令和7年　区民文教委員会(7月23日)

ただいまより区民文教委員会を開会いたします。 まず初めに、理事者報告を願います。

１　令和６年度区立小・中学校における不登校の状況について（資料１） 以上１件報告

発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午前10時３分でございます。自由民主党さん28分、かがやき中央さん19分、立憲民主党・無所属さん19分、区民クラブさん19分、日本共産党さん19分、士魂の会さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

おはようございます。 １点だけ、質問というか、希望も兼ねて質問させていただきたいんですが、不登校のことをずっと私はいろいろな観点で聞いてまいりましたので、細かく報告を受けている。また、どのように対応されているかというのは、いつも御報告を受けて大変よく分かっているんです。ただ、この御報告の中で、その子たちがどのように直っていったかとか、多少こういうことが出てきたんだよというような御報告を受けることがなくて、そういう意味での御報告をいただくと、私たちもいろいろな判断材料になるかなと思っているので、その点はいかがでしょうか、伺わせていただきます。

不登校のお子さんのその後ということでございます。 直近の状況でいいますと、別室指導が開始されたことで、例えば、昨年度までほとんど学校に来られていなかったお子さんが別室に少し顔を出せるようになったというような報告は受けておりまして、やはり別室の効果は大きいのかなと思っています。また、不登校になっているお子さんは教育相談にも係っていらっしゃるお子さんがいますので、そこにいらっしゃる保護者の方との面談でお話を伺いますと、中学校までは不登校であったけれども、高等学校に行って、定時制であったりとか、今、いろいろ多様化している部分がありまして、それで一生懸命、小・中学校で関わっていただいて声をかけていただいたおかげで、そういったところに出ていけるようにはなりましたというようなお話を伺ってはおります。ただ、全員の追跡という部分までは若干できておりませんけれども、そういった視点で、お子さんの状況を見ていくという部分は大事かなと思っておりますが、いろいろな施策の中で子供たちが少しずつ、いろいろな居場所があることによって選択できるようにはなってきているかなというふうには感じております。 以上でございます。

ありがとうございます。不登校といっても、本当にいろいろな形があると思うんです。勉強はしたいし、人見知りではないけれども人中に行くのが嫌だとか、勉強も嫌だとか、そういう様々、今おっしゃったような形で教室を別にするとか、とても大事だと。 もう一つ伺いたかったのは、答えていただいたんですが、義務教育までは不登校でいいんですが、高校に行ってしまったときに教育委員会から離れるけれども、お子さんたちはどのようになっているのか伺おうと思ったら、多岐にわたるいろいろな、定時制とかでよくなっているというお話を伺って、ほっとしたんです。やはり高校になってきても、前も申し上げたんですけれども、高校生も中央区の子供さんなので、いい方向にいっていただきたいというふうに思います。ですから、今のようなお話をこれから先も、不登校の数や何かと同時に御報告をいただけるようにお願い申し上げまして終わります。ありがとうございました。

では、よろしくお願い申し上げます。 大変重要なテーマだと考えております。また、中央区は不登校の取組も一生懸命しっかりとしていただいていると思っております。別室を広げていったり、これは中学校からまた小学校へと、また小学校のほうも月島地域から日本橋、京橋へと別室を広げていくという方向性を前回の一般質問でも確認させていただいたところです。取組の成果といたしまして、中学校におきましても、全国平均では不登校出現率が5.98％のところ、中央区は8.21％と高かったのが、徐々に、令和５年度6.80％、そして令和６年度は6.19％ということで、全国平均の上だったところが下のほうへと成果が見えているようにも考えます。また、小学校のほうも、東京都平均、全国平均からも低い値を保っているというところでの取組に感謝申し上げるところであります。 質問といたしましては、まず、このような調査におきましては、これは先生による評価ということで今まではなされてきたところのまとめかとは思いますが、私も現場でも不登校の子に接して、この統計の結果とやや違うような感じも受けておりました。すなわち、このような統計に本人や保護者の考え方をどれだけ反映できているか。先生だけの見立てではなく、本人や保護者の意見、考え方も反映することが大事かと考えますけれども、このあたりの取組に関して教えてください。これが１点目です。 ２点目は、前回の一般質問でもいたしたところでありますけれども、教育の点検・評価報告書の一つの評価指標ともなっております不登校児童・生徒で、関係機関とつながっていない者の実数というところが重要と私は思っております。今回の報告におきましては、３ページ目の（２）にありますけれども、小学校で102人の不登校児童・生徒がいる中で、関係機関と連携しているのは68人、すなわち、逆に言うと34人が連携できていない。中学校では113人中、連携できているのが80人、逆に言うと33人が連携できていないということで、総計で215人の不登校中、関係機関と連携できていない子は67人いる。31.2％というふうになっております。この方々の特性まで評価しながらアプローチの仕方を考えていけばよいのではないかと考えるところであります。例えば、文科省委託事業でなされた不登校の要因分析に関する調査研究報告書が令和６年３月に公表されております。公益社団法⼈⼦どもの発達科学研究所の報告結果ですが、関係機関と連携できていない方々には特性があるという報告もなされております。中央区では、関係機関とつながっていない方々の特性なり、何か特徴的なものを把握されていたら教えてください。これが２点目です。 ３点目は、不登校になったきっかけと考えられる状況におきまして、本人に係る状況で不安とか鬱という部分が小学校で40件、中学校で48件と高くなっている状況があります。例えば、不安、鬱の部分は、医師に医学的なところから診断がつけられた場合は、ここの数から引かれることになるのか。すなわち、長期欠席者としての病気というふうに判断して、ここの数からは引かれて長期欠席のほうの病気に入るのか。今回、この統計には入っておりませんけれども、病気で長期欠席の子は小学校で152人、中学校で44人という形で、長期欠席の子は、不登校の子以外に、病気で欠席されている子はそれらの数もおられるわけなので、病気と診断することや不登校として診断すること、要は、どのような状況においても、その子の学びが続けられるということが大事であり、その子の診断が大事とかいうわけではないですけれども、それらの病気の場合の考え方なり、不登校と同じようなアプローチもできているかどうかを含め、お答えいただければと思います。

