令和7年　福祉保健委員会(6月6日)

ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 まず初めに、私より一言御挨拶申し上げます。 （挨拶） 続きまして、議長より御挨拶をお願いいたします。

（挨拶）

次に、区長よりお願いいたします。

（挨拶）

では、理事者の御紹介をお願いいたします。

（理事者紹介～区長部局分）

ありがとうございます。 なお、理事者報告の関係で保険年金課長及び福祉センター所長が出席いたしますので、御了承願います。 続きまして、前委員会からの引継ぎについてでございます。前委員会からの引継ぎを原田賢一前委員長よりお願いいたします。

前委員会は、４月16日に開会し、理事者より、中央区における「こども家庭センター」機能の整備について報告を聴取し、質疑を行いました。 なお、付託事件であります「福祉及び保健の調査について」及び請願１件につきましては、継続審査となりました。 以上であります。

ただいまの引継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 では、理事者報告に入ります。お願いします。

１　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴う関連条例の規定整備について（資料１） ２　国民健康保険資格確認書及び資格情報のお知らせの一斉交付について（資料２）

３　中央区子ども・子育て会議の委員の数の変更について（資料３） ４　保育所等利用世帯の保育料負担軽減の拡大（第１子保育料無償化）について（資料４） ５　家庭的保育事業等における連携施設の確保をしないことができる期間の延長等について（資料５） ６　民設民営学童クラブ運営事業者への補助の拡大について（資料６） ７　民間学童クラブ運営事業者の募集について（資料７） ８　令和７年度学童クラブの利用状況について（資料８） ９　令和７年度子どもの居場所「プレディ」の利用状況について（資料９）

10　もの忘れ予防検診の実施について（資料10）

11　難病患者福祉手当の支給対象疾病の変更等について（資料11） 以上11件報告

ありがとうございます。 発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と１委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて、各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、一人会派の持ち時間については、10分となりますので、よろしくお願いします。 ただいまの時刻は午後１時53分です。自由民主党さん56分、立憲民主党・無所属さん32分、公明党32分、都民ファーストさん44分、参政党さん10分となります。なお、持ち時間には、この後の議題である請願審査の時間も含まれます。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは、学童クラブに関して質問をさせていただきます。 初めに、資料６に関して、民設民営学童クラブ運営事業者への補助の拡充ということで、民間学童クラブに関する充実内容と受け止めているんですが、本区をはじめ、都内においても、おおむね保育所待機児童の解消の報道がされていまして、東京都においても2050東京戦略において、多様なニーズに応える子供の居場所づくり事業の充実ということで、学童クラブの質・量両面からアプローチが重要であり、幼児期から子供の成長過程に沿った行政の対応がますます重みを増していくことと感じております。本区も人口20万人を迎える中で、職住接近の住環境や高水準の行政サービスを求めて他地区から転入されてくる方々も多いと思いますが、そうした方々の多くは共働き世帯の方々が大変多いと思います。保育ニーズをはじめ、放課後の子供の居場所に関する内容が大きな関心事であることは、常日頃から私たちも耳にしているところですが、学童クラブについて、職員の配置体制や有効面積基準などが定められており、プレディとはまた異なるアプローチが必要だとも感じている中で、これまで児童館事業や学校内学童クラブの整備を通したプレディプラス事業ということで取り組まれているとともに、行政の補完的サービスということで、学童クラブの誘致を通して子供たちの放課後の居場所の創出に尽力されていることは、今まで取り組まれていることを大いに評価しているところであります。 御報告の中で認証学童クラブの事業への補助拡充に関するものでありますが、まず、民設民営学童クラブの課題をお知らせください。また、今後、子供たちが放課後を過ごす場所として、学童クラブをどのように位置づけていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。

民設民営学童クラブについてでございます。 課題といたしましては、本区は都心区であるがゆえに、賃借料が高額であるというところで、学童ニーズのより高い場所で運営に適した物件がなかなか見つからないというような状況がございます。 また、位置づけでございますけれども、民設民営の学童クラブにつきましては、公設学童クラブの提供するサービスの水準を維持しながら、公設にない事業者の専門的なノウハウに基づくサービスを提供いただいているというふうに捉えているところでございます。公設の学童クラブと併せまして、民設民営学童クラブも保護者の方に御検討いただける選択肢の一つとして我々は捉えてございまして、御家庭の選択の中で支持される学童クラブを目指していきたいというふうに考えているところでございます。 また、放課後対策全般の取組についてでございます。 令和８年４月をもちまして、プレディプラスを予定しています全小学校で整備を完了するとともに、特認校においても、泰明小を除いて、一旦プレディの設置が完了する予定でございます。これらをもちまして、整備計画というものは終了しますけれども、今回報告させていただいた内容にもありますように、質の確保だけではなく、指導体制の充実を通じた質の確保も併せて重要であるというふうに認識してございます。公設学童クラブとともに、民設民営学童クラブとも認識合わせを重ねながら、引き続き放課後対策を推進していきたいというふうに考えてございます。

そうした方向性で推進していただくことは、本当に期待するところであります。ただ、私の地域、京橋地域なんですが、民間学童クラブがありません。地域の方々からは、やはりすごく大きい声で望む声が届いております。今、学校がちょうど下校時間になると、非常に高額な月謝を払って、車付きでお迎えに来て、学習塾を兼ねた民間学童的なところがかなり目立っております。その中で、いろいろと多くの課題があるよ、問題を起こしているよというのを聞くんです。この学童クラブ的なところに対しての指導というのは、今回、学童クラブ募集ということで取り組まれるんですけれども、そうしたことも踏まえて、問題を起こしているようなところが入ったら困る。これは行政の責任ということになってしまうので、大変大きな問題になると思います。そうしたところに対しての指導とか、民民の契約なので、なかなか難しいというのは昔から伺ってはいるんですが、そういったところの強化も必要ではないかと思うんです。そうしたところ、それから、募集に当たっては、そういったところをどういうふうにしっかりと見極められるか、また、周りの地域の声、通っている保護者の方たちの声を受け止めているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、基準を満たした認証学童クラブに大きい期待を皆さんは持たれると思うんです。こちらが認証学童クラブへ移行していくことに補助制度の拡充がなされることについては、大変いいと思うんですけれども、認証学童制度に政策的な移行を促していく趣旨として受け止めているんですが、東京都としても、総合的な子育て支援策であるべき学童クラブ像を示してきたものと同じような方向で考えているのでいいのか。これに対して、どのように推進していくのか、また、考え方や位置づけの方向性を併せてお聞かせいただきたいと思います。

まず、最初に委員から御質問のありました児童福祉法の運営基準に基づかない、満たない民間学童の件についてお答えをさせていただきます。 こちらにつきましては、様々お声があるというところは承知をしているところでございまして、役所からの指導を望む声があることも承知しているところでございます。ただ、委員御案内のとおり、指導する基準もなく、行政からの指導というものはなかなか難しいというところが実情ではございますけれども、今般募集する民間事業者に関しましては、今回、選定するに当たりましても、運営面ですとか、地域の方との関係性といったような項目もございますので、その中できちんと我々も提案書を見極めながら、地域と一体となって子供の育成ができるような民設民営学童クラブを誘致していきたいというふうに考えてございます。 また、２点目の公設の学童クラブについて、東京都認証学童クラブの認証を見据えていくかというところについてでございます。 委員御案内のとおり、民間におけます認証学童クラブ制度への移行を促す動きにつきましては、東京都として放課後児童健全育成上の指針が改めて示されたものというふうに捉えているところでございます。こうしたことから、公設の学童におきましても、制度の趣旨に沿った対応を図っていくことが重要であるというふうに認識をしてございます。区立児童館や学校内の学童クラブのような公設学童クラブにつきましては、令和２年度の585人という定員から、今年度1,265人まで、２倍以上定員を拡大しているところでございますけれども、その中であっても、放課後児童支援員の適切な配置ですとか、児童育成担当による巡回指導、また平日における夜７時半までの延長保育など、運営面での質はもちろんのこと、利便性の向上も意識しながら、子供たちが楽しく安全に過ごせる放課後の居場所の確保に努めているところでございます。 将来的な面積基準の拡大ですとか、人材の確保などといった課題はありますけれども、児童館学童クラブやプレディプラスにつきまして、開所時間の前倒しですとか、放課後児童支援員の配置充実など、認証学童クラブの基準を満たせるような方向で検討を進めていきまして、子供たちの放課後の居場所に関する、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えてございます。

