令和５年　第４回　定例会（11月27日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二三総総送第五百三十六号 令和五年十一月二十四日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和五年第四回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第百二十二号から第百二十九号までの各議案を一括議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　第百二十二号議案から第百二十五号議案の予算書・同説明書をお願いいたします。 　今回の補正は、給与条例の改正及び昨年度の現員現給に基づいた給与費を今年度の職員配置に合わせて補正するものであります。 　予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第百二十二号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算（第八号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、五千九百二十八万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千六十六億六千七百六十八万八千円とするものでございます。 　二ページをお開きください。 　第一表歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十八款繰越金は、五千九百二十八万円の減で、繰越額の減額であります。 　三ページ、四ページは歳出ですが、給与条例の改正及び現員現給に基づいた予算の執行見込みに伴う給与費補正であります。 　以上、歳入歳出予算補正は、それぞれ、五千九百二十八万円の減でございます。 　次に、五ページをお開きください。 　第百二十三号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第四号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、一千九百三十五万二千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百十九億九千八百八万五千円とするものでございます。 　こちらも職員の給与費につきまして、補正するものであります。 　歳入歳出予算補正は、六ページ、七ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、九ページをお開きください。 　第百二十四号議案、令和五年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、七百五万六千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百二十二億五千八百七十三万四千円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして、補正するもので十ページ、十一ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、十三ページをお開きください。 　第百二十五号議案、令和五年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第三号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、七百五十四万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百六十一億一千六百二十七万二千円とするものでございます。 　歳入歳出予算補正は、職員の給与費につきまして、補正するもので十四ページ、十五ページに記載しております科目別補正額のとおりでございます。 　次に、追加の議案書をお開きください。 　第百二十六号議案「職員の給与に関する条例」の一部を改正する条例及び第百二十七号議案「幼稚園教育職員の給与に関する条例」の一部を改正する条例は、いずれも特別区人事委員会の勧告に基づき、次のように改正するものであります。 　一点目は、職員の給与が民間従業員の給与を三千七百二十二円、〇・九八％下回っている状況を解消するため、職員及び幼稚園教育職員の給料月額を引き上げるものであります。 　公布の日から施行し、令和五年四月一日に遡って適用いたします。 　二点目は、民間における特別給の支給状況を勘案し、期末・勤勉手当の年間支給月数を、現行の四・五五月から〇・一月引き上げ、四・六五月とし、引上げ分については一般職員は勤勉手当に割り振り、管理職員は期末手当及び勤勉手当に均等に配分するものであります。 　公布の日から施行いたします。 　第百二十八号議案「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　一点目は、給与の改定に係る取扱いの見直しを行い、会計年度任用職員の給料表の適用を「職員の給与に関する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例」の例によることとするものであります。 　二点目は、会計年度任用職員の特別給について、期末手当の支給月数を令和五年度に限り〇・一月引き上げ、令和五年十二月に支給する期末手当の支給月数を現行の一・二月から一・三月とするとともに『地方自治法』の改正を踏まえ、令和六年度から勤勉手当を支給するものであります。 　公布の日から施行し、勤勉手当の支給に関する規定については、令和六年四月一日から施行いたします。 　第百二十九号議案「江戸川区事務手数料条例」の一部を改正する条例は、『戸籍法』の改正に伴い、次のように改正するものであります。 　一点目は、オンライン上で実施する行政手続における戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行に伴い、事務手数料を新設するものであります。 　二点目は、本籍地の市区町村でのみ交付できる戸籍謄本等について、本籍地以外の市区町村でも交付できることになったことに伴い、当該手続に係る規定を整備するものであります。 　三点目は、戸籍の届書等を受理した市区町村及び本籍地の市区町村において、届書等情報の内容の証明書を交付又は閲覧できることになったことに伴い、当該手続に係る規定を整備するものであります。 　規則で定める日から施行いたします。 　以上で、説明を終わります。

ただいま上程されました各議案のうち、第百二十六号から第百二十八号までの各議案については、机上配付のとおり、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しましたので、報告します。 　ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第百二十二号から第百二十九号までの各議案は、総務委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十三番、須賀精二議員。 　　　　　　〔四十三番　須賀精二議員登壇〕

