令和５年　第３回　定例会（10月26日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、この際報告します。 　四十番、福本光浩議員は十月二日に東京都功労者表彰を受賞されました。ここに敬意を表し謹んでご報告いたします。 　　　　　 ───────────────────────────

次に、先般、教育委員に就任されました天野安喜子教育委員、森本勝也教育委員より、それぞれ挨拶をしたいとの申出がありますので、これを許します。 　天野安喜子教育委員。 　　　　　　〔教育委員会委員　天野安喜子委員登壇〕

皆様こんにちは。去る七月六日、斉藤猛区長より教育委員を拝命いたしました天野安喜子です。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　私は教育委員を拝命し、このたび、二期目となります。社会情勢が変わる中で、子どもたちを取り巻く環境も刻々と変わっております。この先、今を生きる子どもたちが社会人になったとき、心身ともに健康で、誠実に社会と向き合い、礼節を重んじた中、学ぶ姿勢を忘れずに活躍してもらいたいと願っております。 　そのためにも、斉藤猛区長をはじめ、関係者の皆様方が思い描く二〇三〇年、二一〇〇年の江戸川区基本構想に近づけるよう、江戸川区教育大綱にのっとり、蓮沼千秋教育長の下、真摯に職務に励んでまいります。 　どうぞ、議会議員の皆様方におかれましては、引き続き変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

次に、森本勝也教育委員。 　　　　　　〔教育委員会委員　森本勝也委員登壇〕

私は去る九月二十七日、斉藤区長から教育委員を拝命し、そしてこの議会において皆様方から、ご同意を賜りました西瑞江五丁目在住の森本勝也と申します。望外の大役を拝命しまして、まさに身の引き締まる思いであります。誠に僭越でありますが、就任に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　私は現在、江戸川区一之江で、物流関連業を経営しております。今年度で会社は三十五期目となっております。三十五年間、事業経営をしていく中で、お客様をはじめ、監督官庁、関係機関や従業員も含めて、日々、様々な人たちと接し、相対しております。 　社会経済活動においては、思想や好み、物事の捉え方もまちまちであり、国籍や様々なジェンダーの方々などと協調しながらではないと、事業は成り立ちません。 　将来を担う子どもたちには、学校という守られた枠の中から社会に出てからは、今まで以上に、それらの様々な人たちと調和、協調して生きていかなくてはなりません。私なりの言い方になりますが、子どもたちには、そうした生き方においてのバランス感覚を身につけていただきたいと思っております。 　斉藤区長が掲げる二〇三〇年の江戸川区のあるべき姿に向けての中期計画、そして、その後の二一〇〇年を見据えた長期計画、展望、更にはスローガンである、「ともに、生きる。江戸川区」共生社会の実現に向けても、将来を担う子どもたちの教育は大変重要なことであると認識しております。 　浅学非才の身ではありますが、微力ながら誠心誠意、奮励努力してまいる所存でありますので、皆様方にはまずは、お見知りおきをいただきまして、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願いを申し上げます。 　以上であります。ありがとうございました。

以上で挨拶を終わります。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第八十一号から第百一号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、島村和成議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　島村和成議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、当委員会に付託された第八十一号から第百一号の各議案については、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり、可決すべきものと決定した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　第八十一号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算（第六号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、三十五億九千四百五十一万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千四十二億六百六十三万七千円とするほか、繰越明許費を追加及び変更するものであります。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第五款危機管理費、第一項防災危機管理費に関連して、委員より、防災用カメラの設置に向けた調査・設計について質問があり、執行部より、本件については、防災対策の一環として、防災用カメラを設置することで、被害状況をリアルタイムで把握し、災害時に迅速かつ的確な情報収集を可能とするための設計等を委託するものである。 　