令和7年　予算特別委員会(第9日　3月19日)

ただいまより本日の委員会を開会いたします。 本日、押田委員長は欠席いたしますので、御了承願うとともに、副委員長の私が委員長の職務を行います。 第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。

教育費２日目となります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、私からは、最初に、とうきょう すくわくプログラムについて、そして２点目に、児童と担任教諭との信頼関係の構築について、そして、できれば、その後、日本橋中学校の浜町仮校舎移転のことでお尋ねしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目のとうきょう すくわくプログラムについてでございます。 令和６年度から東京都の幼稚園や保育所で始まった、子供たちが好奇心や興味を持って、わくわくしながら遊び、学べるよう応援するプログラムでございます。東京都と一緒にこのプログラムに取り組んでいる東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター長の遠藤利彦教授は、このプログラムを通して、自分自身に関する心の力と人との関係に関する心の力、平たく言えば、人とうまくやっていくための力を身につけてほしいというふうにおっしゃっております。特に、人との関係に関する心の力は、いろいろな人との関係を経験することが必要で、かつ子供の発達にはすごく重要な力だと思います。昨今、核家族が多いことを考えますと、子供たちがいろいろな人との関係を経験するのに一番適切な場所が幼稚園であり、今後、展開が予定されている保育園だと思います。 東京都は、このプログラムに１施設当たり年間150万円の補助金をつけております。本区は、区立幼稚園13園と幼保連携型認定こども園２園の計15園が参加するということで、令和７年度予算として15園分の2,250万円が計上されています。 このプログラムの先行事例として、幾つかの幼稚園の活動の様子が動画でアップされておりまして、私も拝見をいたしましたけれども、正直、年間150万円も要らないようにも見受けられると言うと、ちょっと語弊があるかもしれないですが、手作りでできるような活動も大変多いものですから、年間150万円ということで、正直、とても東京都は気前よくしてくれているというふうに感じております。しかし、これは東京都が決めた金額であり、せっかくですので、この150万円をしっかりと効果的に使っていっていただきたいというふうに考えております。 令和７年度から本区がすくわくプログラムに参加するに当たり、様々協議をされてこられたとも思いますし、また、これからも、続けていかれるとは思いますが、区として、この150万円は、どのような使い方や使い道を想定しておられるのかお聞かせいただきたいと思います。先日の御答弁の中で、豊海幼稚園の活動の様子を教えていただきました。また、研究推奨園として、晴海幼稚園、明石幼稚園が活動しているということも御紹介いただいておりまして、そちらの実績なども含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

私からは、すくわくプログラムの予算の想定用途の部分でございますけれども、こちらのすくわくプログラムの都の補助金については、現時点でかなり間口は広く取られているものでございます。いわゆる講師の謝礼といったような部分から、研究に必要な資機材の購入等といったような部分まで、幅広くカバーされているところでございます。そうした中で、今、私どもといたしましては、各園と協議しながら、今後プログラムを構築していくという段階にありますけれども、もろもろ鑑みられる部分というところで考えますと、今回、特に音とか光とか自然といったような部分をテーマとしてプログラムを実施するというような大きな方向性自体は、各園とも共有しているところでございます。こういった部分を実践するに当たりまして、必要な資機材の購入というのは、もちろん行っていきたいと考えていますし、それを推進するに当たって、資するお話を伺える機会があるということであれば、そうしたものもぜひ伺っていきたいと考えてはいるところでございます。 委員からもお話がございました150万円という予算を、単年度の中で資機材購入等で充てるというのは、なかなか金額的に厳しいところがあるのではないかというようなお話もありましたけれども、私どもといたしましては、このすくわくプログラム、プランのスキームとしましては、おおむね６年間について、毎年、150万円が各園に充てられていくというようなスキームであると認識しているところでございます。この部分で、我々が区の幼児教育、幼稚園教育の中で必要だと思われる非認知能力の向上に資する取組として必要なものについては、ここの部分で使える補助金は存分に使いまして、その上で、今後、この６年にとらわれることなく、より長く幼児教育の発展、向上に努めていけるように、物資の選定等を含めまして、このプログラムを推進していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

すくわくプログラムがいよいよ来年度からスタートしていきますけれども、前回の答弁でもお話ししましたとおり、実は、幼稚園につきましては、遊びを通した学びということで、今までも探求的なものはやっているところでございます。改めて、先ほど豊海幼稚園の５・６年度の研究、それから、今やっている晴海幼稚園、それから、来年度からスタートする明石幼稚園が研究指定校としてやっていきますけれども、こういった中で、探求的な活動をしっかりと先生方も意識しながら、予算もたくさんついて、どういったものに使っていくのかというのを、今、それぞれ園で調整をしているところでございますので、少し長いスパンで子供たちの遊びが充実するように、あるいは人とか物と自然と関わっていく中で非認知能力が伸びていくような研究というのを、これからも続けていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 講師への謝礼も含んでということですとか、６年間のその後を見越して考えていきたいということで、まさにその方向性でお願いしたいと思います。全幼稚園の先生方とか、また教員の皆様も、いろいろ工夫、知恵を出し合ってくださると思いますし、今後もより有意義な内容としていっていただきたいと思います。 １点、提案ですけれども、自然が本区にはあまりないというところから、例えば上野動物園ですとか、木場公園のような大きな公園にバスで行くときのバス代としても使えたりするといいのかなと思ったりもいたしますけれども、そういうものが可能なのか教えていただければと思います。

ただいま御案内いただきました、いわゆる園外での活動についての交通費等々の費用が該当するかどうかというところでございますけれども、このあたりは、すくわくプログラムとして都が考えている内容の部分と、もう少し我々もここを詰めて都と話をしていきたいと考えている部分ではございます。と申しますのも、こちらの主たる部分としては、やはり園内での活動を中心に考えているというのは我々も認識しているところでございます。それを園外に持ち出した場合に、それは園外での行事的な扱いにはなりませんかというようなお話も、23区の学務課長会の中で出たりしていたところでもございますので、そのあたりは都に対して、さらに確認をしていきたいと考えております。 一方で、こうした園外行事につきましては、我々で別途のバスの確保ということでの予算は計上しているところでございます。先日の答弁で申し上げたかと思うんですけれども、各児童・生徒、園児が年間で少なくとも最低２回はバスを使った校・園外の活動ができるように予算計上を行っているところでございます。こういった部分を必要に応じて園には使ってもらいながら、園外での体験によって、ふだん味わうことができない自然体験ですとか、友達との交流を違った形でより深めるような体験で、非認知能力の一つであります他者との協調性を育んでいくような取組に資することができればと考えているところでございます。 以上でございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 非認知能力を育てるという文言は、保育所保育指針、また幼稚園教育要領、そして学習指導要領など全てに記載されているということで、高校まで取り組むこととなっております。非認知能力が最も高くなるのは幼児期から小学校低学年にかけてということで、そういう意味で、東京都も今回、乳幼児を対象とするすくわくプログラムに補助金をつけて取り組むことになったというふうに認識をしております。補助金をつけたということで今回クローズアップされているプログラムかとは思いますが、学習指導要領にも記載されているということで、幼稚園でも、先ほどの晴海も既にやっていて、また来年度から明石ということもございます。 それに加えて、本区内の小学校ですとか、中学校でも学習指導要領に基づいて既に取り組んでおられるところもあるのでしょうか。そのあたりの現状をお知らせください。

