令和7年　企画総務委員会(2月7日)

こんにちは。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日、理事者報告の関係で施設整備課長及び経理課長が出席いたしますので、御了承願います。 それでは、理事者報告をお願いいたします。

１　東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故により生じた損害に関する損害賠償の合意について（追加分）（資料１） ２　中央区密集街区環境改善まちづくり基金の設置について（資料２） ３　令和７年度都区財政調整方針等について（資料３）

４　令和７年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料４） ５　中央区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の規定整備について（資料５） ６　仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充について（資料６） ７　区議会議員、区長、副区長及び教育委員会教育長の報酬等の改定について（資料７） ８　旅費制度等の見直しについて（資料８） ９　失業者の退職手当の見直しについて（資料９） 10　令和７年度における組織整備について（資料10） 11　会計年度任用職員の公募によらない再度任用の上限回数撤廃について（資料11）

12　帰宅困難者一時滞在施設の確保状況等について（資料12） 以上12件報告

ありがとうございます。 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後２時３分でございます。自由民主党44分、公明党28分、区民クラブ28分、日本共産党28分、立憲民主党28分、あたらしい10分となります。 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

理事者報告の中で、資料２、資料11、資料12、順次質問させていただきたいと思います。 まず、中央区密集街区環境改善まちづくり基金の設置についてでございます。 この対象と思われる規模、佃、月島、勝どき、築地、人形町ということで、一部エリアということでありまして、確かに、私も子供の頃から佃地域は本当に狭い路地、道というか、そういったところがたくさんある。現在、なかなか再建ができにくいのではないかというふうに思いますが、そういった中で基金をつくっていくというふうに思いますので、どういう規模感というんですか、何棟、何件かといったことが、まず１点。 また、基金の規模の想定です。このぐらいの規模を想定されているといったことについて。 最後、３つ目でございますが、不動産等の登記の対象にならないのかといった考えでございます。 まず、この３点をお願いいたします。

こちらの基金の規模でございます。 こちらについては、まず基金の規模については、特に定めはしておりません。対象となる敷地、土地というのは、対象となり得る件数としては、約90件ですけれども、本事業は、やはり20年から30年の長期スパンにわたって実施する事業であることが想定されます。その期間、一定程度、周辺開発の中で、自然消滅したりといった土地も当然出てくると思いますので、そういった土地などを除くと、およそ65件程度ではないかというふうには想定しているところでございます。 登記の対象にならないかどうかというのは、私も建築の専門家ではないので、はっきりとしたことは申し上げられないですけれども、通常の土地でありますと、幅員４メーター以上の道路に２メーター以上設置するということが建築基準法では定められているところもありまして、それを満たさない土地は、なかなか売買の対象になりづらいというところもございます。それでも維持管理といったところもかかってきますので、売れない土地を区のほうで購入するというところの周知で、例えば維持管理をすること自体に負担を感じている区民の方が売ることも想定されるのかなというふうには思っております。最終的には、不動産鑑定士も入れながら、登記の資産規模といったものも、こちらの検討、調査、内容の調整も図っていく予定でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。売買対象になりにくいというようなお話もいただきました。また、65件ぐらいを想定されている。また、20年、30年ターム、長期のタームの中でやっていくというお話を伺いました。 あと、次のページに、事業内容で土地の買取り、また申請者の相続・手続に係る伴走型サポート、伴走型サポートはすごく大切なことだというふうに私も思います。ここでございますが、そもそも申請者が亡くなったり、所有者が分からないケースも想定されるのかなというふうに感じているんです。例えば、住民の方、近所の方が区のほうに相談をするとか、家が建ったままで管理がされていないとか、そういった相談もここの相談の中に含まれるのか、その辺についてもお願いいたします。

こちらの伴走型支援の想定内容ですけれども、まず広く周知をして、最終的には、土地の所有者から、土地を売るといった売買契約を結ばないといけないというところが最終目標ではございます。なかなか土地の売買は不慣れな区民の方も多いということが想定されますので、申請者の相談から始まりまして、その手続に係る各種登記簿や、特に土地所有の移転登記とかの書類のサポートから行っていく。その相談の中で、所有者がどのぐらいいるのか、売買契約するためにはどういった確認とか、書類とかが必要なのかというものを、申請の前段階から、相談も含めて手厚く支援していくということを想定している内容でございます。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 先ほども20年、30年タームということで考えられているというお話もありましたので、そういった中で、しっかりと伴走型のサポート、また、地域の方も、そういった面では、あそこはという声が上がってくると思います。そういった件についても、しっかりサポートできるような体制づくりが求められていると思いますので、お願いしたいというふうに思います。 続きまして、資料11に続きます。会計年度任用職員の公募によらない再度任用の上限回数撤廃でございます。 会計年度任用職員の方は、そもそもどこの部署が多いのか。推測でございますが、その背景には人材不足ということがあるのではと勝手に想像しているんですけれども、そういう状況なのか。また、今後、慣れた方にまた引き続きやっていただくということは、区にとっても、また区民の方にとってもすごくプラスになる取組だと思います。そういった中で、この方の待遇、区の方の待遇については、どのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。