私は令和五年江戸川区議会第四回定例会に当たり、通告に従い、以下数点にわたり提案を含め質問とお願いをいたします。区長・教育長並びに関係部長の明解なるご答弁を下さいますよう、先ずもってお願い申し上げます。 　冒頭に、今年は、五年ぶりに区民まつりが開催され、多くの区民の皆様の、あふれる笑顔にふれあい、コミュニティの大切さが実感できました。多くのボランティアの皆様、関係者の皆様に御礼を申し上げます。 　斉藤区長も二期目を迎え、今までの慣例に捉われることなく、スピード感をもって、区民の皆様の要望に応える組織改正を行うとともに、また行政に多様性を持たせる観点から女性の管理職を登用するなど「女性活躍を推進しており将来の女性幹部職員を見据えた人材育成にも力を入れております」行政では子育てしやすい環境が整備されている一方で、女性は、出産や育児で職場を一定期間離れたり、短時間勤務で、男性に比べるとキャリア形成で遅れてしまうことがありますが、優秀な人材は、どのような環境でも頭角を現します。若くても優秀な人はたくさんいるだけに、彼ら彼女らを引き上げ活躍のチャンスを早い段階で、区長は与えています。 　様々な政策形成過程において、男性・女性・若手職員との意見交換会を開催しており本音が出るまでの時間が短縮され、議論も大いに盛り上がり施策に大いに繁栄されているとお聞きしています。ダイバーシティ施策を、少しずつ進めたり、小出しにしたりせずスピード感をもって一気に変えられていることを高く評価致します。 　何よりも、区民の皆様は、区民ニュースや会場で、ふれる区長の笑顔に大きな安心感と期待を持っています。ホスピタリティでこれからも、ご努力いただきたいと思います。 　さて、世界情勢は、混沌の度を深め「分断‐対立‐破壊」を本質とする悪の力も勢いを増しています。これにより多数の市民の皆様が犠牲になっています。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、一日も早く平和が訪れ、復興し、人々に笑顔が訪れることを願っております。 　この影響により、資源・生活物資の流通にもきしみが出ています。 　本区で進めている、学校建築にも江戸川区の発注情報から学校改築が始まった平成二十三年度には、規模の大小がありますが、予定価格三十億円が令和五年度には、総額四十九億円余まで膨張しております。これからは、労働環境改善が進み規制も厳しくなってきます。ＢＩＭを取り入れ、大型建築にもＰＢ工法を取り入れるなどの検討が必要ではないのでしょうか。 　また、今日、日本社会には、個人主義と自己責任が蔓延しています。この殺伐とした、世の中を乗り切るために、利他的な交流が必要なのではないのでしょうか。 　例えば、元日本航空会長の稲盛氏の言葉によれば、私たちの心には「自分だけよければいい」と考える利己の心と「自分を犠牲にしても他の人を助けよう」とする利他の心があります。利己の心で判断すると、自分のことしか考えていないので、誰の協力も得られません。自分中心ですから視野も狭くなり、間違った判断をしてしまいます。 　一方、利他の心で判断すると「人によかれ」という心ですから、周りの人みんなが協力してくれます。また視野も広くなるので、正しい判断が出来るのです。より良い仕事をしていくためには、自分だけのことを考えて判断するのではなく、周りの人のことを考え思いやりに満ちた「利他の心」に立って判断すべきです。と述べています。想像力をもって他者に目を向けることこそ、利他の原点です。 　前にもお話ししましたが、議員は選挙で選ばれて公職に就いているということは「良識の人」であると住民の皆様が認めた人であり、住民の皆様の模範として行動することが期待されているのですから、利己的な考えや打算的な考えを捨て利他の精神で、全会派力を合わせて、区民の皆様のご負託に応えて、笑顔が笑顔を呼び、区民の皆様と共に、わくわくする江戸川区の未来を、作り出せるように頑張ろうではありませんか。 　それでは質問に入ります。 　これからの行政の在り方について、お尋ねいたします。 　なごみの家の更なる活用。 　本区では、年齢や個性の違いにかかわらず、誰もが相談でき、気軽に集える地域の拠点「なごみの家」を区内九か所に設置しています。地域の皆さんの協力を得ながら、住み慣れた場所で自分らしく暮らし続けることができる地域づくりを目指し、なごみの家は新たな繋がりや活動を地域の皆様と作り出していきます。とのコンセプトで展開されています。 　居場所・通いの場。 　気軽に立ち寄っておしゃべりのできる地域交流の場として、様々なサークル活動をしています。趣味の会や勉強会を通して多くの人と通い合うことができます。ボランティアの皆様の協力で、音楽に親しむことができています。 　なんでも相談。 　相談員や医療関係者などの専門職がいるので、どんなことでも気軽に相談できます。例えば、体の不調な時に相談して、専門的な適切なアドバイスをいただいて、適切な医療機関を受診することができ、子どもが不登校になって困っているとき、当事者である学校にはなかなか相談できないときなどに、相談員の方が親身になって動いていただいて、不登校の生徒が、学校に通うことができるようになりました。類似の例はまだまだあります。 　何よりも、区の資料・情報などが、身近に分かりやすく届けられています。 　地域ネットワークづくり。 　町会・自治会・医療・介護関係者・民生児童委員・警察・消防・地域商店街等が協力して、地域の支えあい助け合いの支援を行っています。東部ではエドガワスマイルコミュティ委員会を通じてより一層の活動を行っています。 　にこにこ運動教室。 　いつまでも若々しくいられるために、運動指導員が熟年者向けの運動教室では、多くの皆さんに参加していただき健康づくりに寄与しています。コロナ禍で、参加する機会がなくなり、健康を害した人も出たくらいです。 　なごみの家食堂、親子カフェなども行われています。更に今、行政の効率化・区民の皆様の利便性の向上にＤＸが進められていますが、身近なミニ区役所としての機能の拡充を考えてみてはいかがでしょうか。申請や届出等が相談しながらできるシステムを構築して、江戸川区が目指す「地域共生社会」の実現の一助となるように「機械の音を聞くよりも、あなたの、みんなの声が聞きたい」という願いもあります。 　皆様とできることは、一緒により一層進めていっては、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 　次に、人と人との触れ合いがあるなごみの家を中心とした区民の皆様の、移動の手段などについてお尋ねいたします。 　年輪を刻んだ人、個性の強い人の外出手段としてコミュニティバスが日本で広まるきっかけとなったのは、武蔵野市で一九九五年に運行を開始した「ムーバスです」渋谷区のコミュニティバス運行等も併せて、当時の交通対策特別委員会で視察にお伺いし、お話をお聞きしましたが、どちらも運行は、民間のバス事業者に委託するシステムでした。本区でも公共交通空白地域解消のための実証運行が行われ、その結果を踏まえて現在、今後の方向性の検討に取り組んでいるとお聞きしています。一方で二〇二三年四月一日より改正道路交通法が施行され、自動運転「レベル４」の公道走行が解禁されました。レベル３までは、これまでも公道を走らせて安全を確認する実証実験をえて一部で実用化されています。例えば、二〇二〇年十一月より茨城県境町にてレベル２で定期運航中の路線バスがあります。このバスは、運転席のない車両で、同乗のオペレーターがモニターとコントローラーで補助操作を行っています。また、福井県永平寺町では、二〇二一年三月よりほかの車両が乗り入れない遊歩道でレベル３の自動運転バスが定期運行していましたが、二〇二三年五月からは更に限定してレベル４の車両が運行されています。レベル４の解禁により、レベル３までは、トラブルが生じた際の対処を人が行うことが義務付けられていましたが、走行エリアなどを限定した公道での完全自動運転が可能なレベル４では、この義務がなくなりました。このように、レベル４で実用化が期待される自動運転ですが、次には完全無人タクシーの導入が考えられます。完全無人タクシーは、様々な経費が不要のため利用料は格段に下がる可能性があります。また、二十四時間三百六十五日いつでもスマホで呼び出し、指定した場所まで自由に移動できるようになれば、利便性も一段と高まります。そうすると人々が気軽に利用できるようになり、外出や移動の機会も増えます。完全無人タクシーと聞いても、遠い未来の話だと思われているかもしれませんが、中国では二〇二二年八月より一部地域で実用化されていると、聞いています。スマホの普及にみられるように、今までとは違うスピードで、実現化が進むのではないのでしょうか。さて、このような時代が来ると思いますが、先程述べましたように、現在は、まず人との触れ合いがあるシステムを考えてみては、いかがでしょうか。現状、身近な交通手段がないため、不便を感じている区民の皆様が多くいると感じています。身近な移動手段を確保する対策として、それぞれの区民の皆様の要望に応えるためには、地域共生社会の取組みとして、地域の人々が支える地域主体の交通手段の導入を考えてみては、いかがでしょうか。 　例えば、身近な交通手段に困っている人たちを対象に、先程述べましたように、なごみの家を活用し、地域の皆様の善意の力をお借りして、運転手を確保し、ボランティアで運行できれば、実現できると思います。今、なごみの家はそれができる環境が整いつつあります。ある町会が、助け合い活動の一環として、道路運送法に触れない、活動をしたことがあります。病院への送り迎え、買い物の交通手段とか、様々な地域の要望に応えて、運行していました。しかしながら一町会でしたので、協力者の限界もありました。これからは、なごみの家が中心となり、地域の皆様の力と心で活用できれば、もっと広がり、安心・安全に進められるのではないのでしょうか。この時、サービスを提供する人、受ける人に心の負担が生じないような、仕組みづくりが必要です。何よりも、このことにより会話が生まれ、地域の皆様の絆も深まり、スマイルコミュニティの街が、前に進みます。これからの、区内の皆様の交通手段として、考えてみてはいかがでしょうか。 　次に、福祉人材確保に向けた取組み・育成についてお尋ねいたします。 　現在、福祉施設では人材不足に悩んでいます。必要数確保のために、人材紹介会社を利用して、高額な紹介料を支払い確保しても、定着率が悪く繰り返しの利用が財務を悪くしています。介護保険法の枠組みの中での待遇面であることも一因ですが、結婚し、子どもが生まれてお金が必要になったとき、生活を支えることができなくなり、やむなく離職する人も多くいるとお聞きします。職員の中には想いをもって従事している方も多数在籍しています。努力した人が報われる制度も必要ではないのでしょうか。労働時間だけの働き方改革ではなく、本来の働き方改革も進めるべきだと思います。介護職員の必要数について、令和三年七月九日に第八期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づき、都道府県が、公表しました。これによれば二〇二三年度には二百三十三万人、二〇二五年度には二百四十三万人、二〇四〇年度には二百八十万人の介護職員を確保する必要があると公表されました。これは都道府県の数値ですから、都市部における介護職員の不足数は、大きな差があると思いますので、将来の介護福祉士確保に努力すべきではないのでしょうか。介護施設で働くやりがいや、年輪を刻んだ人との会話の楽しさなど、魅力をもっともっと皆様にアピールすべきではないのでしょうか。その中で介護福祉士の資格を取得するには様々な方法がありますが、本区でも養成校（福祉専門学校・福祉大学）の誘致・施設の充実を、皆様のお力を集めて作っていき、学んだ人が、本区で介護福祉に従事した方には、例えば学費免除・住居の優遇処置等も含めて検討するときが来ていると思います。区内のある社会福祉法人が、福祉人材確保のために、日本語学習を通じ日本の文化や習慣を学び、国際社会に貢献できる人材を育てるために、日本語学校を二〇一八年に設立して、外国人・外国人留学生の人材育成に取り組んでいます。これからは、多くの人の力を集めて、区がリーダーシップを発揮して取り組む課題ではないのでしょうか。お考えをお聞かせください 　次に、中小零細企業への脱炭素経営支援についてお尋ねいたします。 　今月初旬に環境省のモデル事業である「第四回脱炭素先行地域」が選定されました。今回は五十四の応募の中から十二自治体が選定され、これで全国三十六都道府県九十五市町村の七十四提案が選定されたことになります。国がいうところの百提案選定まで残り二十六提案と狭き門になってきました。このことは、次回以降の応募機会が少なくなってきていると示唆しているとも言えます。 　本区においても先行予定地域である松江五丁目内に、ニュースレターの戸別配布や地元事業者への周知や勉強会などに努力されているとのことで、是非とも選定に向け努力が実ってほしいところです。 　一方で、一月十七日から十八日にかけて開催されました第二十五回産業ときめきフェアの仕事に役立つビジネスセミナーに於いて、中小企業が求められている脱炭素経営に関するセミナーが行われましたが、対象が限られた中での参加者でありました。 　中小零細企業を取り巻く環境については、インボイス制度・電子帳簿制度の導入など多岐にわたる対応に追われる中、『みんなで「いまのいのち」と「未来の地球を守る計画」』にある区内に於ける温室効果ガス排出量の三十五％を占める企業が脱炭素に取組むことも重要な課題です。 　何人かの企業経営者に、脱炭素の件をうかがってみると、この件はとても重要な課題とは認識しているが「われわれ中小零細企業にとってどう取り組んだらよいのか」など戸惑っている状況があります。小さな取組みとして、企業・個人からの年賀状・暑中見舞・その他の挨拶状が、環境への配慮に伴い、今、今年から取りやめるとの案内のはがきが届いています。カーボンマイナス都市実現に向け、「わが事」として取り組む必要がある認識を持っていただく必要があります。 　そこで、中小零細企業の皆様への脱炭素経営支援の現状と展開についてお聞かせください。 　最後に、質問ではありませんので答弁の必要はありません。 　区民の認可外保育施設関係者の声を届けたいと思います。 　認可外保育施設利用者に対する差別的扱いについてです。認可外保育施設への子どもを預けたり通わせたりしている家庭が様々な支援の対象外となっております。 　これは多様性共生を謳う江戸川区の方針と矛盾するものであり、早急に改善をお願いします。 　以下、認可外保育施設をその対象外とする考え方の論点について整理したいと思います。 　保護者が自分で行きたい施設を選んでいるのだから補助する必要はない。 　これは、もっともだと思われるかもしれません。しかしなぜ、その施設を選んだのか、あるいは選ばなければならなかったのかを問わなければなりません。そもそも、預けたくない施設に大切な子どもを預ける状況のほうが問題で、本来は預けたいと思える施設に子どもを預けられるのが当然ですし、そうあるべきです。 　認可外保育施設は、保育の質が担保されていない。 　これは、おかしな話です。認可外保育施設は、指導監督基準に測って毎年の検査や指導を受けています。もし保育の質に問題がある園があれば改善される仕組みですし、指導監督基準を満たしていないのであれば、その施設は対象外とすべきです。それは、認可園でも同じだと思います。どのような種類の施設でも保育の質に関わる問題がある場合には、放置すべきではありません。それは家庭への支援とは別の制度で担保すべきです。 　予算に限りがある。 　当然です。たとえ、それが良い施策だとしても無尽蔵にお金を使えるわけではありません。しかし、公平平等を考えるならば一人当たりの支援額を減らすことや期間を限定するなど、方法はいくらでもあります。今の状況は認可外保育施設を利用する家庭に対して意図的に不利益を被らせているようにしか思えません。 　マクロ的な観点からみれば待機児童がほぼゼロとなり、これ以上保育施設は必要ないと思われるかもしれません。しかし、これからの保育は量ではなく質が求められます。それも保護者（利用者）の多様なニーズに応じ、更になによりもこどもたち自身の利益を最優先してのものでなければなりません。 　区内のある施設では五十年以上の運営実績を持つ認可外施設、国籍や宗教など多様な文化の背景を持った子どもたちが通って一緒に学び生活しています。区内の乳児院から通っている子どもたちもいます。 　「共に、生きる、江戸川区」であるならば、このような家庭や子どもたちに対して支援すべきではないのでしょうか。 　質問させていただいた内容は、区民の皆様の思いと願いですので、聞き及ぶだけではなく、検討の途中経過をお知らせいただきたいと思います。今年度の都市視察に札幌市を訪問いたしました。