令和7年　子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月21日)

それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、議長は欠席いたします。 議会局職員紹介をお願いいたします。

（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）

続いて、理事者紹介をお願いいたします。

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）

（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）

ありがとうございます。 続いて、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質疑と併せて行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、理事者報告を願います。

１　中央区における「こども家庭センター」機能の整備について（資料１）

２　令和７年度在籍園児数及び学級数について（資料２） 以上２件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時36分です。自由民主党62分、かがやき中央34分、立憲民主党・無所属48分、公明党34分、維新10分となります。 それでは、質疑に入ります。 発言を願います。

それでは、私からは議題から２点お伺いしたいと思います。 新年度になりまして、新たに幼稚園、保育園に通うお子さん、親御さんの姿を見ております。主に幼稚園のところにいるんですけれども、先週と様子が変わったのは、やはり子供たちが日中親御さんと離れるというところで、最初の親離れ、子離れという時期で、度々泣き声が聞こえてくるような様子も見ております。朝、保育園に行くお子さんも親と離れるんだなというのを認識していて、少し目に涙を浮かべながら行っている、そんな様子を見ているところです。 幼稚園は園庭がありますけれども、保育園に関しては園庭のない保育園などもありまして、例年、夏の暑い時期の遊び場の確保などにも努めていただいていることと思います。既に夏日という報道もあったように、この時期から暑さを感じる日中の対策というものも、早期に講じていかなければならないのかなと感じております。そういった点で、今年また園の数なども増えてきていることと思います。まだまだ人口増加の中で、保育のニーズ、お子さんが増えていくであろうと思うんですが、そういったところで、真夏の暑熱下での子供の遊び場の確保についてどのような確保ができるか御見解をお示しください。 そして、もう一点は高齢者の部分で質問させていただきます。 高齢者の人口の推移を10年おきに追ってみました。現在、令和７年ですが、平成17年は、65歳から74歳までの方が8,800人ほど、75歳以上の方が7,000人ほどいらっしゃいました。平成27年、10年後になりますと、大体両方とも１万人から１万1,000人ほど、そして令和７年４月の人口を見てみますと、65歳から74歳までが１万1,291名、そして75歳以上が１万4,849名と、平成17年から追ってみますと、75歳以上の方は約２倍になっております。もちろん、団塊の世代の方々が75歳以上になられたというところの影響もあるのかと思います。 そうした中で、中央区では高齢者が通う場所、過ごす場所として、いきいき館が３地域にございます。これは多分昔から変わらずありまして、それ以外に様々、地域の方々、高齢者クラブなども含めて、高齢者の方々が活躍する場も多くあると思います。やはりこれだけ人口が増えていく中で、高齢者が過ごす場所、様々、皆さん健康を意識して習い事をしていらっしゃる方々も多いのかなと思いますが、公的な部分でサポートする高齢者の居場所というものはどれだけ推移があるか、もし把握していらっしゃるような数等ありましたら、お示しください。

私からは、保育園の夏の遊び場の確保についてでございます。 まず、各保育園は、暑い時期、室内でビニールプールなどを広げてプールをやったりとか、屋上でそういったプールをやったりですとか、部屋自体が狭い場合においても、軒先で小さなビニールプールを使って水遊びをしているとか、そういったところで子供の遊び場の確保に努めているところでございます。 また、区のほうの支援としましても、昨年度から社会教育会館のホールですとか、産業会館の空いているホールの部分を保育課のほうで借りさせていただいて、散歩先として、暑いときでも子供が伸び伸びと遊べる場所の確保に努めているところでございます。こういった区有施設の有効活用も含めながら、今後も子供たちの遊び場の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

私からは、高齢者の居場所というところでございます。 委員がおっしゃいましたように、高齢者の居場所としましては、区内３地域にある敬老館、いきいき館、その他、佃にあるシニアセンター、それから高齢者通いの場という、住民主体でやっていただいているものですけれども、こちらについてもだんだん増えていっているところでございます。通いの場につきましては、平成29年度に最初３団体から始まったんですけれども、今年の３月末時点では21団体まで増えているということで、今後もまた立ち上げの申込みも来ているということなので、また増える見込みでございます。 それから、晴海地域は特に高齢者人口が今後も増えていくというところも考えていまして、はるみらいは、様々な世代で、高齢者に特化しているものではないですけれども、高齢者がトレーニングスタジオでの運動ですとか、温暖浴スペースなどで休憩していただいたりということで、多世代の方が利用しているところですので、高齢者の方に様々な居場所を区内でも用意しているところでございます。 以上です。

それぞれに御答弁ありがとうございます。 保育園は、もちろん昨年もバスでの送迎をしていただいたり、区有施設を活用していただいているという旨、伺っております。学校の体育館を借りるというのは、運動会とか特別な時期のみになりますから、子供が伸び伸びと遊べる場所というのが、年々、温暖化というんですか、早い時期から暑くなってくるというところでは、やはり日中、区内公園等を活用して遊んでいるお子さんも様々いますが、熱中症対策という部分も含めて、子供たちが伸び伸びと涼しい環境で遊べること、日をよけて健康に活動できる場所の確保は、引き続き状況を見て確保していっていただきたいと思います。あと、安全対策という部分、ちょっと委員会は外れてしまいますが、そういう部分でも早期に声をかけて対策を取っていただけるようなお取組をお願いします。 そして、高齢者の部分、通いの場、皆さん、周りで伺っていると、それぞれこれから行ってくるわというようなお声を聞くところはあります。通いの場もかなり数が多くなっている。また、はるみらいという施設の名前も出ましたけれども、区内では、やはり施設を利用してサークルなどで活動し、健康維持を図っていただいている方も多いと思います。高齢になると、また介護という話もありますけれども、少しでも高齢者の方が活動できる場所、こういうところでも活動できるよということも周知をしていただきながら、少しでも体を動かせる、集まって話ができるような場所のアナウンスというんですか、周知も図っていただけたらと思います。 そして、平成27年と10年間を比較してみますと、外国人の高齢者も増えています。まだ私は周りに外国人の高齢者という方があまりいないものですから、イメージがわかないですけれども、やはり区の施設を紹介するですとか、それぞれの活動、私も周りでいろいろお話を伺ってみたいと思いますが、こうした方々も区民として打ち解けて、地域の方々と会話ができるようなスペースも必要なのかなと思っております。外国人の方のこういった高齢者の施設に対するニーズも御検討いただきながら、引き続き高齢者の健康維持に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。