御答弁ありがとうございました。 学童クラブ的なところは、すごく今後の課題になっていくのかなというふうに感じております。やはり民民の話なので、難しい部分が多々あるということですが、そうしたところが今度募集や何かで入り込んできた場合に、万が一の事故があったとき、本当に区の責任になってしまうので、十分慎重にそういった情報を集めていただき、対応していただきたいと思います。 それと、やはり面積基準というのは、中央区ではすごく大きい問題だというふうに感じております。中央区の場合、どうしても狭い区ですし、土地が高いので、広く取って子供たちにいい環境をというのは、当然、必要だとは思うんですが、やはりうちの区の中での家賃の高さだとかを考えた場合に、なかなか難しいので、中央区独自でどういうふうに対応できるかというのも、今後検討していただきたいというふうに感じております。よろしくお願いいたします。 それから、資料８で、待機児童が生じているという現状になっているんですが、こちらの数字を見てみますと、待機児童ゼロのところも結構ありまして、トータルで見ると、地域によっての偏りがすごく多いように感じております。保育所の待機児解消に向けての取組のときも、やはり同じような現象があったんですが、地域の人口から考えて、バランスを取っていくのはなかなか難しいと思うんです。この現状に関する区の認識をお聞かせいただくとともに、今後の方向性はどのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

待機児童に関する認識と今後の方向性についてでございます。 我々区長部局としましても、教育委員会からプレディの事業を継承していく中で、プレディプラスを整備する取組を順次進めているところでございます。今年度も、中央小学校、久松小学校、月島第二小学校でプレディプラスを開設させていただきました。来年度につきましては、全部で６校の学校でプレディプラスを開設する予定でございまして、これをもって一旦、予定していた学校全校にプレディプラスを導入していくというような状況でございます。また、特認校におきましても、放課後の居場所の対策は重要というふうに捉えてございまして、こちらにつきましても、現在、準備を進めているところでございます。来年４月には、泰明小を除きまして、３校で整備を完了する予定でございます。 待機児童に関する捉え方というところでございます。 こうした環境の整備が完了しました令和８年４月の状況を踏まえて、改めて考えていきたいというところではございますけれども、現状におきまして、資料８にお示しさせていただいた待機者277名でございます。うち205名につきましては、プレディ登録がありますけれども、登録のない72名については、プレディのない学校の学区域にお住まいの方が４名でございまして、保護者の御選択というところは承知してございますが、学童クラブまたはプレディで放課後の居場所につきましては、提供できているというふうに考えているところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、局地的に学童ニーズが急増している地域もございます。引き続き、保護者のニーズに応えていくためにも、民設民営学童クラブの誘致ですとか、学校の協力を得ながら、さらなる学校内の余剰空間を活用してプレディプラスの展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 委員から御紹介のありました、ほかの地区から転入された方々につきましても、本区におきまして、できる限り安心して子育てを進めていただきたいというふうに考えてございます。小学生のお子さんの放課後の居場所対策につきましては、保護者の関心が非常に高い行政分野だというところを強く受け止めているところでございますので、今後ともしっかりと対策を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 本当に、今、中央区はどんどん人口が増えている。転入されている方が多い。この年代層はやはり30代、40代の方が多くて、このニーズはまだまだ高まっていくと思います。基本は、本来だったら、子育てというのは保護者が責任を持って家庭で行うことが一番いいと思うんですが、やはり中央区に移り住んでこられる方、若い世代の方たちは、中央区の土地、また家賃が高かったり、そういったことを勘案して考えた場合に、共働きの世帯の方たちがすごく多いと思いますので、これからもまだまだこのニーズに応えなければいけない。どのように応えていったらいいか。本当に手が届かない、どうしても困るんだという方たちをしっかりと守ってあげられるような政策をこれからどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これをもって質問を終わります。

委員 　私からも何点かお伺いをさせていただきます。 まず、資料４につきまして、保育施設の第１子保育料無償化についてお伺いをいたします。 東京都がまた始める事業でもございます。本区においても、残された第１子のゼロ歳から２歳児の保育料の無償化をスタートするということで、大変期待をしております。 現状で区が想定しております、今新しく始まる０～２歳児の対象数がもし分かれば教えてください。また、本事業につきましては、基本的には東京都からの補助金というか、お金で賄っていくというふうに認識をしておりますが、本区の財政において何らかの影響があるかどうかという点についてもお伺いをさせていただければと思います。

まず、第１子の認可保育所の無償化に伴う影響ということで、第１子のお子さんの数、認可保育所に通っている数は3,520名となっております。これは４月１日時点の数でございます。そして、今回、補正で当初と比べて保育料は、私立、公立合わせて３億5,000万円減になっておりますが、都の補助の歳入自体は当初と比べて７億2,500万円増という形になっております。結果的に、歳入が３億7,500万円増というふうに、都の補助が上回る形となってございます。この理由といたしましては、保育料無償化に係る都補助につきましては、算出が国の基準の階層別保育料で計算されております。もともと中央区は、国の基準に比べて大幅に低い金額で保育料を設定しておりましたので、結果的に、区に入る保育料の減額分以上に都の補助が多く入ってくる仕組みとなってございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 ただいま０～２歳児の第１子の数が3,520名というふうにお伺いをいたしましたが、今回の対象数ということで、すみません。もう一度その点、理解していいのかという点を改めてお伺いさせていただければと思います。 また、今回の東京都の補助につきましては、そもそも区が保育料の設定を低くしていたため、それを上回る、むしろ歳入になっているというふうに理解をさせていただきました。今後、事業が本格化したら、改めて歳入歳出の状況がまた明らかになるかと思います。それも踏まえて、今後この制度が新たに始まったタイミングで、恐らくまた歳入として金額が増えていくと思いますが、その額も、幾らぐらいになるのかという予想はできるのかという点についてお伺いをさせてください。 また、周知の方法につきましても、区ホームページやＳＮＳで周知するほか、各園を通じて保護者の方に御案内するというふうに記載されております。今回、ニュースでも様々な報道がなされているので、各保護者の方も重々承知をしていると思いますが、いつからだとか、あるいは延長保育料については対象外になっているという細かい部分はまだまだ理解されていないと思います。この周知の時期につきまして、いつ頃周知をする予定なのかという点についても、併せてお伺いをさせていただければと思います。