先ほど委員がおっしゃったように、非認知能力というのは、今、かなり重要視されているところでございます。学習指導要領に書かれているというところももちろんあるんですけれども、特に分かりやすいところでいくと、各教科の授業の中でも様々あるんですが、例えば小学校、中学校でいうと総合的な学習の時間に必ず探求的な活動が入ってまいります。これは、各教科で得た知識とかを活用していく、そして、どんどん自分で深めていくということで、テーマ設定からやっていくものです。 大テーマは学校ごとに決まっているところはあると思うんですけれども、そういった取組の中で、他者と意見交換をしながら自分の考えを深めていったりとか、あるいはいろいろな考え方を取り入れながら多様性を認め合ったりということとか、挑戦し続けたりする力とか、そういったことを各学校でやっているところでございます。教科の授業だけではなくて、例えば学校行事であるとか、行事に向けた取組の中で、子供たち主体で様々なことを考えたりという取組も進んでいるところです。全ての学校で特色ある教育活動の中にも入ってきておりますので、今後こういった力を身につけさせることが、将来、社会で活躍できる人材になるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 小学校、また中学校においても、そのように取り組まれているということで心強く思います。これからの時代を生きる子供たちが、ＡＩに負けない、生き抜く力をつけていくために非常に重要だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 続きまして、児童、小学生ですね、児童と担任の教諭との信頼関係の構築についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 昨日は幼稚園の卒園式、そして今朝は中学校の卒業式が行われました。私もこの立場をいただいてから何度も出席しておりますけれども、何度出席しても感動いたします。保護者の皆様の喜びもひとしおです。また、私も、教員の皆様の毅然とした振る舞いですとか、誇りに満ちた様子を拝見して、また、生徒たちの先生に対する尊敬の念とかを感じられまして、感動して、今日、この場に来たところでございます。 子供たちにとって最大の教育環境は教師であるとの先達の言葉もございます。本来、子供たちは、親と同じように先生を信頼していますし、自分を信じてほしい、また、褒めてほしいというふうに思っていると思っております。ただ、私はこれまでに、先生が自分の話を聞いてくれない、誤解されているというようなことをおっしゃる御相談を何人かから受けたことがございます。 最初の入り口といいますか、最初の御相談内容は、クラスのお友達から暴力を振るわれるとか、悪口を言われるというようなお友達のことで悩んでいる相談なのですけれども、その後、いろいろやり取りをする中で、よくよく聞いていきますと、非常に遠慮がちに、先生が自分の言っていることを信じてくれなくて、それで、あるお子さんは学校に行きたくないと思っている。そのような内容でございます。だから、最初は、具体的には暴力を振るわれる、悪口を言われるというような内容なんですが、よくよく聞くと、先生が自分たちを信じてくれないというところで悩んでおられるというケースでした。一番最初にお話を伺った方からして、６年前なんですけれども、今までの６年間で４人ほどいらっしゃいまして、多いのか少ないのか分かりませんが、ただ、私にとりましては、本当につらい、悲しいと思われる出来事でございました。 一番最初に御相談をいただいたのは６年前で、そのお子さんは、友達に叩かれる、そして、あざをつけて帰ってくるというような状況でございました。でも、学校には行きたいというふうに、そのお子さんはおっしゃるんです。友達には会いたい。だけれども、僕の言うことを先生が信じてくれないから行きたくないんだ、つらいんだということでした。そのことを教育委員会に相談させていただきまして、いろいろ現状、現場をヒアリングしていただいて、なぜ先生に信じてもらえないのかというあたりを聞いていただきました。そうすると、結局、御相談しているお子さんがＡ君だとしましたら、お友達がＡ君を叩いた。それを叩き返してしまって、そこを見られているとか、別のお友達が叩かれているのを見て、Ａ君がかわいそうと思って近寄っていってしまって、そして叩かれて、また叩き返したみたいな、Ａ君も叩いているのは事実なんですけれども、実際に先に手を出したのは別のお友達だというところで、ただ、見られているのはＡ君が叩いているところだったと。そのようなことが重なっている中で、先生も信じてあげたいけれども、信じられないんだということが分かりました。 先生もお忙しい中で、ずっと付きっきりで見ているわけにはいきませんし、その当時、補佐員の方も、補佐員という表現が正しいのか分かりませんが、補助員というんですか、その方もいてくださったんですけれども、どうしても目の行き届かないところはありますから、分からない、見えないところでそういうことが起きていて、そして、取りあえずＡ君にとっては、自分は先に手を出していないんだけれども、叩き返したところを見られてしまったという状況なので、そういうことを考えると、先生も信じてあげたいけれども、うーんと悩んでいらっしゃったんだと思います。そのような中で、お母さんは、叩き返しては駄目なのよというふうに一生懸命教えてはいたんですけれども、やはり小学生ですし、なかなか我慢できなくて、やられるとやり返してしまうというのが続いておりました。 そういう中で、ある日、アンケートを取ってくださって、それはその子供の本質的なところ、また、本来はどういう性格なのか、思いやりがあるのかないのかとか、困っている人を見たら助けたいと思うのかどうかというような内容の簡単なアンケートだったそうでございます。これが多分、今でいうところのｈｙｐｅｒ－ＱＵと理解しておりますけれども、それを使ったことで、その本質、言っていることが本当にそうなんだと。本当は思いやりがある子で、助けてあげたいがために行ってというようなこととかも本当だったんだということを先生が分かってくださって、そして、その結果を基に、Ａ君を褒めてくださった。それが本当にＡ君にとってはうれしくて、お母さんにとってももちろんうれしくて、その後は先生方がＡ君の、励ますつもりだったのだと思いますけれども、活躍する場を与えてくださった。そういうふうに続くわけですけれども、そのきっかけとなったのがアンケートであったということで、私もそのアンケートを非常に、そのときに初めてしてくださったと承知しておりますけれども、ありがたかったと今でも感謝しております。 そのように、先生方にとって見えないところで起きていること、でも、その子がどういう心根の子なのかというのが見えないけれども、それを見えるようにしてくれたツールの一つがアンケートだと思うと、そのアンケートを有効に使っていただきたいという思いでおります。その後、そこの学校だけではなくて、全区でしていただきたいということもお訴えをして、当時の教育長の御英断で、非常に高い費用のかかるアンケートと伺っておりますけれども、区内全小学校でしていただいた、拡大していただいたと認識しております。それがずっと今もそういう状態で活用されているというふうに思ってはいたんですけれども、この間、６年前の初めての出来事から６年間の間に４人ぐらい、本当に同じようなパターンです。お聞きすると、今申し上げましたようなパターンで、子供にとっては、友達から叩かれたり、悪口を言われて、嫌だ、学校へ行きたくないというよりは、先生に信じてもらえないというところで、行きたくないと。本当に行かないというよりは、お母さんにそういうふうに言っている。実際は頑張って通っているんです。 そのようなお子さん、そういうパターンが本当に多いことを考えると、本来ならば、子供からすると、先生には信頼してほしい。自分も信じているし、信頼してほしいんだけれども、そこの信頼関係がなかなか築けていない。ｈｙｐｅｒ－ＱＵテストなどにしても、有効に活用すれば、先生にとっても忙しい最中、授業の指導性を向上していかないといけない中で、やることがいっぱいある中で、子供との関わりをどうするかという、その中の有効なツールとして使えるはずなのに、現場では生かし切れていないのではないかという思いがございまして、自分としても悩んでいたところでございます。最近もそういうケースがあったわけですけれども、先日の御答弁の中で、チームとして見ていくとか、担任との関係を築いていくことが大切ということも御答弁いただいておりまして、そういう思いが通じてきているのかなというふうには感じているところです。 改めてですけれども、区として、先生が子供たちとの信頼関係を築くために、どのようなサポートをしていっているのかということをお聞かせいただけるようにお願いいたします。

まず、教員ですけれども、信頼関係を築くというのは、もともと大切なところでございまして、学校の中では、やはり大人と同じようにトラブルは必ずあります。全くないという学校はないので、様々あります。 先ほど委員の方から御紹介があった事例の中で、当てはまるかどうか分かりませんけれども、例えば子供がうまくしゃべれなくて、ここら辺の状況を説明できなくて、一方的に先生からしかられるということもあるんですが、私たち教育委員会としては、教員に、まず事実確認をちゃんとしてくださいという話をしております。教育委員会でも同じことをやっております。ただ、ずっと子供たちのそばについているわけではないので、状況を聞き取ったりしながら、なるべく背景とか原因、要因というものの確認をしているところではあるんですけれども、そこで拾い切れていない部分も中にはあるのではないかというふうに思っております。大事なことは、トラブルがあったときに、子供がしっかりと話せるような環境、信頼関係というのが、教員はまず大事だというふうに思っているところであります。 先ほどのｈｙｐｅｒ－ＱＵもありましたし、それから、ふれあい月間ということで、いじめのアンケートを年３回取っているところもあるんですけれども、それに加えて、今、子ども相談フォームというものを投げております。そこは、子供にとってみたら、例えば担任に相談したくない、担任の先生との関係のことについて、教育委員会のほうに話を聞いてもらいたいというようなこともできるようになっております。本当に数件ですけれども、担任の先生との関係ということで、こちらで令和６年度に上がってきております。そうしたときに、教育委員会がその状況を見て、こういった状況ですよということで、改めて信頼関係が築けるような仕組みはつくっております。 今後もなかなか、すぐ状況をぱっと把握できる、特に小学校低学年のトラブルというところでいうと、やった、やられたということになって、どっちが先なんだというような話も出てくると思いますけれども、状況をちゃんと確認しながら子供を指導していかないと、それはそれでまた信頼関係が崩れてしまう可能性もあるかなと。それから、相談できる雰囲気というものも大事かなというふうに思っております。特に、若手の教員も増えております。先ほど言った学年団で見ていくというところもありますので、チームとして、そういった対応していく。そういったことがなるべく起きないようにしていくのが学校の務めかなと。それを教育委員会もバックアップしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 先生を守ることが子供を守ることだなというふうに思っております。いっぱい仕事を抱えながら、また、いろいろ多様性に富む子供たち、また、その保護者も大変だと思いますけれども、そういう対応で、本当に悩む教員の方たちをしっかりとサポートしていただき、子供をしっかり育てていただきたいということを願いまして質問を終わります。ありがとうございました。