３点お答えさせていただきます。 本人や保護者の意思が反映されているかという部分でございますが、今年度の調査から、そのあたりの調査の仕方が少し変わっております。昨年度までは教師の見立てで不登校の要因を１つ選ぶ形から、今年度の調査からは、より実態に沿うようにということで、学校の見立てだけではなくて、保護者、また本人にも少しヒアリングをしながら、当てはまるであろう要因を複数選ぶ形に変わりました。本区におきましても、このような形で間違いなく調査が行われておりますし、こういった形で複数回答という形で選んでいる状況になりますので、１点目に関しては、意思が反映されているとお答えさせていただきます。 ２点目、関係機関とつながっている部分でございますが、これは一般質問でも教育長からお答えさせていただいておりますけれども、必ずしも外部の機関とつながっていることがいいのかどうかという部分がございます。やはりいろいろなお子さんがおります。精神的につらいお子さんもいれば、外に出るのもちょっとという方がいますので、何かつながらないと駄目だぞというわけではございません。ですので、まず、お子さん一人一人の状況に応じて声かけをさせていただいたり、家庭訪問させていただいたり、時にはオンラインで対応させていただいているところでございます。 そういった中で、特性があるか否かという部分ですが、最近、お子さんの様子を見てみますと、例えばですけれども、特別支援の必要なお子さんが不登校になる傾向がある状況もありますし、やはり家庭での環境、学校の勉強になかなかついていけない等々あります。そういった部分で、こういったお子さんが不登校になりやすいですというようなはっきりとした特性を申し上げることはできませんけれども、やはりいろいろな要因が重なって不登校になっているというのが正直なところです。そういったお子さんに関しても、冒頭申し上げましたように、必ず担任だったり、状況によってはスクールソーシャルワーカーであったり、メンタルサポーターが訪問させていただいたりしながら、子供たちとつながっている。それは間違いありません。ただ、学校にですとか、家を一歩出るというところまではなかなかまだ難しいというお子さんはおりますけれども、そういった一人一人のお子さんとも必ずつながりを持っているという部分で、そこをまず大事に、お子さんの状況に合わせてアプローチをしていっているところでございます。 最後の３点目でございますけれども、不安や鬱が高くなっているという部分で、先ほど医師の診断書があると、もちろん医師の診断というのは病気の診断にはなると思うんですが、そういった場合でも、鬱であったり、不安である症状の要因が何なのかによって、例えばそれが精神的な疾患であれば、もちろん病気にカウントいたしますし、そういったことでなければ、こちらの不安、鬱で、診断書が出ていようが、不登校に計上することもありますので、診断書の有無のみによって病気にするかしないかを判断しておりません。不安になっている要因がどこにあるのか、それが不登校の要因なのであれば、こちらにカウントしますし、病気のほうで体調面であったりとかという部分であるならば、病気でカウントをしているところです。 先ほど長期欠席の中で病気が、ある程度人数がいるという話がありました。昨年度も100名ほど小学校の子供たちが病気で長期欠席に入っていますし、中学生も40人程度おります。当然、今お話があった不登校の計上の仕方ですけれども、30日以上欠席が不登校の要因だけで欠席だから不登校ではないんです。30日以上休んでいるお子さんは長期欠席者になります。その中で、不登校の要因で休んでいる日数が多いお子さんは不登校に入りますし、病気でお休みしている日数が一番多いお子さんは病気のほうに入ります。なので、例えば１週間程度は不登校だったけれども、あとは体調不良だったという場合は、当然、病気のほうにカウントされますので、我々としては不登校の数だけを見ていません。病気でお休みしているお子さんも、当然ながら、学校に通えていない期間が長いわけですから、学校の勉強、やはり学びが大事という部分では、例えば病気で休んでいるお子さんもオンラインで授業を受けるというようなことを学校は対応させていただいたりしておりますし、病気でお休みしているお子さんにも、当然ながら、家庭訪問をしたりですとか、連絡をして、時にはスクールソーシャルワーカー、カウンセラーとの面談をしたりとかという心の部分のケアもさせていただいているところでございます。 以上でございます。

それぞれに丁寧に御答弁ありがとうございます。 まず、今年度から、より本人や保護者の考えも反映したデータになっているということを理解させていただきました。本人や保護者の考え、意見を聞く、アンケート的に聞くなんて絶対難しいし、そのあたりを、難しさも越えながら、本人の状況をこのデータにも反映していただけるように今後とも御努力をよろしくお願い申し上げます。 ２点目の関係機関とつながる、つながらないというところも、非常に難しいケースがつながっていないということが多々ありますので、ここに関しては、なぜ関係機関につながっていただけないのだろうと。先ほど述べた報告書においても、そこが要対協ケースの子であったりとか、また、ひとり親の家庭であったりとか、様々複雑なものがさらに入っている可能性もありますので、関係機関につながれていない方々の状況をさらに分析して、学校だけの御負担ではなく、多機関が一緒になって考えるという体制をさらに構築していただけますようにお願い申し上げます。 最後の部分は、長期欠席のところを非常に丁寧に分類しているという状況も理解いたしましたが、いずれにしろ、病気であれ、不登校であれ、その子らしい学びができることを今後ともよろしくお願い申し上げます。 ここでの質問は終わります。

よろしくお願いいたします。 資料を拝見し、本区の不登校児童・生徒の人数は若干の減少は見られるものの、一定数の子供たちが学校に行きづらい状況にあり、その背景には多様な要因があることが分かりました。そうした中で、適応教室わくわく21や校内別室、さらには家庭訪問支援といった仕組みは、子供たちを支える上で非常に重要な土台であると感じています。それらの現状や課題について、本日は時間があまりありませんので、時間の許す限り、順に確認させていただきます。 まず、適応教室や校内別室を利用した場合、その登校はどのように扱われるのか改めて確認させていただきます。適応教室や校内別室を利用した場合、出席扱いとして認められると認識しておりますが、本区としての基準をお示しください。また、こうした利用期間中の学習評価はどのように行われ、通知表などにどのように反映されているのか具体的にお聞かせください。まず、この点をお願いいたします。

まずは、登校の出席扱いについてでございます。 適応教室、フリースクール等々、例えば適応教室で述べさせていただきますと、適応教室に通っているお子さんについては、月ごとにお子さんが何時に通室をして何時に退出をしたかという状況とともに、どのような学習をしたのかということの報告を各学校の学校長宛てに送らせていただいております。同様にフリースクールも、学校長と連携しながら、そういった対応をさせていただいているというふうに聞いております。それを受けて学校のほうで、最終的には校長の判断で、出席扱いをするか否かはあくまでも校長判断、ただ、教育委員会としては出席扱いを認めてあげられるような形でやりましょうねという話はしていますが、最終的には校長が判断するという部分でございます。 評価の部分についてでございますが、先ほど述べましたように、このような学習をしていますよという報告書を学校に上げるとともに、例えば学校のほうから、定期テストを学校では受けられないので、適応教室で受けられないだろうかということで、適応教室で受ける場合もありますし、例えば美術科とか技術科とかで、作品を適応教室等で作成し提出するなどで評価をしているというふうにも聞いております。そういった形で、学校外で行ったもの、もちろん別室は学校に登校していますので出席扱いにもなりますし、評価ももちろんやっているんですが、そういった形でできる限り子供たちの学びを評価するようにという形でやっております。 以上でございます。