現在、区内全域を映している高所カメラでは確認できない詳細箇所を今回設置予定のカメラを使用して補完するほか、当カメラで確認できない箇所についてはドローンの活用を検討しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区内各所にこの防災用カメラを設置し、災害に強いまちづくりを推進すること。 　また、設置にあたっては、区内業者の活用についても検討していくことが要望されました。 　また一部委員より、防災用カメラには防犯機能も期待できるが、カメラに映ることで不安を感じる方もいるため、ガイドラインの作成にあたっては、プライバシーにも、より配慮していくよう望まれました。 　次に、第九款文化共育費、第二項保健体育費に関連して、委員より、中学校の部活動地域移行について質問があり、執行部より、本事業は、放課後に学校施設等を利用し、生徒だけでなく年齢や性別に関わらず、誰もが好きな時にスポーツや文化活動に親しむことができる環境づくりを目標としており、地域のスポーツ団体や文化会などの協力を得て進めていく。 　今年度モデル校を三校選定し、スポーツ系の部活動での実施を予定しているが、今後は文化系の部活動も対象に含め、全校に展開していきたいとの答弁がありました。 　これに対し委員より、部活動の地域移行は、生徒が専門的な指導を受けることができ、また土日における試合の引率などに負担を感じる教員の働き方改革にも繋がるため、教育委員会と連携し丁寧に進めていくことが要望されました。 　また、移行にあたっては、安全面に十分配慮するよう望まれました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費に関連して、委員より、結婚パスポート事業について質問があり、執行部より、本事業はえどがわ50の子育てプランの一つとして、結婚後一年以内に区内に在住する方に対し、区の宿泊施設やスポーツ施設、映画館などで、無料もしくは割引の特典を利用できる結婚パスを発行するもので、区内施設の利用を通じて区の魅力を実感してもらい、定住促進や少子化対策に繋げていく。 　対象者は来年一月一日以降に結婚されるカップルで、外国人や同性パートナー、事実婚も含む予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、割引が利用できる施設の拡充について検討していくとともに、本区に長く住み続けてもらえるよう、本事業を力強く進めていくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費に関連して、委員より、プレコンセプションケア支援事業について質問があり、執行部より、本事業は、結婚・出産前の方が早い段階から将来の妊娠を考え自分の身体や健康に向き合うことを支援するもので、専門の医師と対面で相談ができるプレコンセプションケア相談や、ヘルスチェック機能も備えたアプリサービスも提供していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、将来子どもを望む方の可能性を広げることに繋がる本事業については、広報えどがわやホームページなどで発信していくとともに、十代のうちに身体や健康に関する正しい知識を身に付けることは重要であるため、区内の中学校や高校、共育プラザなどにチラシの配付やポスターを掲示するほか、ＳＮＳ等を活用し広く周知していくよう望まれました。 　また一部委員より、生き方や働き方が多様化している現代の動向を踏まえ、自分の人生を自分で選択できるリプロダクティブ・ヘルス＆ライツにも考慮しながら事業を進めることが要望されました。 　次に、第八十五号議案、活力ある区内産業を推進する条例については、活力ある区内産業を推進することで、地域経済の発展と誰もが生き生きと安心して暮らすことのできる地域社会を実現するため、区の責務及び区の施策の基本的事項等を定めるものであります。 　委員より、本条例の概要について質問があり、執行部より、本条例については、ともに生きるまちを目指す条例の理念のもと、産業経済分野での区の責務や事業者支援施策の方向性を明文化し、区の考えを内外に示していくものであり、今後の施策立案の拠り所としていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、事業者や関係団体等の意見を聴取し施策に反映することは非常に重要であるため、事業者に寄り添い、区内産業発展のために力を入れて支援を進めていくよう望まれました。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　お諮りします。 　第八十一号から第百一号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第八十一号から第百一号までの各議案はいずれも原案のとおり決定しました。 　また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、報告第九号、令和四年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔決算特別委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました報告第九号、令和四年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　委員会は、歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、決算審査意見書、財務諸表・財務レポート及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。 　