会計年度任用職員はどこの部署に多いかというところですけれども、例えば、これは令和６年４月１日の数字ではあるんですが、やはり保育園ですとか、学校関係の補助員が一番多くなっていまして、それ以外では、学校のスクールソーシャルワーカー的な相談とか、そういった方が多い形になっております。非常勤職員と言われている方は令和６年４月１日で1,000人いるんですけれども、そのうち、学校医ですとか、特別職を除きますと、約750人ぐらいいるというような形になってございます。 人材についてですけれども、そもそも募集をかけますと、基本的には埋まるところもあるんですが、今、例えば保育士などですと本当に数が足りていなくて、正規の職員でも不足しているような状況が続いておりますので、募集しても、なかなか集まらない。欠員のまま保育せざるを得ないような状況というふうに認識しております。 あと、待遇ですけれども、会計年度任用職員につきましては、昨年度から勤勉手当も、その前から期末手当もということで、一定程度の日数を働く方については、期末・勤勉手当がない頃から比べて100万円程度の増額になっておりますし、あとは育児ですとか、介護、そういった部分の休暇制度とかも、基本的には正規の職員と同様な形になりつつございますので、今、処遇の改善も図られてきているかなという認識を持っております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。まず、処遇改善がされてきたと。そういった中で、職員の方と、ある意味、同レベルに近いところまで来ている取組をされているということも理解しました。 また、今、お話の中で、保育園とか学校とか、そういったところの、やはりなるべくベテランの方に長く対応していただくことが、お子さん、また児童・生徒さんにもいいのではないかというふうに思いますので、こういった取組、福祉向上に向けてしっかりとサポートしていっていただきたいというふうに思います。 続いて、最後、資料12でございます。 帰宅困難者対策の施設の確保状況ということで、毎回御報告いただいているところでございます。毎回、帰宅困難者の施設を新しく確保していただいている取組、いろいろな働きかけとか、また御苦労、いろいろな工夫をされているのかなというふうに思っております。そういった御苦労、また、昨今、インバウンドが多く、外国の方もたくさん増えて、観光客の方も増えているという中での帰宅困難者対策、場所の受入れに対してどのように考えているのか、２点よろしくお願いいたします。

まず、１点目でございますけれども、働きかけ、工夫というところでのお話です。 一義的には、御案内のとおり、これらの施設の確保につきましては、敷地面積3,000平米以上とか、あるいは開発諸制度という制度を使う場合のまちづくり基本条例、その協議の場を通じながら、実際、一時滞在施設、屋内の空間確保をどのようにするかを事業者ときめ細かに協議を重ねていく。また、一方、忘れてはいけないのが、一旦の滞在施設も大事ですけれども、一時待機場所という屋外に対するところの協議もその中で行っているところでございます。大規模開発事業以外にも、当然のことながら、計画の建物用途あるいは規模によって、例えば市街地開発事業指導要綱には基づきませんけれども、要綱協議の中でも、やはり我々防災担当職員が一件一件、きちんと事業主側と協議を重ねながら、なるべく多くの施設に理解、協力を生むよう協議を重ねているところでございます。 それと、工夫という意味で言うと、現状、一時滞在施設の確保というところばかりではなくて、現状の事業所の中でも、当然のことながら、発災時の利用者保護という概念をきちんと取組としてしていただくことが何より大事な話ですので、例えば、こちらも町会あるいは防災拠点の活動の場を通じながら、事業所防災としての備えとか、心構えというところで、ぜひ、むやみやたらの移動をすることなくというところでの混雑をなくすよう、二次災害をなくすようという部分も、滞在施設に位置づける、位置づけないにかかわらず、工夫も重ねているところでございます。 それから、２点目の話、外国人観光客のお話は、まさに我々もそこに着目してというところでございます。やはり外国人というところに着目しますと、全くもって地震そのものを経験したことがない、突然地面が大きく揺れるというところは、何事だという部分を含めて、ある種のパニック状態が起こるということはマスコミ等々でも報道されているとおりでございます。とりわけ、我々は繁華街を数多く持つ区ですから、例えば銀座ですとか、日本橋、築地等々、まちがある中で、次年度、そこの部分に対しまして、まち全体として、どういう形で一旦の初期の避難行動を適切に行えるかとか、初期の段階における情報発信をどうするのかというところを、まちの地域団体の方々を含めて、我々は一つ一つ、ここはこうあるべきだとか、ここはこういう取組をしてもらったほうがいいのではないかということを地域目線で我々と膝詰めできちんと検討を重ねたいというところが今の思いでございます。 特に、そこの部分について言うと、やはりそこも、まち全体と我々は言いますけれども、まち全体というのは個人事業主の物販、飲食、大規模集客と言われる商業施設であったり、大小様々な機能が集積されているまちにあっては、それぞれ身の丈でやり得る範囲が決まってきますから、そこの部分もきちんと、トータルという言い方をさせていただきますけれども、地域の声を聞きながら、自助・共助の強みを生かす部分であったり、あるいはひょっとすると公助として支援していかなければいけない部分も含めまして、これから本腰を入れて検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。

御丁寧にありがとうございます。 まず、まちづくり基本条例に基づくものなど、それからまた、一件一件膝詰めで職員の方が訪れて、そういったお話をしていくのが見えて、本当に御苦労をかけているのだなというふうに思いました。また、帰宅困難者対策も、いつ首都直下地震が起こるか分からないという中で、本当に外国人の観光客の方が増えているという中でも、しっかりと今後取り組んでいただけるというお話もいただきましたので、安心したところでございます。 最後に、１点ですけれども、東京都で２月14日にミッドタウン八重洲で避難訓練が帰宅困難者対策の施設で行われるというようなお話も伺っております。そういった訓練などもすごく重要かなと思うんですけれども、本区として、避難訓練というか、そういった訓練についてどのように考えていらっしゃるのかお願いいたします。

