令和7年　防災等安全対策特別委員会(6月12日)

防災等安全対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、総務部長及び学務課長は欠席いたします。 それでは、私より一言申し上げます。 （挨拶） それでは、議長、挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

ありがとうございました。 続いて、区長、挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

（理事者紹介～区長部局分）

（理事者紹介～教育委員会分）

それでは、前委員会からの引継ぎを押田まり子前委員長よりお願いいたします。

それでは、前委員会の引継ぎをさせていただきます。 前委員会は４月23日に開会し、理事者より、令和７年度全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関すること」につきましては、継続審査となりました。 以上でございます。

ありがとうございます。 ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

さよう決定いたします。 それでは、議題の審査に移ります。議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　中央区防災会議条例及び中央区国民保護協議会条例の委員総数の見直しについて（資料１） ２　災害に際し応急措置の業務等に従事した者の損害補償に係る補償基礎額等の改定について（資料２） ３　日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転について（資料３） 以上３件報告

ありがとうございます。 発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時41分です。自由民主党68分、かがやき中央36分、立憲民主党・無所属36分、公明党36分、日本維新の会10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、防災につきまして質問をさせていただきます。 まずは、今、御説明がありました件については、資料１、特に中央区防災会議についてと、資料３の日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転についてお尋ねしたいと思います。 まず、中央区防災会議条例、ここでは、もう一つ中央区国民保護協議会条例も入っておりますが、中央区防災会議で委員数を見直すということは、現在、どういうことを行っていて、どういうメンバーがいらっしゃるのかということを正しく知ることが必要ですので、調べましたところ、中央区防災会議はそうそうたるメンバーがそろっております。本当に小さい文字なんですが、まとめますと、東京都の関係者、警視庁、消防庁、消防団も各地域から、それから地方公共機関、自主防災組織まで、そして議会の代表、区の代表も含めまして、大変すばらしいメンバーがそろっている。まずは、このメンバー、ここに本区の組織改正に伴いと簡単に書いてありますが、具体的にどのようなメンバーが増えるのかということをまずは教えてください。お願いします。

今回の委員定数の見直しの部分につきましては、防災危機管理室長が御説明、報告を上げましたとおり、区の組織改正に伴いというところでございまして、実態的には組織改正に伴う委員が１人増えたというところを受けまして、現行、委員60人以内となっているところを、今回、少し余裕を持って70人以内に改正をしているところでございます。

もし差し支えなければ、その１名というのはどういう部署、どういう係の方が増えたんでしょうか。

失礼しました。具体的には、子ども施策推進室長が１人、組織改正によって部長級が１人増えたところでございます。

それは必要ですね。ありがとうございます。 そのメンバーで、年に１回、過去を遡ってみましたが、年に１回この防災会議が開催されているようです。その中で、とてもいい内容ですので、あと資料も有用なもの、重要なものが出てくるということで、傍聴もできるんです。会議開催予定が早めに公になっておりまして、傍聴の仕方なども書いてあります。公開・非公開の別、公開となっておりますが、ここ数年遡りまして、傍聴した方は１名、我が会派にいる議員なんですが、１名です。公開をしていると分かっていても、これをもうちょっと積極的に区民の方にも聞いていただく、関係者の方にも聞いていただくという工夫ができないかなということを、まず思いました。それから、傍聴手続もやはりかなり、煩雑とまでは言いませんが、20分前までに来て申込みをし、そして、もし傍聴定員の６名を超えたら、そこで抽せんがあるということで、早めに集まる必要があるのかとは思いますが、ほとんどの場合、傍聴者はいない状況ですので、ここまでしっかりと手続を煩雑にする必要があるのかどうか。例えば５分前に来て、何か必要なものを書く、あと身分証明書を提示すれば見られるというような形で、もう少し積極的に公開していくことはできないかどうか、この点についてお尋ねいたします。

今、委員から御説明あったとおりの傍聴の形態であったり、公開の形態にしてございます。今言われた部分は２つあると思っていまして、まず１つは事前の周知という観点です。具体的には、我々はホームページで御案内をかけているところでございますけれども、そこの部分の掲載時期とかというところの話が１つあるのかなというところと、委員のお話にあったとおり、当日の手続の流れです。そこは、会の定時からのスタートと、委員皆様方の大事な審議の場であることは間違いないので、少し時間に余裕を持ってということで、我々は20分というところで区切ってございまして、１階で案内をかけながら、職員が会場に御案内するというところを、余裕を持って時間を取っている時間帯でございます。この部分ももう少し、より参加しやすいようなというところがあるならば、それはそれで見直しますけれども、主体となる委員皆様方が定時定刻にきちんと議論できる場をいかにつくるかというところが本題だと思いますので、その辺、工夫の点がございましたら、改善しておこうと思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 今、やはり中央区役所あるいは議会の仕事といたしまして、防災ということは大変重要なことであり、また、興味がある方も増えておりますので、こうしたそうそうたるメンバーが集まった中で傍聴できるということは大変いい刺激を受けることになると思います。例えば、これを見た若い方にも参加をしていただいて、では消防団に入ろうとか、何か具体的な動きに結びつくような気もするんです。その辺の改善について、ぜひお願いしたいと思います。 次に、日本橋中学校の改築に伴う防災拠点の移転についてです。これも大変重要な課題です。企画総務委員会の中でも質問が出ておりまして、その答えを聞いて、えっ、と思ったので、もう一度お聞きして、必要なことについては深掘りしてお聞きしたいと思います。 日本橋中学校の改築に伴い、まず防災拠点が移転すると。代替施設としては、浜町校舎と総合スポーツセンターで、これは中央区地域防災計画のデータから持ってきた資料ですが、簡単に言いますと、それぞれの防災拠点で持っている備蓄倉庫と、全体として３つの地域がありますが、日本橋、京橋、月島、この共同で持っている、つまり少し大きめの場所、備蓄倉庫がありました。その中で、代替として使われる予定の総合スポーツセンターです。大事なものといいますと、ここは遺体収容所になっております。この点について、その間、ここが日本橋の防災拠点になるということで、遺体収容所関係については、このままでも大丈夫なのか、あるいは移転を考えていらっしゃるのか。遺体収容所だけではなく、総合スポーツセンター全体について、そのほかにトイレの備蓄場所にもなっておりますので、そちらのほうも含めまして、お聞きいたします。