図書館行政で、これからのニーズに応えるために、読書図書館・情報図書館と目的に合わせた展開をしています。所管を超えたシステム作りが必要となりますが、参考に値する施策と思います。 　出会いを大切に区民の皆様とともに、ＳＤＧｓ「誰も取り残さない」理念のもと、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けて、更に前に進められるよう、取り組んでいただきたいと思います。 　以上で第一回目質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。質問の冒頭で区政についてご評価をいただきました。毎日コツコツと区民の皆様のために努力している職員がたくさんいますが、そういった職員に対する評価として受け取らせていただきます。ありがとうございます。 　質問に入ります。なごみの家の更なる活用というご質問でございました。 　なごみの家につきましても高い評価をいただきました。ご存じのとおり、なごみの家は年齢や障害の有無にかかわらず、全ての区民が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる地域共生社会の実現のために地域拠点として日々活動をしているところです。 　平成二十八年に開設以来、区内に九か所設置され、誰でも気軽に集える居場所として、困り事を相談できる窓口として、また、地域の方々の繋がりを生むネットワークづくりの場として、地域の皆様に徐々に浸透してきていることを、現場でも実感をしているところです。 　須賀議員より様々な、なごみの家の活動についてご紹介いただきましたが、私からも幾つか事例を紹介させていただきたいと思います。 　なごみの家には、特に相談がなくても気軽に寄っていただき世間話をする中で、地域の声を拾い上げ、取組みに繋げる努力もしております。例えば、聴覚に障害のある方が、なごみの家に寄った際、地域の健常者の皆さんと交流がしたい、また、自分のような存在がいることを地域の方に知ってほしいという話をされていたそうです。耳が聞こえないことは、外見から分からず、声をかけられても気づかず、よく無視をされたと思われることがあるようです。 　そんな気持ちを知ったなごみの家では、同所の他の利用者で、手話に興味があるという話をされていた方を思い出し、聴覚障害のある方を手話の講師として招き、手話教室を開催いたしました。手話ボランティアの方の協力もあり、結果として、講習会には多くの地域の方が参加されました。手話での挨拶、自己紹介、簡単な歌など、教室は大好評であり、現在もこの講習会は継続され、地域の方が手話で挨拶する光景をまちで見ることができます。 　また、退職された男性が家ですることもなく、何かをしてみたいとの話を受けたときに、地元で繋がりのあった、栄養学を学ぶ短大生や福祉施策に関心のある大学院生と引き合わせまして、若い力との相乗効果を期待し、なごみの家で話合いの場を持ちました。 　男の料理といった話や、地元で多いインドの方との交流の話など、いろいろな話題が出てくる中、インドの方がインドの食文化を伝える講習会を開いてはという話になり、若い力の一押しもあり、講習会を開催することになりました。 　講習会は大好評で、そのような繋がりから三年をかけ、日本では珍しい生のインド野菜、メティの栽培にこぎつけ、今では小岩の地で江戸川区メティ料理教室が開催されるまでになりました。 　このように、なごみの家の相談は地域づくりも含めたもので、地域の様々な資源をつなぎ合わせることで、思いもよらない化学反応が起きることがあります。 　今年度公表したアクションプランでは、新庁舎移転に際し、オンラインで区役所と繋がり、全ての手続、相談が完結する、来庁しない庁舎を江戸区の目指す姿としてお示ししているところです。 　一方で、より身近な場所で行政サービスが受けられる場所として、ミニ区役所を整備することも掲げています。このミニ区役所は区民や地域に根差した身近な相談、交流の拠点、徒歩圏内であらゆる行政サービスに対応する拠点、地域のネットワークづくりをサポートする拠点といった三つの役割を担うこととし、この役割を実現する機能をどうするべきか、現在、議論を続けています。 　また、同じく今年度公表した江戸川区公共施設再編整備計画（案）では、なごみの家の何でも相談、居場所、地域のネットワークづくりといった機能を今後、ミニ区役所に包含していくことをお示ししたところです。 　なごみの家では現在も、行政手続について、例えば電子申請が難しいとの相談があれば、オンラインのサポートをしているところです。更に、地域のネットワークづくりについて、出張相談など、アウトリーチの強化や地域支援会議を増強するため、なごみの家、松江北で区民課地域サービス係の職員を二名常駐させる実証実験を行っていきます。 　今後もなごみの家の長所を生かしつつ、行政手続など、時代のニーズに合った機能強化を図り、徒歩圏内に身近なサービスを提供できる体制を実現してまいります。 　続きまして、なごみの家に関する二つ目の質問でございます。 　なごみの家が中心となって、地域の皆様の力と心をお借りして、安心・安全な交通手段を確保してはいかがかかという質問でございます。須賀議員からお話いただいたとおり、各自治体において、法整備や技術革新に伴い、例えば自動運転の導入など、公共交通空白地域解消のための様々な取組みが行われているところです。 　本区の近隣の自治体におきましては、例えば葛飾区や松戸市において、グリーンスローモビリティ、通称グリスロと言うそうですが、地域主体の交通の実証運行が今年度から開始されています。 　このグリスロはご存じのとおり、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電動車を利用した小さな移動サービスを指します。地域が主体となり、住民自ら運転を担う互助の取組みで、地域の方々の自分らしい暮らしを支えるために、地域での買物やグループ活動、イベント等、様々な地域活動に活用され、地域活性化を図るための実証運行が開始されています。特に葛飾区においては、八つの町会が中心となり運行主体となるグリスロ運営協議会を設立し、運行計画や運転手の確保、運行ルートの検討、安全対策等を地域主体で実施しています。このように身近な自治体の取組みは、今回のご提案を実現するために大変参考になる取組みではないかと思っています。 　なごみの家は、地域の困り事を地域の方々が解決する仕組みをつくるお手伝いをさせていただいています。これまでにも、所長を中心としたコミュニティソーシャルワーカーが様々な声を聞きながら、地域課題の解決に向け、地域資源の発掘や人材のコーディネートなど、失敗も重ねながら実現をさせてきた事例があります。 　例えば、地元にスーパーが少なく、地域の高齢者から買物が不便であるとの相談が寄せられた際には、日頃から繋がりのあった地元企業である自動車販売業者の協力を得て買物代行サービスの仕組みを実現しました。これは、なごみの家が地域拠点として地元企業との繋がりの中で法人の社会貢献をしたいという声を拾い、その思いの実現と、地域の困り事をうまくコーディネートした事例であります。 　また、就労支援事業所でパンを作っている障害をお持ちの方が地域の方とコミュニケーションを取りたい、自分の作っているパンを知ってほしいとなごみの家に相談した際には、やはり日頃から繋がりのある町会の方々の協力を得て、町会主体のサロンでパンの販売や、ボッチャを通じコミュニケーションを図った事例もあります。 　このように、地域拠点であるなごみの家には様々な地域の情報が集まってきます。その情報を整理し、地域の取組みに繋げられるか、日々模索をしながら活動をしております。改めてご提案をいただきました交通手段の取組みにつきましては、様々な課題が想定され、すぐに実現できるものではないかもしれません。しかし、先程お話をさせていただきましたグリスロのような方法ではなく、須賀議員の地元町会がかつて実施されていた助け合い活動の一環としての移動支援など、運営方法にもいろいろと検討の余地があると思っております。交通手段を利用する側の方々のご意見やご要望も含め、なごみの家が中心となって地域の声を多く拾うことで地域の実態を把握し、運営面においても人材の発掘やコーディネート機能を発揮して地域の方ができる範囲で実現し、何よりも持続可能な方法を模索していくことが重要でないかと思っております。 　また、様々な分野で活躍されている多くの地域の方々が集まり地域課題を話し合っていただいているなごみの家主催の地域支援会議で、この地域が主体となって運営する交通手段の取組みについて議論を深めることもできると考えています。 　いずれにしましても、なごみの家が目指す地域の繋がりの中で地域課題を地域の方が解決できる仕組みをコーディネートし、よりよい地域をつくる調整役として、今回ご提案をいただきました交通手段確保についても検討していきたいと思います。 　続きまして、福祉人材確保に向けた取組みについてのご質問です。 　今、働き手不足は様々な産業で起きている社会的な問題でありますが、介護業界もその一つであり、福祉人材の確保に関しては喫緊の課題であると認識しています。 　本区におきましては、将来の福祉の人材の不足を想定し、人材確保に関する取組みを平成二十八年度より実施してきました。国が示す二〇二五年度の介護人材の不足見込みを基に、本区では当初千七百五十人の人材確保を目指し、九か年の取組の計画を策定しました。 　当初は、新規人材の確保や資格取得支援などの育成の観点から、まず区内介護事業者に一定期間就労することを条件として、介護福祉士養成施設への入学者または在学者に年間六十万円、最大で百二十万円の給付を交付する介護福祉士育成給付金や、介護職員初任者研修の受講に係る費用を助成する介護職員初任者研修等受講費用助成を開始し、現在も行っております。 　その後、人材の確保・育成のみではなく、離職の防止や、より多くの層の広い人材確保に向けて様々な取組みを展開しております。例えば、防災協定を基に福祉避難所として、または災害時対応を念頭とした人員配置を実施した事業所、更には福祉人材の確保を目的とした宿舎借上げを行っている地域密着型サービス事業所への助成など、事業者向け、かつ、定着に向けた支援を実施していきます。 　そのほかにも、福祉人材の裾野を拡大することを目的として、国が定めるカリキュラムに区独自の内容を盛り込んだ入門的研修である「介護の担い手研修」を実施しております。このように様々な角度から人材確保・育成・定着等を講じ、結果として区内の福祉人材の増加を図るため、そして離職者は少なくても目標への到達を目指していく現状にあります。 　全国的にも同様の状況であり、離職率は一時期よりも改善されましたが、更なる人材確保と離職防止が必要です。なぜ福祉人材が思ったように増えていかないかということですが、福祉や介護といった仕事に限ったことではありませんが、職業を選択するときには、給与、勤務時間、やりがいといったことが念頭にあるからではないかと考えています。 　まず、給与につきましては、区が人材確保の取組みを始めた平成二十九年以降も三度にわたり処遇改善が実施されてきました。直近では、令和四年十月からはベースアップ支援加算の創設により月額九千円相当の賃金改善が行われています。その結果、介護職員の賃金は全産業費でマイナス六万八千円と以前よりはその差は縮小しておりますが、依然として低い状況にあります。国が令和四年度に実施した介護職員に対する現在の仕事の満足度調査でも、賃金については最も満足度が低い結果となっております。 　また、勤務時間につきましては、事業所における早期離職防止や定着促進に最も効果のあった方策として「残業を少なくする、有給を取りやすくする等の労働条件の改善に取り組んでいる」が二四・八％で最多でありました。このほかにも職員の希望に応じた勤務体制の導入等を進めることなど環境改善に取り組むことは重要である一方で、小規模事業者ではなかなか難しい取組みでもあります。 　そして、やりがいについては、先程の国の調査によると、最も満足度が高い結果となっております。本区ではこのやりがいに目をつけ、将来の福祉人材となり得る若年層に向けての取組みとして、ケアマネジャーや介護職員の仕事の内容を漫画などを用いて分かりやすく解説し、且、やりがいなども含めた魅力について、実際に働いている介護職員の方にインタビューするなどして作成した介護の仕事に関する冊子の配布を昨年度から開始しました。 　また、本冊子では、外国人の介護職員もインタビューに参加されており、日本で介護の仕事を経験したことの感想ややりがい、更には将来に向けた思いなどを語っていただくことで、若年層だけでなく、外国人も含めた幅広い方々へのアピールにも繋がっています。 　給与は国、勤務時間は現場、やりがいは職員本人に関わるものです。本区では、給与面においては全国市長会を通じて引き続き改善を要望します。また、勤務時間、やりがいに係る職場、本人支援につきましては、確保、育成、定着、魅力の発信など区内事業所の意見を聞き、協力を得ながら多角的に福祉人材確保の取組みを進め、介護事業者の経営安定と区民の適正な介護サービスの提供に向けて今後も着実に取り組んでまいります。 　続きまして、中小企業への脱炭素経営支援についてです。 　このことは本区の重要な課題の一つとして認識しております。ご指摘のとおり、二〇一八年時点の区内の二酸化炭素総排出量は二百二万トンです。そのうちの約三五％、六十八・九万トンは区内企業から排出されています。二〇三〇年度に温室効果ガス五〇％削減を目指す本区にとって、あらゆる企業が脱炭素経営に取り組んでもらうことが必要となります。特に、令和三年経済センサス速報によると、区内には約二万の事業所がありますが、このうち約一万五千の事業所は従業員十名未満の比較的小規模な地域に根差した企業です。そういった方々にも漏れなく脱炭素経営に取り組んでいただけるよう、伴走型の支援を含めた対応が求められています。 　脱炭素経営の現状についてアンケート調査を行ったところ、事業者の約九割の方々は経営改善に繋がるものとして取り組むべき課題と認識しています。また、事業者の約六割の方々は取引先から脱炭素化を要請されることを想定しており、企業としての競争力強化のために脱炭素経営が必要不可欠であることを実感しているとのことです。その一方で、事業者のほとんどの方々は、どのように取り組んでよいのか分からない、また、どのレベルまで取り組めばいいのかを迷われていることも分かってきました。 　脱炭素経営を実践するに当たって、三つのステップがあります。 　一つ目が学ぶことです。脱炭素化に取り組むに当たって、その動機付けが最も重要となります。脱炭素の必要性を理解してもらい、経営課題として位置付けられることが最初のステップです。 　二つ目が知ることです。具体的には、燃料の焼却や製品の製造を通じて自社が直接または間接的に排出する二酸化炭素の量を測定します。このステップは、現状を把握して目標を設定することが必要です。 　三つ目が実践することです。照明のＬＥＤ化や高効率空調の導入など、脱炭素を実現することで経営改善につなげていきます。 　ここの三つのステップを達成するために、適切な情報が入手できる環境を整えていくことが必要だと考えています。このために区は今年、脱炭素にどのように取り組んだらよいかを一つのテーマとしてセミナーや勉強会を重ねてきました。東京商工会議所江戸川支部と共催したセミナーでは、クールネット東京に講師を派遣してもらいました。そこでは、都内の脱炭素の動向とともに東京都の支援メニューを紹介していただきました。また、地元にある信用金庫との共催では、経済産業省と一般財団法人省エネルギーセンターの講師の方から、自社の二酸化炭素排出量を測る方法、他社の具体的な実践例などを講義いただきました。いずれも最前線で活躍している脱炭素の専門家を招いて行ったもので、参加した事業者の皆さんが脱炭素化に取り組むに当たっての動機付けに繋がっていったと意を強くしました。 　区としては、今回のセミナーや勉強会の成果を区内全ての事業者の皆さんに広げていきたいと考えています。このため、必要な情報を分かりやすく発信するとともに、これから脱炭素経営に取り組もうとされている事業者の方々にも寄り添うような支援ができないかを検討していきます。 　今後の展望としては、脱炭素経営で成果を上げている企業の情報を発信し、お互いが刺激され、企業間の競争力向上に繋がっていく好循環をつくり出していきます。このことにより、サプライチェーンに選ばれる企業が区内から続々と輩出されていくことを期待しています。 　今後、二〇三〇年度に温室効果ガス五〇％削減を達成することが第一です。そして、その先には江戸川区としての目標である二〇五〇年カーボンマイナス都市の実現があります。いずれも目標の達成のために我が事として取り組んでいただけるよう、事業者の皆さんと連携しながら脱炭素に取り組んでいきます。 　以上です。