今おっしゃったとおり、来週金曜日、時間にして９時から10時半で短い時間ですけれども、東京都と千代田区が東京駅を主会場としながら帰宅困難者の訓練をするというところでございます。我々は昨年の段階で情報をキャッチしまして、千代田区と東京都ばかりではなくて、我々八重洲側もというところでの調整を取って、実は中央区も参加するというところが経緯でございます。 ２つ目的がありまして、まず１つは、発災直後に鉄道駅構内で鉄道事業者側が鉄道利用者にどのように円滑に避難誘導をかけるのかというところを、きちんと鉄道事業者側と東京都側が訓練を通じて確認しようという大きな話が１つ。それともう一つ、今年の３月末という予定を聞いてございますけれども、帰宅困難者オペレーションシステム、通称名でキタコンＤＸという東京都が都内全域を対象としたオペレーションシステムの運用を開始します。訓練中に、実際にその使い勝手を含めて確認しようではないかという部分がございまして、我々はそこもきちんと、区の１施設を含めまして、今、委員に御紹介いただきました八重洲側のミッドタウンの事業者との連携をもって本訓練に参加して、その２つの目的の部分について、八重洲側の１施設ですけれども、今回、訓練を通じて気づきとか確認というところがございますので、我々も参加するところでございます。 いずれにしましても、区単独で行っている帰宅困難者対策ではなくて、今、委員に御紹介いただいた広域行政の東京都が主体的なハンドリングをどうするんだとかという話であり、そして帰宅困難者にとっては、自分は何区にいるというのは、基本、関係なくて、千代田区、港区、中央区、近接する空間での連携というものがやはり重要な取組になってきますので、その部分を意識しながら、今後、帰宅困難者に対して、区としても取り組むべきところをやっていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

ありがとうございます。 帰宅困難者対策も本当に大切なことだと思います。今度の２月14日、先ほどお話があった、どこの区にいるかは確かに関係ないところでございます。観光客の方がどこにいてもというお話も、すごくしっかりと、また中央区民をはじめ、観光客の方を災害時にしっかり誘導できるように、今、発災直後の鉄道事業者の取組、また東京都がやっているキタコンＤＸ、デジタルを活用した帰宅困難者の対応を注視していただきながら、中央区の施設の取組に何か取り込んでいただければというふうに思います。 以上で質問を終了します。

それでは、初めに、資料１の東京電力福島第一・第二原子力発電所の事故により生じた損害に関する損害賠償の合意について（追加分）について伺います。 追加分ということなので、既に何回か、この損害についての賠償ということがあったということなのかと思うんですけれども、これまでの賠償について、どうだったのかという点についてお示しいただきたいと思います。 それと、区として損害を受けた部分というのは様々あると思うんですけれども、これまでに補償された内容、今回新たに保障される内容以外にも、まだ東京電力側に対して請求すべきものがあるのかどうかという点についてもお示しいただきたいと思います。 続いて、資料２の中央区密集街区環境改善まちづくり基金の設置について伺います。 この基金の原資となっているのは、市街地再開発事業における開発協力金の業務系、住宅系のそれぞれのうち、20％を上限として積み立てるということです。この２つを合わせると、予算案の概要で示されている約１億1,000万円になるということでよいのか、その点を確認させていただきたいと思います。 そして、まちづくり支援基金からそれぞれ拠出するということは、現在、まちづくり支援基金に余裕がある、活用されていない部分がかなりあるという考え方から来ているのかという点についてもお示しいただきたいと思います。 それと、この制度は、土地の所有者から申請があって、それから区が対応するという中身になっていますけれども、前委員からも質問がありましたが、区で待ちの態勢というだけではなく、やはり問題があると思うような土地などに対して、所有者も何とか見つけ出して働きかけを行っていくなど積極的な取組が必要だと思います。その点についてどのように考えているのか、どう進めるかという点について伺いたいと思います。よろしくお願いします。

私のほうから、東京電力の賠償に関する事項でございます。 まず、１点目のこれまでの賠償についてでございます。 今回、追加分とございますが、資料に記載したとおり、平成27年に412万円余の賠償額だけが、これまでの賠償額の合意はここの部分で終了しているところでございます。そういった意味で、当初、損害賠償額自体は平成27年に完了したところでございますが、このたび、改めて東京電力のほうからですが、他の自治体におけますＡＤＲ、いわゆる裁判外紛争解決手続におきまして、その審議の過程において、他の自治体の主張があった事象のうち、全ての自治体に共通するものが考えられるということで、このたび再度、賠償の可否の判断を行ったというふうに伺っているところでございます。その結果、今回、再度の追加の合意ということで13万3,082円ということで、初めての追加分ということで、今回、申出で対応するところでございます。 ２点目ですけれども、補償された内容、請求するものがあるかということでございますが、これも東京電力の事故に伴いまして、区のほうといたしましては様々な支出をしてございます。例えば、学校やプールの土壌の検査であったり、学校・保育園の除染作業、流通食品の検査など、そういったところについても、区として、区民の不安解消のために独自の対応として行ったものでございます。これまで、そのうち、いわゆる法に基づく原子力損害賠償紛争審査会の基準において、その中で賠償として基準となっているものは、資料に記載がございますけれども、空間放射線量の検査に関する機器等の購入経費と併せて、それに伴う超過勤務等の人件費が、この審査会のほうで認められた経費でございます。今回、追加分につきましては、冒頭の機器類の購入費の一部でございますが、こちらは機器の検査に伴います、いわゆる機械を固定する支柱とか、これ自体、検査するために２分おきに数値を測るということでストップウォッチ等の、いわゆる消耗品関係について再度、追加認定ということで13万3,000円余の損害額の申出があったところでございます。 以上です。