次の質問者の発言を願います。

それでは、私も、すくわくプログラムの実施から質問させていただきたいと思います。少し前段が長くなって恐縮でございます。釈迦に説法の話をさせていただきたいと思います。 シカゴ大学のジェームズ・Ｊ・ヘックマン教授は、2000年にノーベル経済学賞を受賞いたしました。幼児教育の影響に関する研究を行った、その受賞です。この研究では、就学前の教育を受けた子供と受けていない子供を比較して、高校卒業率、平均所得、生活保護受給率、犯罪率など、大きな差が確認されています。40歳時点での追跡調査により、教育を受けたグループは高校資格保持者が20％高く、逮捕歴が19％低いことが示されました。また、月収2,000ドルを超える者の割合は約４倍、自宅所有率も約３倍に達したという研究発表がございました。これによりまして、幼児期の教育が、学力だけでなく、非認知能力にも肯定的な影響を与えていくこと、そして個人の人生に好影響を及ぼすことも明らかになったということで評価されたようでございます。この結果を基に、教育の審査基準として、その後重視されたのは、まさに非認知能力です。 これには、主体性、柔軟性、創造力、自制心、自己肯定感、自信、回復力、やり抜く力、社会性、共感力など、従来の学力とは異なる、人を形成する基本的な力が含まれています。このため、1990年代から、アメリカのアイビー・リーグを含む全米トップの大学の入試では、ホリスティックアプローチが採用され、学生の多様性を評価するための新しい基準が設けられているそうです。この背景といたしましては、学生の家庭環境や能力が画一的なままでは、どんなに人種的、性別的に多様化していたとしても、国は繁栄していかないという強い危機感があり、1990年頃より、テストの点数という評価のみならず、経済的なバックグラウンド、特技、社会貢献、その他あらゆる経験など、様々な角度から人物を評価するホリスティックアプローチが多くの大学や企業で導入されるようになりました。 ヘックマン教授の研究は、乳幼児の早期教育について、学習面を強化しても、ＩＱの数値を短期間高めるだけで、長期的に高めることにはつながらないことが分かりました。就学前教育を受けた子供たちが最も伸ばしたのは、学習意欲をはじめ、誘惑に勝つ自制心や難解な課題にぶつかったときの粘り強さ、周囲と話し合って問題・課題の解決に向かうコミュニケーション能力と協調性など、まさに数値で測れない非認知能力であり、非認知能力を高める幼児期から10歳頃までの期間、とりわけ幼児期には、はめ込み教育等で学力を伸ばすより、魅力的で豊かな人間性の土台を築くことのほうが重要だということでございます。 野村総合研究所の研究によりますと、シンギュラリティの時期、大体2040年あたりの日本の労働人口の約49％の人が就いている職業でＡＩの代替が可能になることから、この頃社会人となる人たちが、現在の小学校中学年から下の年齢の子供たちであることを踏まえまして、教育委員会に対し、私は２年前の議会質問で、ＡＩ時代を生き抜くために非認知能力の育成が重要であることをお伝えし、本区の教育施策に一層期待するというお話をお伝えさせていただきました。 るる前段でお話しさせていただきましたが、区長所信表明におきまして、予測困難な時代を生きる力を育む教育を推奨してまいりますとございました。まさに、正解のない時代において、精神面の強い子供が求められており、たとえどのように時代が変化しても、臨機応変に対応できることや、簡単には折れにくい、逆境からはい上がれるレジリエンスも、また非認知能力の一つと言われております。 2017年３月に行われたベネッセ教育総合研究所の保護者意識調査では、幼児期の早期教育を希望する親は依然として多いという調査が出ています。我が子に、スポーツや芸術活動をするより、もっと勉強してほしいと考える親の割合は、８年前の2009年度の調査より10％以上も増え、４割以上もいらっしゃるという調査結果でした。先日、園長先生とお話しする機会がございましたが、非認知能力を伸ばしていくことの大切さをお母様方にお話をしているのですが、なかなか御理解がいただけません。それよりも、未就学のうちに塾に通い、学力をつけることが大切とお考えの保護者が多いですというお話を伺いました。 これらを踏まえて、お伺いをさせていただきたいと思います。今回、初めて東京都が新年度にすくわくプログラムを幼児教育において取り組むということが、昨年の区民文教委員会で御報告されました。改めまして、都がそもそもここに着目して、今回、東京都の幼稚園に対して、このような取組について助成していくという方向性を取り決めた背景など、もしお分かりでしたら教えてください。

すくわくプログラムが開始となります経緯という部分でございますけれども、東京都は、東京大学にＣＥＤＥＰと呼ばれています機関がございまして、こちらと連携しながら、幼児期の非認知能力の向上がその後の子供たちの成長にいかに資するかという観点から様々な研究を行っていると、認識しているところでございます。そういった研究が進む中で、試行的な取組を含めまして、実際に、都内の幼児教育を行っております施設の関係、具体的には幼稚園ですとか、保育所ですとか、こども園ですとか、そういったところに対して、それを実施するに当たっての支援を行っていこうということで、東京大学の名誉教授の方などを中心に、チームを組まれて行われているものということでございました。私どもも、こういった非認知能力の向上、もちろんそれだけでもすばらしいことになるんですけれども、非認知能力と認知能力というのは非常に密接に関連しているものであると考えております。どちらかを伸ばしていったら、どちらかも伸びていくではないですけれども、双方にリンクしているものであると考えています。例えば、先ほど委員からもお話がありましたような自信ですとか、意欲といったような部分で、それが高まっていくと、学習に対して前向きに取り組めるようになる。学習の成果が出れば、より一層そうした部分が伸びていくというような形での関連性が非常に高いものであると考えております。 私も、ヘックマン教授の研究とかは、なかなか興味を持って見ていたこともありますので、サンプル数の多さとかを含めても、注目すべき内容であるとは考えております。あと、実際に、子供たち、特に義務教育をつかさどっております我々中央区の教育委員会といたしましては、そうした予測困難な時代を生きる子供たちの生きる力を高めていく、そうした部分を一番念頭に置きながら、こうした非認知能力の向上にまず取り組んでいって、そこから小学校への接続、また、さらにその先につなげていくことができればと考えているところでございます。 以上でございます。

東京都のみならず、中央区の方向性も教えていただきました。ありがとうございます。 今回は、音とか自然、そうしたものを中心にして各園が設定するテーマに沿って探究活動を行って、園児たちの非認知能力の向上を図る取組ということが示されております。これまでも各園で、特に今２園、これから次、３園目で取り組まれるということですが、これまでの御答弁の中に、中央区の全園で様々な教育の機会を捉えて非認知能力を伸ばしているということをお伺いしておりますが、これまで全園で、あるいは園長先生ですとか、先生方の気持ちで指導されてきたことをどのように捉えて、次へ生かそうという方向なのか教えていただけますでしょうか。

今、幼稚園で取り組んでいる教育については、実は、先ほど委員がおっしゃったように、保護者の方がすぐ理解できるかというと、なかなか見えてこない部分があります。今、各園では工夫しながら、例えば研究発表の機会であるとか、あるいは園だより、それから様々な機会を通じて、行事などの終わりのところでも、子供の成長を具体的に見せて、こういったところが実は伸びていますよというようなお話をさせていただいているところです。実際に、こういったところはを、もちろん教員は分かっています。それから、園長ももちろん、そういった部分で旗を振ってやっていくところではあるんですけれども、全体的に、研究指定園というような機会というのは、自分のところの幼児教育の質を上げるところでも有効ですけれども、外に知らせていくというところでも有効なのかなというふうに思っているところです。 改めて、私たちが大事にしている幼稚園教育要領は何なのか、ここはしっかりと理解しておかなければいけないかなというところです。保護者の中には、例えば英語を話せるようになるとか、あるいは跳び箱が跳べるようになる、こういった目に見えた成果を求めるところもあると思うんですけれども、遊びで挑戦してみたいという子供たちの気持ちを育てる、もともとやらせようとする、仕掛ける、環境を整える、こういったところがやはり肝なのではないかというふうに思っているところです。研究指定園等の発表の機会も踏まえて、改めて幼稚園の教育の中身をしっかりと様々なところで発信をしていって、理解を深めたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

まさに、保護者への普及啓発について次に質問させていただこうと思ったら、全て回答していただき、ありがとうございます。 前委員からの御質問への答弁の中に、体験型学習のお話もございました。単に自然に遊んでもらう、そして自然を楽しむということも、楽しかった、こんなことができたという経験が積まれていくことだとは思うんですけれども、非認知能力を高めていくという教育目的に着目していくのであれば、単純に自然に遊んでもらう、あるいは体験ができるというだけではなく、もう一歩踏み込んだ教育の在り方が必要だというふうに私は感じております。なぜならば、例えば何が楽しかったのかと。先ほど御答弁いただいた中に、どういうふうに興味を持っていけるのか、仕掛けていくといいますか、きっかけをつくっていくというお話がございました。まさに、何でそういうふうに思ったのとか、例えば、この葉っぱは何でこういう形なんだろうね、どうしてこの虫はここの花が好きなんだろうねとか、コミュニケーション能力が、まさに非認知能力ですごく大切な根幹であるということがヘックマン教授の研究の中に書かれておりました。コミュニケーションを取りながら、考える力を引き出していくということが体験型学習には必要なのではないかというふうに感じております。このあたりはどういうふうにお考えなのか。重なる部分もあると思うんですけれども、お答えいただければと思います。