詳しく御答弁いただき、ありがとうございます。出席や成績評価の考え方を確認させていただき、非常に柔軟に対応していただいていることが分かりました。ありがとうございます。 では、次に、学習支援の体制についてお伺いいたします。適応教室と校内別室の利用状況について、令和６年度の利用者数、利用率をお示しください。 あわせて、適応教室における学習支援体制についてお伺いいたします。現在、学習指導はどのような形で行われているのか。例えば、指導のこま数や子供１人当たりが週にどれくらい、どの程度指導を受けられているのか、その実態について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。

まずは、別室指導の部分についてでございますが、こちらは学校によって、昨年度、令和６年度は中学校４校で１年間行いました。平均の人数で申しますと、１日に大体３人から５人程度が利用しております。なので、多い日には２桁の利用もあれば、少ない日には１人いるかいないかというときもあるというふうに報告は受けているところです。適応教室につきましては、令和６年度は全部で55名の登録、利用者数がありました。ちなみに、今年度については、６月末時点で30名という形になっております。 その中で、今、学習支援というふうにありましたけれども、適応教室には、やはり学習をどうしようかと困っていらっしゃる方がかなりいらっしゃる関係もありまして、令和５年度から、個別の指導ということで、民間の事業者にお願いをして一対一の個別学習をスタートさせました。６年度は20のこまを用意させていただきましたが、やはりかなりニーズが高いということもありましたので、今年度から25こまに、１日５こまの週５日という形で、国語であったり、英語であったり、利用者は自分が勉強したい内容を選択し、できるように、これは小・中学生ともにです。こちらについては、多いお子さんで大体２こま分利用しているお子さんはいらっしゃるかなと思います。そういった形で、学習に不安を覚えている、学校に復帰するに当たっては、そういう支援も必要であろうということで対応させていただいているところでございます。別室においては、支援員が学習を見ている。教員免許を持っている教員ではありませんので、指導するという形ではありませんが、お子さんが別室で行っている授業で、例えばオンラインで授業を受けたりもしますし、課題を解くときもありますので、そういったところでアドバイス、サポートに入っている。そういった体制で学習の支援に当たっているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 令和７年度は週に25こまの個別指導学習を用意していただいているということを確認いたしましたが、子供１人当たり、週にどれくらい指導を受けられているのか教えていただけますでしょうか。

先ほど述べましたように、今、10人ぐらいのお子さんが利用しておりまして、一番多いお子さんで週に２こまの利用をしています。 以上です。

ありがとうございます。週に２こまの利用とのことで確認いたしました。 仮に、こま数や指導の時間に制約があるという場合は、子供の学びを止めないために何か工夫が必要なのではないかという視点で次の質問をさせていただきます。もし限られたこま数の中で１人当たりの学習支援が十分に確保できない状況があるとすれば、それは子供たちにとって、学びを続けるということでは課題ではないかと思っております。この点について本区としてどのように捉え、今後どのような改善を検討されているのかお伺いできますでしょうか。例えば、外部講師の増員に加えて、現在行っているメンタルサポーターやスクールソーシャルワーカーなどの訪問支援の中で、大学生を主とするメンタルサポーターが、状況に応じて学習指導を取り入れることは可能であるのか、こちらの件も併せて御見解をお聞かせください。お願いいたします。

学習支援の部分でございますが、５こまを拡大することによって、今年度については、現時点で、例えば、受けたいんだけれども、受けられないという状況には、今のところはまだ至っておりません。ただ、やはりニーズが多いのは間違いありませんので、今後としては、学習支援のこま数を増やすのか、もしくは同時に２人に学習支援ができるような人員を配置するであるとか、そういったあたりはまだこれから余地はあるかなと考えております。先ほどお話のありましたメンタルサポーター等々、家庭訪問する支援員が指導に当たるかどうかについては、特に、教員免許を持っていたり、資格があるわけではありませんので、すぐにその方がということはできませんが、今、メンタルサポーターが家庭訪問をして一緒に学校に登校して、教室には入れないので、例えば相談室でお話をする時間があります。そういったところで勉強をやっている時間に横でサポートするということは今も実際に行っておりますので、そういった形で学校に足を運んで、学校の場でお話をする中で少し勉強を見るということはこれまでもやっておりますので、そのあたりをどのように捉えて拡大していくかという部分であったり、こういった活用もありますよという部分を少しアナウンスしたりということはできるのかなと思っているところです。ですので、何か新たに家庭訪問する方が学習支援という部分は、今の現時点ではまだ考えておりません。 以上でございます。

ありがとうございました。 先ほど私が質問した内容は、現状の課題ではないということを理解いたしました。そして、さらに、今後ニーズの拡大に関しては、例えばマン・ツー・マン指導を一対二指導に変えるなど、もしくはこま数を増やすなど、今後支援の拡大も考えていただいていることを理解いたしました。よろしくお願いいたします。 また、学習支援の体制強化と併せて、子供がここなら安心できると感じられる居場所づくりも大切だと思っております。本区には、校外の適応教室わくわく21、校内別室、そして訪問支援という３つの仕組みがあります。既に、適応教室では、学習支援に加え、体験学活動や交流の機会を取り入れていただいていると承知しておりますが、こうした取組をどのようにさらに充実させ、この３つの仕組みを全体で有機的につなげていくのかが重要だと考えております。子供たちが段階的にステップアップできるように、本区として今後どのような方向性を描いているのか御見解をお聞かせください。お願いいたします。