須賀精二議員。

ご丁寧に理解あるご答弁をいただきまして、ありがとうございます。本区ではシルバー人材事業とかすくすくスクールとか本区独自の行政を進める土壌が整っておりますので、是非前に進めていただきたいと思います。お願いいたします。 　以上で終わります。

次に、三十七番、中道貴議員。 　　　　　　〔三十七番　中道　貴議員登壇〕

私は、区議会公明党を代表して質問いたします。区長並びに教育長の誠意ある答弁を期待するものであります。 　さて、長引く物価高を乗り越えるため政府は新たな総合経済対策を決定、公明党は物価高に負けない持続的な賃上げ、ベースアップを強力に後押しするとともに、それが実現するまでの生活防衛として三つの還元策など様々な施策を政府に提言してまいりました。 　還元策の一つは減税です。現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族など約九千万人に対し一人四万円の定額減税を計画、年末の成案を受け、来年六月頃には開始が見込まれます。 　二つ目は給付です。物価高の影響が大きい住民税非課税世帯約千五百万世帯、二千五百万人に対し、一世帯当たり七万円の給付が今回の補正予算案の中に盛り込まれています。去る十一月二十四日、衆議院を四党の賛成多数で可決通過、今後、参議院の審議を経て成立の見込みです。本区でも、十二月に議決すれば年内に支給が可能です。 　三つ目は、これらの措置が十分に受けられないはざまの所得層約九百万人には、重点支援地方交付金による対応を中心に内閣府が制度設計中であり、予備費を念頭に十二月十一日の週には決定が見込まれます。本区でも、第一回定例会の補正で議決すれば春までには支給が可能となります。 　また、我が党の提案もあり、電気、都市ガス代、ガソリン、灯油など燃油代の補助が来年四月末まで延長され、冬の暖房需要に備えることができます。更には、重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして追加額〇・五兆円があります。国がメニューを示し、自治体ごとに選択して、実情に合わせた物価高対策が可能となります。このように、国民の可処分所得を下支えする経済対策がスピーディーに実施されるよう、本区での迅速な対応を期待するものであります。 　具体の質問に入ります。 　一つ目は、公共施設の再編整備計画（案）についてお尋ねします。 　日本は、一九七〇年代から八〇年代にかけての高度成長期に多くの公共施設が建設されてきました。この時期に建設された公共施設は築後四十年から五十年という時間を経て老朽化が進み、改修・補修など何らかの手を施さなければならない状況を迎えています。そのため膨大な費用が必要となってきます。しかし、急速な人口減少、少子高齢化、自治体の財政規模の縮小などにより、全国で公共施設の維持・管理は自治体における大きな課題となっています。 　本区の公共施設の多くも四十年から五十年以上が経過しています。現在、全ての公共施設を保有し続けることは困難となるため、各種調査や勉強会、区民によるワークショップの実施など、これまでも様々な検討を重ねてきた中で、本年九月に江戸川区公共施設再編整備計画（案）が発表されたところです。将来に向けて財政負担を残さない、そして行政サービスの質を維持・向上させる、こうした公共施設の在り方を示すとしています。対象となる公共施設は行政系施設で、文化スポーツ施設、学校教育施設など類型ごとに七つに分類され、三百九十一施設が対象となっています。ここでは再編整備に向けて、区民の皆さんが身近に利用する機会が多い施設についてお聞きします。 　一点目は地域の公共施設についてです。 　区内には本庁舎を除き五か所の事務所があり、生活に密接に関わる様々な手続を行うことができます。令和三年度より、新庁舎の移転を見据えて、来庁しなくてもよい区役所の実現に向けてスタートしています。また、本年度はオンライン相談のシステムの構築や電子申請システムの拡充など電子化を進めています。来庁不要を目指す状況において五か所の事務所機能はどうなるのか、また、地域のコミュニティ会館や区民館、なごみの家など、地域の公共施設はコミュニティの拠点であり、気軽に利用できる居場所であり、区民の命を守るための防災上必要な施設でもあります。そこで、電子化による利便性の向上とコミュニティの醸成をどのように両立・融合させていくのか、お考えをお聞かせください。 　二点目はスポーツ施設についてです。 　現在、総合体育館やスポーツセンターなどの大型スポーツ施設をはじめ十五か所が設置され、多くの区民が利用されています。共生社会の実現を目指す本区にとって、誰もがスポーツに参加できる環境整備は大切です。東京二〇二〇パラリンピックを機に障害者スポーツへの関心が高まりました。本区においては、実施された二十二競技を体験できる取組みなどを通してレガシーの振興を継続しています。そして、見るスポーツとして、区内で行われるトップレベルの各競技大会やプロスポーツを観戦する施設を充実することも大切であり、見る機会を増やすことでスポーツに参加する意識の変化も期待されます。 　平均寿命の延伸や余暇時間の増大など生活意識の多様化からスポーツの大衆化が進み、老若男女、誰でもスポーツの楽しみを求め、健康づくりや社交の場として生涯にわたりスポーツに接することのできるスポーツ施設の充実は重要です。そこで、より身近に誰もがスポーツに親しめる施設の整備についてどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。 　三点目は、江戸川区の公共施設の再編整備計画（案）について、多くの区民の皆様に知っていただくことが重要であると思います。高度成長期に集中的に建設された多くの公共施設が同時期に改修や建て替え等の必要に迫られていること、現在と同じように施設を維持・更新していく費用を捻出することは容易ではありません。そこで、江戸川区の置かれている現状と今後の取組みをどのように区民の皆さんにご理解いただくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二つ目は、活力ある区内産業の推進についてお尋ねします。 　本区は職住近接のまちであり、地元企業の元気は区民やまちの活力となります。しかしながら、現在まで続くコロナ禍のダメージ、物価や燃料費の高騰、人手不足や賃上げ「ゼロゼロ融資」の返済や事業承継、世界情勢の大きな変化など、現在も区内事業者は厳しい環境にさらされています。その上で本区は、先の定例会で「活力ある区内産業を推進する条例」を制定しました。 　その第一条には「この条例は、江戸区において活動する事業者に対して、区が支援する施策を実施する際の基本方針及び区の責務を明らかにすることにより、活力ある区内産業の推進を図り、地域経済の発展と、誰もが生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」としています。これまで本区では区内産業等の振興についての条例はなく、本条例で区の責務を明らかにしたことは斉藤区政としての強い決意を示すものとして大いに期待するものです。 　その一方で、本条例は理念条例であり、具体的な施策については今後の展開が待たれます。現在、二一〇〇年までの共生社会ビジョン、二〇三〇年までのＳＤＧｓビジョンに沿って三か年計画を策定中とお聞きしています。また、条例にあるとおり、相談に対応できる体制の整備及び充実や創業及び事業承継の支援、人手不足や融資についても、その対策の充実が求められます。そこで、本条例に込められた斉藤区長の思い、そして策定中の三か年計画の概要のお考えやこれから始める区内産業への施策について、区長のご所見をお聞かせください。 　三つ目は、ＤＸ・メタバース区役所についてお尋ねします。 　本年九月、斉藤区長の記者会見では、来庁不要の区役所をつくりたいとのお考えから、本区の電子申請を令和五年度中には千百十二件の実現を目指すと発表されました。また、オンライン相談についても、同じく今年度中に百三十九係で導入を目指し、既に百三係で導入済みとの説明でした。二〇二〇年第四回定例会で同僚議員が来庁不要の区役所導入を要望してきたことが、ここに来て大いに前進したことは高く評価いたします。 　また、九月二十日にはメタバース区役所の実証実験が開始されました。メタバースは、観光やエンターテイメント分野では既にありますが、行政上の各種相談など全国でも例のない画期的な事業と言えます。また、先立つ六月・七月には、引きこもりメタバース居場所が実施されました。このように、公共分野のデジタル変革をリードする本区の取組みは他自治体からも注目され、全国の地方自治のＤＸを牽引する事業であると言っても過言ではありません。 　さて、本区では二〇二一年一月に、本区のＤＸを社会情勢の変化に的確に対応させ、全庁で進むべき方向性を共有し、実践的な取組みを加速させていくために「江戸川区ＤＸ推進指針」を策定しました。その後に改定した最新の推進指針によりますと、人に優しいデジタル化で誰もが暮らしやすい江戸川区を目指すことがうたわれています。 　また、その中身は、一、目指す姿。二、四つの取組方針。三、十六のアクションプランで構成されています。その中の一つである四つの取組方針の一番目には、利便性の高い行政サービスの提供が掲げられています。特に実証実験が始まったばかりのメタバース区役所は、利便性の高い行政サービスの一環であると捉えております。今後、新庁舎オープンに合わせて令和十年の開設を目指していると聞いておりますが、このメタバース区役所推進の意義について区長の見解をお伺いします。 　四つ目は、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた更なる取組みについてお尋ねします。 　本年第一回定例会で我が会派の同僚議員が、デジタルデバイド解消の観点から、デジタル活用の裾野を広げていくための地域でのＤＸ推進の必要性について質問しました。執行部の説明では、町会の電子回覧板、ウェブ会議など、会員の負担軽減や様々な情報の一斉配信などの効率化は有効です。例えば鹿骨地区の町会長さんたちとデジタル化に向けた具体的な取組みがあります。また、小松川地区では、従来、紙ベースで行っていたことをウェブ上で行えるような仕組みづくりを始めています。このように地域でのＤＸ化の取組みが少しずつ動き出しています。区としても機会を捉えてしっかりと支援を行い、地域活動の更なる活性化に繋がるよう取組みを進めていきたいとの答弁がありました。 　令和五年度に入り、本区としてスマートフォンの購入助成、そして塾年相談室やなごみの家などでスマホ教室を定期的に開催してきたことは評価するところです。本区としても、来庁不要の区役所を目指し、手続のデジタル化をはじめとしてＤＸ化に力を入れているところです。そこで、デジタル機器を使いこなせない高齢者の方へのサポートを来年度以降も更に広げていくべきではないかと考えます。実際に同僚議員のところには、町会でスマホ教室を開催してきた方からも、もう少し教える場所を拡大していくべきではないのかとの声もいただいているそうです。 　そこで、二点お伺いいたします。 　一点目は、高齢者の方からよくお聞きするのは「カメラってどう使うの？」「バスの時間を調べたい！」「ライン（ＬＩＮＥ）ってなに？」など、ごく初歩的なことで家族にも聞きづらいといったお声もお聞きします。そこで、スマホの使用方法や困り事について散歩や買物のついでに気軽に立ち寄って相談ができるような仕組みづくりをすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、来庁不要の区役所を目指す本区としてデジタルデバイドの解消は重要です。自治体によってはスマートフォンの貸出事業を行っているところもありますが、本区は購入助成を選択しています。デジタル化を進めていく上で基軸となるのはスマートフォンであり、やはり高齢者の方への普及が大きなポイントです。そこで、現在行っている購入助成事業の検証を行い更なる普及への取組みを行うべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　五つ目は、子どもの権利条例に関連してお尋ねします。 　一九八九年、国連において「子どもの権利条約」が採択され、一九九〇年に発効しました。我が国は一九九四年にこれを批准しています。子どもの権利条約において、能力的に一人前でない子ども自身を一人前の権利主体とみなし、保護の対象から自立権を尊重しようとする転換が起きたことを、子ども研究の第一人者である本田和子氏は「明らかな人間観の更新」であると評価しました。それからおよそ三十年という時間を経て、二〇二三年四月一日、子ども基本法が施行され、こども家庭庁が発足しました。子どもが自身の権利を知り、政策や施策の中で子どもの最善の利益の実現や子どもの意見表明や参画の権利などを着実に丁寧に実現していくことが重要です。 　本区においても、全ての子どもが安全に安心して暮らすことができ、子どもの最善の利益が図られるまちを目指して、二〇二一年六月に「江戸川区子どもの権利条例」が制定されました。この条例の第三条二項には、子どもが健やかに成長していくために特に大切な権利として、一、自分らしく成長できる。二、意見を表明して考えてもらうことができる。三、差別を受けない。四、最もよいことを考えてもらうことができるという四つの権利が書かれています。また、第四条には保護者の役割について、第五条には区民の役割について、そして第六条には、学校をはじめ子どもが育ち学ぶ施設の関係者の役割についても定められています。それぞれの方たちが子どもの権利条例の内容やその考え方について理解し、認識を深めていく必要があると考えます。 　更に、第七条には江戸川区の役割として、子どもの立場から考えたまちづくりを江戸川区のまち全体にわたって計画的に行うことや、子どもの権利が大切に守られるための取組みを進めていくための計画をつくると記載されています。 　そこで二点伺います。 　一点目は、子どもの権利条例について、保護者や区民、子育て施設関係者等へはどのように理解を広げていかれるのか、区長のお考えをお聞かせください。また、子ども自身への周知の取組みについて、教育長のご所見を伺います。 　二点目は、子どもが主体的に参画する機会を創出し、当事者である子どもの意見を施策に積極的に取り入れていくべきと考えます。区として、子どもの立場から考えたまちづくりを行っていくためにどのような取組みが必要と考えていますでしょうか。また、子どもの権利が大切に守られるための取組みを進めていくための計画について、内容や策定手法、策定時期について、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、脱炭素問題についてお尋ねします。 　今年の夏の暑さは非常に長く、異常でした。日本は本来は温帯気候であるはずなのに、いつからか亜熱帯気候に変わっていると感じるのは私だけではないと思います。報道によりますと、国連環境計画・ＵＮＥＰは、産業革命からの気温上昇がこの九月は一・八度になったと分析しています。今年は観測史上で最も暑い年になりそうです。また、今世紀末には二・九度上昇のおそれがあり、取組みの強化が欠かせません。 　「地球沸騰」とグテレス国連事務総長が表現した地球温暖化の影響は、既に世界各地で出ています。アフリカの角と呼ばれるソマリア等の地域は、近年、干ばつなど温暖化による異常気象で住む場所を追われる「気候難民」と呼ばれる方々が増加しています。また、海の水が増え、南太平洋にあるキリバスやツバルなど小さな国は丸ごと沈んでしまう心配があります。動植物も少なくなります。氷が溶けると、そこで暮らす動物は生きられません。また、水位が上がることで陸が減り、森の木や花が消えます。 　更には気候変動です。大雨や洪水、台風の増加や砂漠化、また、温暖化が原因となり落雷の回数が増え、山火事や停電が起こるため、これ以上の気温上昇は抑制する必要があると指摘されます。気候変動は、農作物にも影響を及ぼし、肉や魚なども少なくなる可能性があります。また、伝染病の心配も増えます。アフリカなど暑い地域で発生していたマラリアなどが地球全体に広がると考えられます。 　更に、パナマ運河は干ばつで水位が低下し、航行できる船舶が三〇％以上減っています。世界のコンテナ輸送船の四〇％が毎年パナマ運河を通過しています。イギリスのロイズ保険組合の試算では、気候リスクへの対策を怠れば、五年間で五兆ドル、七百四十兆円の損害が出ると見ています。 　このように平均気温が一度上がるごとに、環境悪化は激増します。これに対する基本的な対策は、一刻も早く二酸化炭素を世界の多くの人々の理解と協力の下に削減することです。そのためにも、本区の取組の一つとして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた脱炭素先行地域に選定されることが重要だと思います。既に第四回までの選定では七十四提案が選定されています。次回の選定を目指すためには、祭りのような雰囲気で新しい区民運動として脱炭素対策を盛り上げることが大切ではないでしょうか。松江五丁目など脱炭素先行地域応募エリアに配布される区のニュースレター「カーボンマイナス　はじめのいっぽ」を更に周辺に拡大配布したり、ＣＯ２削減が目に見えて分かるＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」などの更なる活用に効果が期待できます。新たな取組みで更なる機運醸成を図るべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それではお答えをしてまいります。 　まず一点目です。公共施設の再編整備計画についてです。 　私たちが今目指しているのは、全ての手続をオンラインで行い、二十四時間三百六十五日、自宅から各種手続や相談ができるようにすることです。これまで地域における窓口や相談の機能、地域コミュニティの支援の核となってきた事務所は、老朽化を迎えた時点でそのまま同じように事務所として建て替えるのではなく、周辺施設の持つ機能などと複合化を図り再編してまいります。 　一方で、電子化が進んでいても人と人との繋がりも大切であると考えています。区内の各地域に、仮称ですがミニ区役所を設置し、あらゆる行政手続や相談業務に対応するとともに、地域のネットワークづくりをサポートする拠点としていきます。ミニ区役所は各地域に歩いて行ける距離に設置し、より身近に行政サービスを受けることができるようにしていきたいと考えています。こうしたことにより、来庁しなくてもいい区役所を実現し利便性の向上を図るとともに、ミニ区役所を整備することで、身近なところでも手続ができ、人と人との触れ合いや繋がりも大切にした施設整備を検討してまいります。 　続きまして、スポーツ施設の整備についてのご質問です。 　施設再編のポイントとして、文化・スポーツ、趣味などの生きがいづくりができる環境の確保を挙げ、そこでは自らが体を動かす「する」要素と、一流アーティストやアスリートの活躍を身近に感じる「見る」要素があるとしています。「する」環境の確保としては、歩いて行ける身近な場所、例えば今もその役割を担っている区民館やコミ館、河川敷グラウンドなどに加え、誰にとっても最も身近な場所である学校を拠点として位置付けていくような検討もしていきます。また、「見る」環境の確保もスポーツに対する意識の向上や振興には欠かせないことだと考えていますし、区の魅力を高めることにも繋がります。民間との協働やプロスポーツチームとのタイアップなどを進めながら検討していきます。施設の役割を整理し「する」「見る」スポーツをそれぞれに対応できる施設を整備していくことが、誰もが生きがいを持って身近にスポーツを親しむために必要なことだと考えています。 　続きまして、再編整備の現状と今後についてです。 　これまでも、再編整備計画については、二度にわたるパブリックコメントの実施や、区内各種団体の代表の皆様で構成される公共施設の在り方懇話会にお示しするなど、現状を広く知っていただくための手段を講じてきました。今後、再編整備計画を公表し、その考え方に基づいて再編を実現していくためには、区民の皆様のご理解が不可欠であります。引き続き様々な機会を活用してお知らせしていくことはもちろんのことですが、区民の皆様の声をお聞きしながら、二一〇〇年に向け、将来世代に負担を残さない施設の再編を進めてまいります。 　産業振興に関する質問を二点頂戴いたしました。まず一点目の、活力ある区内産業を推進する条例への思いについてです。 　先般策定した「共生社会ビジョン」と「ともに生きるまちを目指す条例」には五つの「ともに生きるまちの姿」を描いており、その中の一つとして、経済とともに生きるまちを目指しているところです。ご存じのとおり、江戸川区は職住近接のまちであり、区内産業の活性化は区民生活の活性化に繋がるものですので、産業振興は重要な柱であり、ともに生きるまちの実現に欠かせないものと考えております。今回制定した条例を基本として産業振興を戦略的に推し進め、「活力あふれる産業」と「経済とともに生きるまち」を目指していきたいと思っております。 　続いて、三か年の短期計画の概要と今後の施策についてです。 　既に二一〇〇年の共生社会ビジョンと二〇三〇年のＳＤＧｓビジョンというそれぞれ長期計画、中期計画に当たるものが出来上がっているわけですが、二〇三〇年まではあと六年ほどあることになります。一般企業の事業計画も三年から五年程度の期間で策定されることが多いとお聞きしていることから、今回、六年よりも短い三年を短期計画として、具体的な予算は単年度で計上していくと体系化をしたところであります。目指すところはより具体的な計画とすること、例えば資金繰り、人手不足といった事業者の皆さんが今まさに直面している課題、喫緊の課題に対する施策を盛り込み、実効性のある具体的な計画にしたいということです。将来と現況を的確に捉えた計画の策定と施策展開となるよう、しっかりと状況分析に努め、区内産業が更に元気になるように取り組んでまいりたいと思っております。 　メタバース区役所についてのご質問です。 　本区は、江戸川区ＤＸ推進指針に基づき、区民サービス向上のため来庁不要の区役所の実現を目指しております。これまでも行政手続の電子申請化とオンライン相談の拡大を進めてきておりますが、更にメタバースの技術を活用した取組みを開始したところです。 　メタバース区役所では、本庁舎から少し遠くに住む方や、身体的な理由などで来庁が困難な方であっても、来庁せずに、現実の区役所と同じように相談や申請手続を利用することが可能となります。まさに究極のバリアフリーではないかと考えております。現在は江戸川区障害者団体連絡会の協力の下、実証実験を実施しており、今後は一般区民向けに試行実施を行い、サービスや運営上の課題等を検証した上で、新庁舎を再現したメタバース区役所の構築を進めてまいります。今後もデジタル技術の進展や時代の変化に対応したＤＸを推進し、区民目線で更なるサービスの向上に努めてまいります。 　続きまして、高齢者のデジタルデバイド解消への取組みについて、一つ目が相談できる仕組みづくりについてのご質問でございますが、令和二年度のなごみの家困り事調査では、地域の方からスマホが使えるようになりたいとの声がありました。そこで区では、なごみの家や熟年相談室、学生による出張スマホ教室などを実施し、デジタルデバイドの解消に取り組んできたところです。 　令和四年度に行った調査では、スマホを持っていないという方から「身近なところに気軽に質問・相談できる場が欲しい」という要望が多くありました。また、スマホ教室を実施する中で、全体で一つのことを学習するよりも、個々のお困り事に対処することが有効であると感じる場面が多々あります。スマホ教室を受講するまでではない日頃のちょっとした疑問についても、現在もなごみの家で随時ご相談いただけます。スタッフやボランティア、その場に居合わせた地域の方々などが分かる範囲でお答えする形になりますが、電源の入れ方や文字の入力方法、写真の撮り方など、お困り事があれば是非お近くのなごみの家にお尋ねください。 　続きまして、スマホ購入助成事業です。 　現在、多くの方にとってスマホは日常生活を送る上で欠かせないものとなっています。区では来庁不要の区役所の実現を目指しておりますが、スマホなどのモバイル端末をお持ちでないと、オンラインでの手続や相談、災害情報のプッシュ通知などの区民サービスを受けることができません。そのため、区ではこうしたデジタルデバイド解消、ここを目指し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるようにと、スマホと、一般的にガラケーと言われている携帯電話、いずれもお持ちでない世帯の方にスマホ購入費用の助成を六月から開始いたしました。初めてスマホ購入する方も基本操作やインターネットでの検索ができるよう、購入したキャリアショップでのスマホ教室を無料で受講できるようにしています。主に高齢者の方から申請をいただいておりますが、これまでモバイル端末になじみがなかったり、そもそもモバイル端末を必要と感じていない方がいらっしゃると思われ、想定よりも実態は少ない状況です。一方、ガラケーと言われる携帯電話をお持ちの世帯の方からのお問合せは多く、スマホへ買い換える場合の助成をご要望いただいています。区としては現状を検証し、スマホをより多くの世帯に持っていただくために、助成要件の緩和と事業の見直しを実施していく予定です。今後も、事業の検証を行いながら、デジタルデバイドの解消に努めてまいります。 　子どもの権利条例、保護者や区民、子育て施設関係者の理解についてのご質問です。 　本区は、子どもの権利について理解を深め、区全体で子どもの健やかな育ちを支えていくために、令和三年七月一日に子どもの権利条例を施行しました。条例では、子どもが権利の主体であり、その子どもにとって最もよいことを考えてもらうことができるといった権利を特に大切にしていくことなど、子どもの権利に関する基本的な考え方を示しています。これらは、一九九四年に日本が批准した児童の権利に関する条約や、本年四月一日に施行されたこども基本法の基本理念とも共通するものであり、こうした基本的な考えが社会全体で理解されることが重要だと考えています。 　区ではこれまで、子どもの権利条例のリーフレットの作成や親子健康手帳への掲載、区立図書館での特集展示の開催など広く周知を行うとともに、学校長や教員、スポーツ団体の指導者等への、また、区職員や子どもの権利擁護委員が直接、子どもの権利や条例について説明を行うなど、様々な形で普及啓発に努めております。今後も、社会全体で子どもの権利についての基本的な考え方の理解が深まるよう、様々な機会を捉えて更に周知啓発に努めてまいります。 　子ども自身の周知については教育長からお答えいたします。 　子どもの立場からのまちづくりの取組みについてです。 　子どもの権利条例やこども基本法において、子どもの意見の尊重、子どもの参画は子どもの大切な権利として位置付けられており、子どもの立場から考えたまちづくりを行うためには必要不可欠であると考えています。子どもの参画については、区議会で実施されているＳＤＧｓ中学生議会、区民による政策提案プレゼンテーションや公園改修工事のワークショップなどに子ども自身に参加をいただくことで様々な意見をお伺いしてきており、こうした取組みは引き続き積極的に行っていきたいと思います。 　おっしゃっていただいた子どもの権利条例第七条にある計画についても、権利の主体である子ども自身の意見を踏まえながら策定していくことが必要だと考えています。現在、未来を担う子どものための区民基礎調査を実施しておりますが、その中で子どもや若者自身の意見をお伺いしています。その結果を反映させて、令和七年度に改定する子ども・子育てに関する総合計画である「未来を支える江戸川こどもプラン」の中で計画を策定していきます。 　脱炭素問題についてのご質問です。 　脱炭素先行地域の選定に向けては、まず先行地域内の皆さんとともに全国に先駆けた新しい取組みを行い、全国の手本となることが求められています。ですから、エリア内の事業者、住民の皆さんと一致団結して成し遂げていくものと考えております。 　お話にありましたニュースレター「カーボンマイナス　はじめのいっぽ」は、先行地域への配布のほか、ホームページ上でも公開しており、先行地域内での機運醸成の経過を知っていただくことができます。更に、全地域への回覧を検討したいと思います。区内外の皆さんに経過や成果をお伝えできれば、それこそが機運醸成から行動変容に大きく繋がっていくものと考えています。 　本区は、カーボンマイナス都市宣言をしておりますので、区内全体の脱炭素の機運醸成は環境フェアやＳＤＧｓアプリ「ｅｉｔｏ」の活用等と併せて様々な機会を活用して積極的に脱炭素をＰＲしてまいります。残りのチャンスを逃すことのないよう、全国の手本となるような取組み、アイデアを関係者の皆さんとともに企画し、脱炭素先行地域の選定を成し遂げてまいりたいと思っております。 　以上です。