まず、１点目のお尋ねの、今回、２割の積立てですけれども、この財源の活用ですが、こちらの新基金に２割を上限に積み立てる財源につきましては、これはあくまで今回設置します密集街区環境改善まちづくり基金、新基金に積み立てる財源という形で積立てを行います。例えば、令和７年度ですと住宅系で開発協力金が見込めますので、その上限２割相当が約３億円ほどになっております。こちらを今回新基金に積み立てる財源といたします。そして、今回の事業との関係ですけれども、１億1,000万円ほど予算計上しているかと思いますが、その基金からの取崩しを行いまして、１億1,000万円の事業に充当するという考え方でございます。 あと、まちづくり支援基金に余裕があるかということですけれども、今回の考え方といたしましては、今回、密集街区ということで、建てないまちづくりといった位置づけもございまして、既存のまちづくり支援基金、一例を申し上げますと、例えば業務系であれば、まちづくり支援基金に８割、文化振興と森とみどりの基金にそれぞれ１割ずつ積立てを行っていますが、こちらも同じくまちづくり支援基金の８割の中から、やはり建てないまちづくりという考え方の下、既存のまちづくり支援基金に６割、今回の新基金に上限２割という形で分けて積立てを行うという考え方で、ほかの基金については影響を与えないような形での調整を行っているところでございます。 あと、３点目の、今回、本事業につきましては、あくまで所有者が自主的に売りたいといったものに対して受け付けて買い取るという事業の組立てでございます。例えば、建物の倒壊のおそれがあるとか、そういったものについては、また行政代執行とか、そういった補助とは別の制度で対応すべきものかなというふうに認識してございます。 以上でございます。

資料１について１点確認ですけれども、原子力損害賠償紛争審査会というものは今後も継続して開かれて、また新たに補償されるというようなものについて、今後も継続して話し合われるということなのかという点だけ、お示しいただきたいと思います。 本当に大変な大事故だったので、こういう事故が二度と起きない、起こさないためにも、原子力発電にエネルギーを頼るというのは問題だというふうに私は強く思っていますので、その点は意見として述べさせていただきます。 資料２についてですけれども、仕組みは御説明いただいて理解したんですが、まちづくり支援基金はコミュニティファンドの原資にもなっていると思います。コミュニティファンドは、従前の賃貸住宅の家賃と、その後、建てられる建物に転居した際の家賃の差額分をコミュニティファンドから拠出していて、それまで住んでいた人の負担なしに住まえるようにしていこうという仕組みで、ちょっとこの委員会とはずれてしまうかもしれないですけれども、もし基金に余裕があるのであれば、コミュニティファンドの周知ももっと広げていただいて、開発によって住む場所がなくなってしまう方をできるだけ救済するために、もっともっと広く役立てていただきたいというふうに思っています。これも意見として述べさせていただきます。 ぜひ、区としても、倒壊の危険があるとか、周辺の住民から何とかしてほしいというような声がある住宅、土地に対しても何か働きかけるような仕組みというのも、これから始まる施策ですから、いろいろ進める中で改善する点とか、発展させていく点はいろいろ出てくると思うんですけれども、待っている姿勢だけではなく、さらにまちの安全を高めていく、防災などに資するまちにしていく、開発業者などに土地がどんどん買われて大きなマンションがどんどん建っていくようなまちにしないために、ぜひこの制度を役立てていただきたいということも強く要望させていただきます。 続いて、資料３の令和７年度都区財政調整方針等について伺います。 これまでの経緯を見ますと、2020年度の財調協議で、特別区に対して55.1％に増やして、その後、改めて協議することになっていたものが、まとまらずに、足かけ６年にわたって協議を続ける中で、やっと今回、55.1％から56％に引き上げられたと。区側の配分の引上げは５年ぶりということです。あわせて、23区全体の特別区交付金に占める特別交付金の割合も現行の５％から６％に変更されたという内容です。 都区財調の協議では、防災対策と児童相談所について必要な財源を確保するという意味合いから、最終的に区側の増額ということで折り合ったということですが、区に対しても防災対策、また児童相談所の整備に対して、引き上げられた分、求められるものも多くなるのかなと思うんですけれども、引き上がった影響分に対して、区ではどのように対策していくのか。児童相談所の問題なども現行の状況から進めていく必要があると思うんですけれども、どういうことにこの増額の影響が出てくるのか、どう活用していくのかという見込みについて伺いたいと思います。 続けて、資料11の会計年度任用職員の公募によらない再度任用の上限回数撤廃について質問します。 上限回数を撤廃している自治体が既に41％に上るということです。この上限回数の撤廃というのも日本共産党区議団として要望してきたことなので、評価するものですけれども、一般質問でも求めてきましたが、会計年度任用職員の処遇改善として、正規職員に準じて、経験、年数に応じた昇給を行うということも求めてきました。都内でも墨田区や港区、杉並区では昇給制度を設けていますが、中央区で実施するための課題となっているのはどういうことなのか、評価基準をどのように設定するかなど、ほかの先行している自治体の導入実績についてどう検証しているのかという点についてお示しいただきたいと思います。 そして、上限の回数の撤廃を受けて、継続して働きたいという要望を持つ会計年度任用職員の方はどの程度いるものなのか、もし見込みが分かれば、お示しいただきたいと思います。

私のほうから、原子力損害賠償紛争審査会の会議体の継続についてでございます。 こちらの審査会につきましては、国の法に基づきまして、文科省のほうに臨時的に設置される機関というふうに認識しているところでございます。ですので、今回の福島第一・第二原子力発電所の事故にかかわらず、国内におきます原子炉等の運転に伴う損害等が発生した場合についても開催されるというふうに理解しております。今回の福島第一・第二原子力発電所に関しましては、私どもとしましても、本来、平成27年に一旦もう合意しているということで、内容自体は終了したというふうに理解していたところでございますが、このたび、他の自治体の紛争状況の経過によって、改めてということで御案内があったということで、今回の追加分をもちまして、我々としては最終的な合意になったというふうに受け止めているところでございます。 以上です。