先ほどの3,520人という数は、第１子の認可に通うお子さんということなので、その数に対して無償化になるという認識でございます。その中の０～２歳児というところになるので、もうちょっと数は減ってくるかと思います。すみません。そういった形になっております。 そして、都の補助につきましても、先ほど申し上げた数字が今後入ってくる見込みとなっております。 そして、周知の方法につきましては、本予算が成立後、保育園等を通じて、速やかに紹介していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　すみません。ありがとうございます。第１子全体が3,520名で、その中から０～２歳児でいうと、もう少し少なくなるというふうに理解をさせていただきました。この点、数字はまた改めてお伺いできればと思います。 また、３億5,000万円の減収になるが、７億2,500万円、都の補助金が入ってくるということで、合計３億7,500万円の、ある意味、歳入が増えるという状況であるというふうに理解をさせていただきました。今まで区が保育料の設定を低くしていただいていたというところもあるかと思いますが、収入が増加につながるのであれば、それも保育施設の質の担保であったり、そういった関連の費用に使っていただければという思いもございます。 また、周知につきましては、予算成立後、速やかにということで理解をさせていただきました。 いずれにせよ、注目度も高く、また誤解を与えかねないような制度設計にもなりかねないので、ぜひ速やかなる周知をお願いできればと思います。 続きまして、民設民営学童クラブにつきましてもお伺いをさせていただければと思います。 まず、資料６から、補助の拡充についてお伺いをさせていただきます。 今回、見る限り、賃料を含めて、大幅な補助料の増加になっていくと思われます。東京都認証学童クラブ事業の認証を受けるには、運営基準が現行よりも若干厳しくなるというふうに理解をしております。今、区が補助の対象としている民設民営学童クラブは、現状、３つであると認識していますが、これまでどおりこの３施設につきましては、東京都認証学童クラブの認証を得た上で、補助の額が増えるというような認識でよろしいのかどうか、あるいはこの３つ以外にさらに増えていくような状況であるのかという点についてお伺いをさせていただければと思います。 あわせまして、今回の民設民営学童クラブの補助につきましては、非常によいことだとは思いますが、現状で区が補助をしているのはベネッセ学童クラブ月島、ベネッセ学童クラブ晴海、そしてキッズクラブ・日本橋の３つであると思います。これも、これまでの運営上、課題というものは様々な委員会でも議論がされてきたと思います。特に、まだまだ定員に余裕がある状況である。割れているような状況である。ここの原因は、もしかしたら価格かもしれない。今回、補助が増えることにより、月額１万4,000円以内が基準になるため、もしかしたら月額料が下がるかもしれませんが、現状の３クラブに与える影響や、これまでの運営上の課題を改めてお伺いさせていただければと思います。

すみません。先ほど答弁で十分に答えられなかった点について、答弁漏れがございましたので、説明させていただきます。 ゼロから２歳児クラスの認可在園児の数は大体2,500名おりまして、そのうちの第１子の児童数は1,500人程度になるということでございます。 以上でございます。

私からは、民設民営学童クラブ運営事業者への補助の拡充について答弁をさせていただきます。 まず、今年度、現状の３園につきまして、認証が取れるのかというところについてでございますが、今年度、東京都から要綱が示されましたのが今年の３月末ということで、正直、人材を直ちに確保するのがなかなか難しいというような現状はございます。ただ、既に我々も事業者と協議をしている中で、厳しい状況ではあるんですけれども、職員を何とか配置して、今年度中の実施が可能な事業者もあると伺っているところでございます。一方で、やはり今年度の認証取得は難しいというような事業者もございまして、そちらについては、令和８年度、次年度の認証取得に向けて準備を進めているところでございます。 続きまして、認証学童クラブの認証を受ける学童が増える要素はあるかというところについてでございます。 この点に関しましては、令和８年度に募集をかけます民設民営学童クラブにつきましては、資料７で御案内のとおり、要件として認証学童クラブの要件を満たすということを示しているところでございますので、来年４月に開園する園につきましては、認証学童クラブの認証を受ける状態でスタートしていくものでございます。 また、価格が下がるのかですとか、現状の園の課題についてでございます。 価格帯につきましては、もともとベネッセにつきましては、答弁させいただいていますとおり月額３万6,000円という金額はあったところでございますけれども、キッズクラブ・日本橋、今年の４月から開設した学童につきましては、おやつ代を含めまして月額１万2,000円というところで、ベネッセに比べますと、既にもう価格が下がっているような状況でございます。そうした中ではありますけれども、当然、今回、補助金の中で賃借料の拡充等々もありますので、ベネッセも含めまして、利用月額につきましては、下がってくるものだろうと考えているところでございます。 いずれにしましても、認証学童クラブの要件を取得するというところでありましたら、基本料金は月額１万4,000円以下ということになりますので、ここについては、きちんと守ってもらうように調整を進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 最後になりますが、運営の課題についてです。 委員御指摘のとおり、我々も民設民営学童のＰＲはさせていただいているところでございまして、公設にないサービス、中抜けができるとか、ベネッセでしたら独自の教材を使った学習の支援もしていただいているところでございますけれども、定員についてまだまだ余裕があるというところは認識をしているところでございます。今般、利用料が下がっていく中で、このあたりも、さらなる入所者の拡大につながっていけばというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 今回の民設民営学童クラブの補助拡充につきましては、巡り巡って、この３民間施設のサービスの向上であったり、あるいは区民の方に対するニーズを補充するという意味でも非常によいことであるかと思っております。運営上の課題とありましたが、恐らくサービス量もありますし、かつＰＲというよりも、さらに価格以上の質であったり、あるいは子供にとっての学習環境であるとか、そういったところの口コミが広まっていけば、場所的にはすばらしいというか、どんぴしゃなところがありますので、今後、自然に伸びてくるのではないかなと思っております。 さらに、令和８年度に向けて開設を予定している、募集もされるということで認識をしております。令和７年度も同じように学童クラブの募集をされているかと思いますが、そうなると、補助の拡充がなされる前ではなく、なされた後に、要は令和８年度に開設を延ばそうというような動きもあるのではないか。結果的に、令和７年度については募集が集まらないのではないかと懸念もしております。そういった懸念があるのかないのか。そして、そういった場合につきましても、令和７年度に募集して開設が決まった事業者においても、開設に向けて、恐らく東京都の認証を受けるような流れになっていくのかとは思いますが、そういった絡みというか、令和７年度の募集との関係についてお伺いできればと思います。 また、これまでも様々な答弁をいただいてきたかと思います。基本的には、区が管理責任を持って運営をしていく以上、基本的には、１年度に１施設というか、１クラブ、すみません。３クラブ以内で１事業者を対象としているというふうにお伺いしました。今回、日本橋エリアもしくは月島エリアのどちらかにつくる、募集をするというような形にはなっておりますが、今回、同時に資料として頂いている学童クラブの利用状況につきましては、晴海西小学校学童クラブもそうですし、特に多いところで言えば、月島、勝どき、佃、また浜町、堀留町、新川、築地においても、やはり待機児童が発生している。先ほどからの答弁では、プレディとプレディプラス、そして公設の学童クラブ、民設民営の学童クラブ、全体として選択肢あるいは受皿になる方向性であるというふうには理解をしております。ただ、今後、プレディプラスにつきましても、令和８年度に一旦は完成をすると。そういった状況の中でニーズを見極めというような形であるかとは思いますが、日本橋エリア、月島地域のどちらかではなく、両方募集してもいいのではないかと思っております。そういった中で、１年度１つというような方針であるのか。様々なニーズがある中で、エリアを、どちらかではなく、必要なところにつくっていくというような方針でもいいのではないかと思うんですけれども、その点について御見解をお示しいただければと思います。