よろしくお願いいたします。 私から、まず資料についてお伺いをいたします。 資料１、本件は、こども家庭センターの機能の整備ということで伺っています。こども家庭庁のガイドライン等を改めて拝見しましたところ、今回のような母子保健分野と児童福祉分野の一体的な相談体制をつくることの意義は、端的に言うと、虐待の防止という認識です。つまり、虐待への予防的な対応から、その前段となる子育てに困難を抱える家庭までを切れ目なく支援するということであるようです。この経緯としましては、両者の機能を連携して対応すべきケースがあるにもかかわらず、組織が別であることから、情報共有が円滑に行われなかったという反省があるようです。ガイドラインにおいては、その例として、自治体における死亡事例検証委員会の報告書において、母子保健機能で察知した要保護児童の情報が児童福祉機能に適切に共有されず、子育て家庭の抱える困難に対する必要な支援が届かなかった末に、子供が死亡に至ったというケースがあったことを挙げております。この意味で、今回の機能整備の最大の肝は、両分野の担当部署での情報の高度な連携ではないかと考えるところです。 この点について、先日の福祉保健委員会でも質疑がありまして、その中では、現時点では、それぞれの分野でシステムが個別にあること、今後、改修によって権限を広げて、ある程度共有できるようにしていく予定であること、あと合同ケース会議等、必要がある場合には庁内の共有システムで共有する見込みがあることなどを伺っております。これらの現時点での対応については理解いたしますが、設置の趣旨からすれば、やはりそれぞれシステムを持つものではなく、単独のシステムで双方の観点から権限の範囲の情報を見られるようにするべきと考えております。これは、複数のシステムを使わずに済むという点で、業務負荷の軽減や作業上のミスの抑止にもつながるものと思います。一例として、兵庫県尼崎市では、子どもの育ち支援システムとして、子供や子育て家庭の支援のために必要なデータを統合する取組を2019年の時点で実現しております。 このような動きは、こども家庭庁とデジタル庁との連携の中でも行われており、子供に関する各種データを連携させることで、真に支援が必要な子供や家庭のスクリーニングや、ニーズに応じた支援に活用されることが期待され、各地で実証事業が進められているところです。これらの実証事業に参加するかどうかはともかくとして、これらのデータ連携やシステムの統合を含め、さらに進めていくことが不可欠と考えております。この点についての現時点での課題認識と、今後の展望というところについてお示しください。お願いします。

こども家庭ネットワークでの情報共有についてでございます。 こちらを運用する目的は、今、委員におっしゃっていただきましたように、地域の中で困り事を抱える妊産婦さんを早期に見つけて、孤立をさせないで、より早期に支援につないで、最終目標としては児童虐待防止を図るというものでございます。尼崎市の取組を御紹介いただきましたけれども、確かに、１つのシステムを持つというのも一つの手法かと思うんですが、現段階では、母子保健分野が扱う対象ですとか、情報ですとか、また児童福祉部門が扱う対象、情報は、重なる部分もございますけれども、やはり重ならない部分もあるのが現状でございます。一方のシステムに取り込んだりですとか、新たなシステムを構築するというのは、やはり現段階では、費用対効果を考えますと見合わないのかなというところでございます。 他自治体の取組も参考にしながら、まずは両分野が重なって支援するところについて、現行のシステムなどを活用して、情報共有や進捗管理などをしっかり行って支援していきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 システムの仕様についても言及があったんですけれども、そこの権限の範囲ですとか、その辺に関しては、システム上でいかようにもつくれる部分であるかと思っております。また、現状のシステムがある中で、急にそれをつくるということはもちろん難しい部分もあるかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、スクリーニングですとか、業務上の負荷の軽減だったり、ミスの抑止みたいな点でも効果は期待されるものかと思っております。他の事例についても御覧いただいたと伺いましたけれども、総合的なシステムの導入に向けて、他自治体も参考にされた上で、ぜひ今後も進めていただけたらと考えております。 もう一点、資料から伺います。今後の取組の一つとして、地域全体のニーズ把握、地域資源の把握に向けての取組、開拓という点が挙げられております。この点について、ガイドラインでは、行政だけではなく、地域の民間団体なども支援の役割を果たすことから、まずは地域全体のニーズや既存の資源把握を行うことが挙げられております。その上で、不足している部分については、新たな担い手となり得るものについて、社会福祉法人やＮＰＯ等を探索することで担い手の発掘・養成を行っていく必要があるとあります。 このニーズについて、行政も含めた地域全体の支援サービスとしては、定期的に実施されている子ども・子育て支援に関するニーズ調査がありますが、この充足状況についてどのような認識なのかという点、そして、今後さらに強化すべきと考えている部分があればお示しいただけたらと思います。お願いします。

様々な困難を抱える方を支援するに当たっては、丁寧な対話の積み重ねに加えて、やはり現行の子育て支援サービスですとか、あかちゃん天国ですとか、そういった地域団体が自主的に開催しているサロン的な場も活用して、そういったものを有機的に組み合わせて支援をしていく必要があると思っております。そういったところで地域活動の場の把握ですとか、活動を活性化したりですとか、担い手の確保・育成ですとか、そういった支援メニューを面的に捉えられるように、これまでの連携を基盤に、徐々に深めていきたいと考えているところでございます。 こども家庭ネットワークを運用する中で、そういったところを徐々に深めていきたいと思っているところでございますけれども、妊産婦さんですとか、子育て中の方が、まずはそういった情報を入手したりですとか、利用しやすい環境をつくることも大切だと考えておりまして、今、子育てガイドブックを配布しているところでございますけれども、改訂の時期を捉えて、より見やすいように工夫をしたりですとか、あとは妊娠・出産・産後に向けて必要な手続がもう少しぱっと分かりやすいように、一目で分かるようなガイドの作成ですとか、そういったところにも取りかかっているところでございます。なかなかすぐにはいかないと思いますけれども、徐々に支援メニューを面的に充実できるように取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 いただいた中で、情報を入手しやすい点が重要というコメントをいただきました。私としても、ニーズの報告の資料等を拝見しておりましても、行政サービスをそもそも知らないという方がかなり多いと認識しておりまして、そこが結構問題なのではないかと考えているところです。ニーズ報告に関しましては、いわゆる行政のサービスを中心として調査を行われているところですので、様々な民間団体のサービスという点に関しては、なおのこと認知度が低いものではないかと推測するところです。支援を必要とされる方が関連サービスに行き着くということについては、今回報告をいただいた中央区こども家庭ネットワークが寄与できる部分でもあろうかと思っております。先ほどガイドブックの話もいただきましたけれども、現状をさらに改善されるというところについて期待しております。 次にまいります。議題として、まず、子どもショートステイ事業について伺います。 本事業は、保護者が何らかの理由で養育が困難である場合に、短期的にお子さんをお預かりするものです。その要件としては、病気や冠婚葬祭など幾つか挙げられておりますが、この中には出張などのいわゆる仕事は含まれておりません。これは国の要綱や近隣自治体とも異なる運用でして、この点についてぜひ改善いただきたいというのが質問の趣旨です。 まず、こども家庭庁による子育て短期支援事業実施要綱に本事業が位置づけられており、この対象要件の一つとして、冠婚葬祭、転勤、出張や学校等の公的行事への参加など社会的な事由とあり、明確に出張がその対象となっております。近隣の実態を見ても、仕事を理由とする利用を求めている区が大半です。23区の自治体を調べたところ、出張などの仕事を利用の要件に含めていないのは、中央区と杉並区のみです。さらに問題と考えますのは、その代替となるサービスもないという点です。東京都のベビーシッター助成は、都としては年間144時間まで、特に時間の制約なくベビーシッター利用料を助成する制度ですが、本区においては22時までしか助成対象となっておりません。さきに挙げた杉並区では、このような制限はなく、これらから言えることは、宿泊を伴う出張のような仕事用途に対する子育て支援サービスという観点でいうと、23区で唯一本区には存在していないのではないかという点です。 もちろん、子供の気持ちに寄り添ってということで、保護者が仕事の調整をつけて22時までに帰れるようになるのが望ましいというところについては、理解をいたします。また、22時以降の支援を限られた財源の中でどこまで支出するのが望ましいのかという議論もあろうかと思います。しかしながら、それと同時に、行政として考える必要があるのは、このようなサービスを提供しないことによって何が生じ得るのかという点ではないかと考えます。子供がまだ小さいことを理由に出張を辞退できるような職場であれば望ましいですが、そのような働き方を許容する会社ばかりではなく、会社によっては十分に働けないということで失職のリスクすらあります。そういった場合には、さらにほかの支援が必要となります。場合によっては、子供をそのまま放置して出張に行くということも考えられ、これはいわゆるネグレクトの状態で、十分に食事が与えられないなどの問題が生じるおそれもあります。また、仕事と子育てとの板挟みでのストレスが原因となって、虐待などに発展する危険性もございます。特に、私が過去に御相談いただいた方は、ひとり親の方で、こういったケースでは支援の手がさらに限られることから、なおのこと、虐待等の危険性が増すものと考えます。 こういったことを背景として、近年では家庭支援事業として、支援を必要とする家庭に対しては、自治体が利用勧奨や措置が行えるようになるほどに積極的に行政サービスを提供しようという方向性にもなっております。そして、この中には、当然、本事業も含まれております。これらの状況は、もちろん御認識のところかと思いますけれども、これらを踏まえてなお、子どもショートステイについて仕事を要件として認めないというのが本区の現状という認識ですが、この点について御見解をお示しいただけたらと思います。お願いします。