今回、交付金が増になったことによる活用ですけれども、その前に、今回、都区間配分率が変更となった理由の前提の確認ですが、まず、確かに、財調方針の中には、持続的発展の実現とか、首都直下地震に対する備えを充実させていくこと、児童相談所の運営に関する都区の連携協力といった３つの理由が記されております。ただ、東京都のほうは、児童相談所に関して都区間配分率を引き上げたと、理由としては特に言及はしていないというのが実情でございまして、あくまで東京都の持続的発展と能登半島地震を踏まえた首都直下地震に対する防災対策といったものを東京都は今回の都区間配分率の引上げとして言及をしてございます。 その一方で、特別区の立場といたしましては、委員御紹介のとおり、児童相談所に関しまして、これまでずっと協議を行っております。やはり配分割合の変更理由に児童相談所という文言を盛り込む必要があるといったことで、最終的に都区双方が東京の未来を共につくり上げるための合意という形で、東京都と特別区のお互いの立場で、今回、財調方針にそれぞれの項目を盛り込んだというのが実情ということで、今の財調協議の結果を見ても、やはりこの引上げの理由が実際どの項目で幾らといったような色がついている決着ではないというのが実情でございます。 そして、特別交付金については、御案内のとおり、こちらは一般財源になりますので、こちらも特にどれに活用するというわけではございません。ただ、令和６年度、補正も含めまして、防災対策、補正も含めて、大規模な予算計上をいたしました。また、令和７年度予算も当初予算としては最大規模の予算も組んでおります。やはりそういった行政サービスに対応できるように、特別交付金が前年度に比べて65億円ほどの増を見込んでおりますので、こういった財源を活用していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

会計年度任用職員の昇給制度というところですけれども、確かに、他区で実際に何年か継続することによっての経験加算という制度がございます。本区で採用する上で、では、どういったことが課題かというところですけれども、今、本区での会計年度任用職員の給料の決め方というのは、基本的には、それに類似する職を基準にしまして、それから実際に働く日数、どのくらい経験されている方を基本としているかというような形で見積もっているところでございます。それによって、給与改定があるときに、それに応じた分を改定するというような形になっております。実際、昇給を始めるに当たっては、そもそも週何日というのを、正規の職員であれば、通常４号昇給というような形になっているんですけれども、では、週４日の方をどのくらい上げるかですとか、そういった部分、他区はそのまま上げてしまっているところもあるようですけれども、本区においてどういうふうにすべきかというところが大きな課題の一つというふうに考えております。 会計年度任用職員に対する評価基準ですけれども、再来年から評価基準自体を５段階評価にしまして、その評価に応じて加算とかというような形が始まります。それに合ったような形での評価をどうするか、今、再来年度に向けて検討しているところでございまして、それに応じて制度をしっかりとつくっていきたいというところでございます。 令和７年度から、当然ながら、上限回数が撤廃されるわけですけれども、それに対して、今、撤廃して再度申し込む方の見込みというところですが、各所属で募集をしておりまして、それで採用しておりますので、数字は分からないですけれども、基本的には、継続されたいという方が、これは令和７年４月１日からの制度でございますので、今回募集している方については、公募をしていたりもするので、今、数字的にそのまま継続される方がどのくらいいるかというところであれば、申し訳ないですけれども、数字を把握していないところでございます。 以上でございます。

会計年度任用職員については、やはり経験を長く積まれた方で、やる気もあって、適性もあるというような方が長く働くことができれば、それが結果として区民サービスの向上にもつながってきて、区民にもメリットがあるものだと思いますので、ぜひ働いている職員の方の声、意見も聞きながら、しっかり進めていただきたいということを要望して終わります。

私からは、資料６、10、12について、簡単に順次質問、確認をさせていただきます。 まず、資料６について、今回の拡充、環境の整備に至った背景、これまでの現状について簡単に教えてください。 また、子の看護、そして介護においても言えることなのですが、制度を見直したとしても、実際に休暇を申請する際に、後ろめたい気持ちやほかの職員に迷惑をかけてしまうことを考え、休暇の申請がしづらい環境では全く意味がないと思います。今回、利用しやすい環境整備のための拡充、そして措置を行うわけですので、そのあたりをどのように考えているのかも併せてお聞かせください。

仕事と育児・介護の両立支援制度の拡充というところで、今回、この制度を措置するに当たりましては、国が令和６年12月２日付、先々月ですけれども、人事院規則を改正いたしまして、令和７年４月１日から、国家公務員において、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現させるための措置を拡充することになったということと、もちろん介護離職防止のための仕事と介護の両立支援の周知の強化を行うこととしたということがございまして、本区においても、こういった国の対応を踏まえまして整備するものでございます。 現状ですけれども、例えば、まず、短期の介護休暇というものがございますけれども、こちらについては、お一人介護する方が、例えばお父さんを介護する方がいれば、年５日間、これは時間とか費用単位として取るような形ができるんですけれども、そちらは年間で64名取っている状況でございます。介護休暇以外のところでございますと、当然、子育ての関係での子の看護休暇とかだと、200名というような形で実績がございます。今回、年齢が上がることによって、どういった取り方になるかというのは想定しづらい部分ではあるんですけれども、進むものというふうに考えてございます。 そもそも取りやすいような環境を取っていかなければという部分でございますけれども、例えば育休でしたら、基本的にいつからいつまで休暇を取るという申請をしていただいて、その期間、任期付職員を採用することができるんですけれども、介護ですと、先ほどの短期とは別に介護休暇というものがございますが、こちらは基本６か月を基準として、１日単位ですとか、あとは日に４時間までとか、そういった組合せができるような形になってございまして、その方の要望に応じた休暇の取得形式になります。そうしますと、職員が不足する部分にどういうふうに対応していくかというところですけれども、実際は派遣の職員ですとか、そういった形を取らざるを得ないかなというふうに思っております。あくまで取りたい方の状況を踏まえた上で、そこにどういうふうな補充ができるかというところで、職員課としては配慮していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