まず、募集の年度との関連性についてお答えをさせていただきます。 今般、資料７でお示ししました民間学童クラブの運営事業者の募集についてでございますが、こちらは令和８年４月１日の運営事業者を決めるに当たりまして、ちょうどこの６月から募集を始めまして、事業者決定をするものでございます。先ほども答弁申し上げましたが、この募集に当たりましては、前提として東京都認証学童クラブの条件を満たすというものでございますので、こちらについては、既に補助が適用されるものでございます。 また、既に令和５年度以降、各年度１校ずつ学童を開設しておりまして、こちらについては、現在、３園開設しているところでございます。募集時につきましては、一旦、都型学童クラブの要件を基に選定させていただいているところでございますが、既に運営しているところでございまして、運営中の事業者につきましても、認証学童クラブの基準を満たすようであれば、補助金の増額はさせていただくところでございますので、募集時期を控えるような対応は事業者のほうで取らないだろうというふうに考えてございます。 続きまして、民設学童クラブ運営事業者の開設場所についてでございます。 今年度、日本橋地域にプレディプラス久松を開設したところでございますけれども、引き続き待機者が高止まりしている状況ですとか、月島地域におきましても、御案内のとおり待機数は一定数いるというところで、現状ですとか、今後の見通しを考えていきますと、どちらも必要性が高い地域ということは我々も承知しているところでございます。そういう中で、どちらを優先してというところにつきましては大変難しい判断になりますけれども、こちらについては、区内物件に限りがありますので、まず１か所を開設していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

民間学童とのすみ分け等でございます。 委員から御紹介いただきました日本橋地域とかの待機の多くは、児童館のほうの待機ということになってございます。月島地域につきましても、こちらの表でいきますと、晴海西小学校とかを中心に、引き続き局地的な需要が見込まれているところでございます。前段で申し上げました日本橋地域の児童館の待機等につきましても、今後、日本橋地域に学校内のプレディプラスが開設されることに伴いまして、おおむね解消されていくのではないかというふうに、現在、見積もっているところでございます。また、晴海西小学校、いわゆる晴海地区の関係でございますけれども、こちらにつきましても、既に他委員会で報告があったように、第二校舎とかが整備されることに伴いまして、専用のプレディプラス、プレディの部屋が準備されるとか、今、そうした準備をしているところでございます。そうしたことから、こういったところも徐々に解消していくのだろうと考えているところでございます。 基本的には、公設で対応する学童からプレディプラス等、それから民間の学童クラブは、基本的に民間のほうも誘致しながらも、民間のほうも少し過渡的な側面もございますし、それぞれ行政としての対応が終了した後に、民間学童をさらに誘致することによって、共倒れになっても少しまずいかなというふうに考えてございますので、そこら辺につきましては、バランスを持ってケース・バイ・ケースの対応が必要かなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございました。すみません。募集年度につきまして、私は勘違いをしておりました。申し訳ございません。令和７年度の募集につきましては、既に東京都の認証を前提とした募集となるということで理解をさせていただきました。ありがとうございます。 また、今おっしゃっていただいたように、久松のプレディプラスもそうですし、全体的な流れの中で、そして、公設の整備が終わった後に共倒れにならないようにというのも理解するところでございます。これは何度も委員会の中で議論に上がっておりますが、例えば晴海地区であれば、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧのタワー棟がまた２棟できる。また、豊海にも２棟できる。また、月島の再開発も進み、さらに児童数の増加が予想されるというところで、まだまだ読めないところであるかと思いますが、先手を打って、保育施設も学童クラブもできる限り待機が発生しないように、子供たちの放課後の居場所の確保が前倒しで整備できるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 私からの質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

委員 　私からは、資料８と９、学童クラブとプレディの利用状況についてお伺いいたします。 新年度に向けまして、このように定員をたくさん設けて、現場の御負担も多い中で多くの子供たちを受け入れ、尽力してくださっていることに感謝申し上げます。 その上で、毎年４月は子供も保護者も慣れていない方が多く、現場の御負担は特に大きかったということも想定しますし、多くの保護者や子供たちからのお悩みやお困り事もお聞きしてきた状況がございます。具体的には、例えば４月の１か月のうちに、校庭や体育館など、体を動かせる機会の活動がほぼなかったといったプレディについてのお話も伺ってきました。今回、両方の利用状況を見て、さらに、やはりプレディの登録人数が多い状況は続いているということを確認させていただきました。学童クラブにおいては、これまでも言及がございましたように法的な基準等がございますので、確認が進みやすい状況にあると思います。一方で、プレディにおける質の担保、活動状況においての確認、それから環境の改善や維持については、どのように取り組んでいくのかということに関心を持っている方も非常に多い状況でございます。このお取組、現在の状況とこれからの方向性についてお聞かせください。お願いします。

プレディの質の担保というところでございます。 今般、活動内容につきまして、校庭や体育館の利用がないといったようなところにつきましては、我々も確認次第、速やかに事業者を指導しまして、その後、校庭とかでの活動は再開しているところでございます。どうしても４月につきましては、年度が替わった当初というところで、お子さんの状態がまだまだ不安定なところもあって配慮をしたところでございますけれども、やはり外に出ることで、お子さんもより楽しい時間を過ごせるということは承知してございますので、その点は今後ともしっかりと指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、活動の質を高めるというところでございますけれども、今般、順次切り替わっているところでございますが、プレディにおいても、児童館との連携を進めているところでございます。各地域ごとに中心となる児童館がありまして、その児童館と連携しながら、児童館から職員が小学校に来て、スポーツ遊びをするですとか、めんこ教室ですとか、キャンドル工作といったような工作事をしながら活動内容の充実を高めているところでございます。 また、安全面の確保でございますけれども、こちらはプレディだけでなく、学童についても、うちの職員で児童館の館長経験者などを児童育成担当ということで配置しまして、日々巡回指導を行っているところでございます。こちらにつきましては、お子さんたちが安全な活動ができますように、事故につながりそうな芽を前もってつめるように、活動の部屋の使い方ですとか、児童への対応ですとか、支援が必要な子への対応のアドバイスを続けているところでございます。 今後とも、お子さんたちが楽しく安全に過ごせる居場所を我々も提供していかなければいけないというふうに思ってございますので、そういう場所を確保できるように取組を続けていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 毎年４月は御負担があるということを改めて確認したところでございます。今教えていただきましたように、エリア内の児童館が連携しながらというところで、経験豊かな児童館の先生方による、プレディやプレディプラス一体となった御助言なども期待されるところだと思います。イベントだけの共有にとどまらず、日常の活動についても確認いただいたり、先生方同士、また指導の方々同士がそれぞれ交流したり、意見交換できるような機会があることで、エリア全体がよくなっていくということが期待されておりますので、ぜひそうしたお取組について区のほうからもお声がけいただけたらと思いますし、そうした機会の設置を期待するところでもございます。 また、育成担当の方の御指導は非常に重要だと思います。施設の先生方は皆様、やはり保護者支援の視点がもっと必要なのだと思いながら、なかなかそこまで回らないことを心苦しく思っているというお声も非常にございまして、その点については、ノウハウや、区として保護者の保育支援を担ってきた区の職員の方々が多くいらっしゃいますので、こうした保護者支援についても共に展開いただけたらよいのかというふうに思います。期待いたします。 これまでも議論がございましたように、今後、都型の認証学童クラブであるとか、施設が多様化していくというのが本区の状況だと思います。今後、プレディプラスの設置が完了するといった中では、皆様は学童クラブとプレディの違い、具体的にプレディプラスとプレディの違いであるとか、過ごし方の違いを事前に知る機会がなかったので、何となく選んでしまって、そういう施設だということを後で知ったというお声も、４月の御相談においては、多く伺ってきたところです。区内整備が完了していく中では、違いを伝えていく工夫も求められていると感じております。施設が多様化していく中では、例えば区全体とした説明会とか見学機会の設置、また、区として一本化した相談窓口の設置といったことが求められています。それぞれの施設に行かないと、どういった状況で、どんな連絡をし合うのか分からなかったということが保護者の不安につながっているということを感じております。利用エリアも様々と広がっている状況にありますので、保育所にも似たような取組になると思いますけれども、ぜひ区として一本化した機会の充実に努めていただきたいという点、また、保護者が施設のことを知る機会について、ぜひお取組をお願い申し上げます。 そして、保護者の利用エリアが広がっていることから、保護者が施設との情報共有を図ることにも困難を感じているところがございます。今、導入いただいている保護者との連絡アプリの十分な活用によって、安心・安全により近づけるということも実現可能となると思いますので、現行のアプリについても機能の最大限の活用を改めて要望させていただきます。 本件の質問は以上です。