蓮沼教育長。

子どもの権利条例について子ども自身へどのように周知していくかとのご質問ですが、この子どもの権利条約について、当事者である子どもたちがその内容をしっかり理解し、正しく行動に移していけるようにしていくことが何よりも大切であると考えています。私が今ここに持っておりますけれども、「私たちの江戸川区」というこの素晴らしい社会科の副読本には、本条例策定の経緯、条例のポイントについて分かりやすく掲載し、教員が授業などで指導できるようにしています。更に、一人一台タブレット端末でも子どもたちがワンクリックで条例をすぐ見られるようにもしております。私も時々見ております。 　なお、昨年度から江戸川区子どもの権利擁護委員による出前授業を実施しております。授業を受けた子どもたちからは、幾つか紹介いたします「自由と安心と自信がそろっていれば安全に過ごせるということが印象に残った」「人権が守られていないと感じたら友達や先生に相談したい」「一人でもつらいことをなくせたらいいなと感じた」など、この条例から、権利も大事なんですけど、権利とともに人を大切にしていくという心も醸成されているのではないかなと受け止めています。令和五年度、本年度既に中学校で三校、小学校で一校、この出前授業を実施しており、この後も三校ほど実施する予定でございます。 　今後も広く、深く、本条例を子どもたちが理解し、具体的に行動に移していけるよう理解啓発を進めていきたいと、そのように考えています。 　以上でございます。

中道　貴議員。

区長、教育長にはそれぞれ大変丁寧に、また誠意あるご答弁を頂戴しました。まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございます。 　いずれもそれぞれのご決意を今日は聞かせていただいたかと思っておりますが、一点だけ、なお、お願いを申し上げたいのは、このメタバース区役所についてでございます。令和十年度の開設を目指しての取組みが今進んでいますけれども、できれば来年度は試行的な実施とか、あるいはスモールスタートと言われるんでしょうか、実証実験から一歩進んだ新たな実証実験を進めていただきたいなということを思っておりますので、是非ご検討をこれもいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時三十七分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時十分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。 　二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