今、お話のありました居場所づくりということで、例えば、なかなか学校に来られないお子さんに関しては、家庭訪問、スクールソーシャルワーカー、メンタルサポーターの利用を働きかけ、少し学校に行ってみようかということで、教室はなかなか難しいけれどもという形で別室を利用する場合もありますし、適応教室を利用して学校にという部分もございます。また、今年度、いよいよ９月からはバーチャル・ラーニング・プラットフォームという仮想空間での支援もスタートいたしますので、まずはそういった多様な居場所づくりを整えるとともに、そこから、例えば別室ですと、そこに担任の先生がちょっと声をかけに来て会話をしたりとか、オンラインで授業を受けていて、この時間だけちょっと行ってみようかということで教室につながるケースも多々あるというふうに聞いております。そういった形で重層的にといいましょうか、お子さんに合わせた対応をさせていただければと思います。 また、わくわく21では、できるだけ学校の学びと同じような空間にしようということで、今、委員からお話があったように、週ごとに日替わりで活動を行っております。スポーツであったり、園芸であったり、クリエイティブ活動であったりとか、できるだけいろいろな体験活動を行ったり、外に美術館見学や鎌倉に遠足に行ったりしながら、学校と同じような活動もできるだけ設けることで、できる限り子供たちの学びを、学校に行っている子たちと一緒のような空間をつくってあげて、少しでも学校復帰につなげられたらという部分で行っております。今後とも、そういった訪問支援も含めながら、活動を重複的にといいましょうか、しっかりと支援に当たってまいりたいと思っております。 以上でございます。

御丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。 繰り返しになりますが、本区で既に整えていただいている３つの仕組みは、子供たちを支える上で非常に重要な土台であると思っております。子供たちの状況は一人一人異なり、その時々で必要な支援の形も変わってくると思っております。だからこそ、学びを止めないために、固定的な枠組みにとらわれず、柔軟な仕組みづくりが求められています。引き続き、お願いいたします。 適応教室では、学習だけでなく、安心できる時間を過ごすことが何よりも大切であると思います。そして、その経験が、学校に行ってみよう、次の一歩を踏み出してみようという気持ちにつながるのではないかと思います。そのために、学習支援の質を高める工夫や人材の確保、さらには家庭訪問や体験活動が本区の教育にさらなる厚みを加えるのではないかと確信しております。不登校は問題ではなく、子供の可能性を広げるための支援の出発点と捉え、誰一人取り残さない本区の教育を共に築いていきたいと思っており、そうした期待を込めて私の質問を終わります。ありがとうございました。

よろしくお願いします。 私からも不登校の状況について確認をさせていただきたいと思います。不登校は、様々な要因が複雑に絡み合った問題であり、長期化することのリスクが心配されています。また、不登校は子供たちの将来の社会的自立を妨げる可能性のある重要な行政課題であると認識しております。 まず、不登校の定義について何点か確認をさせてください。 資料の中で不登校の定義の中に、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、と書かれているんですけれども、病気や経済的理由による者は除かれるということですが、まず、社会的要因・背景というのはどういったものなのか確認をさせてください。 また、インターナショナルスクールに通っているお子さん、籍だけ置いているお子さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、こういった子は含まれるのかどうかについても確認をさせてください。 そして、通学区域の指定校と特認校、また自由選択制に通う子の不登校の傾向というものがございましたら、お知らせいただければと思います。

こちらにあります社会的要因でございます。例えば、家族の不和であったり、コロナが数年前に流行しましたけれども、コロナでお休みしている場合は当然ながら病気になるんですが、少し不安な部分が広がってきたりですとか、そういった部分が社会的要因というふうな形で考えております。一方で、経済的理由のところはこの名のとおり、お金がないというような部分で学校に通えないということでございます。ただ、本区におきましては、経済的理由は例年ずっとゼロが続いておりますので、当てはまらないかなというふうに思っております。 インターナショナルスクールと、籍を置いているお子さんは、もちろん不登校とは別でございますので、こちらはカウントしておりません。 あと、特認校等々で何か違いはという部分ですけれども、学校とか地域とかで不登校の偏りがあるとか、そういったことは特に大きくはございません。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 以前、特認校に通う児童の保護者から御相談をいただいたことがございました。特認校に通っていて不登校になってしまったということで、指定校に転校できるのか、すべきなのかといった悩みをお聞きしたことがございました。本来であれば、指定校に通っているお子さんが不登校になったら、ほかの学校に転校するというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、特認校に通っている子が指定校に戻るといいますか、転校する可能性についてお聞かせいただければと思います。また、そういったお子さんがこれまでいらっしゃったのかどうかについても確認をさせてください。 ２点目に、先ほど前委員の質疑でもありましたけれども、卒業後のフォロー、義務教育が終わった後のフォロー体制が非常に重要であると考えております。答弁の中で、全員の追跡はできていないといったお言葉がございました。現在の中学校卒業後、小学校を卒業して中央区の中学校に通うのであればいいですけれども、私立もしくはそのままどちらにも通われないとかもあるかもしれませんので、小学校卒業後、中学校卒業後のフォロー体制の現状についても確認をさせてください。

私のほうからは、指定校の変更というところでお答えをさせていただきます。 指定校の変更の基準の中で、居住地だとか、きょうだい関係とか、そういったいろいろな事由で条件としてお認めする場合がありますけれども、例えば特認校のほうに通って、学校に合わないとか、そういったようなことがあった場合、そのお子さんの状況にもよりますので、一律にお認めするとかしないとかというお答えはできないですが、その時点でのお子さんの状況と受入れ側の学校の状況などを勘案して、お認めするケースも可能性としてはあるというようなお答えになります。そういう事由で変更したというカウントはございませんけれども、指定校変更としては、様々な状況を勘案してということで行っております。 以上でございます。

卒業後のフォロー、義務教育が終わった後ということで、先ほど高等学校の進学のお話をさせていただきましたが、通信制の高校に通うお子さんが増えてきている傾向は１つあります。我々教育センターのほうとしては、中学３年生の段階で不登校傾向のあるお子さん、不登校のお子さんに関しては、スクールソーシャルワーカーが何らかの形で必ずつながるようにしています。といいますのも、やはり高校に行ってしまうと、なかなか詳細に把握がしにくくなりますので、教育センターでは高校３年生、18歳になる年齢までは教育相談を行っておりますので、そういったお子さんを何とか教育相談のほうにだけでもつなぐ、お子さんだけでも、保護者もつながれば一番いいんですけれども、そういった形で今も高校生世代のお子さんが教育相談にかなり来ていまして、そういったお子さんは小・中学生時代に不登校経験者というお子さんの割合がやはり多いです。そういったところで、何とか18歳までは我々のほうでつないでいき、高校がどんなふうに通えているか、いろいろなお子さん、定時制、通信制、たくさんいらっしゃいますので、そういった状況をできるだけ把握してフォローさせていただくということはしているところです。また、18歳以降については福祉のほうにつなげられるような形で、ですので、中学３年生の段階でそういった傾向のあるお子さんは何とか逃さないようにという形は意識をしながらやっているところでございます。 以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 子供とのつながりに関しては、18歳までは教育センターとつながりを持ち、18歳以上に関しては福祉との連携で対応していると理解させていただきました。ぜひ切れ目ない支援をお願いしたいと思います。 子供とのつながりもすごく大切だと思うんですけれども、保護者、親とのつながり、家庭とのつながりも非常に重要であると考えております。今回、不登校になったきっかけと考えられる状況が示されているんですけれども、まず１つ目に聞きたいのが、家庭環境や生活リズムの乱れが不登校のきっかけとなっているケースが見受けられます。子供への支援に加えて、家庭のサポート、支援の現状と課題についても確認をさせてください。 また、不登校の児童・生徒の保護者というのは、それぞれ、やはり悩みを抱えている、ストレスを抱えている場合が見受けられます。保護者同士の交流やネットワークの構築など、取り組まれているのであれば、お聞かせください。子供も孤独、孤立している状況にありますが、その家族も同じ状況にございます。安心して相談できる、悩みを共有できるような場は設けられているのかお聞かせください。