子どもショートステイ事業につきましては、保護者の疾病や入院、冠婚葬祭ですとか、子供の養育が一時的に困難になった場合に、短期的に宿泊によりお子様を預かる事業でございます。こちらにつきましては、子供の福祉を守る上での緊急避難として、制度の趣旨にのっとった運用をしているところでございまして、本区におきましては、緊急避難の要件として仕事の要件は含んでいないという状況でございます。 現代社会において、保護者の就労によって宿泊を伴う保育ニーズがあるというのはあるとは受け止めているところでございますけれども、やはり子供たちが御家庭で安心して過ごせる状況こそが何よりも大切なのではないかと考えております。親御さんが二人いるのであれば、お一人の方が宿泊を伴うお仕事に行くのであれば、もうお一人の方がお家で見る。ひとり親の方であれば宿泊を伴う出張はさせない社会をつくっていくことが正しい子育て支援なのではないかと考えているところでございます。子供の視点、立場に立ちましたら、知らないところで宿泊をするというのは、やはり精神的にも身体的にも大きな負担を伴うものでございますので、子どもショートステイ事業につきましては、子供の福祉を守る上での緊急避難として運用すべきものであると考えているところでございます。 仕事要件での夜間保育につきましては、本区におきましてはトワイライトステイ事業というものをやってございます。近隣区を比較しましても、本区ほどの規模でお子様を預かれるような区はないかと思っております。仕事であれば22時をめどにしていただいて、御家庭でお子さんを保育していただきたいというのが区の考えでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 お子さんの福祉のためというお話だったかと思っております。先ほども申し上げたとおり、そういった部分があるということ、それが理想であるというところについては理解いたしますし、私自身としても、そうあったほうが望ましいというところについては同意するところです。一方で、申し上げておりますのは、それが全ての家庭で可能とは限らない。そして、その理想によって支援の幅を狭めることが、場合によっては、それこそお子さんの利益を損ないかねないという点であります。このような点を考慮して広く支援を行うべきというのがこども家庭庁などの考え方という認識ですけれども、この点については、どのように解釈をされているのかという点について、改めてお願いします。 このようなリスクを含めても、なお理想を掲げるべきというところが本区としての考え方なんでしょうか。また、お子さんにとって信頼できる環境という話もありましたけれども、本区で提供しているサービスというのは、信頼できないものなのかというところについても併せて伺えればと思います。お願いします。

まず、信頼できるか信頼できないかというところですけれども、お子様を宿泊でお預かりする場所は、お子様の年齢によって、乳児院ですとか、児童養護施設ですとか、あとは地域にある協力家庭でお預かりしているところでございます。そういったところが信頼できないということではなくて、やはり慣れないところでお子様が宿泊を伴う保育をするということについて、やはり精神的にも身体的にも負担が大きい。そのため、それを利用するときは、緊急避難としてどうしてもそれを使わなければならない状況であるというときに限って行うことがよいのではないかと考えているところでございます。 ショートステイの受入先につきましては、やはり枠がある中でやっているものでございます。社会情勢的にも、そういった枠を広げるというのがなかなか厳しい中で、必要なお子様を確実に預かるためには、やはり利用要件を設けて運用するというのが区の考え方でございます。 また、こども計画策定に当たりまして、子育てに関するニーズ調査というものもやってございます。先日の福祉保健委員会の中でも答弁させていただきましたけれども、21時台までは40％程度の保育ニーズがございますけれども、そこから深夜帯から早朝にかけてのニーズは一、二％程度で推移しておりまして、現状では総じて低い傾向にございます。就労要件を含む家庭の事情によって深夜帯の保育が必要な場合には、民間のサービスを使うことも可能でございますので、家庭の御判断で御利用いただきたいと思っております。 以上でございます。