今、委員から御案内がありました、単に防災拠点としての機能を移すのみならず、やはりそこでは大事な大事なオペレーションという話がございます。これは企画総務委員会でも若干触れた部分があるんですけれども、浜町校舎として、きちんと防災拠点の本部を立ち上げる機能のほか、委員から御紹介があった遺体収容所ですとか、あるいはトイレの配備ももちろんですが、それ以外に、浜町スポーツセンターに隣接する浜町運動場の空間を含めて、地域内輸送拠点、これは区内の各拠点に運ぶ物資輸送拠点になりますので、そこの機能をどう保持するかという着目点は非常に重要です。それがシームレス、いわゆる間が空かない形でというところを我々はこれまで検討してきまして、結論から言うと、遺体収容所も、そういった機能も継続して、例えば遺体収容所をどこかに寄せるとか移すという考えではなく、これまでどおり、その機能を持たせながらという考え方でございます。 一方で、スポーツセンターの改修時期、令和10年までの改修時期が引っかかるのは引っかかるので、そこの改修時期によって、また、ここの倉庫部分を少しこっちに移すとか、そういう、ある種のやりくりは当然必要になってくる。したがいまして、そこは庁内各署との連携を、もちろん教育委員会をはじめとして、例えば所管する区民部であったりという部分を含めまして、現状、様々調整をしているところでございます。 以上でございます。

分かりました。 本当にパズルを組み合わせるようにというお言葉が、以前、答弁にもありましたように、代替施設になるだけではなくて、改修にも重なるということで、防災拠点としても重要ですし、区全体の防災施設としても重要、備蓄倉庫としても大変重要になってくる中で、今後、また一体となって、皆さん、一緒にいろいろな部署で話合いが進むということですので、この点につきましては、その都度、何か決まりましたら御報告をいただければと思います。本当にいつ災害が起こるか分からない。今回は、地震だけではなくて、大きく私の中でも、台風、風水害についての災害ということも重要になってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、今、風水害の話をいたしました。去年出していただきました令和６年修正の中央区地域防災計画、資料編と本編です。その中で、もう一度、風水害ということに注目をして読み直しましたところ、主な修正一覧表ということで、これは地域防災計画が出たときにもお聞きしたかもしれませんが、もう一度、風水害ということに注目をして、焦点を当ててお聞きしたいと思います。 地域防災計画、主な修正一覧というものがありまして、その中に、水防態勢という１つの項目だったものが、風水害応急・復旧対策ということで、水防態勢という章の中が、区及び都の役割分担、区域、都及び区の水防態勢の位置付け、防災機関の活動態勢等と、かなり詳しくなっておりました。それから、水防対策につきましても、水門、中央区にはたくさんあります。水門、排水機等の操作、監視及び警戒、そして水防活動。さらには、もう一つ、古いほうには入っていなかったということで、新規の項目が、情報です。情報収集及び伝達、気象情報と情報伝達という項目も今回の新たな修正から入ってきているようです。 今、私は項目だけ申し上げましたが、全体的に、風水害ということで、特に中央区として、高層マンションがたくさんある。いろいろな特徴がありますが、中央区として、今、注目されている、激甚災害と言われている風水害について、今回の修正はどういったことを中心に、どういったことに力点を置いて修正したのかということを教えてください。