今おっしゃったとおり、実は、私たちも、幼稚園の先生が近くにいて、どういう言葉がけを子供たち、幼児にしているのかといったときに、もちろん簡単に答えを教えているわけではないんです。一緒になって、えっ、不思議だねというところからスタートして、でも、それはどうしてそうなっているんだろう、どうやってこうなっているのかなと。例えば、昆虫の形を見たときに、何か今すごく動いているとかという話だと、何だろうね、暖かいからかなと、いろいろと言いながらやっているところです。幼児の中に、やはり幼児の発達段階に応じた考えが出てくると思うんです。その考えを否定しないで、そういうふうに思ったんだ、それはいいね、周りの人に紹介してみようなどということをやることによって、その子にとってみても、すごく自分の自己肯定感が上がる。こういったこともやっているところです。 先ほど言ったとおり、コミュニケーション一つで子供たちの学びが深まるかどうかというのは大きなところかなというふうに思っています。園児が大事に持ってきたものを一緒に見て、観察してみて、園児ならではの視点で捉えているものもたくさんございます。えっ、こんな形をしているんだ、こんな色をしているんだということとか、あるいは逆に、作品を作る中でも、園児の作る作品の中には色使いにも特色が出ておりまして、こういうふうに見えているんだ、このすてきな色はいいねというようなことも踏まえながら、いろいろな話をしてやっているところです。人とか物とか様々なもの、自然も含めて関わりながらというところが、まさに肝なのかなというところです。小学校や中学校の先生も、子供たちから聞かれたときに、答えをすぐ教えるのではなくて、考えさせるようなコミュニケーションをとっていますが、幼稚園の教育の中から学んでいくものがたくさんあるのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。

まさに、幼稚園の時代はというか、未就学の時代は、そのような接し方をしてもらって一緒に感動してもらえますが、小学校教育に入りますと、一方的に授業を聞いて、それを理解していくというふうになり、どうしてもそこが途絶えて、全く違う形に流れが変わっていくのかなというふうに感じるところもございます。今、まさに小学校教育にも取り入れる必要性があるのではないかなという視点をいただきました。 これから６年間取り組んでいくと、先ほど前委員への御答弁をいただいております。６年間の中で相当様々なものが蓄積されていって、そして、非認知能力をどういうふうに、これもまた目には見えないので、どこがどういうふうに高まったか、なかなか計測しにくいところではありますけれども、大切な６年間をどのような教育のやり方で成果を見ていくのかなど、ここになると大人の視点が入ってしまって、非認知能力を、どういうふうに効果があったか測らなくてはならないというところは、少しピュアな取組ではないのかもしれませんが、ここでも実際非常に大切なことなので、現段階で、この６年間、どういうふうなスケジュール感を持ちながら、幼児教育をさらに引き上げていく方向性を、今の段階でお持ちなのかで結構です。トライしてみないと分からないところだと思いますし、全園で様々、目的を持って、今回はどのような非認知能力を伸ばしていくのかというような取組方をしていかないと、結果はなかなか捉えていけないかもしれませんが、このあたりをどういうふうにお考えでしょうか。

先ほど学務課長から６年間ということがありましたけれども、実は、子供が幼稚園に通えるのは３年間という中でやっていくというところです。６年間の中ですくわくプログラムを磨き上げていくというのは、幼稚園の園長をはじめ、教職員が考えていくものというふうに考えているところではあるんですけれども、子供たちを３年間でどのように育てていくのかというところは非常に大切なところかなと思っています。 今、保幼小の連携などでも、やはり子供の視点に立って、非認知能力は数値で現れるものではないので、どういったところにつながっていくのか、例えば先ほど言った学習意欲とか、挑戦していくとか、あるいは問題解決の視点を持ったりというようなところが大切なのかなというところで、先ほど小学校のほうも少し、幼稚園の先生からもいろいろな刺激を受けてというところは話させていただいたんですけれども、小学校教育も変わってきております。今までは、教えるというところで、小学校の教員は教えるプロとかということも私たちは結構言っていたんですけれども、今は、どちらかと学ばせるプロなのではないか。子供たちが自分で学んでいくために、どういうふうにやっていくのかということをしっかりと考えていかないと、知識を教えるだけだと何の役にも立たないというところがあって、子供たちがしっかりと意欲を持つということは、不思議に思ったり、あるいは自分で解決していこうと思ったりというようなところが大事だと思いますので、こういったところに着目していく必要があるかなと思っています。小学校の教育、それから中学校の教育もそうですけれども、どちらかというと、学習のポートフォリオといって、過程を見ることができるようなものをまとめさせたりということで、自分で振り返りながら行って戻ってまた行ってというのを繰り返しながらやっている授業も多いです。こういったものを見て、非認知能力が高まっているかどうかというようなところを個別に見ていくしかないのかなというふうに感じるところでございます。 以上でございます。

子供たちの教育に向かっていく術というのは、いろいろあって、また多様的で多角的に子供の成長を見ていかなくてはならない。まさに、先生たちは教育のプロフェッショナルでいらっしゃるのだなということを、お話を伺いながら思っておりました。 先ほどコミュニケーションの話もさせていただきましたけれども、保育園の預かり保育の延長で、今年度は全13園で４時半まで延長しますと。大体20人から30人をお預かりできるように拡充されました。そして、来年度は６時半と、さらに２時間延長することになった背景はどういうことがあったのかお伺いしたいと思います。延長した時間内の過ごし方なんですが、契約先はテンダーラビングさんでよろしかったでしょうか。どのような契約内容になっているのか、ここのところをお伺いしたいと思います。 なぜなら、本の読み聞かせ、幼稚園ですから、教育的な側面、もちろん保育園でも本の読み聞かせをしていただいたり、あるいは子供たちが本を通してどのようなことに気づいたのかなど、コミュニケーションを通しながら教育的な側面を持ったこともしていただいていると思うんですが、２時になりました、はい、次からお預かりになりますといった段階で切り替えてしまうのか、それとも何か延長していけるものなのか。あと、保育園にはお昼寝があるということですが、幼稚園児に対しては、お昼寝時間などもつくっていらっしゃるのかお伺いさせていただきたいと思います。 なぜなら、読み聞かせについても、シカゴ大学のダナ・サスキンド教授の研究がございます。３歳までに言語のシャワーを浴びなかった子供は、生涯にわたってコミュニケーションが取りにくいという研究結果が出ています。というのは、人工内耳をつけた子供は、聞こえるようになってからコミュニケーションが取れるようになったんですが、経年の調査結果によって、どうしても3,000万語もの語彙差が出てきてしまうという研究結果が出ています。ですから、幼稚園、こども園、保育園、様々なところで本の読み聞かせなどは非常に大切だと思うんですけれども、実際、お預かり時間が長くなった中で、どのようにお考えかお知らせください。

幼稚園におけます午後６時、18時までの預かり保育延長の件かと存じます。 こちらにつきましては、預かり保育ということで、もともと令和６年度、今年度に全園で展開しますということで御案内申し上げた際にも説明を申し上げていたかと存じますが、基本的には、オプションの部分でございます。幼稚園の本旨としては、いわゆる幼稚園教育時間としての午前９時から午後２時までといった時間帯の部分が軸になってまいります。ただ、特に幼児期の子供たちを預ける施設の選択を保護者の方がされるに当たって、どうも近隣区の私立の幼稚園とかを見ていますと、例えば預かり保育ですとか、弁当を含めた給食の提供といったような部分に重きを置かれている保護者もいらっしゃるようであると。少なくとも、そうした保護者を含めて、幼稚園が選択肢の俎上に上がる状態に私どもは持っていきたいということを考えていたところでございます。その点で鑑みますと、預かり保育という部分は、先ほど申し上げましたように、あくまでもオプションの部分でございますから、基本的な幼児教育に必要な部分というのは、幼稚園においては教育時間の中でカバーされるべきものであると考えております。 また、預かり保育については、全員を預かれるわけではないという定員設定になっています。我々としましては、保育所との施設の機能的な重複を回避するという観点もありますので、その部分に関係しますと、今回、全て幼稚園の預かり保育というのは一時的な預かり、抽せんによるものでございますので、常に経常的に預かれるわけではない。また、それが一部の子に限られるということになりますと、その部分だけを取り出して、その中で特殊な活動を行っていくという場合は、幼稚園ともいろいろ調整が必要になっていきます。基本的には、幼稚園における活動という部分は預かり保育を行う事業者とも共有はしているところでございますので、そこは預かり保育を行う事業者が、幼稚園での活動を含めるものについては含んでいきながら、カリキュラム化していくものができるのであれば、そうした部分について、また協議をしていきたいと考えているところでございます。 こうした観点で、先ほど読み聞かせの話とかも出ました。そういった部分についても、カバーをしていっております。このあたりは、まず預かり保育の全園展開が今年度行ったものですし、午後６時の延長というのは次年度の話でございますので、このあたりはまた事業者とも協議しながら、どういった方法が最も有効であるのかについては、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。

幼稚園でのお昼寝の有無に関しての御答弁をお願いします。

失礼しました。基本的に、幼稚園におけます預かり保育でお昼寝は行っておりません。 以上でございます。

資料255には、４月からの幼稚園の保育の利用実績、預かりが出ていて、多いときだと4,000近いのかなというところがございました。なぜこの質問をさせていただいたかというと、非認知能力、もちろん園、小学校、そして中学校において様々な教育の機会に、子供たちそれぞれの個性が持っている力を引き上げていったり、考えてフィードバックしてもらうなどの機会をたくさん設けていただいているということはよく分かるんですが、本当は家庭においてこそ育まれていくべきものなのかなというふうに考えているからでございます。それゆえに、愛着障害ですとか、後々の様々な問題が起きてくる可能性があるので、なるべく小さいときにお母さんが欲しい時期、母親とちゃんとコミュニケーションが取れるような環境整備ということは、私は大切だと思っているから、この点についてお伺いをさせていただいた次第でございます。 では、場面を変えまして、最後に１つお伺いさせていただきたいことがございます。 国立競技場における陸上競技大会は、今年度、たくさんの様々なお声をいただきながら、大盛況で、教育としての御報告をいただきました。来年度においては、こちらはどのようになさるか質問をさせてください。 以上、お願いいたします。