以下、審査の概要を申し上げます。 　まず、一般会計の歳入について申し上げます。 　第九款特別区交付金、第一項特別区財政調整交付金に関連して、区への児童相談所の移管については、都は依然として、都区の大幅な役割分担の変更とは認めておらず、適正な配分がなされていないことは極めて残念であることから、引き続き都に対し、強く働きかけていくとともに、子どもに寄り添う児童相談所としていくことが要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　第二款経営企画費、第一項経営企画費、第一目企画調整費に関連して、本区の目指すともに生きるまちの実現に向けては、本年九月にアクションプランを取りまとめたところである。 　本プランで、「人」「社会」「経済」「環境」そして「未来」という五つの柱ごとに示された具体的な行動を、区民とともに推進していくよう望まれました。 　次に、第四款新庁舎・施設整備費、第一項新庁舎・施設整備費、第三目新庁舎整備費に関連して、船堀駅前地区まちづくりについては、引き続きオープンハウス方式の意見交換会を積極的に実施し、駅前を利用する区内外の方々の意見や想いを直接受け止めるとともに、区の情報を正確に伝える機会として、有効に活用していくこと。 　また、先行地区となる船堀四丁目地区においては、今後のまちづくりの試金石となることからも、地域住民が日頃から課題としている防災と賑わいの視点を着実に反映させていくことが要望されました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第二目地域防災費に関連して、防犯カメラについては、地域の防犯対策の向上を目的に、町会・自治会等の地域団体に対して、設置助成を行っているが、安全・安心なまちをさらに推進するため、住まいの安全を守る住宅用防犯カメラの設置助成制度の創設を検討するよう望まれました。 　次に、第七款都市開発費、第一項都市計画費、第三目まちづくり調整費に関連して、コミュニティ交通については、昨年四月から本年六月までの間、交通不便地域である上一色周辺地域で実施された実証運行の分析結果を踏まえるとともに、他自治体が実施するグリーンスローモビリティの活用やデマンド交通などの取組みも研究し、交通不便地域の解消に努めていくことが要望されました。 　次に、第二項建築管理費、第三目学校営繕関係費に関連して、小・中学校の改築に伴う建築費については、事業開始当初、三十億円を見込んでいたが、現在は五十億円を超え、二倍近くとなってきている。 　今後も更なる建築費の増加が見込まれることから、校舎面積の縮小やデザインの単純化など設計等の見直しも含めた新たな視点を取り入れ、コスト意識を持ち、取り組んでいくよう望まれました。 　次に、第八款環境費、第一項環境整備費、第三目緑化公園費に関連して、多様な動植物が生息するビオトープの維持管理については、区内の子どもたちが気軽に自然に触れ合う機会となり、教育的な意義も大きいため、学校や子ども会が地域活動の一環として行うなど、維持管理を地域に移管することについて検討していくよう望まれました。 　次に、第二項清掃事業費、第一目清掃事業費に関連して、標準服のリユースについては、子育て世帯の経済的支援やＳＤＧｓの観点からも大変有意義であるため、購入前にリユース品を直接確認できる機会を設けるなど、必要な方がより気軽に活用できるよう教育委員会と連携し検討していくことが要望されました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、本区の誇る芸能・文化芸術・音楽については、多くの区民が団体等に所属し、積極的に活動をしている。 　今後もこれらの分野をより一層発展させていくとともに、次世代を担う子どもたちが質の高い文化や芸術に触れることができるよう、体験や教室等の更なる機会の創出が望まれました。 　次に、第十款生活振興費、第一項地域振興総務費、第二目マイナンバー推進費に関連して、住民基本台帳における閲覧状況の公表については、知る権利を保障する観点から、利用目的別に一年分を公表すること。 　また、ＤＶ等の支援措置対象者の記録については、閲覧の対象外であることをホームページに記載し、当事者の不安軽減に努めていくことが要望されました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第一目産業経済費に関連して、長引く物価高騰の影響を大きく受ける区内事業者に対しては、利益の減少を補填するなど、更なる支援が必要であるため、利子補給や信用保証料の補助を備えた物価高騰対策融資等の新たな制度を検討していくよう望まれました。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第二目介護関係費に関連して、介護サービス利用開始に伴い、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所の職員等がやむを得ず、自宅の環境整備を行う場合があることから、関係部署と連携し、課題解消に向けて取り組むこと。 　