信頼というところに関しては、理解をいたしました。 枠がある中で広げるのは難しいという話も先ほどあったかと思いますが、こちらの事業に関していうと、それほど利用件数も多くなかったかと思っておりまして、枠が足りないほど、今、利用ニーズがあるのかというところについては、改めて確認をさせていただけたらと思います。 また、深夜においてのニーズが低いという話は先日の委員会でもありましたけれども、低いからといって必要性がないということでもないかと思っておりますので、行政として何を守るべきかというところについて、改めて御検討いただけたらと思っております。 このテーマについて、最後にもう一点、やや観点を変えてお伺いいたします。 私が危惧しておりますのは、先ほどの話とも重なる部分がありますけれども、こういったサービスが必要な方に提供されないことをきっかけとして、子育てに取り組んでいる方が、仕事と子育てとのはざまに追いやられることで虐待等の事件にまで発展するというところです。さきに挙げたとおり、本事業は国の要綱としても仕事を対象とすることになっておりますし、実際に大半の区においても、そのようになっております。このような場合において、本区においてこれらのサービスがないことをきっかけにして、何らかの、例えば虐待のような事案が生じた場合、なぜ中央区でのみ、この事業がなかったのかというような議論にもならざるを得ないかと思います。もろもろの主義主張の部分があるとはいえ、国の方針や他区の状況といった大まかな方向性に沿うというところが自治体としての基本的な対応と考えております。したがって、本区の行政として、中身の是非は一旦置くとしても、このような独自の運用によって無用なリスクを抱えるようなことはなるべくやるべきではないと考えております。 その点で改めてお聞きしますけれども、このような責任問題にも発展するリスクを起こしてもなお、やはりやるつもりはないという認識なのかというところについて、何度も申し訳ないですが、改めてお願いできればと思います。

ショートステイの部分に関しましては、今申しましたように、我々とすると、本当に必要になったときにお預かりできる体制を確保しなければならないというところで枠を用意させていただいている。委員から先ほどからお話があるように、仕事の関係でもし虐待に発生する事例があるとする、これは申し訳ないけれども、出張だけではなくて、いろいろな場面に応じてあります。極端なことを言えば、夜10時までやっていて、その段階まで残業ができたとして、帰ってきても、その仕事がうまくいっていなければ子供への虐待につながるおそれがあるわけです。ですので、虐待は様々な場面で起こる。その虐待をどう止めるか。これはショートステイ事業で止めるのではなくて、先ほどのこ家ネットワークですとか、これまで区が取り組んできたいろいろな見守り機能を使って虐待は止める。そことの関連性、こうなった場合の区の責任ということではなくて、そういうことが起こらないようにする、それが区の責任です。 それはショートステイをやるやらないという議論ではなくて、子供が出すＳＯＳをどう拾うか、そこの部分に注力をするべきで、今お話があった話であれば、例えば、お子さんは夜間の保育にかかわらず、日中は保育園なりどこかに行っているはずです。そこでどうやってお子さんの変化を見つけるか、それをどうやって支援体制につなげるか。それがつながれば、保護者の方の就労条件をどう変えていくか、あるいはその就労をサポートしながら、サポートする部分は産業振興だったり、そういった部分もあるわけですから、区全体を挙げて虐待をどう止めていくか、そういう考え方が区の考え方というふうに我々は認識しているところでございます。

ありがとうございます。 区全体として守っていただくというのは、もちろんやっていただいている部分かと思っております。そういった思いがあるからこそ、疑問と思っているのは、ここだけ抜けているというところであります。せめてひとり親家庭のみに限定するなどのやり方もあるかと思いますので、そこについては、ぜひ検討いただけたらと思っております。この点については、改めて要望してまいります。 次に伺います。幼稚園における使用済みおむつの持ち帰りに関して伺います。 まず、過去の委員会でのやり取りにおいて、保育園では、区立、私立を含め、全園が園で処分しているという認識です。一方で、幼稚園に関しては、一部持ち帰りがあるというような話を当事者の方から相談として伺っております。その運用の実態と、持ち帰りをさせている意図について確認させてください。お願いします。

幼稚園においてのおむつの持ち帰りに関してでございます。 今、御紹介いただきましたように、幼稚園においては、持ち帰りが原則となっているところです。今、全体で数人というように聞いているところではございますけれども、おむつをしている子が入園するということがあるかないかという部分もございます。現状としては、持ち帰りが原則といった考え方で運用しているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 原則持ち帰りということでしたが、その意図について、もう一度よろしいですか。

申しましたように、必ずおむつをしている子が入園する、幼稚園に入るということとは限らないという部分もあって、今、一律に園のほうで対応するとか、そういった考え方にはないというところでございます。 以上でございます。

一律でやられている、特にそこに意図は、おっしゃるところ、ないということなのかなと勝手に解釈いたしました。保育園等では、厚生労働省による通達というものがありまして、この中で保育士や保護者の負担軽減にもつながることから、園内で処分というところが推奨されているような経緯がございます。もちろん、この通知の対象は保育園のみでありますけれども、負担軽減という考え方については同様と思われます。こちらについては２年前の通知ではありますけれども、現時点において、このような対応がなされているということに対して、保育園をこれまで利用していた立場からすると、驚きを感じたところです。厚生労働省の通知ですとか、実態調査のようなことも行われておりますので、その辺を確認いただいて、同様の対応ができないのかという点はぜひ要望させていただきます。 次にまいります。こども誰でも通園制度に関して伺います。 ４月時点での保育園の利用状況を確認しましたところ、一部の人気が集中している施設はありますが、多くは空きがある状況となったところです。この点で、将来的に、こども誰でも通園制度は検討されているところです。これは、保護者の勤労状況にかかわらず、一定の時間、保育園などに通園できるようにする事業です。この意図としましては、単に保護者の負担軽減だけではなくて、不安や悩みを常に抱えがちな孤立した育児環境を改善し、全ての子供の育ちを応援し、良質な成育環境の整備のために行われるものという理解です。こちらについて過去の議事録を拝見しますと、令和８年度から給付の対象となることから、他自治体の状況を踏まえ、慎重に検討されているという話がございました。こちらについての現在の検討状況や今後の導入時期、対象となる施設などについて、現在の検討状況を伺えたらと思います。お願いします。