参政党の黒原です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず資料３、中央区子ども・子育て会議の委員の数の変更についてということでございます。 こちらにつきましては、委員数を増やしていくというところで、その中に若者当事者も入られるということで、これ自体はいい方向なのかなというふうに思っておりますが、少し考え方の確認をさせていただければと思います。今回、プラスだけではなく、マイナスのところもあって、保育・教育関係者については減らすという形で、実際には委員の数の上限については25人以内と設定されているところです。減らしつつ増やしたというところも含めて、どのような形でこうした委員会構成としたのかという点について、お考えをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

子ども・子育て会議の委員構成についてでございます。 まず、今回追加した考え方でございます。 若者の意見を聴取するということで、昨年度の子ども・子育て会議の中でも御議論いただいたところでございますけれども、若者の枠として２名を設けるという形で御了承いただいたということがございます。また、プラスの部分でいいますと、子育て支援事業者でございますけれども、こちらは、昨今の子育て支援の中でのニーズの部分でいいますと、例えば学童クラブの待機児童の話ですとか、今回こども計画に盛り込ませていただきましたが、特に配慮が必要なお子さんとか家庭の多様な支援ニーズ、そういった御意見をいただきたいということで、子育て支援事業者については増やしたというところがございます。 一方で、減にしたところでいいますと、これまで保育園長、公立、私立と２名の枠を設けたところでございますけれども、こちらにつきましては、保育園の待機児童の解消を受けまして、基本的には私立保育園の１名という形にさせていただいて、公立保育園の園長については、今回、減という形を取らせていただきました。今後、会議の中で議論していく中で、実際に減にした部分、公立保育園につきましては、会議の中で必要に応じてといいますか、議論が必要になった場合については臨時出席するなど、そういった形を取らせていただくという考えでございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。内容について理解をいたしました。専門的な知見というか、実際に事業者の方々の意見を聞きながらというところと、先ほど来ありましたけれども、保育については、学童等の状況も含めて充実してきたので、そうした充実を見て減らしてきたということで、実際には都度都度要請されることもあるということで理解をいたしました。 すみません。不勉強なところがあるんですけれども、若者当事者については２名ということですが、こちらについては、どのような形でどういった対象を選ばれるという話なんでしょうか。この点についてもお聞かせください。

子ども・子育て会議におけます若者当事者の資格要件といいますか、応募の前提でございますけれども、こちらは18歳以上30歳未満の方という項目を１つ設けておりまして、それに加えまして、子供を養育していない方ということで、この２つと、当然のことながらでございますが、区内在住であるという点で選定していくという形になります。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 若者当事者ということで、30歳未満の成人の方で、養育していないという部分が個人的にはどういう条件なのかというのは分かり切らない部分もあるんですが、募集をされるというお話でございますので、そうしたところを見て、お話は確認していきたいと思っております。御答弁ありがとうございました。 続きまして、資料７、民間学童クラブ運営事業者の募集についてということです。こちらについては、先ほど来お話がありましたけれども、確認したかったのが２点あります。 まず、実際に応募してくれる事業者がどれぐらい出てくるか、期待度のところです。既にベネッセさんですとか、キッズクラブさんがある中で、そうしたところを引き続き、さらに拡充という形でという期待なのか、もしくは新規の、当然、両方あるとは思うんですけれども、そういったところの現状のお考えです。 あと、裏面にあります開設費補助等の金額の考え方です。個人的には、こうしたところはぜひしっかり補助していただいて、呼び込みをしてほしいというふうに思ってはおるんですが、例えば施設の改修等々で1,260万円上限ですとか、こういった金額設定の部分はどのようなお考えでこうした形になっているのかについてお聞かせいただければと思います。お願いいたします。

先ほど委員からお話がありました子ども・子育て会議の子育て当事者ですとか、若者当事者のお話でございますけれども、若者当事者につきましては、18歳から30歳未満ということにしてございまして、こちらは先ほど課長が申しましたように、養育していない方ということでございます。こちらでございますが、資料３の中段にございますような子育て当事者という方も応募するわけでございます。なので、こちらとのすみ分けの中で整理をしたものでございます。 以上でございます。

私からは、資料７について２点お答えさせていただきます。 まず、１点目ですけれども、応募する事業者の期待というところでございますが、こちらについては、現在運営している事業者にかかわらず、広くいろいろな事業者に応募いただきたいというふうに考えてございますので、特定の事業者をというような考えではないところでございます。 続きまして、開設費補助の金額設定でございますけれども、こちらにつきましては、国や都の補助制度を活用してございますので、施設の改修経費であれば国の補助金で上限が定められているですとか、また、その下の開設前賃借料につきましては、都のほうで上限が定められているというところで、それぞれ都や国の補助上限に基づく金額設定をさせていただいてございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございました。先ほどの子ども・子育て会議のところはありがとうございました。それから、民間学童クラブの事業者についても理解をいたしました。 先ほどもありましたので、繰り返しになってしまいますが、特に値段の問題ですとか、そうしたところは、昨今の状況から見ますと中央区においても非常に影響を与え得る。かつ、比べてしまうので、比較になったときに、どうしても高いところには行きづらいということがありますので、そうした点については、今後、都の認証というところも含めて、ある意味では競争の中で自然と改善されていくのだろうと思っておりますが、その中で新規事業者のところも新しい流れができて、競争がいい方向に働くというところをぜひ期待したいと思いますので、積極的な広報活動と申しますか、拡大にぜひ努めていただければと思っております。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。

では、議題（１）、福祉及び保健の調査についての質疑に入ります。 質問のある方。

委員 　では、私より質問させていただきます。区内各地で民泊の問題について多く御相談をいただいております。近日ではＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧを中心とした地域についての報道もあったところでございまして、この場におきましては、中央区保健所としてのお考えを伺ってまいりたいと思います。 報道等によりまして、また、皆様から聞かせていただきました情報によりますと、今回の案件に関しては、違法性の確認には至らなかった状況だということを伺ってはおります。現在の状況に至るまで、中央区の保健所としては、どのような連絡を受け、状況確認をし、実態を現在どのように捉えていらっしゃるのか、改めてお聞かせをお願いいたします。

ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧでの違法民泊の疑いの件でございます。 マンション管理組合から、管理規約で民泊を禁止しているけれども、外国人が頻繁に出入りしているということですとか、特定の人が複数の部屋の鍵を持って各部屋を清掃して回っている様子がうかがえるといった通報を受けたところでございます。住宅宿泊事業法に基づく届出をせずに行う民泊というのは旅館業法違反に該当しますので、無許可営業による宿泊営業があるのかないのかという事実確認を保健所のほうで行っているところでございます。これに至るまでにつきましては、管理組合ですとか、警察、保健所３者で話合いを行いまして、どういった形で進めていくかというところも詰めた上で、４月に入ってから合計４回、警察との合同立入調査を実施したところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。４回の確認をしたというところまで伺いました。 このたび、その確認の中で、違法性の確認の認定は中央区保健所が担っているところではないと思うのですが、現状の認識についての部分を改めてお伺いしたいので、この点をお願いします。こちらについては、申し伝えられたという範囲かとも思いますが、この点を教えてください。