また、特殊清掃が必要となる事態を未然に防ぐため、新たな支援を検討していくことが要望されました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費、第一目子育て支援費に関連して、子どもの権利条例の理解促進に向けては、子どもの権利擁護委員による出前授業を実施するなど、自身が権利の主体であることを普及啓発していくよう望まれました。 　また、権利擁護委員が直接相談を受け付けているえどがわ子どもの権利ほっとラインについては、ホームページ上のメールフォームの表記を、低学年にも分かりやすい言葉遣いとすることや、電話を持たない子どもからも相談できるものとしていくことが要望されました。 　次に、第二目保育関係費に関連して、医療的ケアが日常的に必要な子、いわゆる医療的ケア児の区立保育園への受入れについては、一人ひとりに寄り添った対応をしていくとともに、受入可能な保育施設の拡充に努めていくよう望まれました。 　また、共生社会の推進に向けては、幼少期から医療的ケアが必要な子と、そうではない子が日常的に交流できるよう、分け隔てのない保育の実施が要望されました。 　次に、第二項児童相談所費、第一目相談関係費に関連して、ヤングケアラーについては、自身がヤングケアラーであることの自覚がない場合、また、自覚があっても相談できない場合もあることから、一人でも多くの子どもたちを救えるよう、学校や地域、ＮＰＯ、ボランティア団体などと連携していくとともに、周囲の大人がその子どもの様子や変化に気付くことができるよう、ヤングケアラーについて周知啓発していくよう望まれたところであります。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、口腔ケア健診については、現在、六十五歳及び七十歳の方は六月から十一月の期間で受診できるが、今後より多くの方に受診していただけるよう歯科医師会と連携し、通年での実施を検討していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、若年がん患者在宅療養支援事業やがん患者アピアランスケア支援事業については、医師会などと連携し、必要な方が支援を受けられるよう、本事業の更なる周知に努めていくよう望まれました。 　次に、第三目健康サービス費に関連して、ぴよママ相談を終了された方にぴよママギフトとしてお渡しているこども夢商品券については、区内共通商品券を基に給付しているため、対象店舗に個人商店が多く、また、子ども服や育児用品を扱う量販店が含まれていないほか、飲酒を主な目的とする飲食店が数多く入っている。 　今後は、ニーズに合った店舗での利用拡大や出産・子育て支援に即した新たな商品券についても検討していくことが要望されました。 　次に、第四目保健予防費に関連して、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置付けが二類相当から五類に移行したことから、コロナ禍以前の日常を取り戻すため、学校をはじめとする公共施設に掲示されている感染症対策に関する広報物の撤去を求める意見開陳がありました。 　次に、第十五款土木費、第三項道路橋梁費、第二目保全関係費に関連して、昨年度、利用実績がなかった私道排水設備改築助成事業については、本年度より、助成率が五割から九割に引き上げられ、また修繕に必要な同意についても私道に係る地権者全員から補修箇所の地権者のみに変更されるなど、利用しやすい制度改正がなされたため、本制度を必要とする方に利用してもらえるよう、ホームページ等で広く周知していくことが要望されました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第二目学務費に関連して、学校統合による通学負担については、多くの生徒や保護者から改善を求める声があることから、通学距離や時間の基準を定め、スクールバスの運行や公共交通機関の交通費補助など負担緩和措置の検討方が望まれました。 　また、同目に関連して、登校時の見守りについては、保護者や地域のボランティアが中心となり行っているが、共働き世帯の増加により、家庭への負担が大きくなっている。 　また、不審者の目撃情報が増えており、下校時の見守りも必要と考えることから、シルバー人材センターの活用について検討していくことが要望されました。 　さらに、同目に関連して、小学生が背負うランドセルについては、タブレット端末の持ち帰りが加わり、荷物の重さが子どもたちの負担となっている。ランドセルより軽量な通学カバンを使用することは負担の軽減に繋がるため、ランドセルが指定品ではなく推奨品であることを入学案内に明記するとともに、入学準備前の保護者が幅広く選択できるよう周知していくことが要望されました。 　次に、第三目教育指導費に関連して、教科書を読むことが困難な子どもたちをサポートするマルチメディアデイジー教科書の導入については、使用するデジタル機器との相性など課題もあるが、必要とする子どもたちが授業で使用できるよう、早期に実現していくことが要望されました。 　次に、同目に関連して、今年度より区立全小学校で実施している教科担任制については、昨年度先行実施していた学校において、教員の指導力向上や働き方改革、児童の学力向上など、様々な効果が現れているが、小規模校などにおいては、教科担任制のメリットを享受できていない現状もあることから、教育委員会と連携し、着実に推進していくよう望まれました。 　