まず１点目、家庭への支援という部分でございます。 先ほど申しました教育相談に小・中学生の保護者、親子で係っている不登校のお子さんはかなりいらっしゃいます。その場合は、親の担当者、子供の担当者という形で連携しながらやっているところでございます。また、適応教室にもいらっしゃるお子さんの保護者も不安を抱えながらいらっしゃっています。適応教室にも心理職の担当の職員がおりますので、通室する段階で必ず面談をさせていただいて、どういったところが御不安なのか、どうして学校に今通えなくなっているのかというあたりをかなり詳細に聞き取りをさせていただいて、支援に当たらせていただいています。ただお子さんを預かってお返しするだけではなくて、保護者の相談、電話連絡だけではなく、時にはお子さんを預けている間に保護者の面談を適応教室の心理職がやる場合もあります。また、教育相談のほうに係っていただいて、親子でという場合もあります。今、委員のお話があったように、不登校になるお子さんの保護者はかなり御不安を抱えていますので、そういった形での支援に当たらせていただいているところでございます。 ２点目の保護者同士の交流、また共有という部分ですけれども、そのあたりについては、現時点では何か保護者会であったりとか、保護者同士がコミュニケーションする場を提供させていただいているわけではありません。ただ、そのあたりは、ニーズに応じて今後も対応を検討させていただければと思います。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 子供の心のケアと同時に、ぜひ保護者の心のケアもお願いします。また、こういった保護者に関しては、いわゆるママ友とか、ほかの保護者と子供の不登校の話はなかなかしづらいと思うんです。孤立しがちでありますので、保護者同士の交流ができるのであれば、そういった場をつくれるのであれば、ぜひお願いします。 以前いただいた不登校の御相談で、これは先ほどとはまた別なんですけれども、保護者同士のトラブル、不和が原因で子供が不登校になってしまったケースがございました。保護者同士の人間関係がぎくしゃくしてしまったがゆえに、それを気にして子供が学校に行けなくなってしまった、友達と遊べなくなってしまった。子供が不登校になったことが原因ではなくて、逆に、保護者同士のトラブルが原因で子供が学校に行けなくなってしまった、そういったケースもございますので、ぜひ双方のサポート、支援をよろしくお願いいたします。 以上で終わります。

副委員長は委員席へお移りください。

それでは、私からも質問をさせていただきます。 今回の不登校の状況ということで、前年度から比べると減っているというような状況も出ておりますけれども、合計で215人ということになっております。全国的に見ても、子供の不登校がこの10年間で約３倍に増えているという記事を見たので、私も気になって中央区の状況はどうだったかということで調べてみましたら、2014年、平成26年の区民文教委員会での報告では、2013年度の不登校の児童・生徒数が56人というのが出てきたんですけれども、それでいきますと、小学生でいうと児童21人が102人で4.8倍、中学生でいうと生徒35人が113人ということで3.2倍になっているというふうに数字的には確認をしたところです。児童・生徒数が増えていますから、そういうものもあるかと思いますけれども、中央区でも大変増えている現状をどのように分析されているのかお伺いしたいというふうに思います。

本区におきましても、全国と同様、不登校の数は、ここ一、二年はやや横ばい、減少傾向にありますが、今、委員からお話があったように、この10年で見ますと、本当にずっと増え続けて右肩上がりの状況でございます。この要因がどこにあるのか、これは本区に限らず、全国でもいろいろ分析しているところではありますけれども、一概に何かこういう状況になったということをはっきりと申し上げられるものではないのかなと考えております。１つは、家庭での不登校に関する考え方といいましょうか、昔は不登校という名称が登校拒否という名前でした。その名のとおりと言うとあれですが、でも、それは拒否をしているだけではないだろうと。いろいろなお子さんの心の状況であったり、家庭でのそういうものがあったり、様々な要因で登校したくともできない状況にあるという部分があるかと思います。一方で、御家庭の判断で無理に行かなくてもいいというような傾向も、ここ何年か、風潮といいましょうか、無理に行かせなくても大丈夫だよというような部分が10年前、20年前とは明らかに違っています。私が教員になった20年前、私が持っているクラスで不登校が２名出ただけで周りの目が本当に厳しくて、自分に非があるのではないかと担任時代に思ったぐらいな感じだったんです。今はそんな風潮は全くありません。逆に言うと、お子さんにいろいろな御家庭の状況があるという部分もありますので、やはり社会的なそういう、学校だけではないという部分の要因もあるでしょうし、学校に行くものだという昔のそういったものが少しずつ薄れてきている部分、それは今の社会の情勢に合わせた中で変わってきている部分かなと思います。ただ、それで片づけていいものではないとも思っておりますので、耐性といいましょうか、耐える力という部分も少し弱まってきているのかなと思いますし、少し叱られると落ち込むお子さんも増えてきています。そういったいろいろな社会的な情勢もありますし、お子さん一人一人の状況であったり、家庭でのそういう考え方であったり、いろいろなものが関わっていると思いますので、一概にこれが不登校が増えている要因だと明確に言えるものではないのかなと考えているところでございます。 以上です。