今年も年末に差し掛かり、区では来年度の予算編成作業が進められているとお聞きしています。予算編成に当たり、区長が招集挨拶の中で『前例踏襲に陥ることなく、効果を見極める』と非常に強い表現を用いられていたのが印象的でした。斉藤区政一期目となる四年前には、過去の区政に対して『継承』と『変革』という言葉を用いられておりましたが、二期目を迎え『継承と変革』の変革の部分が更に色濃く区政に表れてくるのではないかと期待をしております。 　それでは、会派を代表し、通告に従って質問いたします。 　はじめに、区内の駅前広場、とりわけ西葛西駅周辺に見られる迷惑行為について三点お聞きします。 　ご承知のとおり、西葛西駅前での飲食等を含む迷惑行為は、これに不快感や恐怖感を覚える多くの区民から、区役所や私たち地域の議員に対しても改善要望が寄せられてきました。つまり、多くの利用者が改善を求めてきたと言えます。このような状況に対して、区は地元の葛西警察とも協力し、数年間で様々な対策を講じられてきました。具体的には、座り込みやたむろ行為を防止するため花壇にフェンスやブロックを設置したり、あるいはプランターを新たに設置しています。また、地域の協力を得て防犯カメラを設置し、本人たちに対して呼びかけや指導を行うなど、一対一の直接的なアプローチも実施されてきました。 　さてここで、今回立案された条例案についてお尋ねします。 　はじめに、昨年の本会議において同僚議員の質問に対し、区は条例の制定は難しいという判断をなさっています。それから一年が経過し、今回の条例立案に至る背景にはどのような動きがあったのでしょうか。法解釈を含めてお聞かせください。 　二つ目の質問は、先行事例となった渋谷区のように、規制エリアや規制時間帯を設け、条例の適用範囲を限定するといった選択肢はなかったのかというものです。条例案にある条文を見るに、一般的なお花見や地域の祭りにまで適用範囲が及んでしまうのではないかという疑問が生じます。区内十三の駅でも特に西葛西駅だけが問題となっている現状では、エリアを限定するという選択もあったのではないでしょうか。 　三つ目に実効性の持たせ方です。条例案に挙げられている具体的な対策は、第七条に記されているとおり、主に啓発活動、パトロール等を含む呼びかけ、直接指導、ハード面の整備というものですが、これらは今までに講じられてきた対策です。その中で、この条例の効果を発揮すべくどのように実効性を持たせていくのでしょうか。 　以上、三点の区の見解をお聞かせください。 　快適で誰もが利用しやすい駅前広場を目指し、この条例の運用が効果を発揮するよう願っています。 　次に、多文化共生のまちづくりという観点から三点お聞きします。 　一つ目です。多文化共生社会を実現するため、令和三年の「ともに生きるまちを目指す条例」の制定に続き、今定例会で関連する理念条例が制定されることとなれば、この動向は外国人が多く暮らす自治体の先進事例として注目を集めることと思います。私はこの条例案を拝見し、第四条の三項に、区の責務として「施策を実現するために必要な財政上の措置を講ずるよう努める」と自らを律している点にこの決意を感じ、また、前文にうたわれる「活力あるまちとして発展し続けます」という一文こそ、本条例によって導かれる理想的な共生社会の在り方なのであろうと改めて認識をしたところです。 　ここでお尋ねします。今このタイミングで関連条例を制定しようとするに至った経緯についてお聞かせください。また、この条例案が制定された場合、区の施策に具体的な変化はあるのでしょうか。 　二つ目は、医療通訳についてお尋ねします。 　外国人が行政に望むサービスは多岐にわたります。外国人から行政機関に持ち込まれる相談事は、入国手続に関すること、医療・福祉、住まい、仕事、教育、生活環境などが挙げられますが、中でも医療現場において言葉の違いによるコミュニケーションの壁には大きなストレスを感じられる方が多いようです。その外国人とのコミュニケーションに関しては、医療の受け手側だけではなく提供する医療機関側でも課題となっているとお聞きしています。本来であれば、この言語による課題は医療機関側が自ら解決すべきものなのかもしれませんが、他の自治体では、神奈川県のように医療通訳の提供が行政サービスとして実施されている例もあります。区ではまだ実施されていませんが、どのようにお考えでしょうか。 　三つ目に、インドとインド人についてお聞きします。 　言うまでもなく、本区はインド人が日本で一番多く暮らす自治体です。区内におけるインド人の人口は、平成五年には六十七人、平成十五年には四百四十五人、そこから右肩上がりに増え続け、今年十一月現在では六千七百人を超えています。この数は区内在住外国人の中でも中国に続き二番目に多いものとなりました。 　日本とインドとの関係は、二〇〇〇年以降、戦略的グローバルパートナーシップという名の下にその友好関係が強化されてきました。その後も二〇一五年には当時の安倍政権によって自由で開かれたインド太平洋戦略が示され、東アジアの安全保障においてお互いに欠かせない存在となりました。 　一方、ＩＴ分野を中心に産業経済の世界でもインド人の活躍は目覚ましく、世界の先端を行く企業、マイクロソフト、ＩＢＭ、グーグルでは、現在のＣＥＯにはいずれもインド人が就任しています。これらの企業や、それを含む産業と日本の経済は密接に結びついていることを考慮すれば、日本がインドとの友好関係を深めることに何らの疑問もないはずです。 　こうした中で、インド人が日本で一番多く暮らす本区には、自治体レベルでの交流や、区内に暮らすインド人との向き合い方に対して多くの可能性があるのではないかと私は考えています。 　例えば産業振興の分野では、インド企業と地域産業との連携促進、あるいは企業誘致、教育の分野では、青少年の翼事業や教育者の交流事業、もしくは姉妹都市の締結、ヨガやインドカレー、インド映画などの文化の振興への援助など、そのほか幾つも考えられるものがあります。インド人が日本一多いまちとして一歩進んだ取組みに期待をしますが、区の考えをお聞かせください。 　次に、まちの活性化施策について三つの観点からお尋ねしてまいります。 　はじめに失業率についてです。 　産業経済部では、一昨年から区内産業の実態を把握するため、区内の事業者に向け大規模な産業実態調査を実施し、マクロ、ミクロの両視点からその実態把握に努められてきました。この調査で得られた区内企業の情報は、区の事務事業に基礎的なデータとして活用され、一方で、雇用に関する指標としては、新規求職者数、有効求職者数等を把握されているとのことでした。しかし、これらは全て企業側から見た基礎資料であり、これだけでは区民の労働実態の動向をつかむことは難しいと言えます。産業振興施策や就労者支援において、まずは失業率という指標を事業の検討段階で考慮すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、地下鉄東西線の高架下の有効活用についてお聞きします。 　本区における産業振興策といえば、主に都市農業の支援、商店街振興、浴場組合への支援、利子補給事業などが挙げられます。これらの事業は一定の成果を収め、区内産業の振興に役立っていると思っています。 　一方で、産業振興策の中で政府・自治体にできる最も効果的な策は何かといえば、私は規制緩和であると考えています。かつて織田信長によってなされた楽市楽座はまさにその最たる成功事例であり、日本の歴史上、これ以上に実績のある産業振興策はほかにあったでしょうか。この楽市楽座の本質は、免許制度や出店規制の緩和というまさに規制改革そのものだったのです。時代が変われど商業活動の本質が同じである以上、規制緩和という施策は産業の振興にとって効果ができるものと言えます。 　さて、都心部において、鉄道の高架線下は商業施設をはじめ様々な活用方法がなされ、東西線の高架下も例外ではありません。西葛西駅から葛西駅周辺、また浦安から行徳方面においても線路の高架下には商店街が形成されています。現在、西葛西から葛西に続く高架下は、区の駐輪場、コンビニエンスストア、クリーニング店、コインパーキング、専門学校の駐輪場など、様々な形で利用されています。しかし、このエリアにはまだ利用されていない空地も広範囲にわたって残されています。商業的視点から言えば、駅前で、かつ雨がかりもなく、ここはまさに一等地と言える区画です。東京メトロによると、この区画は線路の維持や補修などに使用するための資材の保管場所として利用しているとのことでした。こうしたまちの実態を目の当たりにした際、所管には未利用地の活用ができないものかという産業振興の視点を持っていただきたいというのが私の主張です。 　区には、学校跡地をはじめ、地下鉄の資材置き場に代わって提供できる土地はないのでしょうか。そのような土地があればメトロ側に資材置場として利用してもらい、代わりに資材置場であった一等地を民間に開放できるようになれば、間違いなく新たなにぎわいの創出に繋がります。区の土地も有効活用がなされ、メトロが所有する一等地も地域貢献を果たし、商業が栄え、それらが住民満足度に繋がるというものではないでしょうか。一石三鳥にもなります。一見すると実現性が低い提案かもしれませんが、このような案を規制緩和や未利用地の開放というような産業振興策の象徴的な例として捉え、今後も積極的に地域経済の振興に取り組んでいただきたいと考えています。区の見解をお聞かせください。 　続いて、区が主催するイベントの来場者数についてお尋ねします。 　現在、区では、花火大会の観覧者数や区民まつりの来場者数をはじめ、幾つかのイベントでその人数を推定値として公表しています。花火大会に関しては、二〇一九年に開催された第四十四回大会で百三十九万人（江戸川区側九十万人、市川市側四十九万人）の観客が訪れたという主催者発表を行い、また、区民まつりでは例年五十五万人程度が訪れるとしています。 　一般的にこのような大型イベントにおける来場者数のカウント方法は幾つかあるそうですが、江戸区はこれまで一定の面積から推測する独自の計算方式を採用してきたとお聞きします。まず、どのような計算方法を採用しているかはさておき、実際にあの狭い土手に両岸合わせてもそもそも百三十九万人もいたのかという疑問が生じます。かつて日本史に残る最大の合戦と言われた関ヶ原の戦いでは、徳川率いる東軍七万と毛利率いる西軍八万の両軍合わせて十五万人が合戦を繰り広げたと言われています。ここから計算すると、関ヶ原の戦い九回分の人間が花火を見ていたことになります。 　次に、近年若者の支持を集め、多くの観客動員数を誇るフジロックフェスティバルですが、主催者によると、二〇二二年には四日間で計十一万四千人の観客を集めたとのことです。これも同じく計算すると、江戸川区の花火大会にフジロックフェスティバルの観客動員数四十八日間分が一気に訪れた計算となります。想像し難い数字です。 　私の経験で最も規模が大きかったイベントといえば、恐らく東京ドームで行われたプロ野球の試合だと思われます。東京ドームが満員となると、その人数は五万五千人だそうです。あの東京ドームにあふれ返る膨大な数の人は大変なものがあります。トイレも駅も大混雑となります。これも同じく計算すると、東京ドームの満員観客の何と二十五杯分が一気に花火大会の土手に集結したことになります。 　なお、江戸川区民は六十九万人です。花火大会会場に全区民の二倍が押し寄せた計算になります。このように現実的に考えると百三十九万という数字はなかなか信じがたいものと言えます。 　では、このように粗い予測数値の発表のどこに問題があるのかを申し上げます。まさにお祭り事なのだから、にぎわい創出だと考えれば多少誇大された数字が発表されても大した問題ではないだろうと思われる方もいるようです。しかし、主催者が事実と異なる数字を発表することは様々な方面に思わぬ影響を及ぼすものです。一つには、経済波及効果の計算や民間の商業活動などに与える影響です。経済効果などは区が発表する観覧者数を全ての出発点として計算するため、元となる数字が実態とかけ離れていると導き出される数字までもが実態から遠ざかることとなり、商業活動では販売予測数量や商品の仕入れ数量などにも影響を及ぼすことになります。更に、鉄道機関や交通規制を行う警察機関にも安全対策上の影響を与えるはずです。 　花火の季節が近づくと、書店やコンビニエンスストアに並ぶイベント雑誌には江戸川区の花火大会が堂々と掲載され、観覧者数ランキングもいつも上位に位置付けられています。インターネット普及前には紙媒体のみの掲載で済んでいたかもしれませんが、現在ではインターネット上に江戸川区の観覧者数百三十九万人は日本一だという情報があふれかえり、世界中から閲覧されています。 　それでは、今後どうすべきなのかという点について私の考えを申し上げます。 　まず、検討すべきは、徳島市の阿波おどりで話題となったようなビッグデータを活用した、より精度の高い人数の把握方法の採用です。事実、阿波踊りは、例年、本区と同様に推計値として百万人を超える来場者数を発表されていましたが、携帯電話キャリアを利用したビッグデータの解析によると来場者数はおよそ二十万人を超える程度であったそうです。実に発表されていた推計値の五分の一から六分の一です。このようなデジタル技術等を採用した正確な人数の公表が望ましいところではありますが、技術的な課題等により即時採用が困難な場合などは、推計人数の公表自体を控えるというのも一つの選択ではないかと考えられます。区の考えをお聞かせください。 　江戸川区の花火大会は、観覧者数に大きな数字を持たせなくても世界に誇れる日本一の花火大会です。 　次に、魔法の文学館についてお尋ねします。 　当初の計画どおり、今月三日に施設がオープンできたことは、私自身、地域の住民としてとても喜ばしく思っています。既にこの文学館を訪れた地域の方々からも『夢のような空間を持つ施設であった』『子どもたちだけでなく大人も満足できた』などの高評価の感想を耳にします。一方で、私はこの施設に関し、計画段階において建設コストと運営コストの面から議会を通じて幾つかの課題を提起してきました。もちろんそのような課題提起も、この施設が将来にわたって地域住民と利用者にとって愛される施設になってほしいという願いがあるからこそです。 　ここで区にお聞きします。 　