今年度、国立競技場を行いました中学校の連合陸上でございますけれども、正直申しますと、国立競技場を使ってというのは難しい状況にあるかなと考えているところでございます。ちょうど、この４月から国立競技場の運営主体が指定管理者として変わってくるということもありまして、年内の受付状況というのが、世界陸上などを含めましたビッグイベントがあるということも含めて、なかなか融通が利きにくい状況にございます。一方で、生徒たちを参加させるという観点でいうと、学校としては、何とか気候のいい時期、かつ学業的にもそこまでピークに達しないうちに行っていきたいということで、秋頃の実施、今年度と同様の時期にやりたいという希望があるというところでのすり合わせを行いますと、なかなか難しい状況にあるというのが現状でございます。 ただ、大変好評であったということは私どもも認識しておりますので、令和８年度以降どうなのかというところは、また別途の考えとして、引き続き学校やＰＴＡとも意見交換してまいりたいと存じます。 以上でございます。

確かに、９月世界陸上、11月デフリンピックということで国立競技場を使えなかったということは、私も非常に残念に思います。子供たちに様々な機会を与えていただきながら、先ほども卒業式で校長先生からのはなむけの言葉、そして昨日の幼稚園で園児たちが将来こういうふうになりたいですという希望を持って、自信を持って小学校に上がっていく姿を見せていただきました。中央区の教育機関の中で、こうした稀有な経験も非常に大切だと思います。また、次の機会に向かってお話合いを進めていただければと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

ただいま第８款「教育費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後２時40分に委員会を再開されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 午後２時40分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。 暫時休憩いたします。 （午後２時25分　休憩） （午後２時40分　再開）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。

それでは、教育費について質問します。 最初に、幼稚園施策の関係で、すくわくプログラムについて１点だけお伺いします。 非認知能力を高めるということで大変重要な施策だというふうに思いますが、この実施に当たり、幼稚園、保育園、こども園が連携して取り組む考え方に基づいて、研究成果のホームページ掲載や研究発表会をやるというようなことが書いてあります。先ほど来もいろいろ質疑されたように、見えない力、生きる力とか、形にはなかなか現れないものを、どう成果が上がったかというのを映像化したりとか、数値化したりとか、そういうことは大変難しいことではないかというふうに私は思います。発表することにエネルギーを使うのでは本末転倒だというふうに思いますので、成果物をちゃんと出してくださいというのはやめるべきではないかと思いますが、それについて御見解を伺いたいというふうに思います。 続いて、インクルーシブ教育についてお伺いしたいと思います。 インクルーシブ教育は、国連の障害者権利条約に基づいて、障害のある人、障害のない人、分け隔てなく人権が保障されて、豊かに生きられる社会を目指していこうという中で、教育の分野でインクルーシブ教育が提唱されています。文科省も、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校、それぞれの環境整備を図っていくことが必要だということが示されております。中央区におけるインクルーシブ教育、具体的には、通級指導学級の状況も資料297で頂いておりますが、各学校で通級指導学級に通っている生徒さんも大変多いという中で、398人が通級指導学級に入って、通常の学級と通級指導も受けながら学んでいるという状況が示されております。それに対応した体制というんですか、都が配置する通級学級の指導をする先生の数が資料282にも示されておりますし、資料281では、各学校での正規職員の数、そして非正規職員の中で指導サポーターの数も示されておりますけれども、通級学級、通級指導学級に通う子供さんたちが大変多い中で、各校１人の特別支援教室専門員の配置では足りないのではないかというふうに思うんですが、この辺の体制について確認をさせていただきたいというふうに思います。お願いします。

すくわくプログラムの報告をなしにしてはどうかといったようなお尋ねでございましたけれども、事務的な部分で申しますと、都の補助金を活用するに当たりまして、我々も東京都に対して報告書の提出が義務づけられているものでございます。そうした中におきまして、我々も園の負担をいかに軽減できるかといったような形で、ホームページでの公表ですとか、また、こうした研究の成果は各園で共有するという目的ももちろんございますから、そうした意味合いで発表会を行って、そこの中で全て、外部への公表といったような部分についてもカバーできるような形で考えているところでございます。 こうした公表を行うに当たっては、先ほど指導室長も答弁申し上げましたとおり、幼稚園ですとか、我々が管轄します幼保連携型のこども園のみにとどめるのではなく、近隣の保育所の方々ですとか、保育所型を含めました他のこども園の方々にもぜひ見ていただいて、すくわくプログラム自体を各園で行いまして、ある意味、トライだと思っております。我々も、数値化できない能力について、どこをゴールとするのか、その効果測定はなかなか難しいものであろうとは考えていますけれども、様々な取組を各園が行うことによって、その中で、なかなかふだん一斉に保育が難しい、どうしても時間帯にずれが出てきてしまう保育所などにおいても、より効果的に、効率的に取り組める事業を、ある意味、事業のサンプルとして今回の取組を活用していただけるとよろしいかと考えているところでございます。 私からは以上でございます。

研究の成果のところ、負担にならないかというところでございます。 実際に、令和４年度から、中央区では、研究発表のときに、研究奨励校とか奨励園、それから指定校とか指定園の発表で、主に協議の時間に重きを置いています。これは何かというと、どちらかというと、紙でまとめてくださいというよりも、先生方が意見交換をしていくことによって、お互いの考え、こういう取組をして、こういうふうに子供が変わったんだというようなことも含めて、協議することに重きを置いているので、当日、これは保幼小の連携日等で発表していくような形になるかなというふうに思ってはいるんですけれども、負担にならない形で、しかも行ったら必ず勉強になって帰ってくるものにしていかないと意味がないかなというところでございます。負担よりも、研究をした園とか先生方が、すごく研究したかいがあるとか、やりがいを感じるというところが大事かなというふうに思っておりますので、ぜひいいものに、それで中央区全体の就学前教育、幼児教育を高めるようなものにしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

インクルーシブ教育、また通級学級、恐らく特別支援教室のことではないかなというふうに思いますので、お答えをさせていただきます。 まず、中央区の考えとしましては、障害の有無にかかわらず、子供たちが生き生きと学習に取り組める環境を整えることが大事であると考えております。保護者のニーズ等も、特別支援教育に関する関心が高まっていることもあり、子供たちにより適した環境で学ばせてあげたいという思いが強くなってきているかなというふうに考えております。そういった部分では、やはり特別支援教室で情緒面の発達に関わる部分の解消をしていきたい、友達とのコミュニケーション能力を高めていきたい等々の課題解決のために特別支援教室を選択されるお子さんも増えてきている、委員御指摘のとおりの部分でございます。 そういった部分での人員の部分でございますけれども、基本的には、児童・生徒12名に１人の正規教員が配置をされているところです。中央区としましては、より丁寧に子供たちを見ていこうという考えの下、特別支援教室に区独自の講師の配置を、現在は小学校では３名という形で行っておりますけれども、次年度に向けまして、教員の増員を小・中学校ともに図っていく考えであります。そういったことから、できるだけ多くの教員で子供たちを見ていく体制を整えております。 あわせて、そういった子供たちが大半の時間を通常の学級で過ごす部分もございますので、通常の学級で困らないように、おおよそ低学年の２学級に１名というのが原則の配置の人数になっておりますけれども、学習指導補助員という形で通常の学級でもサポートしつつ、取り出しをした教室でも特別な支援が受けられる体制を整えているところでございます。 以上です。

すくわくプログラムについては、本当に現場の負担にならないようにやっていただきたいと思いますし、それでモチベーションが上がるようになればいいですけれども、負担ばかり多くて、発表することにすごく力を注がなくてはいけないというのでは本当にまずいと思いますので、成果主義に陥らないように、ぜひ適切な形でそういう取組ができるようにしていっていただきたいというふうに思います。 特別支援教室の関係ですけれども、今の御説明ですと、12人に１人の専門員の配置というお話がありましたが、資料282で見ますと、小学校で特別支援教室専門員が、都の職員として各学校１人の配置、そして区の配置としては、特別支援教育の補佐員が明石小と月島第二小で２名ずつと。だけれども、これは特別支援学級のほうについていますので、特別支援教室のほうではないというふうに、この表では見てとれるんですが、そういう配置になっています。一方、通級学級、特別支援学級に所属する子供さんの数でいうと、32人の京橋築地小とか、有馬小も23人、久松小は40人ということで、先ほどのお話だと、本来２人とか３人とか配置されなくてはいけないのではないかというふうに思うんですけれども、それはどういうふうな形で、こういう現状になっているのかという点を確認させていただきたいと思います。 幼稚園の場合は、特別支援教育補佐員が複数人、中央で４人とか、明石で５人とかという形で全部で56人配置されています。学校のほうでいうと、学習指導補助員というのが、各学校いろいろ違いますけれども、全体で140人配置されています。こういう学習指導補助員の人が、障害のあるような子供さんにも寄り添って一緒に指導を進めているというふうに考えていいのか、その辺の現状と、これからどういうふうにそれを拡充していくのかということについて、お考えを伺いたいと思います。