次に、第四目学校施設費に関連して、機械警備の契約方法については、コスト削減の観点から、随意契約ではなく競争入札を積極的に取り入れるとともに、複数年契約についても検討していくことが要望されました。 　また、教育施設に限定せず、他の公共施設についても同様の契約方法にしていくよう望まれました。 　次に、第五目教育研究所費に関連して、不登校児童・生徒の担当教員については、全校に配置するよう都に働きかけるとともに、支援員等も含めた人員の確保を検討していくこと。 　また、当該児童・生徒の個別支援計画を作成し、子どもと保護者に寄り添った支援をしていくことが要望されました。 　さらに、オンライン学習教材の充実とともに、不登校児童・生徒の出席に関するガイドラインに則り、タブレット端末を活用するなど多様な学びの機会の確保に繋げていくよう望まれました。 　次に、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　終わりに、令和四年度における我が国の経済状況を振り返ると、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に回復しつつも、世界的なエネルギー・食料価格の高騰を受け、景気の回復ペースが鈍化した状況が続きました。 　一方、本区の状況は、ウィズコロナの状態でありながら、職員の徴税努力や効率的な組織体制の結果、特別区税収入額は前年度より二十一億円余増の五百八十六億円余と過去最高であり、本区の財政にもプラスの要因として大きく表れております。 　また、歳入の多くを占める特別区財政調整交付金も、企業収益の回復を受け、原資である法人住民税の増などにより、対前年比百二十八億円余増の過去最高額である一千百億円余となりました。 　本区は、たゆまぬ行政努力により、健全財政を堅持してはいるものの、税制改正や景気の影響を受けやすい歳入構造に依然として変わりはありません。 　引き続き、コロナ禍からの回復に向けた取組み、少子化への対応、カーボンマイナス、本区が目指す共生社会への取組みなど様々な行政需要に対し、区民の安全・安心を実現する行財政運営を更に推進していかなければなりません。 　ＳＤＧｓビジョンの「誰一人取り残さない」理念のもと、区民の負託に応えるため、引き続き、財源の効果的活用と経常経費の見直しを図り、将来に向けて持続可能な行財政運営を果敢に断行なされることを切に願います。 　このような状況を踏まえ、令和四年度の区政運営と予算執行について様々な視点から検証したところ、常に未来を見据え、区民の視点に立ち、各事務事業において、時勢に即した真に必要な施策を展開するなど、着実な行財政運営が行われていることがわかりました。 　よって、令和四年度の区政運営と予算執行を高く評価するものであります。 　なお、審査の過程で要望した事項については、今後、十分な検討と取組みがなされることを期待し、令和四年度各会計歳入歳出決算は認定すべきものとの意見表明がありました。 　これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第九号、令和四年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。 　なお、本決算には、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　次に、本件については、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。なお、発言時間に留意してください。九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

決算特別委員会で留保した日本共産党の少数意見の報告を申し上げます。 　はじめに、区民生活を巡る状況を見ておきたいと思います。厚生労働省が九月八日に発表した七月の毎月勤労統計調査によると、一人当たりの賃金は物価を考慮した実質で、前年同月比二・五％減っています。物価高の勢いに賃金の伸びが追いつかず、減少幅は六月の一・六％から拡大しました。実質賃金マイナス十六か月では、生活のやりくりも限界です。二〇二二年度決算の歳入は、前年度より総額は減額しているものの、財政調整交付金千百十億円は、前年度対比で、約百二十九億円増、特別区税五百八十六億円は二十一億円の増となっています。 　コロナ感染症の広がりが続く中での増収は、財政調整交付金の増額などに見られるような大企業の利益幅が大きかったことが考えられます。 　また、主要六基金は二百七十七億円増えて過去最高の二千四百五十三億円となりましたが、もっと有効に活用すべきでした。 　今年度は、課税世帯向けの生活支援が行われましたが、昨年度にもその予算は十分にあったのではないでしょうか。区民生活では、貧困格差が広がっていると言えます。生活困窮者への継続的な区の独自給付を課税世帯でも、年金収入が主な世帯への給付金の支給を引き続き行うべきと考えます。 　二〇二二年度の決算の認定審査に当たり、私たちは次のような観点で慎重に審査しました。 　第一に、物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか、第二に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために税金が適正に使われたか、第三に、区政に民主主義と公正が貫かれたか、第四に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度を取ったかです。 　