文学館の運営は、指定管理者制度の下、民間事業者主体であるとはいえ、投下された資金や運営面でのコストを考えないわけにはいかないはずです。運営がスタートを切ったこの段階で、今後の見通しを、集客数、収支バランスの観点からお示しください。 　また、入館料は一般（十五歳以上）で七百円、区民は五百円、中学生以下の子どもは三百円、区民であれば二百円と設定がなされていますが、公共の運営によってなされている全国の類似施設と比較をしてもやや割高な設定と言えます。この料金が設定された計算根拠と高額設定を決めた経緯についてお聞かせください。 　最後に、自転車盗難についてお尋ねします。 　区は、昨年から増え続ける自転車盗難に対し、その防止を目的とした民間住宅への防犯カメラ設置実証実験に乗り出すとしています。 　ここで質問いたします。 　防犯カメラの設置という対策以前に、そもそも原因究明はどの程度までなされているのでしょうか。警察機関と連携されていることと思いますが、江戸川区内のどの地域で、どのような施設から、どのようなタイプの自転車が、どのような時間帯に盗難されているのか、また、盗難された自転車はどこで乗り捨てられているのか、もしくは乗り続けられている場合や第三者に売却されてしまっているようなケースもあると聞いていますが、それらの実態を把握されているのでしょうか。そして、見つかった場所や検挙された人物の情報を得ることができれば、より効果の高い対策が打ち出せるはずです。防犯カメラ設置のような対策ももちろんですが、実態を分析し原因を明確にすることをまずは区に求めたいと私は考えています。問題の原因を正確に把握することがあってこそ、より効果の高い対策が導き出されるものだからです。 　また「ワーストワン」という表現ですが、区内の実態を表しているのであれば一人の区民としてとても残念なことだと感じます。しかし、そもそもこのワーストワンとは、根拠は警察機関が受理した被害届件数の絶対数だそうですが、これだけでワーストワンと決定づけるのではなく、自転車の登録台数という分母で盗難された台数を割り、その割合をもって自治体別に比較すべきがより正確な数字の出し方ではないかと私は考えます。それでも本区がワーストワンであれば受け入れなければなりませんが、そもそも葛西南部は地下鉄の駅も遠く、住民の自転車の所有率が比較的高いのではないかと私は実感しています。台数が多ければ盗難被害に遭う絶対件数が増えるのも当然と言えます。ワーストワンとは悪い印象を強く与える表現であり、内外に向けて決して好ましいとは言えません。可能な限り使ってほしくない表現です。いま一度、正確な分析を実施していただきたいと思います。 　質問の冒頭で申し上げましたが、自転車盗難の急増に対しこのように防犯対策に乗り出していただいたことに感謝を申し上げます。実験の効果がありますよう期待をしています。 　以上で通告した質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それではお答えをしてまいります。 　まず一点目、江戸川区内の駅前広場に見られる迷惑行為、条例案の立案までの背景というご質問でございました。 　昨年、条例制定は難しいと答弁をしたということなんですけれども、答弁の趣旨でございますけど、駅前で飲酒しているだけでは法や条例による規制の対象にならないということを申し上げたつもりでございました。つまり、飲酒行為そのものを規制する条例の制定は難しいということをお答えしてきたつもりでございます。一方で、駅前広場などの公共の場所における迷惑行為をなくすためにこれまで警察と協力して対応してきましたが、一部の方の迷惑行為が解消できていない状況もございます。そこで、飲酒の有無にかかわらず公共の場所における迷惑行為を防止する条例を制定し、本会議にお諮りすることといたしました。 　この条例案は、飲酒そのものを規制するものではなく、迷惑行為を防止するために区がとるべき施策を明確にするとともに禁止すべき具体的な迷惑行為を規定しており、区として注意・指導するための根拠となるものです。道路、公園、広場、河川敷、その他公共の場所を誰もが安心して利用できるよう、モラル及びマナーの向上を図り、快適な環境を維持し、更に向上させるように取り組んでまいります。 　規制内容は、お花見や祭りにも及ぶのかということで渋谷区の例を出していただきました。渋谷区の条例を確認いたしますと、期間や場所をしているのは、やはり飲酒をしてはならない期間であり飲酒をしてはならない場所ということでございます。今回の条例は公共の場所における飲酒を禁止するものではないため、お花見や地域のお祭りに影響を及ぼすものではないと認識をしています。ただ、公共の場所で行われるお花見やお祭りにおいては、飲酒の有無にかかわらず他人に迷惑をかける行為は禁止となります。道路、公園、広場、河川敷、その他公共の用に供する場所全てにおいてモラル及びマナーの向上を呼びかけてまいります。 　続きまして、実効性を持たせるための運用方法です。 　これは、これまで以上に呼びかけをしていきますということになってまいりますけれども、具体的な対策といたしましては、庁内では各部が協力して、警察と更に緊密に連携をしながらパトロールの強化及び合同パトロールを行い、迷惑行為をしないように呼びかけと注意・指導を粘り強く継続してまいります。路面への座り込み等の防止と駅前の美観を両立する物理的な改善にも更に取組み、安全で快適な環境の保全・向上に努めてまいります。また、条例制定を区民に広く周知し、区、区民、警察などの機関が一体となりオール江戸川でモラル・マナーアップを図ってまいります。 　続きまして、多文化共生のまちづくり、条例についてのご質問です。 　本区では令和三年七月に「ともに生きるまちを目指す条例」を制定しました。この条例は区が目指す共生社会を明文化したもので、国でいうところの憲法のような存在であります。現在は、様々な立場の方や生きづらさを感じている方が本区で暮らしやすいように寄り添った関連条例をつくっているところです。いわば憲法の下に制定される個別の法律というようなイメージでございます。本条例も「ともに生きるまちを目指す条例」の関連条例の一つとして立案し、この条例に基づいて今後様々な施策を展開していきたいと考えています。 　九月には、外国人全世帯に対するアンケート調査を実施し、様々な意見を取り入れた上で、このタイミングで上程させていただくことになりました。条例制定後ですが、本条例では、区が取り組むべき施策として、多文化共生の理解に繋がる啓発や交流機会の創出、日本語教育の推進、相談窓口の設置などを明記しています。九月に実施しました外国人アンケートでは、地域貢献をしたいという外国人の方が大勢いることも分かりました。この条例にあるとおり、多様な文化により培われた知識や経験が生かされる社会をつくっていければと考えています。 　続きまして、医療通訳に関する質問です。 　外国人が安心して医療機関を受診する上で、医療通訳が必要となる場面があることはおっしゃるとおりだと思っています。国や東京都は外国人受入体制が整っていない医療機関への支援を課題と捉え、医療機関に対し医療通訳の提供を含めた様々な支援を行っています。また、民間団体による医療通訳サービスもあります。しかし、医療機関の認知度はまだまだ十分ではないようであります。 　先程もご紹介いたしました区内外国人・住民へのアンケートでは、日常生活において、病気、けがをしたときや日本語の不自由さに困っている、不安があるという外国人の方がいることが分かりました。区では、新型コロナウイルス感染症への対応の際には、区が所有する自動翻訳機二十三台を区医師会を通して貸し出し、区内医療機関で活用していただきました。 　本区といたしましては、区医師会や歯科医師会をはじめ関係団体の先生方に医療現場の状況を伺いながら、国や都の通訳サービスの情報提供を行うなど、外国人も受診しやすい環境づくりに取り組む医療機関を適切に支援してまいります。 　続きまして、インドのご質問でございます。 　インドは現在、人口は十四億人を超え、今年、世界一となりました。今や世界に住む六人に一人がインド人で、平均年齢も二十八歳ととても若い国です。今後ますます発展の可能性を秘めている国と言えます。そういった中、日本に住むインド人の七人に一人が江戸川区に暮らしています。更に、清新町にお住まいの方七人に一人がインド人です。西葛西地区ではインド人コミュニティ主催のお祭りも開催され、区民レベルでの交流も盛んです。 　多文化共生のまち推進条例が目指すところは全ての外国人を対象としていますが、その上で、インド人が多いという区の特徴を生かした取組みも始めています。一例を申しますと、一昨年のＳＤＧｓフェスではインド大使にご出席をいただきました。また、図書館でもインド関連のイベントを開催しています。ご提案いただいたとおり、インドの州政府や市といろいろな事業が考えられますが、まずは先方との信頼関係を築き、交流をしてまいります。日本最大のインド人コミュニティという特徴を生かし、様々な面で連携を深めていければと思っております。 　次に、産業施策の立案に関するご質問です。 　ご質問の失業率に関しては、景況を反映する指標として重要なものと認識しております。総務省の労働力調査に基づく全国の失業率や東京都の失業率は公表されており把握しているところですが、江戸川区単独の数値が算出されておらず、独自に算出することも今後研究してみたいと思っております。しかし、ご指摘のとおり、区内の雇用・就労状況の把握は重要と考えております。いわゆる失業率ではありませんが、失業手当の受給者数、また、有効求人倍率などはハローワークと連携することで得られる江戸川区の経済状況を反映する幾つかの指標と考えられますので、それらの把握に努め、産業振興施策や就労支援施策の検討に役立てていきたいと思っております。 　続きまして、東西線高架下の有効活用についてです。 　鉄道の高架下を活用してまちのにぎわいを創出する取組みは、区内のみならず区外でも多く見られますし、有効な手段だと思っております。今回のご提案につきましては、現状の資材置場としての使い方を変更してまちのにぎわいの創出、ここは取り組んでいただけるかどうか土地の所有者である東京メトロの考えを確認してみたいと思っています。今回の件を含め商業施設を柱としたまちのにぎわい創出については、その可能性を研究していきたいと思っております。 　続きまして、区主催のイベントの来場者数はビッグデータを活用したほうがというご質問でございます。 　イベントの来場者数につきましては、花火大会を例にしますと、対象エリアの一平方メートル当たり何人いるかをカウントし観客者数を算出する方法を今採用しております。一方で、十月二十八日に開催いたしましたＳＤＧｓフェスでは、入場者に渡す紙製のリングの数をカウントすることで来場者数を把握する取組みも始めています。ただし、花火大会や区民まつりなどの大規模イベントであるとエリアも広く、実数をカウントすることは難しいため、ビッグデータが活用できないか研究を進めております。 　ビッグデータは、提供する事業者が主に取り扱っている媒体、例えばスマホやインターネットサービスの登録者を基に数を推計する手法をとっていますが、私どもが把握している中では事業者ごとの検証結果に数値の開きがあるため、どのビッグデータがイベントの実際の人数に近いのか見極めていく必要があると考えています。引き続き、より精度の高いデータの取得方法の研究を続けながら、来場者数の公表について検討してまいります。 　続きまして、魔法の文学館についてのご質問です。 　メディア露出を積極的に行った全国展開のＰＲ効果もありまして、開館以来、大変多くの皆さんにご来館をいただき、土日・祝日のみならず平日でも事前予約で埋まっている状況が続いています。一日の上限であります四百人程度が来館しており、今後もこのペースを維持することで令和五年度の目標四万六千人を達成する見込みであります。ショップ、カフェの売上げも順調で、想定どおりの収支計画となっております。 　次に、入館料の設定に関してですが、本来、入館料収入のみで施設運営を行うには、子どもも含めて入館者全員に二千五百円程度の入館料をいただく必要があります。しかし、類似する記念館など十七施設の実績から、来館者数と面積当たりの料金との相関関係を分析した結果、入館料が高過ぎた場合、来館者数が減り、収入も下がっていく傾向があることから、最も収入が高くなる七百円を区が一般料金といたしました。本施設では親子での来館が最も多く想定されることから、親子で千円となるように子ども料金を三百円といたしました。また、当施設が区民施設であることを鑑み、それぞれ三割引きの一般五百円、子ども二百円を区民料金とし、三歳以下は無料としています。 　なお、価格の設定に際しては、官民問わず施設運営に豊富な経験を有する複数の専門家の意見を聞きながら定めており、施設の機能やクオリティーを考慮しても客足に影響しない価格であることを確認の上、設定をさせていただいております。 　自転車盗急増の原因と対策についてです。 　自転車盗難認知件数の増加の要因につきましては、本区は平坦な土地柄であるため自転車の利用が多いことに加え、いわゆるコロナ禍が明けて人の動きが活発になったことと、自転車にしっかりと施錠するという意識がまだまだ浸透していないことが考えられるのではないかと思っております。 　区内の刑法犯認知件数は、地域の皆さん、区、警察が一丸となって防犯活動に取り組んできた結果、平成十二年のピーク時に一万八千二百七十五件ありましたが、令和三年には三千三百六十九件となり、約八割減少しました。これは戦後最少の数字です。しかしながら、令和四年に再び増加に転じ、犯罪認知件数も約四割を自転車の盗難が占めている状況です。 　区内警察署との日頃の連携につきましては、被害に関する情報交換や分析、施策に関する意見交換、駅頭などにおける啓発活動を一緒に実施したりしています。 　ワーストワンの中身でございますけれども、自転車盗難認知件数は、令和五年一月以来、今年に入ってから二十三区でワーストワンとなっておりますけれども、これは総件数でございます。人口千人当たりの認知件数でいくと二十三区中の二十一番目ということではございますけれども、まだなお、多い状況は変わりございません。今後も、警察と連携しながら区民の皆さんのご協力をいただき、一件でも減らしていきたいと考えております。 　以上です。