答弁させていただきます。 先ほどお話しさせていただきました12名に１名の教員というのは、こちらに書いております非正規ではございませんで、お手元の資料でいいますと281の正規の教員のほうに配置がされておりますので、そこは間違いなく12名に１名でございます。 今お話のありました都の特別支援教育専門員といいますのは、必ず各小・中学校に１名配置されておりますが、主なお仕事としましては、事務的な作業でございまして、教員ではございません。サポートです。各校の巡回をしておりますので、専門員が常にその学校に配置をされていて、例えば教員の子供への指導の時間の調整をしたりですとか、教員が巡回でその学校にいない場合、電話の取次ぎをしたり、そういった事務的な部分を主にお仕事としてさせていただいている部分でございます。 また、区のほうの特別支援教育補佐員でございますが、今、委員がお話しされたように、特別支援学級のほうについているのが小学校、中学校でございます。これは特別支援学級の教員のサポートです。ちなみに、学級のほうは８名に１名の教員がついていますので、そのサポートで各学級に大体１名配置されております。 幼稚園のほうの特別支援教育補佐員は、全く同じ職名なんですけれども、こちらについては、現在でいうと、幼稚園の各学級におよそ１名がついて、支援が必要なお子さんのサポートに入らせていただいております。同じ職名なので、若干難しい部分はありますけれども、そういった形でございます。 最後ですが、学習指導補助員は、先ほど私のほうで申しましたように、特別支援教室に通っているお子さんで、サポートをしているお子さんももちろんおりますけれども、なかなか特別支援教室につながらない、一歩手前のお子さん等々もおります。また、なかなか教室で落ち着いて座っていられないお子さんであったりとか、そういったお子さんに学校が、先生方、担任の負担にならないようにサポートに回らせていただいている。そういった職員を小・中学校にはつけさせていただいている形でございます。 私から以上です。

今、御説明いただいたように、必要な人数はもちろん配置しているということだと思いますけれども、それでも、特別支援教室に通っている子供さんがだんだん増えている中で、やはりもっと体制も強化して、フォローできるようにしていくことが必要だというふうに思います。 通常の学校で授業を受けていた障害のあるお子さんが、サポートの先生がつかなかったために、だんだん勉強についていけなくて特別支援学級のほうに移ったという御相談を受けたことあるんですけれども、やはり希望する形で、希望するところで共に学ぶ条件を整えてあげられるように、区としてもぜひ支援を強化していただきたいというふうに思います。本来は、特別支援学級とか特別支援学校ではなくて、みんな同じ教室で学ぼうというのがインクルーシブ教育の本来の形ですし、一遍にそれを日本で実現する、今すぐやるというのは難しいかもしれませんけれども、どういうふうにしたらインクルーシブ教育にふさわしいものになるのかという点で、よく研究もしながら進めていっていただきたいというふうに思います。 時間がなくなってきたので、教材費の無償化の問題で質問をさせていただきます。 資料を頂いております。資料296で、毎回出していただいていますが、教材費の保護者負担について資料を頂いております。令和４年度は調査がなかったということで空欄になっていますけれども、令和３年度と令和５年度と比べると、令和３年度に小学校で５万3,000円だった自己負担が、令和５年度では１万5,615円ということで、これは学校給食の無償化が実施されて、学校給食の負担が４万円強あったんですが、それがゼロになったということで、大幅に学校徴収金、保護者負担が減になっているということだと思います。 そもそも、憲法第26条で義務教育は無償というふうになっているわけなので、そういう立場から、私たちはずっと学校給食の無償化も訴えてきましたけれども、いよいよそれが実施されて、今、23区でも、品川区や台東区や荒川区などでは、教材費、教科活動費、ドリルなど教科活動に必要な経費とか、修学旅行も区費でやるというような区も出てきております。中央区も、前は修学旅行全額補助をしていましたけれども、義務教育は無償なんだという立場に立って、こういう保護者負担をなくしていく方向に踏み出すことが大変重要だというふうに思います。学校給食食材費は保護者負担となっているからと、ずっと拒まれていたものが、実際にはもうできているわけなので、そういう意味でも、教材費の保護者負担の無償化を進めるべきだというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。

教材費の無償化ということでございますけれども、先ほど委員も給食の食材費のところで言及されましたとおり、基本的には、やはり受益者負担という部分は考えていかなければならないものであろうと存じます。義務教育の無償というのは、義務教育を教える人件費の部分に係るものであると認識しているところでございますので、個々人に帰属する教材等についてまで無償化するという認識はないのではないかと考えております。 私どもは、先ほど申し上げましたとおり、基本的に給食の食材費も受益者負担の部分はあるものと考えておりますけれども、給食の無償化については、設置者として、子育て世帯の負担が増加している中で、早急に取り組めるものということで無償化したところでございますので、そのあたりを踏まえながらの考えになっているものでございます。 以上でございます。

既に無償化に踏み出している区もありますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 終わります。

次の質問者の発言を願います。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、増大する不登校の問題、そして、教育委員会が採用しております会計年度任用職員の処遇の問題、そして最後に日本橋中学校の件をお聞きしたいと思います。 まず、不登校ですけれども、全国で34万人ということで、非常に高いレベルに入っております。本区におきましても、資料276に小・中学校理由別長期欠席者、まだ令和６年度は集計途上でございますけれども、100人を大きく超えるような児童さん、生徒さんが学校に行けない状態が続いているという状況になっているということでございます。それを区として解消していく、どうやってサポートしていくかという取組の一環として、明石町の適応教室「わくわく21」も動いているんだと思うんですけれども、現状、わくわく21の稼働状況といいますか、適応教室が資料270で出ておりますが、具体的に御説明いただければと思うんですが、よろしくお願いします。

提供の資料では、現在、小学校27名、中学校23名というふうにはなっておりますけれども、現在は、直近の数字でいいますと58名の登録者がいます。小学校と中学校の内訳は、今の時点ではわからないんですけれども、現在、58名が登録をしております。そのうち、常時毎日来るお子さんはその半数ぐらいでございまして、適応教室のみならず、フリースクールと併用していたりですとか、特に、今、中学校のほうは別室をつくっておりますので、別室と併用したり、そういった形で、適応教室だけというお子さんもいれば、幾つかのものと併用して通っていただいている現状がございます。 以上です。

細かく御報告ありがとうございます。 今、100名を超える生徒・児童さんが学校に行けない状況であると。理由は、病気の方もいらっしゃいますから、一概にいわゆる不登校ということではないと思うんですけれども、明石町に１拠点という現状に関しては、やはりもう少し拠点数を増やす必要があるのではないかという思いがいたしております。晴海、月島、佃、そして日本橋、小伝馬町とか、そういったところから生徒さんが明石町１か所に通うというのも、かなりしんどいことかなというふうに思いますので、せめて行政区の各地域に１拠点ずつぐらい整備していただいて、もしくはそれがなかなかすぐには難しいということであれば、今御説明がありましたけれども、民間のフリースクールに通われているお子さんたちもいらっしゃるということで、民間フリースクールとの何がしかの提携といいますか、受入れを協力してお願いをしていくというような体制も１つ検討課題かなと思っておりますが、そのあたり、御見解をお示しください。

明石町に１拠点はいかがなものかという御指摘でございますが、ある程度子供の数が集まるかどうかというのが１つ課題としてあります。例えば、もし地区ごとに１拠点を設けましたときに来るお子さんの数が数名となってしまうと考えると、やはり小集団での友達との関わりといった部分も必要かなと思っております。今、明石１拠点でやっておりますが、先ほど五十数名の登録のうちの半分と言いましたが、やはり朝型、昼型、夜型といいましょうか、朝早くはなかなか来られなくて、三々五々、お昼にかけて少しずつ人が集まってくるような現状があります。午後には活動もあり、スポーツ活動であったり、演芸とか、創作をやっておりますので、それで何とかよい形で集団活動にも取り組めている状況です。そういった部分で、子供たちの人数がどのぐらい集まるかというあたりは若干考えなければいけないかなというふうには思っております。 また、１つ、今、取組としましては、なかなか通室が難しいお子さんに関しては、オンラインの通信での取組も行っておりますし、来年度からはバーチャルの仮想空間の取組を秋口から何とか始められないかなと思って、今、準備をしているところでございます。そういった取組を行いつつ、どの形が一番いいのかというのは取組を進めていきたいと思っております。 なお、民間との連携という部分では、今、学習支援という個別のプログラムを、民間の学習塾と連携しながら、一部取組を進めておりますので、また今後とも検討をいろいろ重ねていきたいと思っております。 以上です。