様々な要因があると。これだということにはならないということはよく分かります。前は、どうしてもとにかく学校に行かせなくてはというような圧力が強かったんですけれども、そうではないと。不登校になってしまった子供たちのフォローはどうあるべきかということでも、いろいろ学校の対応も変わっているし、家庭での、そんなに無理して行かなくてもいいというふうに思う、そういう状況も出て来ているということはあるというふうに私も思います。不登校の対策として大切なのは、とにかく学校に行かせなくてはということで圧力を子供にかけるというのが逆に一番まずい対応ではないかというふうに私は考えますし、今、行き渋りや不登校で悩んでいる子供や親御さんをどう支援していくのかという温かい視点で不登校について対策を取るということが必要だし、学校に行けない、学校が嫌いだという子供が急増しているということを考えると、やはり学校に通いたくなるような、学校そのもののシステムとか、担任の先生となかなかうまく合わないとか、授業のやり方がいろいろ変わっていて、ついていけないとか、いろいろ子供の気持ちと合わないような学校のシステムそのものの見直しというのも必要ではないかというふうに私は考えております。 不登校になったきっかけということで、この資料にもいろいろ示されております。いじめとか、学校の決まりをめぐる問題とか、学校生活に対してやる気が出ないとか、本人に係る問題としては不安や鬱とかということもお示しされておりますけれども、全国的な不登校の当事者の皆さんのニーズ調査をやった場合にも、学校との関係で授業が合わなかったり、学校のシステム自体に合わないというのがきっかけで学校に行かなくなっている。だから、子供たちは心が傷ついた状態にあるということで、不登校は子供の性格とか、そういうことではなくて、様々な理由で心が傷ついて折れている。折れた状態なのだから、休息、回復する期間をきちんと保障する。休んでもいいんだよということを保障することも大事だというふうに思いますけれども、その辺についての区のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 それと、子供たちが安心して過ごせる居場所や学びの場を、区としてもいろいろ努力されて、今、校内別室とかが実施されておりますけれども、安心して過ごせる場所をもっと広げていくということも一つの側面として重要だと思います。そのことと関連して、校内別室が１日３人から５人というような状況で利用されているということで、全ての学校に居場所として整備していくことが大切ではないかと思いますけれども、それについてのこれからの予定について、どうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

１点目、今、委員からお話があったように、やはり風潮としても、学校の姿勢としても、いろいろな状況で不登校になっていますので、何か首根っこをつかまえてでも学校に連れていこうということは、もちろん今はやっておりません。少し体を休めさせて、少しずつ回復してというお子さんもいます。不登校の要因は様々ですので、そのあたりは一人一人のお子さんの状況、また保護者の方とも連絡を取りながら、例えば別室からスタートする場合もあれば、オンラインからスタートしていく場合もあれば、フリースクールを併用しながら学校復帰を目指すなど、そのあたりは区としても多様な居場所づくりという部分でさせていただいている。また、バーチャル・ラーニング・プラットフォームというような新しい試みも今回始めさせていただくという部分で考えているところです。 次に、校内別室の今後の計画でございますが、教育長からも一般質問で答弁させていただいておりますように、いよいよ今年度、小学校でもスタートさせていただき、やはりかなり効果があるということが見てとれてきております。ですので、今後、順次そのほかの小学校についても拡大を、いつまでにということではなかなかまだはっきり申し上げられませんけれども、順次ほかの小学校にも拡大を考えているところです。 以上です。

ぜひ、校内別室など、子供たちが安心して学校へ行ける、過ごせる場の整備を順次進めていただきたいというふうに思います。 それと、先ほども別の委員の方からもお話が出ましたけれども、親への支援というのも大変重要ではないかというふうに思います。子供が不登校になると、自分の育て方に問題があったのではないかとかということで悩んだりとか、いろいろ皆さんはすごく悩みを持ちながら、子供を見守ったり、また、いろいろなところに相談に行ったりとかということで、実際に不登校で離職をするというお母さん、保護者の方も出ているという状況があるというふうに思います。１つは、安心できる情報の提供とか相談体制が大変重要だというふうに思います。その辺は適宜やっているということだろうとは思いますけれども、やはり学校によって対応がいろいろ違うという御相談も受けます。例えば、今は給食費が無償になったので、問題がどういうふうになっているのかお答えをいただきたいんですけれども、休むと前から届出をもらえれば給食代は払わなくていいんだけれども、急に行っても給食はありませんよみたいな対応を前にされたということで相談を受けた方がいるんです。給食の扱いなども学校によっていろいろ違ったという話も聞いているんですけれども、親御さんの相談体制がどういうふうになっているのか、その辺の取組についても伺いたいというふうに思います。 それと、出欠の連絡とか、宿題などの扱いとか、そういうものも、学校によって校長先生などの考えでいろいろ対応が違うというようなことでお話もありますので、その辺の親御さんのほうの負担を減らす取組も必要ではないかというふうに思いますけれども、それについても併せて伺いたいと思います。お願いします。

小栗委員、ただいまの質問の中の給食費に関しましては、議題として質疑を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

保護者への支援ということで、今おっしゃったように、子供が家にいる場合は保護者が仕事を少し休まれたりということはあります。これは不登校に限らず、例えばお子さんが学校で問題、トラブルを起こしてしまった場合、保護者に付添いをお願いしますなどということもあります。そういった離職ということも私のほうでは聞いています。不登校に絞って申し上げますと、情報提供であったり、相談体制という部分で、１つは、例えば適応教室に通われているお子さんであれば、いろいろな情報のあるチラシであったりとか、先ほど申しておりますような相談体制の御案内はさせていただいているところでありますし、学校のほうから情報が上がってきて、例えばスクールソーシャルワーカーをしっかり活用してくださいと。家庭訪問ができる本当に数少ない専門職でありますので、そういったものをフルに活用してほしいという話はしています。そういったところでいろいろな情報提供もできますし、例えば経済的に困窮しているような御家庭であれば、福祉の部署につなぐなどということもやっております。修学旅行に行くお金がなどという場合とかも御相談に乗っていることがこれまでもあります。親への支援ということで直接できるのがスクールソーシャルワーカーですので、そのあたりは学校のほうに御案内を何度もしておりますが、今後も情報提供をしっかりしていきたいと思っております。 また、出欠連絡については、今、ｔｅｔｏｒｕとかを使いまして指一本でといいましょうか、電話連絡の必要は全くありませんので、宿題等もそういったところで学校とやり取りしながらやっているケースもあります。そのあたりの負担は大分軽減できてきているのではないかというふうに思っております。今後も継続して支援に当たっていきたいと思います。 以上です。