この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

日本共産党を代表して質問します。区長の誠意ある答弁を求めます。 　はじめに、イスラエルのパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃について伺います。 　日本共産党は「イスラエルはガザ攻撃を中止せよ」「即時停戦を」の一点での緊急行動を求め、要請文を各国政府大使館と国連地域機関に送付し、アメリカ大使館一等書記官、パレスチナ大使、上川外務大臣と即時停戦に向け、懇談しています。私も一日も早い停戦を願い、質問します。 　イスラエル軍は難民キャンプや病院、学校等への一万二千か所への空爆など大規模な攻撃を行い、多数の民間人が犠牲となっています。ユニセフ事務局長は、三分の二以上の病院が機能せず、約九割の学校が攻撃を受けていると指摘。国連人口基金事務局長は、戦闘開始後に出産した七千人以上の女性の産後ケアが不十分だとし、病院などを標的にしてはならないとイスラエルを批判しています。国連女性機関によれば、二十二日までに一万四千人以上が犠牲となり、その六七％は女性と子どもとしています。 　十一月十五日に国連安全保障理事会でイスラエルとハマス双方に戦闘の緊急かつ人道的な中断を求める決議がされ、日本時間で二十五日午後二時から四日間、戦闘中断することなどを取り決めた合意が発効し、人質の解放が今日も報道されています。ガザへの人道支援も拡大されましたが、ガザの支援団体は「四日間は十分ではない。恒久的な停戦が必要だ」と述べています。今求められているのは、戦闘中断にとどまらず、イスラエルによるガザへの大規模攻撃を中止させ即時停戦を実現することです。 　日本政府は、十月二十七日の国連総会決議、イスラエルの行動を非難し、即時かつ持続的な人道的休戦と戦闘行為の停止を求める決議の立場に立つべきです。また、ロシアが自らのウクライナ侵略を続けたままでイスラエルを非難することや、今回のガザ危機の直接の契機が十月七日のハマスによる無差別攻撃であったとしても、イスラエルがハマスに対する自衛権を盾にガザ地区でのジェノサイドを行うことは決して許されるものではありません。今、区長が、昨年三月にロシアのウクライナ侵略に抗議の声明をされたときと同様に、軍事行動の中止、即時停戦を求めることを表明されることが大切ではないでしょうか。 　そこで質問します。 　イスラエルのガザ地区攻撃について、一つ目は、人道的休戦を求めた十月二十七日の国連総会決議の立場に日本政府が立ち、即時停戦を求めるよう区長が国に要請してほしいのですが、いかがでしょうか。 　二つ目は、国連安全保障理事会が示した戦闘中断及び子どもの人質解放を求めることへの賛同を区長が表明されること。 　以上二点、区長の見解をお聞かせください。 　二番目は物価高騰への緊急対策についてです。 　物価高騰は区民生活に重大な影響を与えています。昨年は約二万品目、今年は約三万五千品目もの値上げで、実質賃金は十八か月連続マイナスとなり、低所得世帯や年金生活の方のやりくりはもう限界です。十月の東京商工リサーチによれば、企業倒産は十九か月続けて増加傾向で、物価高による倒産が増えています。今年の夏には、区が独自に実施した六十五歳以上が同居する世帯への一万円相当の食料品支給は区民に歓迎されました。「一万円でもうれしい」これが率直な区民の声です。 　岸田政権の一人四万円の一年限りの定額減税、非課税世帯七万円の給付提案は一時しのぎの物価対策であり、所得減税と給付金のどちらも恩恵がない約一千万人と言われるその人たちへの丁寧な対応との表現だけで曖昧です。区民からは「また、給付は非課税世帯だけ対象ですか」などの声が既に届いています。今後、大軍拡への増税、後期高齢者の医療保険料引上げなど負担増がめじろ押しで、十一月十日から十三日の時事世論調査では、四万円減税について「評価しない」が五一・〇％、半数を超え、消費税減税賛成は五七・七％でした。 　経済対策で最も効果的なのは消費税減税です。買物のたびに減税効果があり、低所得者ほど生活支援に繋がります。また、五％に引き下げれば、強引に導入されたインボイス制度も廃止できます。既に世界中の百を超える国と地域で消費税の減税が実施されています。 　江戸川区は、昨年度、独自に一人親世帯への子ども五万円給付を行いましたが、私たちが提案してきた住民税均等割課税の方への支給は実施しませんでした。 　そこで質問します。 　第一の質問は、物価高騰対策の最も効果的な方法として消費税の五％減税を国に求めてほしいのですが、いかがでしょうか。 　第二の質問は、江戸川区独自に、住民税均等割の方への給付金支給や、六十五歳以上を含む世帯への二回目の食料品支給などを検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。補正予算検討のために臨時議会を十二月に開いて決定できるよう求めますが、いかがでしょうか。 　三番目の質問は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ方式で進められる公園のリニューアルについてです。 　区は、公園のリニューアル及びにぎわいづくり、それに伴う国からの補助金の有効活用として第一回定例会で契約議案を決定し、十月、十一月に工事の説明会を行いました。日本共産党は、公園にカフェやレストランなどを建設し、他区の人まで呼び込むような賑わいづくりが必要か、区民の財産を民間丸投げのように事業者に提供してよいのか、スケボーパークなど各種施設を明記する議案は拙速過ぎると、工事請負契約及び施設の買入れ議案には反対しました。区民からも、「お金がなければ過ごせない公園になるのか」「スケボーパークは別の場所にしてほしい」との声が寄せられています。 　今年の一月十五日から一か月間に寄せられた公園リニューアルについての二百二十五件の意見はどのように生かされたのでしょうか。また、引き続き、計画そのものに区民の意見が反映される仕組みも検討するべきと考えます。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ方式は、二〇一七年に都市公園法の改定で、事業者が収益を公園整備に還元することを条件に、それまでの公園敷地内の建蔽率が二％だったのを十二％まで緩和したことから始まりました。江戸川区は土地所有者としての対応が主になり、公園施設の建設や管理は指定管理者が行うとのことですが、既に議決された施設を変更することができるのか、樹木の管理などに費用がかかるとして樹木の伐採が強引に行われることはないのか心配されます。 　そこで質問します。 　第一の質問は、二〇二三年第一回定例会で議決した施設の中で「スケボーパークは別の場所に」などの区民の声を受け止め、変更する考えはあるでしょうか。 　第二の質問は、リニューアル事業に施設の設置や樹木の伐採など、区としてどのように関与できるのか、区民の声を反映させる仕組みなどをお示しください。 　第三の質問は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ方式による公園リニューアルについて、今後その計画があるかどうかお示しください。 　最後の質問は、第九期介護保険事業計画策定についてです。 　介護保険制度が始まってから二十三年半、要介護認定で「軽度」と判定された人の利用制限、所得が一定額を超える人に対する利用料の「一割」から「二割」「三割」への引上げ、介護施設の食費・部屋代の負担増、不足する特養ホームなど給付削減と負担増の改悪が続き「保険あって介護なし」という状況と言えます。また、政府は介護報酬の総額抑制を繰り返し、介護事業所・施設の経営は逼迫し、介護人材の不足が大問題となっています。地域に根差して要支援の方へのサービスを提供している小規模事業者の運営はますます厳しくなっています。 　この二十三年間に六十五歳以上の高齢者が負担する介護保険料の江戸川区基準額は月二千九百二十円から月五千九百円と二倍以上に増えています。「介護保険料は高過ぎる」との声が相次いで寄せられています。介護をめぐる家族の金銭的また肉体的負担の問題は解決されたでしょうか。介護難民、介護離職、ヤングケアラーなどの社会問題も次々起こってきました。また、介護保険で対応できない虐待被害、貧困、孤立などの状態にある人を救うために、自治体が続けている高齢者福祉、住宅福祉の強化も大切です。 　岸田政権は昨年、第九期改定に向け、利用料の原則二割化、要介護一・二の訪問・通所介護の保険料外し、ケアプラン作成の有料化、福祉用具のレンタルから買取りへの変更、三十九歳以下からの介護保険料徴収などを示しました。この検討案に異議を唱える声が多数上がり、昨年末に検討案の大部分を第十期の検討に先送りするとしました。しかし、法改定なしで実施できる利用料二割負担の対象拡大、老人保健施設や介護医療院の多床室の部屋代負担増などを十二月末までに結論を出すとしています。 　そこで質問します。 　第一の質問は、第九期介護保険料の値上げはせず、第一段階、第二段階の保険料減免制度を設け、高額所得者の保険料第十六段階以上を設定し、その保険料率を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二の質問は、介護利用料二割負担の対象拡大中止、老人保健施設や介護医療院の多床室の部屋代負担増中止、事業所が安定して運営できる介護報酬の引上げなど介護保険制度の拡充を国に求めることですが、いかがでしょうか。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それではお答えをしてまいります。 　一点目、パレスチナ・ガザ地区への攻撃中止と即時停戦についてのご質問です。 　日々、情勢が動いておるところでございますけれども、十月二十七日に採択された国連総会の決議につきましては日本は棄権したことが報じられております。棄権ですね。ご質問の趣旨としては国に対して何か要請してほしいということでございますけれども、本区は平成七年に平和都市宣言を行っております。そこで、「生命の尊さと平和の大切さを深く心に銘じ、恒久の平和と繁栄を希求する」とうたわれております。この宣言の重さを改めて感じているところでございます。 　次に、十一月十五日に採択されました国連安保理決議についてのご質問です。 　これにつきましても、国際機関の個々の決定について、いろいろ私のほうで言及する立場にはございませんけれども、上川外務大臣が臨時記者会見で「決議には、人道的休止、人道回廊の設置や人質の即時無条件の解放の要請、国際法の遵守といった内容が含まれている本決議が採択に至ったことを歓迎する」と述べておりまして、そのような国の立場を理解しております。 　続きまして、消費税五％への減税ということでございますけれども、消費税は社会保障経費の貴重な財源であると認識をしております。このため、負担の水準だけではなくて、給付の水準とどのようなバランスを取るかという視点で国政の場で議論していく必要があると認識しております。 　続きまして、住民税均等割世帯への給付金の支給、あと、高齢者対策などを区独自に実施することについてのご質問です。 　国が十一月二日に閣議決定いたしました「デフレ完全脱却のための総合経済対策の基本的な考え方」として、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせないため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すとされております。またその中で、物価高により、より厳しい状況にある生活者の支援といたしまして、所得税・個人住民税の定額減税、低所得者世帯への支援、それから両者の間におられる方への丁寧な対応が記されております。この「両者の間におられる方」という中に、住民税非課税世帯には該当しない住民税均等割のみ課税される世帯が含まれております。制度の詳細についてはこれから通知される予定であります。本区としては、その他の区の独自支援につきましても引き続き国の動向を見極めていきたいと思っております。また、様々な状況を踏まえて区民の生活をしっかりと守るための必要な対策を総合的に行ってまいります。 　続きまして、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ方式による公園のリニューアルについてのご質問です。 　まず、一つ目のスケートボードパークは別の場所になどとの区民の声を受け止めて変更する考えはあるかについてですけれども、スケートボードパークの設置につきましては、意見募集の結果、代表的なご意見として「安心してスケートボードができる環境が整い、よいと思う」や「騒音や利用者マナーについて不安」であったり「新左近川親水公園ではなく他のところに設置してほしい」といった賛否両論があったため整備保留としています。今後も区民の皆様の意見を受け止め、地域の状況も考慮しながら、場所の変更も含めて検討していきます。 　二つ目の公園内の建物、施設設置や樹木の伐採など、区はどう関与できるのかについてお答えします。 　本区は令和四年に区民一人当たりの樹木数十本を達成し、現在も緑を創出しています。本事業では、令和五年一月三十一日に締結した基本協定において、樹木の間伐・更新等について、樹木の総量維持を検討しつつ区と事前に協議することとなっております。 　三つ目のＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式による公園リニューアルの今後の計画はあるのかについてでございますけれども、今後も、公園整備の手法の一つとしてＰａｒｋ‐ＰＦＩも視野に入れながら、最適な整備手法を検討してまいります。 　続きまして、介護保険、第九期介護保険事業計画策定についてでございますけれども、要介護者、要支援者が増加いたしますと、通常、介護保険料は上がります。ただ、このままでは介護保険制度の持続可能性にも大きな課題がございますので、その観点から様々な制度改正や報酬改定について国で議論がされているところです。 　第一段階、第二段階の保険料の減免につきましては、現在国において標準的な保険料の多段階化、それと保険料率を上げる方向での見直しを、高額所得者である第九段階、合計所得が三百二十万円以上の方ですが、この第九段階以降について増額を行い、増額分を低所得者の保険料軽減に充当することについて議論しております。いずれにしましても、国の議論を踏まえまして介護保険事業計画検討委員会で検討し、そういった中で適切に区の保険料も対応してまいりたいと思っております。 　国に求めることとして三点挙げられた内容につきましては、現在、国の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会で議論がされているところであります。 　まず、利用料の二割負担対象の拡大につきましては、医療保険の負担割合に照らして、利用者の所得の上位の三割までを二割負担とする提案で議論が進められております。応能負担の観点から検討を進めていくべきという意見もある一方、介護サービスは負担が長期間にわたり影響するために慎重に検討すべきという意見もございます。 　次に、多床室の室料負担導入につきましては、例えば老健は特養と異なり生活の場ではないため室料は取るべきではないという意見もある一方、在宅と施設、施設種別間の公平性から、負担能力のある方には負担をしていただくべきという意見もございます。 　三点目の介護報酬につきましては、毎年、全国市長会から適正な報酬の設定を要望しており、加えて本年十月には東京都も国に対して、介護事業者が安定した経営ができるよう緊急提言を実施いたしました。本区といたしましては、いずれも引き続き国の議論を見守り、介護保険の持続可能性の確保と介護事業者の経営安定化のために国に引き続き要望するなど、その時々に合わせた対応をこれからも行ってまいります。 　以上です。

大橋美枝子議員。

区長、ありがとうございました。前向きなご答弁をいただいたところもありまして、そこは是非具体化に踏み出してほしいということをまずはじめにお願い申し上げます。 　はじめのパレスチナ・ガザ地区への攻撃の、本当にもうニュースを見るだけで胸が痛むというか、頭に赤ちゃんの写真が焼き付いてしまったと、皆さんも同じ思いだと思うんですけれども、やっぱりそこは一番基本の十月二十七日の国連総会決議で即時停戦ということに日本政府が棄権したということを私は本当に残念に思います。そこをやっぱりもっと下から世論として押していくと、先程区長がおっしゃった、平和都市宣言の立場から言っていただきたいと同時に、日本国憲法は平和を希求すると言っているわけですから、その立場から世界の世論に訴えるぐらいの、区長、是非発信をしてほしいと。ウクライナのときには区長の発信は非常に大きな力を持ったと私は思っておりますので、是非ご検討を引き続きお願いしたいと。 　それで、先程外務大臣のことをおっしゃっていたんですけども、これが共産党の志位委員長もいろいろ要請に行って、志位委員長が、国際人道法違反、法的な判断ができないと外相が言ったときに、イスラエルでこういう軍事行動をやめるべきだと、求めるべきだ、どうなんだと言ったら、上川外相がやめるべきだと思うというふうに話しているわけですよね。だから、外相にもその立場できちんと武力行使をやめるべきだということを改めて私は強く求めたいというふうに思います。 　次に、物価高騰への対策なんですけれども、見極めていくと区長がおっしゃったんですが、具体的にはざまのところとよく言われている、今回二つに該当しない、均等割世帯も含めたところの、ちょうど具体的なところがはっきりしない世帯が、先程九百万とおっしゃった同僚議員もいたけど、私は一千万というふうに言いましたけれども、そこにもっと早めに区が独自に実施できないかということを私は強調したいので、さっき区長が今後も経過を見ると言ったんですが、一歩踏み込んで区独自にできないかということをもう一回答弁をお願いできないでしょうか。それから、高齢者対策ですごく喜ばれた食料品の一万円をもう一回できないかというこの二点、すみません、答弁された区長はそういうお考えかもしれませんが、しつこいんですが、もう一回聞かせてください。 　次に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩのスケボーパークに関しては、基本的な区長の今後検討するということだったと思うんですけども、私も改めて一月から意見を取った二百二十五件の意見に目を通しました。そうすると、反対あるいは移設してほしいというのが八十九、賛成三十六、ざっと数えた範囲ですけれども、やっぱりここのところは周辺住民からの反対意見が強いんじゃないかというふうに読み取れるわけです、文章上。そこで改めて思うんですけども、こういう基本設計をする前に近隣の住民からきちんと意見を聞くと、一番はじめから意見を聞くということがあればボタンのかけ違いはなかったんじゃないかなというふうに感じるものですから、やっぱりそこの一番はじめの区民の意見を聞くというところが私はちょっと欠けたんじゃないかというふうに認識するわけです。その辺についての区長の見解をお聞きできるでしょうか。 　また、スケボーパークの場所については、カヌー・スラローム競技場の荒川河口側のところの都有地、そこを借り受けてつくったらどうかなと思うんですけれども、その辺について検討する幅があれば、お答えできればお願いしたいと思います。 　次に、介護保険料の問題ですけれども、区長からご答弁いただきまして、そういう全体に要望しているということはお聞きしました。でも、具体的に介護保険料を値上げしない方向というのをもうちょっと打ち出せないか、論議されているのは十分私も知っていますし、そういう国の動向を見るということ自体もいいんですけれども、値上げをしない方向で。 　それで、これもなかなか難しいと思うんですけれども、実際に値上げになる可能性があるとすれば、江戸川区が独自の予算で法定外繰入れをする思い切った措置はどうかなと、質問には書いていないんですけども、一応値上げしないという繋がりでそういう区長の何かお考えがあればお聞かせ願いたいと。つまり値上げしないでほしいということの繋がりでご答弁いただけないでしょうか。 　そして、あと最後に、区長が介護サービスは長期的だから非常に慎重に対応しなくちゃいけないというふうにおっしゃったのはそのとおりですので、その立場に立って介護保険の充実のために保険料をもう値上げしないとの立場を明確に言っていただけないかと思います。 　以上、質問二問目、よろしくお願いします。

斉藤区長。

四点、再質問いただいたと思います。 　まず、一点目の物価対策の緊急対策をどうするかというご質問でございますけれども、これは先程答弁したとおりで、それ以上でもそれ以下でもございませんので、そういうふうに捉えていただければというふうに思っております。 　続きまして、スケボーパークで意見を聞いていないんじゃないか、もっと早く聞けばよかったんじゃないかということでございますけれども、これは私たちの認識は意見を聞いています。そのときはスケートボードパーク賛成の方が多かった。ただ、話が進んでいく中で具体的にこの場所というようなご提示をしたときにその場所では反対だと。近隣の方がやっぱり多いんですけどね。ですから、よくある、総論では賛成なんですけれども、最初の段階で、各論に入っていったときに反対の声が多くなったというふうに認識をしております。 　三つ目の荒川の河川敷というのは、意見としてお伺いをいたします。 　あと、介護保険料の値上げの部分なんですが、介護保険料、医療と同じですけれども、介護保険料が上がらないと介護事業者に行くお金も上がらないというのがこの保険の制度でございまして、じゃあ果たしてそれでいいかどうかということがあります。そういった中で、今回、国で今議論されているのは、高額所得者の方からのお金の負担を増やして、それを低所得の負担軽減につなげようということでございますので、こういった議論を、やはりこれはもう国全体の制度でございますので、区一つで動かすわけにはいきませんので、これはしっかり国の動向を見てから区の保険料を決定させていただきたい、そのように思っております。 　以上です。

大橋美枝子議員。

答弁ありがとうございます。 　ちょっと残念に思います。独自の施策として高齢者に一万円の食料品というのは大変歓迎されたので、再度やるとか思い切った施策を是非検討してほしい。 　また、一番最後に介護保険料のことをおっしゃったんですけれども、介護保険の仕組みそのものが課題があるというふうに私も認識しますし、思い切って江戸川区が独自にもっと介護保険に法定外繰入れができないかということを先程お聞きましたけれども、そういう方向も今後是非検討してほしいと強く要望して終わります。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日二十八日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時十六分散会