目のアンケート等、いわゆる区民の方の声ということでございますが、これは防災だけに限らないといったところで、区政に対しての声というのは、区では広聴等、様々行っております。防災の事業の中で、例えば講習会に来ていただいた方へのアンケートとかは行っておりますので、そういった機会ではしっかりと今までも行っておりますし、今後とも実施していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

続いて、議題（１）、企画・総務及び財政の調査について発言はございますか。

よろしくお願いします。本区で利用している電子申請サービスへの不正アクセスの件について伺います。 ７月15日に区のウェブサイトにお知らせとして掲載されていまして、トラストバンク社のサービス、ＬｏＧｏフォームが不正なアクセスを受けて、一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があるということでした。今回、漏えいの可能性があるアカウントは399件、中央区に申請実績のある方が５名、一方で申請情報の漏えいはないということでした。この考え方について整理させてください。１点、区民のアカウントの中で流出したものはなかったかどうかという点、もう一点は本区としての情報漏えいがなかったかという点、こちらについて確認できればと思います。 もう一つ、再発防止についてです。一次対応としては、漏えいの可能性がある方にパスワードのリセットや個別連絡がされたことを確認しております。一方で、今後同様の被害を招かないためにも、何らかの対策が講じられるべきものと思います。トラストバンク社としては二要素認証を必須とするみたいなことも昨日確認をしておりますが、ほかにも何かお考えがあれば、お示しいただければと思います。お願いします。

電子申請におけるアカウントの情報流出ということで、こちらの情報自体はトラストバンクの持ち物というような扱いになっておりまして、とはいいましても、区に申請のあった方の情報が５件ほど漏れてしまったことで、非常に重要な事案であるというふうに区としては考えております。 こちらの対応ですけれども、アカウントといいましても、実際は、トラストバンクのＬｏＧｏフォームのほうにアカウント登録をしておくと、中央区に限らず全国自治体で使われておりますので、そちらのほうで申請する際にログインすると、住所、氏名等の情報は入れなくても済むというようなものでございまして、データとしては、区の持ち物ではなく、トラストバンクの持ち物となっております。その関係で、実際にどの方の情報が流出した可能性があるのかということ等に限らず、教えてもらえないというような状態になっております。うちの区だけでなく、東京都も含めて、情報は求めたんですけれども、個人情報なので本人の許可を取らないと公開できないという回答をトラストバンクからもらっておりまして、今、区民の情報なのか、あるいは在勤者も当然できますので、在勤者なのかも５人について分からない状況でございます。 こちらの再発防止対策ですけれども、今、委員のほうから二段階認証必須ということで、基本的に、今回、二段階認証を入れていた方は情報流出がなかったことが確認されておりますので、まず二段階認証を必須ということで、トラストバンクが、利用者がたくさんいらっしゃいますので、利用者に対して、必須になりますというお知らせを案内した上で、８月の頭に切り替えるというふうに、今、聞いております。具体的にいつから実施というのは、また連絡が来ることになってくることになっております。また、今回の場合は、いろいろなアカウントから、アカウントというか、実際はメールアドレスなんですけれども、メールアドレスからパスワードを使って攻撃してくるというもので、トラストバンクは同一のＩＰ間の攻撃については遮断するというようなことを聞いております。 以上でございます。

ありがとうございます。アカウント情報としては、管理がトラストバンクのほうで行われているので把握できないと理解いたしました。また、今後の対策に関しては、二要素認証必須というところとＩＰの制限もやられるということで伺いました。 こちらについては、今回、トラストバンク社の話ではあるんですけれども、区で管理しているほかのウェブサイトについても影響がある話かと思いますので、そこの横展開についても御検討いただければと思います。 私からは以上です。

１点、夏の避難所運営についてお伺いさせてください。 この夏も非常に酷暑が続いております。この間も様々、夏の避難所運営についても御対応いただいていると思いますけれども、現在はどのような御対応、設備を整えていらっしゃるのかお知らせいただけますでしょうか。

夏の避難所対応の部分でございます。 こちらも、防災カタログギフトで実際に留意した点に対して、厳しい寒さ対策、それから本当に連日の猛暑を含めた暑さ対策という部分に留意して、避難所とか防災拠点の備蓄物資の増強を図っているところでございます。具体的に言うと、まず１つは扇風機の増強配備を行っています。各避難所の防災拠点の中の備蓄倉庫も相当備蓄品がいっぱいなので、共通のひもづけ倉庫みたいなところにきちんと配備しているというところが１つ。それから、もう一つはクーリングタオルといいまして、水にぬらして振ると、首元を冷やしてという部分の配備を我々はしているところでございます。何分それ以外の、快適なクーラーを入れてというところは、当然、ライフライン、電気が到達すれば、各小学校はクーラーを設備してございますので、そこは快適ですけれども、万一ライフライン、電気の途絶という部分に対しては、我々はそこを本当に懸念するというか、やはり扇風機とか、耐えしのぐツールが限られているところでございます。 いずれにしましても、本当にいつ何どき、季節を選ばずという災害に備えて、やはり区民の皆様方のアイデア等々もございますし、先ほど来、アンケート等と防災危機管理室長が答弁しましたけれども、皆様方の工夫策にも耳を傾けながら、私どもはよりよい避難所運営ができるように対策を講じていきたいと考えているところでございます。 以上です。