令和６年修正は、委員が紹介された風水害というところのみならず、全体的な修正ポイントとして、予防対策、さらには応急・復旧対策を各項目に応じてそれぞれ併記する。それは着眼点として２つございまして、何といっても庁内できちんと横串が刺されるようなオペレーション、マネジメントをしなければいけないことをいま一度整理しようというところが１つ。一方で、何といっても警察、消防、自衛隊を含めましての関係機関との横の密な連携が、どんな災害であっても大事でございますので、そこを改めて関係各所に働きかけながら、今回、整理したところでございます。 一方で、特に風水害に着目したという部分は、今、委員がおっしゃったとおりの話でございまして、今後、区として、とりわけ風水害について何をというところで言いますと、いろいろな風水害の事象があり得る。御案内のとおり、例えばハザードマップで示している荒川氾濫であったり、あるいは隅田川を中心とした河川の氾濫であったりというところでございます。それらの氾濫周期は、1,000年とか500年単位ですごくロングスパンで起こり得るかもしれないという話の備えをいかにできるかというところでありながら、そこは我々はきちんとこれも位置づけているんですけれども、ある種、台風の進路とか、規模が、それこそ近づく際の気象情報を注視してというところを含めましては、リードタイム、つまり、いざ上陸するとか、直撃するとかというところのリードタイムをきちんと我々が全庁を挙げて、環境土木部と防災危機管理室が一体となってというマネジメントをしなければいけないんですけれども、全庁を挙げて、その備えをいかに区民の皆様方に、もし直撃したら、こういうことが心配になるのでという注意喚起をきちんとし、そして必要あらば、指定避難所を区として開設する準備をするというところのリードタイムがございます。 ただ、一方で、これも昨今ちゃんと注視しなければいけないのは、リードタイムがなかなか持てない、あるいはないケースがあるのが線状降水帯でございます。現状、本日６月12日ですので、10月の末頃まで、出水期にいよいよ本格的に突入するというところの線状降水帯が早くも九州地方に発生したというのは、この間のニュースで流れたばかりですけど、それがピンポイントで都心部、中央区を中心に居座り続ける。本当に長い間、ある時間帯において、３時間、５時間、長く積乱雲の通過する時間帯まで集中豪雨としてあるといったときに交通機関の麻痺であったり、あるいは内水氾濫的な下水処理能力を超えるみたいな事象があったときの手当てというところは、やはりちゃんと構えとしてしておかなければいけない。そこは、これまでとは違う、リードタイムという言葉を使いましたけれども、いわゆる準備時間を含めましてのオペレーションが求められるというふうに、常々、環境土木部と防災危機管理課のほうで意識合わせをしているところでございます。 どんな災害でもと委員がおっしゃいましたけれども、そういったことを含めまして、風水害についても、これから出水期を含めて、庁内等の緊密な連携を図るべく、日頃からの備えをしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございました。 線状降水帯という言葉が使われるようなったのは、ここ数年のことだと思います。それが本当にどのエリアに影響をもたらすか分からない。今教えていただいたリードタイムが分からないというところは、私も正直言って、防災、防災って、やはり地震を中心に考えていました。津波については、ある程度安全であるという考えでおりましたが、水害が出てきました。中央区のホームページで、「水害に備えていますか？」という項目に書いてあったんですが、そのまま引用いたしますと、「近年、予想をはるかに上回る集中豪雨により、各地で都市型水害が起きています。中央区でも平成12年７月に、１時間に82.5ミリの観測史上２番目の記録的な豪雨により、約30件の地下室浸水などの被害がありました」と。これを読んで、逆に、平成12年に82.5ミリ、これはすごい数字です。今、50を超えると危険と言われていますので、82.5ミリの豪雨があった。ただし、逆に言えば、それ以降はなかったということになって、ある意味、風水害については、ちょっと安心していた部分があります。今お答えいただいた部分と、もう一つ、やはりそれ以降、ここ10年近くで高層マンションがたくさん建っています。高層マンションで風が強くなるということは、本当にまちの方がよくおっしゃいます。風の向きが変わったとか、強風が吹くようになったから、あの通りは通らないようにしているのよというような声もよくお聞きします。でも、これも命に関わるものとまでは考えていませんでした。ただし、これからは風と雨が一緒になって、台風ではなくても、風水害、短い時間でも、例えば２日前も、１回昼間、雨が上がったので安心していたんですが、傘を置いて帰ったら、ちょうど西仲通りを通るときに、すごい雨と風で大変な思いをしました。今、ちょっと個人的なことを付け加えてしまいましたが、このように、今後は風水害について、その意味では、ハザードマップは、かえって安心してしまうんです。私も反省しているんですが、ハザードマップで月島地域については色が薄い。津波に関しては多いので、色が薄い白ということは、安全ですよと取れますので、ハザードマップを見ると、逆に安心していた部分があります。 最後に、これをお聞きしたいと思うんですが、ハザードマップ以外に、風水害に対する何か備えみたいなもので、目で見ることができる、例えばそれをホームページに載せて、どんどん区民の方に見ていただいて、風水害がいかに危険であるかということをお伝えする方法がありましたら、最後に教えてください。

この部分については、若干意見が委員と異なるかもしれません。といいますのは、おっしゃる委員の思いは分かります。ただ、一方で、風水害の部分に対して我々が一番基軸に置くところは、命を守る行動でございまして、基本、いかなる場面でも命を守る行動は、高層マンションが増加しているという話、マンションのまち中央区というところからすると、基本的に垂直避難に重きを置いてオペレーションをかければ、少なくともその場、その瞬間は命が守れる行動が取れる、直接結びつくと思ってございます。 ハザードマップ以外という話でいうと、先日、委員も出席されていた区と消防の合同訓練の啓発コーナーに、各自の自宅での備え、台風が来ましたらみたいなポスター掲示もされて、日頃から我々防災部局と環境土木部の窓口でも配布していますけれども、そこはむやみやたらに我々は区民の方々に対して、風水害、もちろん怖いのは怖いんですけれども、そこをあたかも本当にうちの区は危ないんだというところは、我々はむしろ逆でございまして、隅田川堤防しかり、スーパー堤防しかり、中央防波堤しかりというところの基盤が一定程度、十分というか、強固にあると思います。ただ、おっしゃる部分、万一とか想定外の台風が来たらどうするんだという話は当然心にとどめながら、我々は区民に対して、きちんと正確な情報を渡したいと思っているところでございます。そういう意味でいうと、新しいというところではなく、きちんとした正しい情報を区民の皆様方に理解してもらう。そして、正しい行動に結びつける。そこをきちんと粘り強くやっていきたいという考え方でございます。 以上です。

分かりました。ありがとうございます。 まさにそうですね。命を守る、これが一番大事ですので、そういった意味で重要な防災、そして身近なこと、これで亡くなることはないにしても、けがをしたり、不快な思いをしたりということがないような、ふだんの風水害への対応ということで、これはやはり２つに分けて、しっかりと皆さんにお伝えしていければと思います。どうもありがとうございました。 以上で終わります。

１年間よろしくお願いいたします。私は、在宅避難を支える安否確認体制と総合防災訓練について順次質問してまいります。 まず、改めてのお話となりますが、本区は、都市型災害への備えとして、避難所の過密化を避けるため、可能な限り自宅で避難生活を送る在宅避難を基本方針とされています。この方針は、都心部ならではの住宅環境や生活スタイルを踏まえた非常に合理的な考え方だと受け止めております。ただし、在宅避難を本当に実効性のあるものとするためには、従来の対応に加えて、新たな視点が必要なのではないかと考えています。 最初に、現状の把握からお伺いいたします。大規模災害が発生した際、区民の皆様が在宅避難をしているかどうか、また、どこに支援が必要なのかといった情報をどのような手段で把握されているのでしょうか。現時点での体制や課題について改めてお聞かせください。 避難所にいる方々は、周囲の目もありますし、緊急時には職員やほかの避難者によるサポートが受けやすい環境にあると思っております。一方で、在宅避難の場合は、特に独り暮らしや高齢者の方など、支援が必要な場合でも見過ごされてしまうリスクがあるのではと感じております。そうした在宅避難中の区民の方々がもし緊急対応を要するような状況に陥った場合、その情報をどのように把握し、どのように支援の必要性を見極めているのでしょうか。こちらも併せてお聞きします。よろしくお願いいたします。