こども誰でも通園制度につきましては、今、委員から御紹介があったとおり、令和８年度以降、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付対象となりまして、各自治体においても実施が義務化されるものでございます。現在、全国において、本格実施を見据えた試行的事業が取り組まれているところでありまして、本区においても、令和８年度の本格実施に向けて、ほかの自治体の実施状況や課題とか現場の負担感など、事業者の意見を踏まえながら、定期利用を中心に、在園児も含めた全ての子供たちの安心・安全な運用方法について、現在、慎重に検討しているところです。 ただ、現在、検討段階というところでございまして、今この場で何かお示しできるというものはございませんけれども、詳細が決まりました際には、こういった場を借りて皆様に御報告させていただきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。 いろいろ検討いただいているというところかと思います。先行事例とかを見ますと、受入れによる負荷というところはありますけれども、保育園の経営にも寄与してくる部分かと思っているのと、何より全ての子供たちに対して良質な成育環境を整備するという点で、大きな意義があるものと考えております。現状では対象について明らかでないというお話でしたけれども、できるだけ多くの園が対応できるよう、今後も進めていただけたらと思います。 次に、学童クラブに関して伺います。 １つは、民間学童の活用というところです。 これまで３つの民間学童クラブを誘致しておりますが、それぞれまだ十分に定員が埋まっていないような状況かと思います。こちらのいわゆるてこ入れとして、昨年度時点で利用中の１年生の方に対して、次年度も同じ施設を利用する場合には、利用調整において、本来の２年生相当ではなく１年生相当の加点をするような旨の運用があったということで伺っております。この点については、特にベネッセさんのウェブサイト等を確認しましたけれども、それらしきものを見つけることができなかったので、この事実関係と周知の方法について伺えればと思います。 もう一つ、新規設置の学童クラブに対するサポート体制というところです。 2024年度から小学校内学童クラブがスタートして、毎年度、設置が進んでおるところです。これまでなかった場所については、新規設置となるわけですが、その際に問題としては、父母会の運営というところがあるかと思います。こちらについては、おやつの準備ですとか、イベント開催などの役割を担っておりまして、新規組成というところに関して、先日、ある学童クラブの父母会の代表者の方から相談をいただいたところです。こちらについては、新規設置にもかかわらず、事業者から十分にサポートがなく、具体的に何を行えばよいのか分からないという状況であったということです。次年度も小学校内に新たな学童クラブが設置されることとなっておりまして、その中で同じようなことが生じることは避けるべきかと考えております。今回のように新規の場合には、父母会組成に向けて何らかのサポートを、事業者も含めて、行う必要があるかと思いますけれども、現状において、どのような体制で行っているのかという点についてお示しいただけますでしょうか。 ２点お願いいたします。

まず、民間学童の入会審査のＰＲについて紹介させていただきます。 委員御紹介のとおり、区内に３か所あります民間学童クラブにつきましては、この４月１日現在において、まだいずれも定員に空きがある状況でございまして、入会者数を増やすために、様々、事業者と協議を重ねながら、募集方法の改善を図っているところでございます。その中で、今御案内ありましたとおり、新２年生に限りまして、継続利用する場合に３点を追加しまして、調整点が１年生と同じ５点となるような対応を取っているところでございます。ただ、民間学童クラブにつきましては、あくまでも募集については、事業者のほうで考えていただくものでございます。この継続利用に関する周知につきましては、募集時点で学童クラブに加入している１年生でなければ継続加点を受けられないということから、対象者が非常に限られるため、対象者のみに伝えているところでございます。また、入会は年度単位でありまして、１年生と２年生で指数が同点となる場合には１年生を優先するということから、応募状況によっては継続利用者が確実に利用できないというところもありますので、将来にわたって、このような継続利用に関する加点を行えるというところもないものですから、積極的な周知は控えていると聞いているところでございます。区としましては、引き続き、民間学童を行う公設学童にないサービスをしっかりＰＲしながら、民間学童に興味を持ってもらえるよう機会の周知を支援していきたいというふうに思ってございます。 ２点目の学童クラブ新設に伴います保護者の会の立ち上げについてでございます。 学校内学童クラブにおけます保護者の会の立ち上げに関しましては、プレディプラス設置後の関係構築を見据えまして、主にプレディプラスを受託する事業者のほうで支援をしているところでございます。加えて、現在、プレディプラスの事業者につきましては、地域の児童館の事業者が受託している関係もございますので、児童館で活動中の保護者の会の運営状況や資料なども共有しながら説明を行っているところでございます。また、各児童館、プレディプラスを区の職員が児童育成担当として巡回しているところでございますが、そういった職員も、児童館、プレディプラスの職員に対して積極的に活動支援について助言をしているところでございます。また、委員から御紹介のあった事案につきましても、その後、事業者のほうが丁寧に説明を行いまして、４月からプレディプラスが始まりましたけれども、おやつの提供等、スムーズにいっているところでございます。引き続き、区と保護者が協力をしながら、子供の健全な成長を見守っていくという視点を大切にして、保護者の会の立ち上げはもちろん、その設立後の取組についても滞りなく進められるよう我々として努めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 民間学童の加点に関しては、理解いたしました。こちらについては、民間学童を積極的に選択する理由ともなり得るかなと考えていますので、できる限り既存の利用者の方だけではなく、ウェブサイト等についての掲載もぜひ検討いただけたらと思います。 父母会の組成について御相談に至った件に関しても、御説明ありがとうございます。基本的に、事業者のほうで実施ということでした。こちらの実施状況等については、区としても、ちゃんと適正に運用がされているかどうかという点について、会議等の場において進捗確認ぜひお願いできればと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

私からは、これまで質問や要望をしてきた点で、現状について幾つか確認をさせていただければと思います。 まず、昨年の一般質問において、ベビー用品、おむつ自販機の設置について多くの自治体でも設置を導入しており、品川区をはじめ、墨田区、世田谷区、中野区等の導入している他区の事例を具体的に挙げさせていただきました。ベビー用品、おむつ自販機の設置については、子育て支援物品を移動先でも入手できるようになり、施設利用者の満足度の向上のみならず、子育て世代の外出しやすい環境整備を目指すことが目的であり、本区でも、本庁舎をはじめ、子育て世代が多く集まる施設に設置を進めるべきと要望をさせていただきました。 区長答弁において、近年、商業施設や都営地下鉄、公共施設などにおむつや液体ミルクなどが購入できる自動販売機の設置が広がっていることは承知しており、こうした取組は子育て環境のさらなる充実に資するものと認識している。区施設における自動販売機については、区の許可を受けた福祉団体等が設置していることから、今後、新規設置や入替えの際には、当該団体に対し、こうした自動販売機の設置を積極的に働きかけてまいりますとの御答弁がありました。現状として何か動きがあったのか、また、今後の予定などがあればお聞かせいただければと思います。

赤ちゃん用品の自動販売機の件でございます。 この間、区の社会福祉協議会ですとか、そういった福祉団体のほうに働きかけをしている中で、このたび、４月１日からの運用ではございますけれども、晴海児童館のほうに１台設置したところでございます。 以上でございます。

４月から晴海児童館に設置していただいたということで理解をいたしました。 設置については、社会福祉協議会を運営している指定管理者が管理している部分になるので、本区としては、働きかけになることは承知をしております。今回、子供たちが多く訪れる晴海児童館に設置していただいたということで、大変うれしいことであります。今後、設置場所が増えることを期待しておりますので、引き続き働きかけをお願いしたいと思います。 次に、区立保育園11施設において始まった紙おむつのサブスクリプションサービス、おむつんの導入について質問をいたします。 令和４年の一般質問を皮切りに、度々手ぶら登園について要望させていただきました。利用者は、一定の月額利用料を支払うことで、保育施設で使用するおむつ、お尻拭きが使い放題となり、利用者のおむつは直接保育施設に届くため、保護者が毎日紙おむつに記名して持参するという手間がなくなり、保育士は園児ごとにそれぞれのおむつを管理する必要がなくなります。保護者の利便性向上と保育士の業務負担軽減の両方に寄与するサービスであり、現在では多くの保育施設で導入されており、ここ数年で全国的に導入も進みました。本区でも、保護者の利便性の向上と育児の負担軽減、保育園の業務負担軽減を目的として、2024年11月から区立保育園11施設において紙おむつサブスクリプションサービス、おむつんを試行実施し、2025年１月より正式運用を開始いたしました。 紙おむつのサブスクリプションサービスは多くの事業者が行っておりますが、本区では、東京都小金井市にある有限会社いとう教材社という会社が行っているおむつんが導入されました。今回の会社に決定した経緯についてお聞かせください。