北海道で40度近い状況が生まれるなんて、これまで一度もなかったことなので、自宅避難を余儀なくされるとはいえ、やはりこの点は区民の皆様も想像力を持って、いざ夏に災害が発生したときには窓を開けているだけでは足りないかもしれないというところで、今回様々、ＤＶＤですとか、新たにつくり直すということもございます。寒さには、着れば何とか耐え得るかもしれない。ただ、夏のヒートショックに関してはどうにもならないところがありますので、この点は区民の方々への一層の働きかけはもとより、お取組のほうも少しずつ進めていただければというふうに考えております。 以上でございます。ありがとうございます。

時間もないんですが、１点だけ、広く契約案件ということについてです。 中野区で区役所と一体に再開発する予定だったサンプラザ中野の工事が中止になり、協定が解除されるということがありましたが、この際に、区が当初結んでいた協定には違約金とか損害賠償の請求の想定を盛り込んでいなかったので、旧区役所の維持管理費も年間2,400万円負担することになり、そのツケが区民にのしかかる形になっているという話を読んだんですけれども、区では、契約案件で違約金とか損害賠償請求というものはきちんとこれまで盛り込まれていたのか、今後どうなのか。今、建築費とか人件費の高騰などもいろいろありますので、大変大事なことだと思うんですけれども、この点についてお示しください。

一般的に、契約につきましては、契約履行上のものについては違約金、損害賠償はございます。当然、契約どおりに履行できなければ、そのものの損害の程度に応じて違約金をこちらがもらうというケースもあれば、こちらから、状況に応じて契約を早期に終了しなければならない、リース契約などで状況に応じて契約を中止しなければならないようなケースもございます。そういった場合は相手側に区から違約金を出すというようなケースというのは、当然、契約条項上、盛り込まれておりますので、その契約としての中身ではございます。 ただ、再開発ですとか、そういった建築の中で想定されないようなものがあった場合における損害の違約金の在り方というのは、やはりなかなか難しいところがございます。今回の中野区の件が、契約上、当然起こり得る、想定し得る状況の中で応じたものであれば、当然ながら損害違約金という条項はあったとは思うんですけれども、今回のように経済状況の中で異常な人件費ですとか、材料の高騰だとか、想定外の話ということになってくると、そこは協議というような状況の中で、それぞれの負担を分かち合うような形になるのかなというふうにも思います。そこは契約の状況、それから契約を破棄といいますか、解除しなければならない状況に応じて協議の中で決めていくというところもございますので、それは契約と環境によるものかなというふうに考えてございます。 以上でございます。

事業者と協議をするにしても、協定を結ぶ最初にそれを盛り込んでいくのか、それとも状況の変化が起きたということで、後で協議をするのかとか、最初からどの程度想定して協定に盛り込んでおくのかとか、いろいろな考え方があるとは思うんですけれども、中野区のような事例が起きないように、事前に、ある程度広い範囲での想定も踏まえた上で事業者と協定を結ぶ。途中で協定を結ぼうとか、内容を変えようとしても事業者が応じないとか、そういうこともあると思うので、最初に考えていくことが必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

それはなかなか難しいというのが現状でございます。 以上でございます。

それでは、議題（１）、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、議題（２）、請願第７号、選択的夫婦別姓制度をただちに導入するための国会審議を求める意見書の提出についての請願の審査について、質疑はございますか。それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 続いて、管内視察についてであります。午後は海の森公園の視察を実施いたしますので、午後１時30分、正面玄関前に集合願います。 午後１時30分まで休憩といたします。 なお、委員の方と担当部長はお残り願います。 （午前11時18分　休憩） －委員会を閉じた後－ 行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。 （午後１時27分　再開）

再開（車中） 〔視察等日程は別紙のとおり〕

閉会（車中） （午後３時39分　閉会） 「別　紙」 企画総務委員会視察等日程

委　員　会　開　会　　　　　　　　　　　１０：００ ↓ [休　　憩] ↓ 区　役　所　出　発　　　　　　　　　　　１３：２７ 委　員　会　再　開 ↓ 海　の　森　公　園　　　　　　　　１３：５５～１４：５３ （説明・視察） ↓ 委員会閉会（車中）　　　　　　　　　　　１５：３９ 区　役　所　到　着　　　　　　　　　　　１５：４８

・海の森公園について 到着後、説明を受けながら、つぶさに視察を行った。