在宅避難の実効性の質問をいただきましたけれども、質問の趣旨で言うと、まず１つは、要配慮者ということではなくて、一般の区民の方々についての質問と受け止めますが、まず大事なのは、情報をどこでキャッチし、それをどう災害対応業務に結びつけるかというオペレーションが本当に大事でございます。まず１つは、そこの情報を集める部分の集約をするのは、何といっても防災拠点です。ただ、防災拠点が本当に機能するかというところは、もちろんマンパワーの問題もあるんですけれども、端的に言うと、それぞれの防災拠点がありながら、その防災拠点のそれぞれの防災区民組織あるいは町会・自治会が、そこに立地しているマンションの方々の声をいかに拾って拠点で情報を整理するかという、まず１つ大事なところは、それぞれのマンションで在宅避難をどれほどしているのかという情報の収集と、さらには、そのマンション内で安否が不明だというところも含めての情報キャッチで、安否確認が不明な方々をいかにリスト化して、かつ地域の人たちが、ある種、手分けするような対応に結びつけるかというところの対応をいかに図っていくかということは本当に重要だと思ってございます。そこは防災拠点運営委員会でも相当議論されている部分がございまして、要配慮者に限らずという視点を持って、いかにその方々の元にたどり着くかという具体的な方法を考えているところでございます。現状、例えば１つの防災拠点では、具体的に言うと、防災拠点運営委員会の皆さん方がＬＩＮＥグループを組んで、瞬時にそのＬＩＮＥでやり取りしようよと。実際上、そこが拠点の本部に集まり、そして本部から我々区の災対本部につながるという情報の連絡網の重要なツールになるのだからという拠点も実際上ございます。そういった具体的な方策を含めて、今、防災拠点運営委員会のほうで議論、検討を深めているというところが実情でございます。 一方で、緊急対応という言葉がございました。当然のことながら、これも防災拠点の中で、当然、医師の配備であったり、福祉避難所への橋渡しをする機能を、もちろん現状、整理をかけているところでございますけれども、そういった部分にすぐさまつながるような形で、やはりここもきちんと、今お話しした情報収集の仕方であったり、対応に結びつける方策を、拠点を中心に話し合っているところでございます。 また、ちょっとここは話がずれるかもしれませんけれども、今、我々が普及啓発として行っているのは、何といっても、まずベースとなる自助というところで、御家族の方の安否は、まず自分のこととしてというところで、日頃から防災家族会議、いざ有事になったときに、お父さんとお母さんはここにいるよとか、子供たちはどうしているというところを含めての話合いの場をお願いしていたり、それからマンション内では、日頃からの顔の見える関係を含めて、マンション内での安否確認の体制、方法、それを明記するようなマニュアルの配備みたいなことが必要だというところで、各マンションが拠点ときちんとつながっている関係を、より太くしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 いずれにしましても、拠点の活動を通じながら、きちんと網目といいますか、ネットワークを強くしていくことが、まず重要だというふうに思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。普及啓発に関わるところまで、現状を確認させていただきました。 情報を人づてで集める、またＬＩＮＥグループなどを使って情報を集める、いわゆるマンパワーで動いていると思うんです。続いて、私から提案なのですが、近年では、横浜市や会津若松市などの自治体において、スマートメーターと呼ばれる電力使用データを活用した取組が進んでいます。電力の使用状況をリアルタイムで確認することで、目視や電話に頼らず、在宅の有無や被災状況を把握して、支援が必要な世帯を特定することができるとされています。こうした技術を活用すれば、在宅避難者への対応もより迅速かつ的確に行われるのではないかと思っております。本区におきましても、こうした電力データの利活用、言わば在宅避難支援のＤＸ化に向けた検討を進めるべきではないかと考えておりますが、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

今御紹介いただいたスマートメーターの活用という部分につきましては、実は、６月に入ってすぐに、所管としては、経済産業省から、事務連絡という形で、各電力事業者、東京電力を中心にというところでの通知通達文が流れていまして、委員に御紹介いただいた横浜市みたいな先行事例を含めまして、平時のみならず、有事のときに、例えばの話ですけれども、これはもちろん電力が通じているという前提ですが、各御家庭のスマートメーター化が進んでいるというか、もうほぼ完了しているので、在宅にあっては30分ごとにメーターが動いていれば、基本、お宅にいるでしょうと。それが、ある種、情報として別に上がってくれば、前段で私がお答えした人と人とのつなぎということではなくて、むしろＤＸ化を用いて一目瞭然の、少し可視化というか、見える化につながって、対応もしやすくなるということは、当然、これから検討をより深めていかなければいけないと思っています。そこは、例えばの話ですけれども、我々は今年度、総合防災システムの導入をこれから試みていますけれども、そことつなげられるのかとか、そこを用いて中央区内の電力会社との協力関係を講じながら、そこの見える化によって、あそこのお宅は、発災後３日間、ずっと針が止まったままで動かないという話も当然あろうかと思いますので、今回の経産省の動きを含めて、そういった部分をきちんと研究していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。在宅避難の可視化について、研究、検討を進めていただきたいと思います。 これまで自助の視点から在宅避難について伺ってまいりました。続いて、地域全体で取り組む防災活動としての総合防災訓練についてお尋ねいたします。 昨年は、残念ながら、台風の影響により訓練が中止となりました。したがって、前回実際に開催された訓練は、一昨年の浜町公園での開催であるかと思っております。毎年、訓練後には振り返りや意見交換が行われているかと思っておりますが、一昨年の訓練の振り返りでどのような課題が上がったのか、また、今年の訓練にその課題をどのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