詳しくありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、必要なときに利用しやすい環境づくりが本当に大事になってきますので、職員一人一人の認識、周りの理解についてもフォローが必要になってくると思います。ぜひ、職員の方々が今回の制度を利用しやすい環境整備をお願いしたいと思います。 次に、資料10について、今回は特に福祉保健部が大きく組織整備されることになりました。まず、今回の組織整備に至った背景についてお聞かせください。 また、子供の人口が大きく伸びている本区にとっては、今後も迅速かつ効果的に推進するための執行体制が重要となってきます。それぞれの課、そして係が連携を取り、子育て支援を包括的、一体的に提供するために、どのように子ども施策推進室全体として連携を取っていくのか、今回の組織整備の範囲、観点から御見解を教えてください。

福祉保健部の中のこちらの組織整備の背景でございますけれども、まず１つは国や都の動向というものがございます。こども基本法ですとか、それからこども大綱といったものが制定され、また、国においてはこども家庭庁、東京都においては東京都子供政策連携室といったような組織が整備されております。そうした中で、本区においては、これまで子育て支援対策本部ということで本部を設置して全庁一丸となって施策を推進してきたと。最重要課題の一つであった保育所待機児童対策にも一定の成果が得られる中で、コロナ禍を経た子供を取り巻く環境の変化ですとか、また新たな課題を的確に捉えて、迅速、柔軟に対応できる体制の整備を図っていくものでございます。また、現在策定中のこども計画の初年度、令和７年度からになりますけれども、そうしたところに向けて、高齢者施策推進室と同様な格好で、子供施策を総合的に推進するための組織整備、体制強化を図るといったようなところでございます。 そしてまた、子ども施策推進室の中の全体の連携ということでございますけれども、これまでも福祉保健部の中で子供施策の連携、また部を超えても様々な、区民部、それから教育委員会事務局、そういったところにも当然関係してございまして、それぞれ連携を図って、先ほど申し上げたような子育て支援対策本部などの仕組みも使いながらやってきたわけですけれども、今回、子ども施策推進室を設置することによって、実は、やはり福祉保健部のスパンが非常に広がって、福祉保健部全体としての子供、それから高齢者、障害者施策、様々ございますが、そうしたところとのバランス、整合性、一体性、それから制度のはざまの問題ですとか、そういったところにも、かなり大きくなってございますので、こうしたところでも、担当部長になりますけれども、子ども施策推進室を設置して、子供施策推進の連携をより一層強化していくといったようなところで整備を図っているものでございます。 以上でございます。

今回の組織整備により、特に横の連携が大変重要になってくると思います。子育て支援のより一層の充実、妊娠期から子育て期まで誰一人取り残さず、切れ目のない支援を期待しております。 最後に、資料12についてお伺いします。 本区では、約34万人の帰宅困難者が発生すると想定しております。資料において現在の施設数や人数について御報告されておりますが、一時滞在施設、一時待機場所の現状についてお聞かせください。また、年々施設数を増やして順次拡大をしておりますが、今後の計画についても併せて教えてください。

まず、帰宅困難者一時滞在施設の現状でございますけれども、今、委員に御紹介いただいた帰宅困難者の総数34万人という想定につきましては、そのとおりなんですが、令和４年５月に東京都のほうで公表された新たな被害想定というところが基でございます。一方で、都内全域としましては453万人という数が出ていますが、東京都のほうでは、実は、事業所であり、学校であり、それぞれ行き場があり、日中発災したときに一旦そこにとどまれる方と、そうではない買物とか行楽客、都内に遊びに来ていてというところで行き場のない帰宅困難者を考え方として分けてございまして、その考え方を我々が準用しますと、区内34万人そのものではなくて、行き場のない帰宅困難者数としては約５万4,000人発生するというところに着目しているところでございます。本日、防災危機管理室長から報告があった一時滞在施設が昨年12月末現在で１万7,282人というところで割り算しますと、５万4,000人に対しては約32％充足しているというところで、まだ３分の１弱という数字になってございます。さきの委員の御質問にもございましたとおり、そこは一歩一歩着実に条例等の協議を重ねながら、施設をきちんと確保していくという考え方に立っての話がやはり重要になってくるところでございます。 一方で、今後の見込みという部分につきましては、令和７年度以降につきましても、大規模開発、具体的に言うと、例えば東京駅前の八重洲一丁目東あるいは日本橋一丁目中地区、室町一丁目等々の大規模開発事業の竣工が令和７年度以降に控えてございます。そうした部分を含めまして、順次、条例協議が終わっていながら、竣工を待って、その受皿というところでの人数のさらなる増加、拡充という話を着実に増やしたい。また、繰り返しになって恐縮でございますけれども、一方で、行き場がある方々への普及啓発をきちんと同時並行的に普及啓発しながら、皆さん、区内事業所各所の方々の本当に初動の取組をもって混乱が起きないよう、そして帰宅困難者が安心して施設にとどまれるような施設運営の協議を事業主さんと重ねていきたい、そのように考えているところでございます。 以上です。