二〇二二年度決算には、学校図書館司書を全校配置、低所得のひとり親世帯への子ども一人五万円支給、おたふく風邪ワクチン接種一部助成、困窮世帯へのエアコン設置助成など、区民の願いに応える前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり、本決算の認定には明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、暮らし、福祉の切実な要望に応えない姿勢です。二〇二二年度は、新型コロナ感染症第七波、八波による影響が大きく、収入が減少した世帯も少なくなく、物価高騰も重なり不安な毎日が続きました。他区に先駆けて制定した公契約条例の実績はまだ少なく、適用範囲一億八千万円以上の引下げ、労働報酬単価の引き上げが必要ですが、その具体策を示しませんでした。 　今年一月の第三課、生活保護利用者遺体放置事件の教訓を踏まえ、区の生活保護行政の在り方の見直しが必要です。社会福祉法で、査察指導員やケースワーカーは、社会福祉主事でならなければならないと定められているのに、有資格者比率が引き上がっておらず、資格取得支援の補助を毎年三人分しか予算化していない区の姿勢は重大です。 　また、生活保護制度を周知するポスター作成を拒む姿勢も問題です。 　保育士不足、不適切保育等、課題は山積みです。保育の質が問われる中、保育の質ガイドラインが策定されました。保育の質の要は保育士であり、保育士が安定的に働く環境が求められますが、株式会社立の人件費割合が、運営費の五〇％を下回る園の存在が、区内でも明らかになりました。設置責任者として安心して預けられる保育園を目指すべき、人件費割合を五〇％にするルール設置を求めても、否定する姿勢は問題です。 　また、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業は、都の基準どおり、保育士、看護師以外の職員にも拡充すべきです。 　第二の反対理由は、国の高規格堤防と一体の土地区画整理事業や、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩによる公園再整備、住まいや災害対策支援の不十分さです。 　篠崎公園地区では、区の区画整理と、国のスーパー堤防や都立公園の高台化が一体で進められています。この間、国と都の位置付けによる高台まちづくりが強調されていますが、これは一部を除けば、定義や基準もなく、高台の避難先などイメージにすぎません。避難先の具体的な規模も示さず、気候変動の時代に、イメージでまちづくりを進めることは、公共事業としても問題です。スーパー堤防を高台まちづくりと称して、住民負担の大きい区画整理と一体で進めることはやめるべきです。 　総合レクリエーション公園、新左近川親水公園では、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩを用いた公園再整備が進められています。今後の樹木の管理は、区の緑を守るという思いを担保する仕組みがありません。スケボーパークは、区民意見募集で賛否両論があったため、整備保留とされましたが、ＰＦＩ事業者からの提案を取りやめる判断を区ができるのか不透明です。 　そもそも、住民等の意識やニーズを事前に把握しないまま事業者との調整を優先した区の姿勢は、住民軽視そのものです。 　住宅リフォームの工事費に助成がないことは問題です。現金で工事費を払う人にも助成する公平な制度を求めても、融資の利子補給に固執する姿勢は容認できません。緊急防災ラジオや止水板の普及への区の支援に消極的な姿勢も問題です。 　第三の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。 　消費税は低所得者の負担が重く、十月からのインボイス制度は、フリーランスや小規模事業者などへの増税であり、反対のオンライン署名が五十四万人集まりました。区民生活を守る立場から、国に消費税の減税を求めるべきです。 　日本共産党は、大企業優遇税制の是正、法人税率を二八％に戻す、所得税最高税率の引上げなどを提案しています。 　また、区の利用料、使用料への消費税転嫁はやめるべきです。マイナンバーカード作成及び健康保険証などへのひもづけを急速に進めた結果、問題が多発し、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁と国税庁を行政指導する事態です。 　また、厚生労働省は別人の健康保険証の誤登録事例が九月末では八千五百四十四件あったとしました。個人情報の漏洩事故も減らず、二〇二二年度は百七十一件発生しています。 　区は皆保険制度を守るために、カードと健康保険証の一体化を急ぐべきとしましたが、利用率は八月に四・七％で、国民の不信は広がっています。カード作成と運用はやめるべきです。 　羽田空港荒川沿い新ルートによる区内陸域通過は、新ルート実施前の四・三倍に増加しました。四つの新ルートでは、荒川沿いが最も運用時間が長く、航空機騒音は区民生活に大きく影響します。区民に大きな負担をかけている新ルートは中止し、海上ルートに戻すことを求めたものの、区はその考えはないとし、区民の声を聞くアンケートも実施は考えていないとしました。 　