いわゆるおむつのサブスクの事業者でございますけれども、こちらは公募型プロポーザル方式による事業者選定を行ったところでございます。そうした中で、評価としましては、保護者との連絡ツールになります、コドモンのアプリで連携して注文ができるですとか、オプションの汎用性が高いですとか、契約金額等々ございますけれども、そういったところと、あと現場の保育士の負担軽減といったところを総合的に加味しまして、いとう教材社に決定したところでございます。 以上でございます。

様々な理由があり、公募型プロポーザル形式で今回の会社に決定したということで理解をいたしました。 2024年11月から試行実施、2025年１月より正式運用されましたが、まだ新年度については、始まったばかりですので、数字がないと思いますが、これまでの利用率が分かればお聞かせください。また、保護者や保育園側のお声が分かれば、併せて教えていただければと思います。

こちらのサブスクの利用実績でございます。 年度末の時点での数字がまだ整理できておりませんので、本日お答えできる部分で言いますと、１月の導入したときの利用率といいますか、お申込みしていただいたときの数字になりますけれども、まず、ゼロ歳から１歳児につきましては全体の約67％、２歳児につきましては約28％、３歳以上ですと1.7％ということで、施設全体でいいますと22.8％というような状況でございます。 実際に、保護者の声というところになりますけれども、区に上がってくる声ですと、基本的には、クレームですとか、そういったものが比較的多いものが上がってくるところでございますが、今、現場で聞いている範囲内ですと、おむつが日頃使っているものと違うものであったりする中で、多少肌荒れですとか、合う合わないというのがあるようなところは聞いておりますけれども、この制度自体、特に否定的な声といいますか、大きな部分での声は上がっていない状況でございます。 以上でございます。

１月の導入時点の数字とはなりますが、それぞれゼロから１歳児が約67％、２歳児28％等々で理解をいたしました。年齢が上がるにつれて、おむつを替える頻度や使用枚数も減るので、年齢が上がるにつれて利用率が下がるという現象は自然なことなので、今後もゼロから１歳児がメインになるサービスだと思いますが、保護者、そして保育所の利便性向上に向けて、今後も様々な取組をお願いしたいと思います。 最後に、認可外保育施設保育料補助、そして施設等利用給付について質問をいたします。昨年の本委員会でも質問させていただき、要望した内容となりますが、再度確認をさせていただければと思います。 令和６年度から、ゼロから２歳児クラス、第２子以降の認可外保育施設保育料補助が始まりました。この制度では支給が第１期から第３期まであり、４か月ごとで年に３回申請、そして支給を受けることができます。一方、３歳から５歳児クラスの施設等利用給付の場合、支給が６か月ごとで年に２回申請、そして支給となります。この施設等利用給付に関しては、近隣区の江東区や港区では、本区の認可外保育施設保育料補助と同じ年に３回の支給であり、都と国の同じ補助制度でありながら、支給時期、回数が異なる現状となっております。 周りの多くの保護者の方々から、本区の支給回数、時期の設定について御要望を伺っているところではありますが、施設側からも、中央区だけ事務処理の時期が異なるため、負担のお声をいただいております。改めて、本区の支給回数、時期の設定について御見解をお聞かせいただければと思います。大体の申請件数についても、併せてお聞かせください。

まず、先に数のほうをお伝えさせていただければと思うんですが、認可外の補助を、昨年度から、ゼロから２歳児クラス、第２子以降の児童にさせていただいたところでございまして、こちらは委員御紹介のとおり年３回ということです。第１期分の実績が33件、第２期分が52件、そして第３期分が113件ということで、３期目に一括請求できるというところから、一括で請求される方が多かったということで、第３期の部分が伸びているところでございます。認可外の施設等利用給付、基本的に３から５歳クラスのお子さんのものですが、こちらは、昨年度１月から９月分につきましては845件ということで、こちらは前年度分の請求もできるということで、過年度分113件を含んで845件という結果になってございます。また、下半期分につきましては、４月５日が締切りだったので、数のほうはまだ出ていない状況でございます。 昨年度と同じような答弁になってしまうところもございますけれども、書類提出に係る施設や保護者負担や事務の効率化を含めて、今、この支払い時期、回数となっているところでございます。細かい回数で区切って申請することをよしという家庭や事業所もあれば、何度も提出させること自体が負担だという考えもあるため、今後、保護者ニーズの在り方についてしっかり注視しながら、引き続きこの支払い回数とか時期については研究していきたいと思っております。 その中で、区としましては、認可外補助の申請について、できるだけ保護者負担軽減という視点で、昨年の早い時期から電子申請を進めておりますし、認可外保育施設等利用給付につきましても、今年度の早い時期でできるだけ電子申請するような形で、別の側面から保護者負担軽減の在り方について引き続き研究して、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

申請回数の保護者負担の軽減については以前も伺っており、私も納得する部分もあるところではございます。しかし、現在の支給設定では、同じ認可外保育施設に通園しているきょうだいでも申請時期が支給月と異なってしまい、逆に保護者の負担になっている御家庭も多くいらっしゃいます。改めて、同時期に本区の事務負担が増えることも承知をしておりますが、多子世帯の保護者負担、そして保育事業者の負担の軽減に向けて、統一を要望させていただければと思います。 そして、答弁でも今お話がありましたが、申請についても、第２子以降の認可外保育施設保育料補助については、電子申請を行っていただいておりますが、施設等利用給付についても、早急に導入を検討していただければと思います。 以上で質問を終わります。

私のほうからは、議題として認知症施策推進について質問をさせていただきたいと思います。 高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画によりますと、高齢者の人口を年齢別で見ると、65歳から74歳は2026年まではほぼ横ばい、75歳から84歳は2023年以降、増加傾向が顕著になっている。そして、2025年には１万人を超える見込みとなっているというふうにございます。85歳以上は今後も継続して増加する見込みというふうに書いてございます。また、本区は、東京都や国と比較して、高齢者のいる世帯全体に占める独り暮らしの割合が高い。そしてまた、認知症の方でございますが、要介護・要支援認定者について、認知症高齢者の日常生活自立度別推移を見ると、常時の介護が必要な自立度３以上の割合が減っている一方、それにより軽度、２・１の割合が増加傾向というふうに指摘されております。そういった中で、国では認知症施策推進計画策定の手引きを作成しております。本区としても、様々な委員会の中で、取組をしているようなお話を伺っております。また、国では、新しい認知症観、そして本人参画の在り方など、そういったことも示されております。 本区の認知症施策推進への現状、また今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。