先ほども前委員のほうから質疑がありましたが、来週の２月14日には令和６年度東京都・千代田区合同帰宅困難者対策訓練において、本区も参加団体として参加されます。今回の訓練についても、ぜひ実施後に共有をしていただき、中央区全体の帰宅困難者対策がより一層推進されるよう要望して質問を終わります。

質疑の途中でございますが、ここで10分間休憩します。午後３時15分再開でございます。 （午後３時４分　休憩） （午後３時15分　再開）

休憩前に引き続き質疑を再開いたします。 質問のある方。

委員 　理事者報告の内容から、資料２及び資料10から質問をさせていただきます。 まずは、資料２、中央区密集街区環境改善まちづくり基金の設置につきまして、前委員からの質疑、御答弁にもございましたが、本基金の設置によって積極的な姿勢を示して、本取組の周知にも役立つと思いますし、この基金を設置する重要性は認識しております。先ほど、基本的に、目標金額等は定めていないというような御答弁もございましたが、現状において、市街地再開発事業における開発協力金の20％上限という金額が、例えば近年の傾向から見て、毎年幾らぐらい積み上げられるものなのか。そして、20年、30年くらいを想定しているとのことでしたので、その期間中にどれほど積み上がるものであるのか、もし分かれば教えてください。また、本事業がそれだけで賄えるのかという点についても教えてください。

基金がどのぐらい積み上がるのかということですけれども、開発協力金につきましては、企業と協定を結んで、その調整の中で金額が定まっていくというところで、年度によって、開発の内容によって、開発協力金は大分増減いたしますので、例えば一番直近の令和７年度であれば、住宅系の部分についてマンションの建設とかがございまして、現在、上限２割で計算いたしますと、約３億2,000万円の積立てを想定しているところでございます。その後につきまして、10年、20年先を見通すことはなかなか難しいかなとは考えているんですけれども、やはり密集街区に資する対応とした基金ですので、密集街区の事業がどの程度の執行状況になるのか、まず初年度ですので、そこはなかなか見通せませんが、当然、密集街区の実施状況を踏まえまして、基金の積立てについては、基金が枯渇しないように調整を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

委員 　ありがとうございます。 本事業におきましては、防災的な部分も踏まえて、やはり非常に重要な事業であるかと思います。また、令和７年度からスタートする場合、初年度から、特にむしろ初年度もしくは二、三年が一番申込みが発生する可能性が高いとも思っております。この基金の積立て状況にもよるとは思いますが、できる限り速やかに対応できるようにお取組を全体としてお願いできればと思います。 続いて、資料10からお伺いをさせていただきます。 こちらにつきましても、前委員への御答弁の中で、特に福祉保健部における組織整備については御答弁がございましたが、企画部における組織整備においては、新たにシティプロモーション推進課を設置する、これは恐らく翌年度の令和７年度の予算案にも含まれておりますシティプロモーション事業の、要は担い手になっていくというふうには考えておりますが、まずは企画部における組織整備の狙い、また、シティプロモーション推進課が担う具体的な業務や広報課との関係について教えてください。 また、福祉保健部の子ども施策推進室につきましても、先ほどの御答弁の中で、前年度以前の子育て支援対策本部との違いという部分について少し分からなかったので、子ども施策推進室のほうの具体的な業務や子育て支援対策本部との本質的な違いなどについても教えていただければと思います。

シティプロモーション推進課に関してでございます。 まず、推進課の業務でございますが、先ほど委員から御紹介がございましたとおり、令和７年度に予算計上しております令和６年度の11月補正予算で、もう成立、お認めいただきましたような事業、アーカイブであったりとか、地域の魅力発掘・発信支援事業といったような事業を直轄して行っていくほか、全庁的なシティプロモーションに関する取組につきましても、全庁的な調整を行っていくというのが基本的な業務になっていこうかと考えてございます。 広報課との役割分担でございますが、シティプロモーションに係る部分について集中的にこちらのほうで対応していくというところでございます。広報課につきましては、シティプロモーションの中の広報力向上事業を担当するというところがございますので、広報課とも密接に連携をしながら、シティプロモーションの展開を進めていくというような格好になろうかというふうに考えてございます。 私のほうからは以上となります。

私のほうから、子育て支援対策本部との違いということでございますけれども、子育て支援対策本部は区長をトップとして、要綱で設置をいたしまして、部局横断的な子育て施策全般に取り組むための組織ということでございます。一方で、子ども施策推進室は常設の組織整備ということになりますので、そうした違いということで御理解いただければと思います。 以上です。

委員 　それぞれありがとうございます。 シティプロモーション推進課につきましては、広報課とも連携をしつつ、令和７年度の予算計上等にもございますアーカイブ化や地域の魅力発掘・発信支援事業を行っていくということで理解をさせていただきました。 また、子育て支援対策本部は区長をトップとして、暫定的に、集中的に対策をしていこうというもので、福祉保健部の子ども施策推進室につきましては、常設で同じような全庁的なバランスを取ったり、連携を取る部署をつくるという形で理解をさせていただきました。 いずれにせよ、それぞれの事業、そして全庁的な役割を担う部署となるかと思いますので、積極的な施策運営、行政運営に努めていただきたいと思っております。 以上で私からの質問は終わります。ありがとうございました。