るる、ありがとうございます。 実は、私の経営している会社でも社員のお子さんが不登校だという話も聞いておりまして、不登校のお子さんが一人で孤立しているということはかなり重大な問題だというふうに思っております。先ほど御説明にもありましたけれども、他者との関わりとか、子供同士の触れ合いといったところを積極的に、少人数だからこそできることもあると思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、資料283、教育委員会におけます会計年度任用職員等の職名別職務内容、資格、待遇、人数が資料として提出されております。この中で気になっておりますのは、教職員もなかなか人手不足で集まらないという状況があります。今、国のほうも待遇改善ということで音頭を取って、何とか教員志望者を増やしていこうと。教育長からも、先般、議場でも、教師の仕事の役割の大切さをしっかりアピールして集めていこうという言葉はあったんですけれども、前提としまして、大学もしくは大学院を出て教員になる若い方たちは、奨学金を抱えている方が多いという状況をお聞きしております。スタート時点から奨学金、借金を抱えているという状況になりますと、何はともあれ収入が少しでも多いほうにいってしまうということも、教師の現状の倍率が1.2倍とお聞きしていますけれども、志望者がなかなか集まらない一つの原因になっているのではないかというふうに思っております。 まず１つとして、例えば教員免許を有する方の学習指導補助員の方の時給が1,567円ということで掲示されております。私の感覚としましては、これは非常に安いという感覚で見ております。専門資格をお持ちで、しかも、資格を取られたばかりではなくて、様々な経験を積まれた方が来ている可能性も高いと思うんです。そういった方々の経験値ですとかを加味しますと、私の感覚からしますと、最低でも2,500円、そのぐらいの手当を出さないと、なかなか。現状、70名の方がこれで働いていらっしゃいますけれども、退職者の方とか、いろいろな条件の方はあると思うんですが、こういったところから少しずつ報酬を引き上げていく。まずは会計年度任用職員の方の時給単価を上げていく。そして、教員の方々の給与も上げていく。公務員の方の給料が上がりませんと、民間の方の給与もなかなか上がっていきませんので、まずはそのあたりも思い切って踏み込んでいただきたいという希望を持っております。 私の話を聞いて、御感想といいますか、そのあたりの意見を答えていただければと思います。

学習指導補助員の時給単価というお話がございました。 資格の部分でございますが、教員資格を有する者とは限定しておりません。教員資格を有する者や、申し訳ございません。並列といいましょうか、学校教育に必要な知識を有する者、また、教育委員会が特に必要と認める者という形で、例えば、学校の中には、卒業生の保護者の方にお願いをして、もともとは有償ボランティアで始めたものを会計年度任用職員という形で、どちらかというと引上げをしていった経緯もあります。そういった部分で、勤務日数が多い方にはボーナス等も出ておりますし、交通費等も支給がされております。ただ、いろいろな他の自治体の給与体系等も、我々は常に動向を見ておりますので、そういったもの等も加味しながら今後も見ていきたいと考えております。 以上です。

ありがとうございます。勉強になりました。並列の表記ということで理解をいたしました。 もう一つ、臨時学校用務補助員さんですけれども、日給で9,346円というふうに出ておりますけれども、こちらの方の勤務時間は何時間ぐらいを想定されているんでしょうか。

私どもと同様、１日７時間45分でございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 ７時間45分、約８時間弱ということですけれども、割りますと、大体１時間当たり1,200円弱、1,180円とか、そのぐらいですかね。今、最低賃金が1,167円ですので、最低賃金プラス若干という状況だと思います。何といいましても天下の中央区、日本のど真ん中でございます。ここで最低賃金に近い金額で採用するというのは、プライドもありますので、何とかそこをもう少し引き上げていただいて、まず中央区、物価も上がっておりますし、家賃も高い、そういったいろいろな環境もありますので、ぜひとも御検討をお願い申し上げたいと思います。こちらは答弁は結構です。 すみません。今の会計年度の最後の質問、ちょっとだけお答えできればと思います。

私どもの会計年度任用職員の賃金体系につきましては、すべからく、常勤職員の給料月額から、大体の常勤職員のほうの時間単価を割り戻しまして、それを会計年度任用職員に引くと、都合時給幾らで月収幾らになるかというような考え方を取っているところでございます。委員がおっしゃるように、物価高ですとか、なかなか生活が厳しいというようなお答えもある中で、私ども公務員の賃金体系につきましては、そもそも人事院からの給与の勧告に基づく国家公務員の給与の決定、それから東京都人事委員会、それから特別区人事委員会それぞれが、私ども公務員は幾らの給料が適正かということを勧告し、任命権者のほうがそれを、給与条例を提出しながら改正をしていくという流れでございます。その決定した流れに基づいて、要は、会計年度任用職員の時間単価を求めていく逆算方式になってございます。 このあたりにつきましては、均衡の原則と申しまして、他区ですとか、独自で時給単価を上げているケースはございますけれども、私どもとしましては、あくまでも特別区人事委員会勧告に基づいた給与ベースを基準に時間単価を割り戻していくのが最も合理的で公平なものであろうというふうに考えてございますので、基本的に、現在の水準が正しいものと考えているところでございます。 以上でございます。

世の中は人手不足で、なかなか人も集まらないという状況になっております。そのあたり、かたくなに人事院勧告ありきで考えるのではなくて、区の状況、それから生活環境に合わせた賃金という発想も必要なのではないかと考えておりますので、ぜひとも御検討をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、日本橋中学校の件を少し質問させていただきます。 資料302、2022年区民文教委員会と翌年の住民説明会において令和４年日本橋中学校生徒数推計値、令和７年が452人、令和８年494人、令和９年537人、令和10年が567人、令和11年が598人、令和12年612人という予測値が示されました。日本橋中学校の建て替えの大きな理由として、２つお示しいただいております。令和11年度から普通教室等が不足する、それから、令和８年度から給食の提供が困難となるという２つの理由をお示しいただいて、千代田公園のこともありますけれども、大きな理由が２つ、その事由の理由であると考えております。これで間違いないですよね。

令和４年の区民文教委員会に報告させていただいた資料につきましては、当時の推計として正しいものでございます。 以上でございます。

次に、日本橋中学校の生徒数推計値を計算する住民基本台帳人口データの基準は、人口推計は４月１日付の住民基本台帳人口データを用いて計算を行うと資料で御説明いただいておりますけれども、４月１日付の新しい推計値は、いつ教育委員会の中で、計算した推計を出して、共有されると考えたらよろしいでしょうか。比較的すぐなのか、それとも何か月も後になるのかということです。

今般の推計につきまして、４月１日時点というところでございますけれども、そもそも私どもとしましては、ここ５年ぐらいのトレンドを基に、開発動向ですとか、人口動態、子供の数、そういったものもトータルで総合的に、どういうふうに推移していくんだろうということを推計しているところでございます。これは、どの時点と切り取っているわけではございません。月初めの子供の数、それに開発の動向を都度加えまして、常に最新のものを計算しているところでございます。 以上でございます。

申し訳ない。私の質問が悪かったと思うんですけれども、その計算結果の共有は部内でいつぐらいにされるのかということをお聞きしたんです。

例年、６月から７月ぐらいに部内で共有してございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 日本橋中学校の建て替えをめぐる問題につきましては、令和３年の学校施設個別施設計画に、日本橋中学校の建て替えは、今後10年間の計画の中には記載されていなかった。区の公共施設基本方針である70年の耐用年数も、まだ50年である。耐震補強工事も行って、Ｉｓ値も0.6以上ということで全く問題がない状態であるということ、全く計画外でもあったにもかかわらず、令和４年９月に、日本橋中学校の建て替えが必要だと区民文教委員会で教育委員会のほうから提案されたわけです。令和３年の学校個別施設計画から令和４年の区民文教委員会に至る間に、教育委員会内部での検討、もちろん検討した上で決裁を取っていらっしゃると思いますので、他部署と、例えば浜町公園で仮校舎を建てるといった場合には水とみどりの課とも打合せをしなければいけないと思いますし、もちろん財政当局とも打合せをしなければいけませんし、部内での打合せの資料というのは存在しているんでしょうか。

部内の共有というところですけれども、やはり会議室と、あとは上司に対しての報告ですとか、そういったところでの共有をしているところです。書類としてまとまったものを令和４年の区民文教委員会で報告させていただいたところになっております。 以上でございます。

ありがとうございます。 令和４年９月の区民文教委員会の資料が手元にあるんですけれども、この結論に至るまでの検討の過程をぜひとも開示していただきたいと思っているんです。要は、このプロジェクトというのは、債務負担行為でも、資料303で明示されておりますけれども、日本橋中学校の建て替えに要する費用総額ということで、全ての金額を合わせますと218億円という巨大なプロジェクトです。本区の一般会計予算が1,600億円ですから、218億円の巨額のプロジェクトで、そのプロジェクトの内部での検討資料がないということはあり得ないと思うんです。当然、あってしかるべきなんです。その資料をぜひとも情報公開請求で開示をしていただきたいというのが私からの希望ですけれども、そこはどうでしょうか。

今、委員がおっしゃっている218億円で、かなり大きいプロジェクトとはなっております。ただ、資料がございましたら、もちろん情報開示請求というのは出せるんですけれども、こちらに関しては、先ほども述べましたが、資料がないというところになっておりますので、非開示、出せない、ないということで報告させていただいております。 以上でございます。