ぜひ、相談も含めて、親の安心を増やす支援を強化していただきたいと思います。 あわせて、フリースクールなどの場合は、東京都でモニターになった場合に支援みたいなものはありますけれども、費用がかなりかかるということもありますので、そういう費用の軽減とか交通費の支援なども含めて、ぜひ御検討いただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

小栗委員は副委員長席へお戻りください。 次に、議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、質問のある方は挙手を願います。

では、３点お願いします。 まず１点目は、スクールバスに関してです。 前回の一般質問で他会派からの質問で、泰明小学校にスクールバスが出るということでありましたが、同じ方向という点では、やはり京橋築地小も同じ方向でありますので、そのあたりの検討状況を教えてください。これが１点目です。 ２点目は、教育ＤＸが進んでいるということで、第２期のＧＩＧＡ構想が始まりました。一般質問においても、生体認証で先生方が使えるということになりましたので、セキュリティが上がったということであり、これによるさらなる展開ということがあろうかと思いますけれども、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。これが２点目です。 ３点目は、華火大会におきまして実行委員が減るというふうなお話も聞いているところでありますが、少なくとも実行委員会は傍聴が可であると。減った分、聞きに行って、ちゃんとその状況を見ていくということが必要かと思いますけれども、少なくとも傍聴はできるのでしょうねというところの念のための確認です。

私からは、スクールバスについてお答えをさせていただきます。 ただいま御紹介いただきましたように、泰明小に関しましては、近年の人口増加等で、都バスの混雑ですとか、通学環境への影響ということで、区でもそういったことを認識しているというところで、可能性を検討というところでいろいろ進めているところでございます。京橋築地小学校も同じ方向だというところで質問をいただいていますけれども、スクールバスの運行に当たりましては、多くの様々な課題をクリアしていく必要がございます。まず、周辺の交通状況ですとか、あとは乗降時の安全性などを考慮して停留所を確保したりですとか、近隣との調整、また児童の登下校時間とか、あとは運行間隔などを踏まえて運行計画を作成したり、ルートを設定したりというところ、また、実際に利用する際の乗車のマナー指導ですとか、保護者の方に安全管理体制を構築していただくとか、そういったことが必要なのと、また、昨今、運転士不足というところで運転士の確保、また車両の調達、それに加えて交通管理者や道路管理者をはじめとする関係機関との緊密な調整が必要となるというところで、運行するとなると、段階的かつ慎重に方向性を検討していく必要があるというふうに考えております。京橋築地小学校の今後の対応といたしましては、こうしたところから、まず、運行する際にどういう課題があるか、現状、実態把握ですとか、課題整理を進めて、多角的な視点から、そもそものスクールバス運行の実現可能性を検討していくということが必要だというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、校務ＤＸ、ＧＩＧＡ第２期につきまして、生体認証が入ったことによる今後の展開ということでお答えをさせていただきます。 一般質問で教育長のほうからも答弁させていただいたとおり、今回のＧＩＧＡ２期において、従来の暗証番号に加えて、顔認証もしくは指紋認証によるログインをすることでセキュリティのさらなる向上を図っているところでございます。従来、これまで校務系と学習系の系列が２系統あったために、２台の端末を駆使しなければ先生方はお仕事ができなかったところが、これによって１台でできるようになるということがまず大きなことでございます。これにより、例えばテレワーク、いわゆる在宅での勤務もより一層可能になっていくというところで、今、ちょうど夏になっていますけれども、在宅でのテレワーク勤務などが可能になることで、より一層ライフ・ワーク・バランスを取ることも可能になってくるというようなところが、今後の展開として１つ大きく言えるところかなというふうに認識しております。 私からは以上です。

東京湾大華火祭実行委員会の傍聴可、公開、非公開というところでございますが、原則、今後、非公開で行おうと考えてございます。と申しますのも、基本的に決めていく事項につきまして、関係機関との事前調整を行っているもののみならず、例えば会場計画、要はどこから華火が見えるかというところが、商業ベース等、非常に大きな影響を与えるものというふうに考えてございまして、これについては、情報の公表のタイミングを非常にシビアに判断していくべきものというふうに認識してございます。また、この考え方については、実行委員会においてもお諮りして、お考えを聞くものでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いつ、どこで、どこから見えるという情報がどこまで伝播していって影響を与えるというところを事務局としてもまだ把握し切れていない部分が非常にございますので、そういったことを踏まえて、会議の内容について、しかるべきタイミングで公表するという考えを持って進めたいと思ってございます。 以上でございます。

スクールバスに関しましては、泰明小も京橋築地小も同じ小学校でありますので、同じような考え方で進めていけるようにお願い申し上げます。また、生体認証ができたということで、セキュリティの高い、プライバシーの高い情報も共有できるという状況や押印廃止というようなことも進められると思いますので、そのことも含めて、先生方の働き方改革へと進めていただければと思います。 また、非公開の部分の理由も分かりましたけれども、セキュリティの低い情報に関しての大事な情報は、少なくともこの委員会には御報告のほど、お願い申し上げます。また、会派の代表者は全員入れていただきたいというのを要望としてお伝えさせていただきます。 以上です。

私からは、先ほど御答弁での中でいただいた９月から導入が始まるバーチャル・ラーニング・プラットフォームについてお伺いいたします。 こちらに関して、どんな学びができるのか、誰がどこからアクセスできるのか、まず、この２点をお願いいたします。

９月からバーチャル・ラーニング・プラットフォームが始まりますけれども、お手持ちのお子さんのタブレット、また携帯電話等から入ります。利用を望むお子さんにはお子さんの単独のアカウントをお渡ししますので、それを利用して入る形になります。今の段階ではスクールソーシャルワーカーやカウンセラー、学校のほうから働きかけを行っておりまして、まだ現時点で明確に誰がとか何人というのはないですけれども、それをやっています。入りましたら、１つ、相談機能という形で個別に相談できる部屋があったりですとか、コミュニケーションを図る部屋があったりですとか、あとは学習コンテンツもあるので、例えばドリル用の学習をそこに入ってやることもできますし、我々のほうの適応教室の指導員と東京都の支援員がサポートに入るんですが、そこでイベントを開催して、そちらに案内をしたりとかという形で、おしゃべりもできるし、個別の相談もできるし、学習もできる、そういったコンテンツを、現在、用意しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。学習だけではなく、多様な学びの選択肢があるということで理解をいたしました。 希望すれば、どなたでもアカウントがもらえるということなんですが、プラットフォームの中で学習なり活動なりをしていることによって、これは出席扱いになるのか。そして、こちらに関して、先ほど、不登校の方に関しては、テストを受けられる状況でない場合、例えば作品や作文などを提出して成績と認められるという御答弁をいただいたところですが、こちらのバーチャル・ラーニング・プラットフォームに関しても成績に対応するのか、この２点をお願いいたします。