続きまして、議題の質疑に移ります。 質問のある方。

それでは、私からは危機管理ということでお話をお伺いしたいと思います。 今、大変問題になっています埼玉県八潮市の陥没事故です。こちらは本当に大きな被害が出ているということで、やはり中央区でも、そういったことに関してしっかり対応しなければいけないだろうということでお伺いさせていただきます。 ちょっと前には上野でやはり大陥没事故があって、オートバイが何台も沈んでしまったとか、その後ですけれども、実は、中央区でも月島第一小学校の前で陥没事故があったこともあるんです。昔から、環境土木部のほうで路面下空洞調査をやっていただいているんですが、大きい道だけではなくて、実は、中央区内は古い商店街、まち並みもあるんですが、そういったところでも、よく私なども、地面がへこんできてしまっているんだよという連絡があって、中央区の環境土木部に連絡すると、すぐ行ってくれるんです。行ってくれたのはいいけれども、その上にアスファルトを乗せてしまって、これで平らになりましたからといったら、その１時間後にまた電話がかかってきて、大きい穴が空いているよと。本当に１メートルぐらいの大きい穴で、結局、その原因は水道管が原因だったりするんです。水道管の周りから砂が流れてしまって、要するに、細い水道管などは汗をかく部分もあると思うんです。そういったところで、やはり路面下が空洞化している。これは、今、大通りなどを中心に、中央区としては環境土木部が対応してくれているんですが、区道だとか、そういったところ、細いところなどにも気をつけなければいけないだろうと思うんです。危機管理の観点から、やはりそこはしっかり環境土木部と連携をしながらやっていただかなければいけないのではないのかということです。 それから、今回の八潮の場合は、いろいろなよその市から全部が集中したところ、大きいところが空洞化してしまったということで、下水道管を更新するときなどは水道局ともしっかり連携を取って、どうなっているのかということも確認をしていただかなければいけないと思うんです。もうかなりやられているとは思うんですけれども、現状をお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

今、委員御指摘のとおり、１月28日の10時頃、八潮市で発生した陥没事故でございます。この陥没事故につきましては、本日で10日経過してございますけれども、いまだトラックの運転手の救助作業が難航しているというところで、まだ作業が中断することなく続けられているというふうな認識でございます。 私ども防災危機管理課としての日頃からのという部分の話で言いますと、委員に御紹介いただいた部分を含めまして、まず、何よりやはり大事なのは日頃からの点検というところがございます。そこの部分については、当然のことながら、環境土木部が所管になりますけれども、今般の時系列的なお話を少しさせていただきますと、まず１月28日の事故経過後、翌日に、速やかに国交省から各都道府県、区市町村レベルまで下りてきていますが、今回の陥没事故を受けての注意喚起、そして同日付で緊急点検をやることという話が私ども道路管理者のほうに上がってきてございます。 とりわけ、この緊急点検、東京都でいいますと、荒川右岸、東京流域を水流源とする清瀬水再生センターに及ぶ管路、具体的に、区内では２メーター以上の腐食するおそれがある管路も緊急点検、この緊急点検というのは、具体的には、内部を目視しなさいという点検が回ってきてございす。その回ってきていることをつぶさに私どもは、今、委員に御指摘いただいたとおり、環境土木部側と我々防災危機管理室の連携を図って、逐次、その情報を取っているというところと、速やかにその点検に着手しているところでございます。一方で、いざ事故が発生してしまう場合、委員も近所の月一小の例を出されましたけれども、一義的には、そこの発生を直ちに正確に把握するという部分で、これは道路管理者自ら気づく場合であったり、あるいは事業所、区民を含めましての通報であったりというところがあろうかと思いますが、人命に関わる事故に及ぶ場合については、警察、消防、道路管理者が一体となった緊密な連携の下に、人命救助を最優先とした対応を図るというところでございます。 一方で、我々防災危機管理課として、視点、着目として置かなければいけないのは、勤務時間内に起きること、それから時間外で起きてしまうことという視点もございまして、とりわけ勤務時間内であれば、当然、職員が勤務しておりますけれども、時間外ということになりますと、御案内のとおり、警戒勤務している管理職、宿直者、日直者を含めましての連携を持って、私ども防災危機管理課の職員は含めて、直ちに、きちんと情報収集に当たり、直接区民生活への影響、二次被害の防止という観点を持って、区民への正確な情報伝達、発信をしなければいけないというふうに考えてございます。今回は、今、委員に御紹介いただいたとおり、流域の上流側のほうからの合流地点というところで、影響範囲が120万人という本当に災害級の事故でございます。そういった事故を対岸の火事と見ることではなく、我々区として、区民生活への影響、それと勤務時間内、とりわけ区内、近接地に小・中学校だったり、幼稚園、保育園、その子供たちの安全をどう守るのかということは極めて大事な話でございますので、各部署全庁的な対応をきちんと図るべきという観点を逸することなく、きちんと我々防災危機管理課としての機能を果たしていくというところでございます。 今回は、下水道でございますけれども、御案内のとおり、道路の中には電気、ガス、上水道、そして通信という各種管路が埋設してございまして、もしそれらの周辺が陥没することになりましたら、今、そういった観点を持って、私どもは速やかに体制を組みながら対応するという構えでおります。 以上でございます。

ありがとうございました。 万が一中央区で起こった場合に、今、御答弁でもいただきましたけれども、電線も地中化をどんどん進めていて、結局、ライフラインがばったり全部止まってしまうんですよね。物すごく大変な被害を受けるということが想定されますので、ぜひ、これは水道局で、うちの区だけではなくて、先ほどお話があったとおり、上流から全部ずっとつながっていっているものですから、よその区とも連携を取りながら、情報をしっかりと合わせて、万が一がないように備えていただきたい。また、万が一があったときに、どう対応するかということに関しても、今お話しいただいたとおりだと思うんですけれども、やはり他区、それから水道局、こういった部分も含めて、また、電線の地中化なども進んでいますから、そういったところも総合的に対応できるように、ぜひ防災危機管理室としてどんどん話を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。

それでは、議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、継続審査ということでよろしいでしょうか。

第一回区議会定例会における委員長報告の取扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 これで企画総務委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午後３時32分　閉会）