本件における区の認識でございます。 この４回の調査につきましては、曜日や時間帯を変えて、また、管理組合のほうから、疑われるという部屋以外にも、警察とも調整した上で、ほかにも疑われる部屋も含めて、疑われる全ての部屋について調査を行ったところでございます。その結果、一部の部屋につきましては、滞在者と接触することができて、その所有者の関係者の方が使用されているということが分かったというところと、それ以外の部屋につきましては、４回とも人がいるような状況は確認できなかったということで、区としては、現段階においては違法民泊の事実は確認されていないと考えております。ただ、まだ滞在者と接触できていない部屋もございますし、住民の方の不安払拭に至っていない部分もございますので、区としては、今後も警察、管理組合と調整しながら、必要に応じて立入調査のほうは実施をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 おっしゃる、警察に協力していく立場ということは改めて理解するところでございます。おっしゃいましたような旅館業法に基づく許可を得ていないという事実の確認が取れますと、法的対応が必要となるということで、法における公正性の担保ということについては、中央区としては、そうしますと、立入調査を実施しながら担保に努めるという立場ということで、この認識については私と違いがないか確認をしたいと思います。

区の権限としましては、事実が判明した場合には停止の指導ですとか、命令ができるという権限を持っております。また、それに従わない場合は、罰則として刑事罰というところに進んでいくことになりますけれども、どちらにいたしましても、事実の認定ができるということが大前提になりますので、そういった通報を受けた場合には、その事実認定に向けて調査をしていくというスタンスで今回も取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 引き続きのお取組について要望するとともに、おっしゃいました事実の認定が難しいという状況と、おっしゃいましたように区民の皆様をはじめとする住民の皆様から不安の払拭に至っていないという現状が現在の課題だというふうに私も思っております。その上では、今住んでいる方々から、保健所に連絡しようと思っても、平日の９時５時の対応であって、実態の確認に至るのは難しい状況なのではないかという、いわゆる窓口機能としての疑問というお声も伺っているところでございます。通報しやすい、また、今おっしゃいました情報を保健所に提供しやすい仕組みづくりというのも、今、困難とされている現場をオンタイムで確認するということが難しい現状にもかなうことかと思われます。私自身も、その課題感、やはり民泊という実態の性質上、夜間を伴うことも多く、その時間以外の確認に希望を持っている方が多いというふうに感じております。保健所から警察への連絡が基本的な流れになるということですと、どのように区の保健所が窓口機能を果たすかということが必要というふうにも認識するところでございます。住民の皆様から、今相談したい、今困っている、この現場だという連絡を受ける仕組みづくり、また体制づくりについては、どのようなお考えをお持ちでいらっしゃるか。私の聞き取りと違っているということであれば、９時５時の現状の対応と異なる点等についても、お取組があれば教えてください。お願いいたします。

連絡体制というところですけれども、今回の件につきましても、まずはメール等で情報をいただいて、事案が分かったという部分もございます。なので、電話通報だけではなくて、区長への手紙ですとか、いろいろな媒体を使って情報をいただければ、それに合わせて対応はしているところでございます。 また、連絡をいただいて、事実確認もなく、いきなり調査という話にも実際はなりませんので、まずはお話を伺った上で、どう対応していくかという検討になります。まずはどういうことでお困りなのかというところを、どんな体裁でも構いませんので、まず情報をいただくというところから始まるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 区長への手紙でもいいというお声がけもございまして、メールとか、決まった時間、また夜間しか連絡できない方についても、そうした方法があるというところは非常に心強いところだと思います。一方で、この問題は管理組合に相談すればいいと分かっている方もいれば、残念ながら、そこが分からなくて、お隣に困っているとか、そうした方もいらっしゃいます。できることならば、この案件に関して、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧだけではなく、区内各所でもあることでございますので、このことに対する相談窓口、こちらへというところを開いていただくというのも一つの方法だというふうに思っております。保健所が担当だという認識に至っていないという方が全区的にはまだいらっしゃるというところは、聞き取りで感じているところです。まずは保健所に相談してよい、また旅館業法に当たるかどうかの確認をするという流れについても、区のほうから示していただくことで安心できる方もいらっしゃるということも把握しているところでございますので、ぜひ窓口の明確化と、そちらにおける対応の周知をまず一歩進めていただけたらという点を要望いたします。おっしゃいました不安の払拭に近づいていくために、寄り添い、できる限りの進捗、また、確認できたことなどについての情報発信、今このように取り組んでくださっているのだという区の御尽力についても説明することで安心するという方もいらっしゃいますので、経過についても明らかとなっている点や、示していただけることについては、情報の共有についても希望しておりますし、要望させていただきます。 本件に関しては、この要望をもちまして、以上です。 次の質問に移ります。認可外保育施設を利用する方々の補助について、改めて確認をいたします。 本日の報告事項でもございましたが、保育料の第１子無償化が認可について進んでいく一方で、多様な保育というのが現状ございます。中央区内でも、現在は認可外の保育施設、また幼児教育施設というところで好評いただき、倍率を伴うような施設もございます。国としまして、幼児教育・保育の無償化があるほか、東京都による補助事業もございます。私も改めて他区、いろいろな自治体のホームページを見直したところでございますが、非常に複雑で難しいというふうに感じております。区民の皆様も制度の難しさに悩みながら施設を利用していると伺っている中では、区のほうでは、診断ツールで条件を入れることによって、どの補助対象となるかならないかという確認ができるのですが、残念ながら、中央区にお住まいの皆様から、補助はありませんという結果を受けた方が多く、残念に思うというお声もいただいているところでございます。 そういうように、区によって様々ではありますが、条件、具体的には所得制限の有無、それから第１子、第２子といった世帯におけるお子様の状況、それから保育の必要性、こうした主に３点かと思います。中央区としては、この３点に基づき、現在、どのように支援対象を分けているのかと、これから分けていくのかという意図についての方向性を改めて確認したいと思っております。理由としては、第１子無償化が始まる。それから、誰でも通園制度が始まっていく中で、本区はどなたに対し、どの制度を国と都の制度を活用して補助をするかというお考えを改めてお聞かせください。お願いいたします。

認可外補助についての御質問ですが、令和６年、まず、第２子の認可外補助４万2,000円を始めさせていただきました。その考えの決定の経緯は、まず、認可保育所に通う第３子以降及び３～５歳については、既にそのときにもう無償化になっていた。そして、認可保育所に通う第２子についても、令和５年10月から保育料が無償化になった。そして、認可外保育施設に通う保育の必要性のあるうち、ゼロから２歳児の非課税世帯、そして３～５歳児については、国の施設等利用給付の対象となっていた。当時、認可外に通う課税世帯のゼロから２歳児の第２子のお子さんは、認可保育所に通うお子さんと比べて何の補助もない状態だったというところで、認可外に通う保育の必要性のある０～２歳の非課税世帯及び３～５歳のお子さんについては、認可保育所等の利用者の公平性の観点から、国の月額の保育料の平均額がゼロ～２歳については４万2,000円、３～５歳については３万7,000円というものが示されておったので、本区もその考えを横引きにして、保育の必要性のある認可外に通う第２子以降のお子さんについては、国の施設等利用給付の考えに基づいて、４万2,000円を横引きさせていただいたという考えでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 現在の横引きした４万2,000円、また公平性の点について改めて伺いたいのですが、今回、課税世帯の第１子について、この対象としなかった理由もしくは、する必要がないのか、改めてこの点、課税世帯の第１子についてお聞かせください。