総合防災訓練のお尋ねで、御案内のとおり、昨年、台風の影響でということで、遡ると令和５年の訓練を実施したところでございまして、毎回、当然のことながら、総合防災訓練が終わった後に、例えば、１つは入場者数であったり、各ブースでの普及啓発の部分の、よしあしではないですけれども、改善すべき点は、出展事業者、事業所を含めまして振り返りをしているところでございます。実態的に、年に１回の総合防災訓練については、何といっても、やはりそこの場に来ていただき、そして感じていただきというところの参加者数を増やしていきたいというのが率直な思いでございます。令和６年は中止になってしまいましたけれども、実際そこでこれから改善していこうというところで、２つ考えていた話があったのは、いざ長期化する避難生活とかというところを含めまして、災害時の入浴体験施設、これは実際にお風呂に入ってもらうということではなくて、例えば足湯みたいなことをイメージして、自衛隊側に出展を依頼しようかとかという話の調整とか、あるいはこれも協力事業者との訓練の場だから確認しようというのは、放送事業者、区内の中央エフエムと連携しながら、情報発信訓練もきちんとすべきだろうという話を含めて、改善というか、内容の充実に向けての検討をしていたところでございます。 令和７年度、今年は９月７日の日曜日の開催というところで、まだ関係各所と全て協議、打合せが調った段階ではないものの、先ほどお話しした、より多くの来場者をという部分でいうと、多世代の方、具体的に言うと、子供からお年寄り、特にお子さんが来ても体験できたり、学べたりという部分を充実させようということで、今回、多世代防災体験コーナーを少し充実させていきたいというところを、今、各事業所であったり、関係機関であったり、消防と連携を取ってというところの協議を具体的に開始しているところでございます。 いずれにしましても、そういったところを今年もきちんとやらなければいけない。そして、何より大事だと思っておりますのは、暑さ対策です。９月７日ということで、まだまだ残暑が厳しいところでございますので、そこはしっかりと準備をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。子供から高齢者までの多世代型訓練になるということで、大変期待をしております。 私自身も、一昨年、当時２歳だった息子を連れて参加させていただきました。ここからは子供連れの親の目線から、２点お尋ねいたします。 １点目は、先ほどの御答弁でもまさに出ましたけれども、暑さ対策についてです。 一昨年の訓練当日は非常に暑く、ミニ消防車乗車体験の長い列に並ぶ中で、子供の顔が真っ赤になってしまい、とても心配になりました。開催日は、関係機関との調整など、様々な制約があることは重々承知しておりますが、日程の設定や会場内での暑さ対策についてどのようにお考えかお聞かせください。 ２点目です。子供や子育て世帯に向けた防災教育の動線についてです。 一昨年の訓練では、子供や子育て世帯が多く参加しており、工夫された催しもあって、実際に親子で楽しみながら参加できる雰囲気がありました。とてもよい取組だったと思います。今年は参加からもう一歩進み、学びへどうつなげていくのか問われてくるのではないかと思っております。子供たちや若い世帯に防災の知識や意識を自然な形で身につけてもらうために、どのような工夫をしていくお考えかお聞かせください。 この２点をお願いいたします。

まず、１点目の暑さ対策です。 日程調整というお話が出ましたけれども、実際上、ここは本当に御理解いただきたい部分なんですが、毎年行う総合防災訓練においては、区内消防署の協力なしではできないというのが実情でございます。区内の消防署、全３署と協議を重ねてきて、本当にまだまだ暑さが厳しい、残暑厳しい９月というところは、別なタイミングでできないかということは、一定程度検証したところ、結論から言うと、どうしても９月が一番好ましいということに至ってしまいました。年間を通じて、年度を通じながらの開催時期を模索したところでございますけれども、今般、消防との協議によって、そうなったというところが実情でございます。 一方で、暑さ対策は、これまで水を配布したり、あるいはなるべく多くのテントの設置をしてきたんですけれども、今般、改めて、テントの設置の部分についても、今、委員から、お子さんを連れてという話でいうと、各体験コーナーの待機の列について、日差しが直接当たらない待機列テントを設置するとか、そこは本当に工夫するというところが１つ、あるいは避暑テントをただ単に日差しよけではなく、ミストつき扇風機みたいなものも活用できないかというところの設置を考えてございます。それ以外にも、水で冷やしてくるくる回すと冷えるクーリングタオルも物品として、普及啓発用物資として用意しながら、暑さ対策として、こういったものが災害時に役に立つますよという工夫を凝らしていきたいというところを、現状、検討してございます。 いずれにしましても、熱中症というのは本当に怖い形で現れますので、そこがないように、なるべく多くの工夫を対策として講じていきたいというところでございます。 それから、こういった訓練の参加の場から学びへという２点目の防災教育の話でございます。 御案内のとおり、区内の中学校は、現状、防災拠点への参画というところで、実際に高層マンションを使わせていただきながら、協力を得ながら、20階まで階段で上って物資搬送とか、安否確認をするというところは、晴海中学校、佃中学校で着手しているところでございます。 一方で、これはちょっと限られているんですけれども、去年から、平日に防災拠点訓練をやる学校においては、実は小学生も学びの場として、防災教育の場として参加していただこうということを学校側と調整してございます。具体的に言うと、常盤小、城東小、そして泰明小の児童の子たちをうまく拠点の訓練の場に、防災教育の授業として参加するというところを、学校側と連携、調整を取っておりまして、今年も今挙げた３校について、まだ具体的に何年生が参加するかというのは、これから学校との調整ですけれども、９月末から10月、11月と拠点訓練が各地で行われますが、そういった教育の場につないでというところを、今、我々は防災拠点委員会の皆様方と話し合い、協力を得ながら、そういった取組をまた展開していくというところでございます。例えば、去年の例でいうと、常盤小学校の３年生たちは、本当ににこにこ顔で、こういった資材があるとか、あるいは消防署がいざというふうに駆けつけるというところを、実際に体験、学びの場としてやっていただきました。今後、そういった取組も、順次学校側と調整を取っていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。暑さ対策については、今年しっかり対策をしてくださるということで確認いたしました。よろしくお願いいたします。 また、子供たちが学校で防災について学ぶということは、知識の習得にとどまらず、先ほどの質疑の中でもありましたが、自分の命は自分で守るという意識を育てる大切な一歩になると考えています。そして、その学びは学校の中だけにとどまらず、例えば子供が家庭に戻った後、今日防災訓練があったよですとか、お家に非常食はあるかといった会話をきっかけに、家庭の中でも防災について話合いが始まり、親子で備えを見直す機会へとつながっていくのではないかと思いました。こうした日常の中に防災の意識が自然に根づいていくことこそ、区全体の防災力を高める最も確かな取組であるのかなと私も感じているところです。 小学校での取組の広がりと、そこから生まれる学びの連鎖に大いに期待を寄せまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