区における認知症施策推進でございますが、区では、認知症につきまして、先ほど御紹介のありました計画の中の一つの基本目標に認知症ケアというふうに位置づけまして、これまで推進をしてまいりました。その中で、やはり一番大事な普及啓発であったり、相談支援体制の充実、また認知症にやさしいまちづくりという形を今まで推進してまいりました。今御紹介があったように高齢者がだんだん増えていくことに沿って、やはり介護保険の認定者も増えているということで、その中で生活に支障がある認知症の方も増えているということで、今後も増加を続けるというところです。 一方で、最近の認知症の相談件数に着目をしてみますと、令和５年度は約1,700件ぐらいの御相談だったんですけれども、令和６年につきましては大幅に増えていまして、2,400件ぐらいの御相談がおとしより相談センター等にあったということで、令和６年は大幅に増えております。ただ、令和５年の1,700件から令和６年に2,400件に増えているんですけれども、令和４年度はまた2,100件だったということで、増えたり減ったり増えたりということですが、今回、令和６年１月に国のほうも認知症基本法ということで制定をしましたので、そういった形で認知症に関する関心が高まっているのではないかというふうに考えていて、一定の普及啓発の効果もあるのかなと思っております。 その中で、我々としても、今、新しい認知症観というような御紹介もありましたけれども、やはり認知症というのは誰もがなり得る病気であって、人ごとではなく自分ごと、我が事として捉えていただきたいということで、改めて令和７年度から物忘れ予防検診を新たに実施しまして、認知症に早期に気づいていただいて、早期に対応していただくというところと、併せて普及啓発、本人たちだけではなくて、地域全体で認知症に対する正しい理解を深めていきたいという思いで、もの忘れ予防検診というものを１つ、今回、新規事業として実施をする予定でございます。 また、ひとり暮らし高齢者ももちろん増えてまいりますので、地域の方でそういった高齢者の異変に気づく、見守りネットワークというものをさらに強化していかなければいけないということで、引き続きそういった体制を強化するよう普及啓発、また、認知症の方を応援するような認知症サポーター養成等も積極的に行っていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 令和５年から令和６年にかけて大幅に増えた、凸凹しているというお話もありましたが、徐々に高齢者人口も増え、また、認知症の方も増加していくものではないかなというふうに私は思います。そういった中で、本区としても、令和７年、物忘れ検診、認知症の方を早期発見して早期対応できることもしっかり進めている。また、見守りの強化も進めていきたい、そのようなお話もいただきました。すごく大切なことだと思います。 私がなぜ質問をしたかといいますと、接した方の中で認知症の方ではないかなと感じた方がいらっしゃいまして、お一人で暮らしてはいるんですけれども、だんだん、電話が毎日かかってきたりとか、いろいろなことが起きてくる。御きょうだいが地方にいたりとか、そういった形で、御本人を支える御家族の方がいないので、おとしより相談センターにつなげさせていただいたんですけれども、おとしより相談センターの担当の方にその方の家に行っていただいたりして、本区としてしっかり対応しているんだなというふうに思っております。しかし、認知症の方を支える方がほかにいたりとか、そういった意味では、認知症について情報が不足している方もまだまだいるのは事実ではないかなというふうに思っております。 そういった中で、本区としても、先ほど認知症サポーター養成講座の取組というのもあったと思います。認知症サポーター養成講座を通して、認知症の方をどうやったら支えられるか、まちで支える、また家族で支える取組に認知症サポーター養成講座で取り組んでいくんだと思うんですけれども、この取組状況、また、小学校、中学校などで認知症サポーター養成講座に取り組んでいっている状況などを教えていただきたいと思います。

認知症サポーター養成講座の取組についてです。 認知症サポーター養成講座につきましては、各地域のおとしより相談センターがその養成を主に担っておりまして、地域の事業者であったり、町会・自治会であったり、そういった団体の方に向けて養成講座を行いまして、認知症サポーターになっていただく。サポーターですので、その中で認知症の方を見守っていただいたり、認知症の御本人と家族を守っていただくというような役割を担っていただくということで養成を続けております。 令和６年につきましては、開催回数の実績でいいますと計42回、参加人数が約1,000人の養成になっております。昨年と比べますと、回数は32回から42回に増えて、参加人数が1,200人ぐらいから1,000人ぐらいに減ってはいるんですが、こちらにつきましても、今まで先ほど言ったようにおとしより相談センターで養成していたのを、企業の中で認知症サポーターを養成する方、キャラバンメイトといいますけれども、社内キャラバンメイトを育成していただいて、社内で毎年認知症サポーターを養成していただくといったような形で、なかなか数ではここに集計されないですけれども、地域としましてはサポーターも増えているということでございます。 今、委員から御紹介がありました小・中学校向けの認知症サポーターにつきましても、令和６年度から、学校の協力を得まして、授業の一環として認知症サポーター養成講座を実施していただくということで、校長先生等に説明をさせていただいて授業に取り入れてもらえないかということで、若い頃からというか、少しでも早い段階から認知症に触れていただく試みをしたところです。結果としまして、令和６年度につきましては、小学校３校に手を挙げていただきまして、計337人の児童の方に実施をすることができました。小学校でいうと、この授業だけをやってというところではなくて、授業の一環として実施していただくということで、総合的な学習の時間の中で、全ての人が住みやすいまちであったり、福祉体験、福祉の授業であったり、高齢者の人権教育といったようなところで、小学校５年生、３年生のお子さんを対象にやりました。小学校でいいますと豊海小学校と月島第二小学校と有馬小学校の３校にやっていただいたんですが、豊海小学校では最終的に報告会なども開いていただきまして、そういった効果も実感できてうれしく思っているところです。令和７年、今年度につきましても、引き続き学校の協力を得ながら、学校のほうにも説明にお伺いして、ぜひ多くの小学校、中学校で授業に取り入れていただければと思います。そういった取組を通して、認知症の方が住みやすいまちが実現できればと考えております。 以上です。

ありがとうございます。 養成講座について、令和６年度、学校の協力において337人の小学生が学んだ。認知症を学んでいくということも、先ほど人権教育とかありましたけれども、そういった中で教育の一環として認知症を知っていただくということもすごく大切なことではないかというふうに思います。また、認知症に関する知識、また認知症の人に関する理解の深化につなげていただきたい、そのように思います。また、これからも認知症施策の推進をお願いしたいというふうに思います。 私の質問を終了します。ありがとうございます。