第四の反対理由は、教育の充実のための、区独自の教職員配置を行わない姿勢です。小中学生の不登校が続き、二十九万九千四十八人となりました。子どもたちが学校を学びの場として楽しく過ごせるために、子どもに寄り添える教職員増員が必要です。しかし、区教委は、都や国に定数増を求める立場は明言せず、小一支援員や講師の独自配置はお金がかかると否定的です。補習授業には約六億円活用していますが、その予算で講師を各学校に複数配置すべきです。 　また、奨学事業においても、一般財源を投入しての給付型の奨学金拡充を行うべきですが、消極的な姿勢は問題です。学校給食費無償化は喜ばれています。さらに、義務教育の無償化に繋がる教材費の補助、就学援助制度の拡充が必要です。 　特別支援巡回教室の子どもたちへの学習支援は、週一時間が七五％、二時間が二三％です。先生一人が十二人という原則を超えて、十四人担当という拠点校があり、必要な支援時間の確保が難しい状況があります。拠点校を増やし、講師配置も含め、適切な教員配置を行うべきです。 　英語のスピーキングテストの都立高校入試活用は、入試の公平性、公正性に課題があり、中止すべきです。しかし、区教委は都教委のことであり、意見を述べる立場ではないと表明したことは問題です。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　昨年度の国保料値上げば平均三千六百六円で、一人当たり十二万四千四百五十二円となり、値上げが毎年続いています。払いたくても払えない世帯への支援のために、子どもの国保料均等割は免除するなど、更なる国保料の軽減が必要です。そのために、法定外繰入を行うべきです。 　また、命に関わる一か月の保険証の発行をやめて、少なくとも六か月にすべきであり、資格証明書は、窓口十割負担となるため、発行は中止すべきです。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　物価高と年金の少なさの中、保険料の支払いが困難です。滞納者の三七・一％が第一段階の方であり、区独自の更なる減免が必要です。国は、利用者二割負担の対象拡大や老健施設などの多床室有料化、さらに要介護一、二の在宅サービスの保険給付外しや、ケアプラン作成の有料化などを進めています。 　このような負担増を強いる介護保険改悪の動きは重大です。第九期介護保険計画の具体化に当たり、これ以上の区民負担増及び介護保険料の値上げはやめるべきです。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　医療費の窓口負担二割が昨年十月から導入され、高齢者からの怒りの声が届いています。その上、保険料値上げでは、年金が頼りの生活は逼迫するばかりです。高齢者の命に関わる、短期証発行は直ちにやめるべきであり、後期高齢者医療制度そのものの廃止を求めるものです。 　以上で、日本共産党の少数意見の報告とします。

以上で、少数意見の報告を終了します。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより採決します。 　報告第九号、令和四年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、報告第九号、令和四年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、請願・陳情の委員会報告及び表決。 　先に各常任委員会及び議会運営委員会に付託した各請願・陳情については、各委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、発議案。 　第十号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●第十号発議案 　　　江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和五年十月二十六日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十二番、田中寿一議員。 　　　　　　〔三十二番　田中寿一議員登壇〕

ただいま、上程されました第十号発議案、江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例につきまして、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　令和三年五月にデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が可決されたことに伴い、個人情報の保護に関する法律が改正され、全国的な共通ルールが規定されるなど、個人情報保護制度の大きな見直しが行われたところであります。 　この個人情報の保護に関する法律の改正では、地方自治体においては同法が適用されるが、議会は国会や裁判所と同様に同法の対象外となることから、本区議会においても、個人情報の保護に関する規定を明確にし、適正な取扱いを図るために必要な事項を定めた条例を制定するものであります。 　なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりです。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　趣旨説明によりご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、直ちにお諮りします。 　