まず、出席の扱いの部分に関しては、先ほどの適応教室、フリースクールと同じで、こういったお子さんがこのアカウントで入ってきましたよという情報提供は学校にしようと思っています。ただ、適応教室やフリースクールとの一番の違いは、本当にそのお子さんなのかどうかが実は分からないんです。親が代わりに入っている可能性もなきにしもあらずなので、一応情報提供はするんです。また、こういう学習をしましたよ、学習のプラットフォームの中でこういうものをやりましたよという情報提供はできるんですが、例えば相談に乗っているお子さんであれば、相談内容から子供だなと分かるんですけれども、顔を出さないものですので、なかなかそこが、最終的には学校長の判断にはなるんですが、ただ、そこは信じてというか、当然、子供だろうとこちらも信じて学校には情報提供しますので、可能な限り、そのあたりは柔軟に対応していただけるように学校には御案内をしようと思いますが、そのあたりの課題は若干残っているかなと思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 ここでの活動は成績対応に反映されるのかどうかお願いいたします。

成績の部分に関しましては、内容が成績に関わるものであれば、成績対象として学校は取り扱いますし、例えばそこでやっている学習の内容がその学年に応じた学習ではなくて、下の学年のものを復習でやっている場合も中にはありますので、どういったものをやるかによって成績に反映できるかなと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 まだまだ課題はあるかもしれませんが、子供たちの学びを止めないための選択肢が増えたことに大変期待しております。 以上です。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 生成ＡＩをめぐる状況について伺いたいと思います。近年、生成ＡＩが急速に普及し、教育現場においても幅広い活用が現実のものとなっております。そこで、幾つか現状について伺いたいと思います。 小・中学校の教員が負担と感じている業務を生成ＡＩの活用により効率化させていくのか、現在、どの程度利用しているのか確認をさせてください。また、児童・生徒の現在のＡＩ使用状況、また使い方等をどのように学校現場で教育しているのか確認させていただきたいと思います。

生成ＡＩにつきましての現状について御質問いただきました。 まず、現在、先生方が生成ＡＩをどのように使っているかということでございますが、例えばプリントを作成する際に、生成ＡＩを一回通して多様なものをつくっていきながら、児童・生徒により見合ったものを先生方のほうで選択して工夫して与えていくというような取組は既にされているところであります。また、教育委員会内、指導室内でも生成ＡＩを使った授業、教育活動、またデジタル・シティズンシップの中にどのように位置づけていくかというようなところは、委員会を立ち上げて、現在、議論をしているところでございます。 そういった中でも、児童・生徒が生成ＡＩをどのように使っていくかというところは大変大きな議論になっております。御案内のように、生成ＡＩ、例えばチャットＧＰＴとかＧｅｍｉｎｉとかございますけれども、例えばチャットＧＰＴについては、13歳以上でないと保護者の承諾がないと使えないというような社内規定があったりとか、Ｇｅｍｉｎｉについては、それを今後撤廃して全年齢で使えるようにというような動きがあるというようなところがございます。そういったところも踏まえて、先ほど申し上げました委員会の中でどのような活用をしていくべきか、また配慮すべきことは何かというようなところの議論を深めているところであります。 以上です。

御答弁ありがとうございました。 教員の方々は激務と言われております。生成ＡＩは大変便利なものですので、使わない手はないと思います。適宜、併せて使い過ぎないようにといいますか、委員会でしっかり議論を重ねていただいて、使うべきところは使っていただいて、業務の効率化を進めていただきたいと思っております。 また、児童・生徒に対しても、小学生などが使うのは、便利に慣れてしまうと思考力の低下のおそれなどもありますし、誤情報を見抜く力などがまだ育まれていないということで心配しておりますので、見守る力も必要だと思います。その点は家庭での教育が一番大切ですけれども、先生方もそのように教えていただけたらと考えております。また、チャットＧＰＴは13歳以上で、今後、Ｇｅｍｉｎｉは年齢制限が撤廃されて、本当に多くの方々、小さい方も今後使うように、広がるようになっていくと私は感じております。大変有意義に使うべきだとは考えております。全く使わないと規制をかけますと、また日本が世界の中で遅れてしまいますので、しっかりとした指針を見つけて、委員会でもしっかりと議論していただいて、学校の先生方の業務の効率化と、児童・生徒は思考力の低下がないように、有意義に使っていただけるよう御指導いただきたいと感じております。 また、活用とリスク管理の両面の課題となっていると感じております。生成ＡＩに関しては、中央区としてしっかりとした指針を持っていただいて、柔軟かつバランスの取れた対応を今後もお願いしたいと思います。ありがとうございました。

議題（１）、区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。続きまして、議題（２）、請願第６号、入船湯存続を求める請願の審査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。 それでは、こちらに関しても継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。次に、管内視察についてでございます。午後は十思スクエア蔦重ギャラリー及び久松幼稚園常盤園舎の視察を実施いたしますので、午後１時20分、正面玄関前、マイクロバスに集合願います。 それでは、午後１時20分まで休憩といたします。 なお、委員の方と担当部長はお残りを願います。 （午前11時21分　休憩） －委員会を閉じた後－ 行政視察については、10月下旬からの２週間で、４常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。 （午後１時16分　再開）

再開（車中） 〔視察等日程は別紙のとおり〕

閉会（車中） （午後３時16分　閉会） 「別　紙」 区民文教委員会視察等日程

委　員　会　開　会　　　　　　　　　　　１０：００ ↓ [休　　憩] ↓ 区　役　所　出　発　　　　　　　　　　　１３：１６ 委　員　会　再　開 ↓ 耕書堂案内板経由　　　　　　　　　　　　１３：２９ ↓ 十思スクエア蔦重ギャラリー　　　　　　　１３：３７～１４：１０ （説明・視察） ↓ 久松幼稚園常盤園舎　　　　　　　　　　　１４：２０～１５：１２ （説明・視察） ↓ 委員会閉会（車中）　　　　　　　　　　　１５：１６ 区　役　所　到　着　　　　　　　　　　　１５：２３

・十思スクエア蔦重ギャラリーについて 到着後、説明を受けながら、つぶさに施設の視察を行った。 ・久松幼稚園常盤園舎の視察について 到着後、説明を受けながら、つぶさに施設の視察を行った。