予算プレスのほうにも載せさせていただきましたけれども、４万2,000円、今回の認可保育所の第１子無償化に伴いまして、課税世帯の０～２歳の第１子につきましても、４万2,000円の考え方は横引きということで、今回、補正予算に計上させていただいているところでございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 令和７年２月の区長への手紙につきましても、認可外保育施設の保育料無償化について、上限額の引上げを検討してもらえませんかという意見がございました。この中においても、区のほうは、認可保育所利用者との公平性の観点におきまして、区独自の上乗せの否定をされておりました。これについては、回答を確認したところでございます。区長への手紙を送られた方の意図でもあると思うんですが、区独自の上乗せをしている自治体の判断と、中央区としては区独自の上乗せはしないという判断で、公平性というお言葉で回答されているのかと思います。回答文としては、そのようにされているのですが、この点についてのお考えをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。お願いいたします。

４万2,000円で、それ以上、都の補助を使っているわけで、都の補助ではもうちょっと出せるところを４万2,000円でというところにつきましては、その当時というか、現在も、第１子のお子さんについては、認可保育所に通っていらっしゃる０～２歳のお子さんはお金をお支払いいただいていると思うんですが、その平均額は３万6,000円程度ということで、それを考えると、４万2,000円という額は公平性の観点からは同程度かなというふうに考えてございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 御答弁にもありました都の補助金を使える自治体と使えない自治体という点が、この御質問が続いている、区民の方からのお声が続いている点だと思うのです。都の補助金を否定する考えについては、具体的にどういった点であるか。今おっしゃいました認可保育所利用者との公平性については、一定の理解をしたところです。 一方で、例えば中央区内でも認可外施設がございます。その施設に通っているお子様は、同じようにいらっしゃいます。江東区から通っている方が負担している利用料と、中央区にお住まいで中央区内の施設を利用しているお子様同士の家庭の負担額が違うという状況において、この公平性の観点というのはどのようにお考えかを伺いたいと思います。お願いします。

今、他自治体を越えての公平性という議論がありましたけれども、都の補助制度はあくまでも財源でありまして、実施する主体あるいは実施するかどうかの判断は各自治体でございます。保育の制度に限らず、東京都・国を含めて、かなり多くの補助制度がありますけれども、全ての自治体が全ての補助金を使っているわけではなくて、その財源の中で、区の考え方で、その取組が必要だと判断したものについて、その財源を活用して区が主体的に判断し、実施するという考え方でございます。都の補助制度があるから、なぜ使わないのかではなくて、活用する必要があるのかどうかということを区としては考えたところでございます。 これまでも議論を行っておりましたけれども、やはり区としましては、より安全で配置の手厚い認可保育所あるいはそれに準じた認証保育所を中心に、保育サービスを提供しているという考え方が、まず大前提でございます。これは、別に認可外保育所を否定するのではなくて、区としては、安定的に運営ができているところを積極的に使っていただきたいという誘導策として補助制度を使っておりますので、当然、認可保育所、認証保育所により行っていただくような仕組みとして、補助制度を活用する。ただ、認可外につきましては、国の補助制度もございますので、一定の補助制度で負担の軽減は図っていくという考え方で行っております。ほかの自治体でやっているのに、やらないのはなぜかというのは、こちらとして、そういった視点で事業として考えているものではございません。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。安定的に運営ができている誘導策という意図についてお聞かせいただきました。 今おっしゃいました、活用する必要があるのかないのかを判断するのは区である、おっしゃるとおりだと思います。活用する必要がないという考えに至った点だけお聞かせいただきたいと思います。理由は、その意図が伝わらないために、認可外保育施設の利用補助を上げる必要があるというお声が、区長への手紙をはじめとして、私どもにも届いておりますし、ほかの議員にもこのような声は継続的に届いているところでございまして、活用をする必要がないという判断に至った経緯が伝わっていないのではないかというふうに皆様の声からうかがえますので、この点の御判断についての御説明をもう一度伺いたいと思います。 もう一点ですが、安定的に運営ができている誘導策である、こうした施設が安定的、より安全な施設なのですよということを伝えることで、それならばという誘導に至るというところもあると思います。この２点の合意があることによって、中央区の公平性担保の思いが伝わると思いますので、この点だけ、２点もう一度お願いいたします。

活用する必要がないというのは、言葉の言い方になりますけれども、私は先ほども申し上げましたが、区としては、やはり認可・認証に、より負担を軽くして行っていただきたいという考え方ですので、そこには手厚く補助をするという考え方です。認可外にあえて補助を活用しないのではなくて、階層を設けて、認可・認証に行きたい方がより負担なく入れるように、利用できるようにという考え方で補助を手厚くするということですので、その結果、認可外については、国基準のベースしか区の補助を行っていないという判断でございます。 あと、こちらの考え方、認可保育所へ誘導するということですけれども、これまでも認可外というのは、区の指導権限で一定の確認ができるところもありますけれども、総じて認可・認証はしっかり手厚く区の指導権限もございますし、運営の透明化がより図られているところでございますので、そういったところを積極的に使っていただきたいという思いは当然ございます。この発信について、もし不十分であれば、発信については今後とも検討する必要がありますけれども、私どもは今までも認可・認証に行っていただきたい、人員配置がより確実で、基準に沿った運営がされているところを積極的に使っていただきたいという思いは持っているところでございます。 以上でございます。

委員 　御丁寧にありがとうございます。意図が伝わることによって、より皆様の納得を得ながら誘導策が浸透するということが必要だと思いましたので、具体的な御説明ありがとうございました。そのような思いが伝わるということを今後さらに期待するところでございます。 一方で、企業主導型保育所の第２子無償化など、皆様に大変御尽力いただいて進めてきた政策が区内でも多々ございましたが、そういったところでは、双子で一遍に同じクラスに入るのが難しい地域に住んでいる方であるとか、お子様の特性を踏まえた状況によって、認可、その方のお住まいの近くにあるような、近くの大規模園では育つことが難しいと感じることにより、認可外を選ぶという形で利用している方々もいらっしゃいまして、おっしゃるような金額の設定の負担だけでは、なかなか施設が、では認可・認証でよいというふうに判断するのが、お子様の健やかな育ちにおいて難しいという判断から認可外施設を利用している方もいらっしゃるのだということは併せてお伝えをさせていただきたいと思います。その方々は、はっきり言ってしまうと、払えるから行っているのだということではないというのが皆様のお声としてもあるというところを踏まえながら、区長への手紙をはじめとした、こうした皆様の御要望にお応えしながら、それでも一緒に負担を少しでも軽減しながら園を利用し、一緒に集団で育つ環境を見守ろうというところについても期待するところでございますので、引き続き皆様への対応をしていただくということを要望させていただきます。 私からは、もう一点、恐れ入ります。育児休業給付金の大きな制度の変更がございました。そのことによりまして、中央区の保育所申込みにおける育休チェック欄の在り方に、御相談、また不安を持つ方が多くいらっしゃいます。中央区としては、私が保護者の方から伺う中ですと、ハローワークに聞いてくださいというようなところがあるようでございます。もちろん、就労の状況にもよるのですが、育休チェック欄の在り方について区として得ている情報などは、まず１つあるものだろうと思いますが、この不安に寄り添う育休チェック欄と、育児休業給付金についてはどのような説明をされているのか、その周知の現状についてお聞かせをお願いします。