驚いておるんですけれども、総額200億円を超えるプロジェクトを内部で検討した資料がないという御答弁は記録に残っておりますので、本当にこのままでよろしいのかどうかというのは、私のほうが心配をしてしまいますが、ないということで、さらに確認をしたということで、次に進みたいと思います。 実は、日本橋中学校の問題に関して、去年の決算特別委員会で資料が提示されまして、私はそれを見て、ある種、衝撃を受けたんです。昨年の決算特別委員会です。それは何かといいますと、行政側の出した資料が、何と、昨年の資料で280、今年の資料で263なんですけれども、令和７年で日本橋中学校の生徒数推計値が384人、令和８年で383人、令和９年で409人、令和10年で434人、令和11年で463人という推計値が出ていたんです。私は、これは一体どういうことだろうと思いまして、区民文教委員会からまだ僅か２年しかたっていない。前年の住民説明会から、この数字が共有される間には１年もたっていないわけです。住民説明会を熱心にやっていただいたんですけれども、その住民説明会で発表した数字、住民に説明した数字から、この数字が大きく動いてしまっているわけです。住民説明会において、建て替えの理由は２点だと。これは何度も強調されていたんです。要は、教室数が足りなくなる。560人の生徒を超えると、教室に収容ができなくなりますと。給食が500食を超えて、提供できないんだという御説明をされたんです。住民の方々に、それで理解していただいたという立てつけになっているんです。でも、翌年出た決算特別委員会の資料では、その生徒の予測値に全然いかないわけです。令和11年に至っては、135人も少ない生徒数が示されているんです。２つの建て替えの根拠が２つともなくなってしまっている。これは、さすがにいかがなものかという思いを私は持って考えているんです。 簡潔にお聞きしますけれども、これは建て替えの根拠が失われたということにはなりませんか。

日本橋中学校の建て替え問題につきましては、日々、我々は精緻な人口推計に努めているところでございます。ただ、一定のトレンドというものが、計算式で求めるものですから、各年によって多少動きが出てくる。今、どういうことが起きているかというと、全体的に大きな影響は、建て替えによって校舎が数年間替わってくる。これが、やはり少なからずとも日本橋中学校への就学という意味では影響を受けているということです。ただ、ここで大事なことは、子供たちは実際に日本橋で増えている。小学校を見ていただいても、確実に増えている。この子供たちが通常の就学の状況で来れば、必ず足りなくなってくる。一定のトレンドで見て推計値に当てはめたときの数字としては、今、こういった数字になっているのかもしれませんけれども、ただ、ベースとなる数字はやはり増えているんだということは申し上げておかなければいけないというふうに思っています。 浜町校舎という言い方をしておりますけれども、本校舎でないということから、就学という意味からすると、どうしても少し遠のいた状況も見えなくはないというところが、今、川畑委員が言っているように推計が届いていない要因だというふうに我々は考えております。したがいまして、新しい校舎になって、日本橋中学校を希望される方が、逆にまたどういうふうになっていくのかというところは考えていかなければいけないし、何よりも我々は義務教育ですので、教室が足りないなんていうことはあってはならない、給食が提供できないなんていうことがあってはならないわけでございますので、その辺もしっかり踏まえながら、真剣に我々が検討してきた結果だというふうに考えてございます。

教育長自らの御答弁ありがとうございます。 今、教育長がいみじくもおっしゃいましたけれども、小学校、中学校の教育というのは日本国憲法で規定された義務教育です。これは国が責任を持って行うべきものであって、学校校舎の建て替えに関しましても、国が大きくコミットメントしてくる。勝手にはできないわけです。各自治体で、うちは15人学級でやるんだとか、そういうことは許されない状況があると思います。国の、当然、文部科学省、そして上級官庁としましては東京都教育庁、こういったところとのやり取りを通して、いろいろお話を進められているとは思うんですけれども、単純に学校整備ということで、耐震強度に問題があるわけでもない。生徒数がキャパオーバーになるわけでもない。現実として、そのような状況がある。教育長は、今のトレンドとしてはそうなっているとお話がありましたけれども、建て替えには、やはりきちんとした理由が必要なんです。文部科学省と交渉するに当たって、きちんとした理由が必要です。それは、前向き整備を行うにしても、後ろ向き整備を行うにしても、理由がちゃんと必要であって、その理由をきちんとしないと、もちろんお金の問題もあります。本来、学校教育というのは国が行うべきものですから、国のほうでしっかりお金も手当てをして、我々中央区としては、２分の１、負担金を頂くわけです。給食設備などに関しては、交付金を頂くこともできる。そのあたりのやり取りというのも、なかなか大変なのではないかと思うんです。現状として、自ら設定したキャパオーバーに至っていないわけですから。将来キャパオーバーになる可能性がありますよということで、文部科学省が、この計画はオーケーですよと即座にゴーサインを出すとは、私はとても思えないんです。そのあたりはいかがですか。

今、交付金の話をされていますけれども、国庫支出金に関しては、今回、申請はしない見込みとなっております。ただ、都のほうの補助金、環境改善交付金は２分の１頂くことになっております。例えば、屋上グラウンドですとか、プールですとか、委員がおっしゃっていたような給食施設のところで交付金を頂くこととなっております。 以上でございます。

区の全負担でやるということですか。公立学校施設整備費国庫補助事業、これはガイドブックがありますけれども、これに基づいて申請をすれば、建物の費用の２分の１は国が出してくれるはずですけれども、それを申請されないということですか。

こちらは、もちろん、もらえるものはもらうものとなっておりますが、やはり様々な基準があります。今回、日本橋中に関しては、その基準に該当しないというところになっています。もし該当することになれば、申請はするんですけれども、今回、該当しないというところで、申請しない見込みとなっております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 昨年の決算特別委員会に続いて、また大きく衝撃を受けておりまして、自ら設定した建て替えの基準を満たさない。２つの要件を満たさなくなっている。しかも、国庫補助事業に関しても、もらえるのだったらもらうけれども、現状としては全額区の自主財源でやるみたいなお話というのは、本当ですか。私は事実関係をつかめていないので、事実関係を、財務当局にお話しいただければと思います。

今回、大体ほかの学校もそうですけれども、工事をするに当たっては、設計費とか、あと工事、これも２年、３年、４年とかかっていきますので、その都度その都度、かかった経費に対して国庫補助金ないし特別区債といった財源を充てていくという手法でございます。 所管課長からも申し上げましたけれども、今回、国のほうでその対象となるものがなく、特別区債を発行しております。この対象経費については約９億3,000万円ぐらいですけれども、その大体75％、区債の発行を見込んでいるところで、今後、工事が進捗するに当たって、国の財源や都の財源、また特別区債といったものも充てながら、学校改築の財源に充てていくという手法でやっていく見込みでございます。 以上でございます。

誤解があるといけないですけれども、日本橋中の建て替え理由がなくなったという表現をされましたが、そうではなくて、数字が多少前後はしているんですけれども、実は、実数を積み上げていくと、令和11年度にいる子供たちは、この就学率でいったら足りないんです。今、見込みのトレンドで計算した場合にこういう数字になるというだけであって、このトレンドが少しでも変わった瞬間に、実は、日本橋中に来る子供たちの数というのは1,300人以上いるんです。分かりますか。就学率がどうなるのか。例えば50％だと、650人になってくるわけです。ですから、１つ難しいのは、中学校というのは、中央区の全体の状況で見ますと、そこに就学率という問題が出てきて、これは都心区特有なんですけれども、これが非常に読みづらい要因の一つであると。先ほども言ったように、浜町校舎に移ることによって、就学率が多少下方にずれているということが今回の推計値の現れであって、我々はそこに、では、これがなかったらというトレンドの数字を持っていませんので、現行の生の数字で推計すると、こうなりますよと。ただ、実数はそれだけいるんですよということだけは申し上げたいというふうに思います。

ありがとうございます。わざわざ御答弁ありがとうございます。時間を超過しておりまして、申し訳ありません。 ここに東京都教育委員会が出しております教育人口等推計報告書がありまして、都内の小学生、中学生の生徒数のピークは令和11年度、それを境に減少に転ずるという推計が出ております。令和18年には大体３分の２ぐらいまで減少していくという予測になっております。これは、教育長がおっしゃっているようなコーホート法という方法で就学率を掛けて算出をしているわけですけれども、これからますます私立学校、高校教育学校無償化等もありまして、私立への進学熱も高まってくる可能性が、大阪の例を見れば明らかなんですが、出てくる可能性が高いという状況の中で、なぜ、今、日本橋中学校のこの状況で、自ら設定した基準、自ら設定をした基本的な人数に関して、これを満たさない条件になったにもかかわらず、この計画をさらに進めていく理由は、現状において消失していると私は考えています。しかも、国庫補助事業のほうも、今、分割でというようなお話が財政課長のほうからもありましたけれども、具体的に何か頂けるものが、国のほうから補助事業として２分の１支給されるものがあるのかどうか、そのあたりはまた明確にしていただきたいんですけれども、このままの状態では、私はとてもではないですけれども、今回の218億円にも及ぶ日本橋中学校の建て替えの予算をすんなり承認するわけにはまいらないというふうに考えております。 以上をもちまして質問を終わります。

第８款「教育費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言を願います。

第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について、質問者の発言はございません。

一般会計歳出予算の質疑も終了したと思われますので、次に、国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算並びに後期高齢者医療会計歳入歳出予算について、一括して質疑に入るようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 ３特別会計歳入歳出予算について、理事者の説明を願います。

（説明）

ただいま３特別会計歳入歳出予算の質疑中ではありますが、本日はこの程度とし、明20日を休会、明後21日午前10時に委員会を開会されるようお諮り願います。

ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。 明20日を休会とし、明後21日午前10時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。 なお、各会派の代表の方は、代表者会を開会いたしますので、この後、10階会議室にお集まりください。 本日はこれをもって散会といたします。 （午後３時56分　散会）