この１年、どうぞよろしくお願いいたします。私からは、２点お尋ねさせていただきます。 まず１点目、こちらは、先日、国会のほうで成立した内容ですが、災害関連法に福祉の視点が取り入れられたということで、そのような改正が行われたということでございます。具体的には、災害時の避難生活に配慮の必要な方々に対し、福祉支援の拡充を柱とするもので、災害対策基本法、また災害救助法に福祉が位置づけられたということでございます。この細かいことにつきましては、もちろん福祉部門の御答弁になるので、今回はお尋ねしないですけれども、いわゆる防災部局というか、部門といたしまして、今回、災害法制に福祉の視点が取り入れられたことについてどのように受け止めておられるのか。また、連携が必要になってくると思いますけれども、今後どのように取り組んでいこうと思っておられるのか、現状、また今後のことの御見解をお聞かせいただければと思います。 ２点目は、風水害への備えということでございます。 前委員とのやり取りにもございましたけれども、梅雨に入りまして、水害のリスクが高まってきていると思います。災害級ということになると、本当に大変なことになると思うのですが、そこまで大きな被害とならなくても、例えば内水氾濫ですとか、道路冠水、下水道管、水道管の老朽化によりまして道路に水があふれてくる、そのような事象がございます。今年に入りましても、４月に京都市内の国道１号線という大きな幹線道路の交差点の下の水道管が、老朽化によりまして、そこから水が出てきたと。そしてまた、５月にも大阪市内、城東区で同じように、結構こちらは広い面積で冠水したということが報道されていたかと思います。 中央区におきましても、何十年も前のことではあるようですが、私の住んでいる浜町でも、三丁目で冠水したということも伺っております。その後、特に浜町に関しては、下水道局のポンプ操作所、そういう関連施設ができたことで、そういう被害もなくなったというふうに伺っているところではございますが、いわゆる大規模な災害とまでいかなくても、水があふれてくる、そして住宅に被害を及ぼす可能性があるのではないかということも危惧しております。本区におきまして、そのリスクについてどのようにお考えなのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

私のほうから、１点目の福祉支援の拡充というところで、我々防災部局としてという話でございます。 防災拠点の部分で、具体的に要配慮者の方々を中心に、まず何をしなければならないのかという時間帯は、防災拠点に集まる委員の皆様のみならず、我々がきちんと手当てしなければいけない初動体制の構築の中で、特に高齢者であったり、あるいは障害者の方々には、一旦は歩いて行ける距離の防災拠点に来ていただくんです。その方が本当に支援が必要だと。今、まさに庁内的にもその訓練をやっているんですけれども、具体的にそこに医師がいる、あるいは保健師がいるという状況がなくても、区の職員自らが、その方々のある種のスクリーニングといった確認作業をしなければいけない場面をきちんと見なければいけない。それが大々的にいろいろ報じられる部分の、本当は救えたのではないかという災害関連死を招かない防止策に直接結びつくし、今回の災害対策基本法、改正を含めた部分の話については、具体的には、防災拠点において我々区職員のスキルを上げたり、ある種、意識を高めながらの対応、オペレーションを、こうしないと駄目なのだよというところを全庁的に展開しているところでございます。そういった部分を、まず我々防災部局として、職員一人一人が現場に立って、被災者一人一人の顔色だったり、様子だったりをちゃんと注視できて、行き届く部分をやっていかなければいけないだろうという、何といっても重要な取組を我々はきちんと再確認していこうということをしているところでございます。 私からは以上でございます。