委員から御紹介をいただきましたとおり、入園の申込みにつきましては、入所申込書の最後のところに、希望する保育所に入所できない場合は育児休業の延長も許容できるというチェック欄を設けてございます。これは、育児休業給付金に直接対応するというよりは、万が一内定しなくても、会社の制度等で育休延長ができるような方がいれば、どうしても保育にすぐに預けて復職しなければいけない方がより入園しやすくなるよう、このチェック欄を設けているというところが趣旨でございます。 その先、それによって保留通知が出ました。それを会社が欲しいというところもあると思うので、それが出やすくなる。ただ、その保留通知を基に育児休業給付金がもらえるかどうか。その給付金については、区の範疇を超えてしまっているところですので、それによって育児休業給付金が出るかどうかについては、区のほうでは判断ができないところでございます。今回、委員から御紹介のあったとおり、制度が厳格化されましたので、そこについては、ハローワークのほうにちゃんと確認してくださいというふうにお願いしておりますし、そのことにつきましては、令和７年度の入園の申込みのほうにもしっかり書かせていただいたところでございます。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 区のほうに相談したという方も多くいらっしゃいましたし、そのチェック欄がどうかということは、保護者同士のあらゆるコミュニティでも、どうでしたか、どうでしたかというところが話題になっていて、その件数の皆様全員がハローワークに問い合わせる流れが本当になじむのかというところについては、疑問を持つところでもございますし、保護者同士の伝承が正しく伝わるのかということに対する情報共有の、ある種、危険性とか危惧も感じるところでございますので、ここが正しく伝わるというところと、保護者の問合せの負担軽減においても、お考えいただきながら、次年度に向けて、よりよい情報提供となるように要望いたします。 以上です。

よろしくお願いいたします。私からは、まず、築地児童館につきましてお伺いしたいと思います。 ７月にあかちゃん天国が福祉センターへ引っ越しするというようなお話も伺ったりしておりまして、私と高橋まきことほづみゆうき、３人で、先月、実は福祉センターへそのスペースの下見に行ってまいりました。その進捗につきましてお伺いしたいと思います。

今般、築地児童館の改修につきましては、令和７年、今年の７月から令和９年１月頃まで大規模改修工事をする予定でございました。そういった中で、工事が実施される場合には、あかちゃん天国が児童館で使えないということもありまして、代替場所として、子ども家庭支援センターの会議室を検討していたところでございます。しかしながら、先月、工事業者を決めるに当たりまして入札がありまして、その結果が不調だったというところで、一旦７月以降の工事は延期という状況でございます。今後のスケジュールについても、現在、調整中でございますので、また具体的にいつからというところははっきり申し上げられないところでございますが、一旦そのような状況でございますので、令和７年７月以降、あかちゃん天国の実施場所を移転するというようなことはございません。 以上でございます。

詳しい御説明ありがとうございます。 築地児童館につきましては、大変老朽化しておりまして、お子様方が安全に楽しく、そこにいることが非常に大切ですけれども、入札不調に伴う影響をどのように捉え、今、今後の予定についてざっくり教えていただきましたけれども、入札不調の要因とその対策についてもお伺いしたいと思います。

入札不調の要因でございますけれども、今、働き方改革等々の影響もあり、この工事に限らず、工事の事業者のほうもなかなか人が集まらないというようなところもございまして、今回、結果としては事業者が決まらなかったというふうに考えているところでございます。 ただ、対策としまして、正直、私のほうで具体的に申し上げることはないですけれども、また改めてその点につきましては、施設整備課とも協議をしながら、もともと工事が可能なスケジュールで設定をしているところではございますが、今回の件も含めて、改めてそのスケジュール感については、施設整備課と併せて連携を図りながら考えていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

再度、影響につきましてお伺いしたいと思います。利用されている方々が引き続ききちんと安全に過ごすことが非常に大切だというふうに思っておりますので、今回の入札不調に伴う利用者の方々への影響等をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、教えてください。

影響について答弁漏れがありまして、大変失礼いたしました。 影響についてでございますけれども、こちらについては、既存施設を引き続き使っていただくことになりますので、今回、工事が延期になることも含めて、きちんと周知をしていきたいというところでございますし、また、工事をするまでの間においても、日々職員がおりますので、そういった中で不具合があるようであれば、利用に影響が大きいところについては、対応できる範囲で速やかにきちんと対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

よろしくお願い申し上げます。次回の入札が早くでき、また利用者の方々が困らないようにというふうに願っております。 続きましても、もう一つ質問します。中央区健康アプリ、ちゅうおうヘルス＆ウォークと東京都の健康応援事業の東京健康ＵＰｌｕｓとの連携開始が始まるというふうに認識しておりますけれども、現在の中央区の健康アプリの利用状況、また、それを見た上での課題などの認識をお伺いしたいということと、東京健康ＵＰｌｕｓとの連携により、どのようなことを期待しているのかお伺いしたいと思います。

まず、健康アプリ、ちゅうおうヘルス＆ウォークにつきましては、現時点で約3,600件ぐらいのダウンロードをしていただいているところです。現在、昨年に引き続き、買物券などの抽せん受付を行っているところですけれども、順調に件数が伸びている状態です。大分増えてきてはいるんですけれども、まだまだ周知が足りないというところもありますし、若い世代の方はアプリを使わなくてもウォーキングなど健康に気を遣っているのかなというところはあるんですが、比較的若い世代などに対しても、引き続ききちんと周知をしていきたいというふうに考えております。今年度につきましては、健康アプリのポイントの付与の対象を拡大するなど、いろいろと事業拡大について進めているところですので、今後も引き続き多くの方に利用していただけるように努めてまいりたいと思います。 それから、東京都のポイント事業との連携につきましては、これからというところですけれども、相乗効果で、周知というところも含めて、区のアプリについてもダウンロードしていただく、利用していただく方がより増えることが効果として見込まれるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。

御説明ありがとうございます。 中央区の健康アプリにつきましては、若い方は多分簡単にダウンロードをしたりできるかと思いますけれども、そうでない方は、やはりなかなかハードルが高いようなお話も伺っております。東京健康ＵＰｌｕｓとの連携を開始することにより、さらにたくさん、いろいろなポイントがもらえて、こんなことにも利用ができるというような周知の仕方と同時に、一定数、使用できない、ダウンロードできないとか、そういった方々に多く広く知っていただいて、健康維持に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 次に、もう一つお伺いします。こどもの症状受診目安ナビというトライアル実施につきましてお伺いしたいと思います。 こちらはトライアルで費用がかからないとの御説明を受けておりますし、ほかの自治体でもトライアルが始まったということを伺っております。これを行うことになりました経緯についてもう一度教えていただきたいということと、もともとこういったものは救急かどうかというのは、東京消防庁の＃7119に電話で聞いたり、また＃7119のネット相談もあるんですけれども、こちらのナビをすることになった前提で、＃7119とネット相談の利用状況等はどのように捉えているのか教えてください。

こどもの症状受診の目安ナビにつきましては、本区で平日準夜間小児初期救急事業を聖路加国際病院のほうに委託して実施しております。その中で、昨今の人手不足、医師不足ですとか、昨年度から始まった医師の働き方改革などがありまして、やはり人手不足が課題になっているというところと、その中で、あまり緊急な症状ではないのだけれども利用するという方が一定数いるという相談を聖路加国際病院のほうからも受けていた経緯で、検討している中で、こちらの受診目安ナビを導入してみようかという話になりました。 このサービス以外にも、いろいろと同じようなサービスはあるんですけれども、今回はウェブサービスのほうで、電話はなく、先にウェブだけでできるというところが大きいところかなというふうに思っております。そうしたところですみ分けができるのではないかと考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 東京消防庁の＃7119はネットでの相談もありますので、そちらの周知も多くの病院でやっていていただきたいというふうに考えております。 以上です。ありがとうございます。

では、議題（１）、福祉及び保健の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。では、議題（２）、請願第３号、健康保険証の廃止を延期することを求める請願の審査について、質問のある方。 継続審査ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。第二回区議会定例会における委員長報告の取扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 長くなりましたが、以上で福祉保健委員会を終了いたします。 お疲れさまでございました。 （午後３時26分　閉会）