私からは、物価高騰ではなく、米価の高騰についてをテーマに、幾つか質問させていただきます。 物価高騰は従来から議論のテーマとして出ておりますが、農大出身の僕としては、どうしても看過できない問題が米の値段についてであります。農水省による備蓄米放出等を踏まえても、現在、米の価格は下がらないどころか、上がり続けており、昨年の４月、５キロ当たり平均2,068円だったものが、現時点においては4,214円と倍以上に上がり、さらに、スーパー等を見ても購入制限という異常事態が起こっております。日本人の主食である米の価格が非常に高くなり、そして入手が難しいという事態は、区民生活全員に大きな影響を与えると感じています。当然、国や都も対策するべき点も多々ありますが、基礎自治体としてできることは速やかに検討、支援していくことも必要だと考えます。 そこで、１点目、大阪府で実施している18歳以下の子供１人当たり7,000円の食料品に限ったクーポンの配布を行う大阪府子ども食費支援事業というものがあります。これを参考に、特に食費がかさむ子育て世帯に対する緊急的な支援を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 なお、私は、本来、給付自体決してよい政策ではないと考えておりますが、今申し上げたとおり、１年で米の値段が倍を超えるということは異常だと考えており、提言をするものです。 ２点目に、保育園に対する補助についてです。 現在、この状況を見る限りにおいて、給食費として多分区から一程度補助等が行われているとは思いますけれども、その原資が変わらない中で、これだけ米価に変化があるということは、栄養士さん等のやりくりはより厳しくなると予想されます。区として、どのような対策が考えられるか御教示いただければと思います。 ３点目、高齢者の生活にも影響が出ると思います。特に、高齢者の年金暮らし等、収入が少ない方々に対しては、まさに死活問題だと思います。これらについてどのような施策を今後検討していくのか、高齢者施策推進室としての見解を教えてください。 最後に、米価とは少し離れますが、議題から、子供の夜間救急診療体制についてお伺いをします。 親として一番困るのは、子供が深夜、39度以上の発熱があったときです。現在は休日応急診療所として22時までの対応を行っていますが、本来、夜間救急というのは24時間体制であることが望ましいと考えます。救急車の逼迫状況を踏まえ、本件について時間延長の検討をお願いしたいと思いますが、区の御見解をお示しください。 以上です。

米の価格高騰に対する対策というところでございます。 区としましては、これまで保育料の無償化などの経済的な負担軽減に加えまして、令和７年度当初予算におきましては、物価高騰を踏まえまして、出産支援祝品のタクシー利用券の増額であったり、バースデーサポート事業ではカタログギフトの金額の増額をするなど、子育て支援の視点から様々な支援事業を行っているところでございます。こうしたことから、いわゆるお米のクーポンの配布につきましては、現在、区が行っています様々な子育て支援に関わる給付ですとか、支援の効果を見定めながら、大阪府で行われております施策の実情なども踏まえて、今後、研究・検討が必要なものというふうに受け止めたところでございます。 今後のお米の価格も含めて、物価高騰の状況ですとか、国や都の対策などを注視していきまして、区として何らかの追加の物価高騰などの対策として取り組む必要性が今後あるような状況だというふうに判断した場合につきましては、他自治体の一つの事例として参考にさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうから、私立の保育所の給食費について答弁申し上げます。 私立保育所の給食費につきましては、公定価格の基本分単価に加えて、現在、区独自で、副食費については国の基準を横引きした4,800円を、また３から５歳児については、主食に充てる３歳児以上児給食費加算を160円、また給食購入費加算などを、児童１人当たり月額として事業者に支給しているところでございます。保育所の給食費に対する物価高騰支援につきましては、令和４年度から３年間連続、都の補助対象期間にかかわらず、補正予算を組んで通年支援をいたしまして、給食の安定的な提供に寄与してまいりました。今後も国や都の施策とか物価動向を見極めながら、補助の在り方については引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

高齢者に関する取組、対応ということでお尋ねがございました。 特に米価、食料品というお話があったかと思いますけれども、これまでも本区におきましては、高齢者に特化した支援というよりは、低所得者向けの支援ということで、ものによって令和４年、５年、６年と補正を随時組みながら、食料品に限らず、電力・ガスというようなところも含めた重点支援給付金の給付、それから、すみません。若干外れてくるかもしれませんけれども、例えば、それぞれの障害ですとか、介護サービス事業所に向けての支援の中で、光熱水費などのほかにも、食材費の部分の補助、支援も含んでいる。それから、若干高齢者に特化したというようなところは、食料品には限らないですけれども、令和４年、５年、ハッピー買物券、区内共通買物・食事券を、たしか住民税非課税の方にお一人当たり１万2,000円だったと記憶しておりますが、これを配布している。このようなことで、これまで対応してきたところでございます。 委員も先ほどおっしゃっていたとおり、こうした問題につきましては、国や都で一義的に考えていくべきものかなというふうに考えておりますけれども、今申し上げたような区独自に、また、こうした中でいろいろな補助金なども活用しながら対応してまいりました。引き続き、こうしたところはしっかりと国などの動向も注視をしながら、適切な対応を取ってまいりたいと思っております。 以上でございます。

私のほうからは、平日準夜間小児初期救急診療所の件につきましてお答えいたします。 まず、こちらの事業ですけれども、小児初期救急という形ですので、基本的には、救急が必要なお子様で本当に体調が悪くてという場合には、聖路加国際病院で24時間救急をやっておりますので、そちらに行っていただくということがまず第一かなというふうに考えております。そうはいいましても、初期救急のほうの診療時間の延長をやることによって、多少需要はあるとは思うんですけれども、現在、全国的に医師の長時間労働とか、そういった問題がありまして、昨年の４月からは医師の働き方改革などで労働時間などに制限が設けられています。現時点におきましても、やはり医師の確保とかが難しいというような現状がございますので、現時点では時間の延長というところは難しいかなというふうに考えております。 以上でございます。

それぞれありがとうございました。 先ほど高齢者施策のお話からも少しありましたが、やはり消費税というのは面白いもので、物価が２倍になると税額も２倍になるという、なかなかボディブローのように効いてくる税金だと個人的には思っております。それだけ生活コストがぐんぐん上がるという実感値を持ってしまうところだとも思います。当然、区だけで何かしようという話ではないと、様々今伺っていても思いますけれども、引き続き注視いただきたいと思います。 もう一点、夜間診療については、確かに医師の労働問題というのはこれから重くのしかかってくる。ただ、あわせて、救急救命士だったりとか、本当に必要な医療をどの順番でつなげるかということも重要になってくると思います。ぜひ聖路加国際病院さんともお話をしながら考えていただければと思います。 以上で質問を終わります。

それでは、質疑も終了いたしました。議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を終了いたします。 ありがとうございました。 （午後２時56分　閉会）