私からは、日常の水害に備えてという観点で答弁させていただきます。 先日行いました水防訓練でも、先ほど防災危機管理課長（参事）から御報告がありましたように、パネル展示をさせていただくとか、前委員からの御紹介もありましたとおり、ホームページ上で、水害に備えてということで区民の皆様にお知らせをしているところでございます。 この水防訓練での取組は、前々回から行っておるんですけれども、これまでの水防訓練というのは、実際には、消防団、それから区、消防署職員が士気を高める、連絡を密にするといったことを主目的にやっておったんですが、この３年間、晴海でやる機会がございまして、近隣のマンションの方の御参加もいただけるということで、展示であるとか、体験コーナーであるとか、土のうを作っていただくとか、そういったことも含めて、現在、自助・共助という観点から皆様の御参加をいただいているところでございます。その中でもお知らせをした、これからの時期、雨季、取水期に向けて、まず皆様に気をつけていただくのは、集水ますの周りにごみがないかどうか、自分の家の雨どいや周りにごみが散乱していないかどうか点検をしてくださいと。そういう小さいところからお願いするようなことを分かりやすくお知らせするというふうに心がけているところでございます。我々職員も、日常、防災危機管理室と連携しながら、台風が来るであるとか、ちょっと雨が強くなるであるとか、そういった点に関しましては日頃から備えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、１点目のほうは、先ほど御答弁の中でもございました災害関連死を防ぐというところから、今回、福祉の視点を取り入れるということが盛り込まれたものでございます。災害関連死は、主に避難所において、能登半島地震のとき、直接死で亡くなられた方よりも避難生活の中でお亡くなりになった方のほうが多いからというところだったんですけれども、本区の場合の避難の在り方と、能登半島とは状況も異なるかと思いますので、具体的なことで云々ということも大切ですが、思いとして、防災というところに福祉を含めて考えていく、そこをしっかりと転換していくこと、加味していくことが大切かというふうに思っております。 具体的なところで申しますと、防災拠点運営委員会等に介護関係の方とかが入っていただいていると心強いと思うのですが、現状、それがどうなっているのか。医師とか保健師は先ほどもありましたので、入っておられるかと思うんですが、福祉関係の方、介護関係の方が入っているのかを確認させていただければと思います。 ２点目の風水害への備えというところで、ありがとうございます。区が作っておられるパンフレットにも、いわゆる浸水対策として、土のうや水のう、止水板を利用しましょうというふうに書かれております。土のうについては、私も、これまで台風とかが接近してきているということで、心配する方から、どうしたらいいんだろうと聞かれて、環境土木部の方にお願いいたしまして、届けてくださるというので、非常にありがたかったんですけれども、すごく喜んでいただいたことを記憶しております。ただ、それは一つ一つがとても重くて、当然ですけれども、もし水害になったときに流されないようにということで一つ一つが重たいということを思ったときに、なかなか大変な思いもされております。 そういう中で、パンフレットにも書かれているんですが、止水板というのは、最近、簡易型、持ち運びにも非常に軽くて便利で、必要なときにはしっかりと水を止めていく、そのような簡易型止水板ができているようで、区によっては、区民の財産を守っていくという観点から、その購入補助とかもしているところが増えてきているようでございます。本区として、そのようなお考えがあるのかをお知らせいただければと思います。お願いします。

私のほうから、防災拠点の委員会の中で、介護関係を含めてという御質問でございます。 まず、単刀直入に言うと、全拠点でそれらの方々の支援サポート体制が組めているかというと、必ずしもそうではございません。拠点によっては、区内のサービス訪問事業者であったり、サービス事業者がきちんと立って、そこでちゃんと災害対応のオペレーションに加わっていく体制が構築されているところと、実際、そこは実態的にはないところはあります。ただ、一方で大事なのは、地域のネットワークという部分を含めまして、これは委員に御案内申し上げるまでもございませんけれども、民生委員、児童委員を含めましてのネットワーク、そして、いざ有事のときに、避難者の中に、日頃は区内でクリニックを開業しているのではなく、そうではない人、お医者さんであったり、私は保健師ですという方も、お声がけによって、いざ有事のときの臨機応変な対応は本当に重要だろうという意識を持って、我々は福祉保健部局と考え方を共にしているところでございます。 いずれにしましても、ないところに対して、そういう手当てをどうやってやっていくんだという方策を、きちんと拠点運営委員会の皆様方と話合いを持ちながら、検討を深めていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

私からは、止水板の補助ということでございます。 住宅用の止水板は様々なものが出ているということでございますけれども、今のところ、止水板に関連して、補助ということは考えてございません。先ほど御案内いただいたパンフレットの中でも、水防訓練の当日も、様々な止水方法を御紹介しているわけでございます。自宅の中にあるはしごであるとか、そういったものにビニールシートを巻き付けて簡易に止水板を作るであるとか、ビニール袋に水を入れて水のうの止水をするであるとか、そういった方法等も御紹介しておりますので、現状で家庭用の止水板の補助ということは考えていないところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 ともかく、災害はいろいろな種類がございますけれども、常にリスクを念頭に置きながら、今後も区民の生活を守るためのさらなるお取組をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。

日本維新の会、上田かずきです。今年１年間、よろしくお願いいたします。 私からは３点お伺いをいたします。 １点目、事業用ビルの防災対策についてです。 現在、本区では、耐震改修促進計画に基づき、中央区耐震助成パンフレットにありますとおり様々な補助をしておりますが、補強設計及び工事については、住宅、マンションについてのみ補助を行っております。言うまでもなく、大小様々な事業用ビルが建ち並ぶ本区において、住宅以外の耐震化も、まち全体を守る上で必須だと考えますが、施策の状況と、そして区の考えについてお示しください。 ２点目に、道路の安全対策について伺います。 道路がきちんと整備されていること、亀裂が入っていたり、タイルが過度に摩耗していないことは、防災上も極めて重要だと考えます。しかし、本区には195キロもの道路があり、とても職員だけでは見切れない、チェックし切れないと思います。そこで、区民から、ＬＩＮＥ等を用いて、写真などで状況を共有できる、そういう双方向性の強化を検討するべきかと思いますが、いかがでしょうか。 また、令和６年３月29日より、国土交通省のアプリで、今、ＬＩＮＥを活用して写真で共有できるというふうに全国的になりましたが、これを用いて、本区としての修正事例、このようなものがあるか教えてください。 ３点目、防災組織における共助について伺います。 先日、防災危機管理室の歴史をお伺いしてきました。平成17年、約２名の体制から、昨今で30名以上に順次拡大され、現在では防災と危機管理の一体的運用になる機能強化を図っていると理解をしています。これは公助の取組強化が進んでいるという理解です。また、自助については、本年度実施された防災カタログギフトの配布、積極的な意識啓発が行われていると理解をしており、特にここでのデザインだったり、災害リスクの可視化の仕組みは非常に質が高いものだったと私は大変高く評価をしております。他方、残る課題は共助だと思っていて、人口の流出入が多い本区にとって、顔と顔が見える関係性を維持するというのは、よほど積極的な仕掛けを打たない限り、容易ではないと考えます。その核となるのが、先般から出ております防災拠点運営委員会ですが、私が調べたところによると、委員名簿や議事録が公開されておらず、また、区として絶対に行わなければいけない議案の整理であったり、委員数などの基本的な規約整備は見当たりません。なぜ区としてこれらの統一的な管理体制を敷かないのか、その考えをお伺いします。 以上３点お願いします。