第十号発議案、江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第十号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第十一号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●第十一号発議案 　　　下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和五年十月二十六日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十番、堀江創一議員。 　　　　　　〔三十番　堀江創一議員登壇〕

ただいま、上程されました第十一号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　下水サーベイランス事業の実施を求める意見書 　新型コロナウイルス感染症の五類移行後、感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こりうる感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも「下水サーベイランス（疫学調査）」を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきです。 　感染症対策の基本は、適切な検査を正確に行うことが肝要ですが、ＰＣＲ検査などでは感染者が自主的に検査を受けなければ陽性者を特定できず、各地域の感染の広がりの傾向をつかむことはできません。しかし「下水サーベイランス」を活用すれば、その地域の「見えない感染を見える化」でき、感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の兆候が分かる可能性があり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できます。 　内閣官房が、令和四年度に実施した「下水サーベイランスの活用に関する実証事業」でも、その結果報告において「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されたところですが、国におかれては、早急に下記の措置を講じられるよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　記 　一　令和五年九月一日に発足した「内閣感染症危機管理統括庁」が司令塔となって、厚生労働省、国土交通省、各地方公共団体が連携して下水サーベイランス事業を全国展開すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、内閣官房長官、厚生労働大臣、国土交通大臣、感染症危機管理担当大臣あて意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第十一号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の陳情の継続審査。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　なお、先般実施しました各常任委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ報告いたします。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月二十日から本日までの三十七日間にわたり、ご提案いたしました補正予算等の議案をはじめ、令和四年度決算の認定や教育委員会委員の任命同意など、数多くの案件につきまして、ご審議いただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、区民生活に直結する数々の区政課題につきまして、様々な視点からご意見をいただきました。今後の区政運営に当たり、十分に意を用いてまいります。 　さて、先日、東京都功労者表彰の受賞者が発表されました。区議会からは、福本光浩議員がめでたく受賞されました。誠におめでとうございます。福本議員の長きにわたるご功績に対して深く敬意を表するとともに、益々のご活躍を願うものであります。 　今後も皆様のご理解ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る九月二十日から三十七日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和五年第三回江戸川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後二時一分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　藤澤進一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　窪田龍一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田村ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　高木秀隆