私のほうからは、事業ビルの耐震対策についてお答えさせていただきます。 まず、事業ビルに限らず、区内の耐震対策としましては、耐震診断、そして耐震のための補強設計、そして補強工事に対する助成というものを行っております。委員御案内のとおり、このうち住宅については、全てが補助対象になるんですが、事業系のものについては、この３点のうちの耐震診断というものが対象になってございます。 そもそもの考え方といたしましては、まずは命に関わる部分ということで、住宅、そして共同住宅、こういうところに重点を置いてやっているというところから、このような形になっております。そして、事業用の建物については、そこでの事業活動、そして収益を得るための財産ということになりますので、そこについての財産価値向上について、どこまで行政として補助を行うかというようなところもございます。そんな中で、我々の考え方としては、まずは耐震診断というところで、その建物についての安全性がどうかというところに目を向けてもらい、その上で、その先、そのビルについての価値向上というものを踏まえながら、耐震の補強をどういうレベルで行っていくのか、そういうところに目を向けてもらうために、事業所については、耐震補強について補助を行っているところでございます。 私からは以上です。

私からは、道路の安全対策についてでございます。 委員御指摘の点は、要は、デジタルを活用して道路の安全管理を図ったらどうかという御意見だと思います。これまでも様々な委員に御提案いただいているところでございますけれども、本区といたしましては、確かに、キロ数は先ほど御案内いただいた物すごい道路の距離数がございます。その中で職員が点検をしているわけでございますけれども、区民の皆様からも様々情報をいただいて、そこがどこであるのか、区道であるのか、都道であるのか、国道であるのか、どういう状況であるのか、様々なものを、電話で恐縮ですけれども、情報をやり取りさせていただきながら、現在、取り組んでいるところでございます。 今後、デジタル化というものに関して取り入れていくというところは、現時点ではございませんけれども、今後の内容次第だと思っているところでございます。以上でございます。

私からは、防災拠点運営委員会、区として管理体制をという御質問でございます。 結論から申し上げますと、区として、防災拠点運営委員会に管理体制を敷く気はございません。といいますのは、これも御案内かと思いますけれども、もともと防災拠点は、遡ると、阪神・淡路大震災以前、小学校、中学校を中心とした避難所運営委員会というものがもともとの母体だったと思っています。これは学校長を中心にというところです。阪神・淡路で共助というところにフォーカスが当たった教訓を含めて、平成７年度に我々は小・中学校を防災拠点として整備、指定したという流れです。平成11年以降から順次、防災拠点の整備のほかに、委員会を設立し、その委員会の組成の中では、現状、皆様方に本当に御尽力いただいてございますけれども、防災区民組織が主体となった会議体、検討体というところでございまして、皆様方、地域の方々が主体となった組織体でございます。そこが、今、委員おっしゃった共助の要、地域防災の要で、いかに強くなれるかとか、いかに皆さんで助け合いの環境をつくれるかというところを、我々はこれまでも、これからも本当に精いっぱい積極的に支援していくという立場で、皆様方と協働する場面であったり、支援する場面であったり、地域の方々と、それこそ顔の見える関係、そして我々職員共々、皆様方と協力関係を築いていくことこそが重要だ、区の使命だというふうに思っているところでございます。 以上です。

それぞれありがとうございます。 まず、事業用ビルの件です。 やはり現実は少し違うかなと思っていまして、私は、マンションオーナーの立場に立ってみると、耐震化に対して費用を払おうというのは、基本的に利回りが悪くなるという発想になりますから、現実的にはいかにお金をかけずに回すかというのが、実態として、不動産業者からよく聞くような話です。性善説に立てば、きちんとしていこうというのは分かるんですけれども、万が一昼間に発災すれば、そこにもまた大勢の命があるわけです。それを踏まえた上、やはりビルの管理に対して、マンションと違って、本質的に責務を負う人がいない、負う気のある人がいないという現実に、本区として今後向き合っていく必要があるのではないかなと思います。その観点から質問させていただきました。 ２点目については、おっしゃるとおり、ほかの委員からもあった。僕のところとしては、国土交通省のアプリも始まっていますので、それの周知、管理も含めて、様々、道路の状況というのは、やはり写真で見たほうがいいだろうと思いますし、電話よりはコミュニケーションが楽かなと思うので、引き続き御検討いただきたいと思います。 最後の点です。御回答ありがとうございます。 私は、区が支援するのは非常に理解をしつつ、現実的に、防災区民組織というのは実質的に町会・自治会になっている。そうすると、ここだけではない、新しい方々に入っていくための仕組みが必要だと思っています。これは１年間かけてじっくり質疑をやっていきたいと思いますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、質疑も終了いたしました。議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること並びにコロナウイルス感染症等の対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 それでは、防災等安全対策特別委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。ありがとうございました。 （午後２時53分　閉会） －委員会を閉じた後－ 特別委員会の行政視察について、７月中旬に管内視察に代えて行政視察を実施することができることになっているが、日程にいとまがないことから、実施の有無、日時、視察先、日程等について、正副委員長に一任することの了承をとった。