発言者（8名）
ただいまから、健康推進・熟年者支援特別を開会させていただきます。 署名委員に、小林あすか委員、岩田委員、よろしくお願いをいたします。 本日は案件の説明にプロジェクターを使用する際、正副委員長席を左右に移動をさせていただきます。したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承をよろしくお願いをいたします。 本日は、「介護保険制度の現状と熟年相談室における地域の取組みについて」を案件とさせていただきます。 なお、進め方につきましては、はじめに執行部報告を行います。その後、本日の案件として、介護保険課長より「介護保険制度の現状」について説明を受け、その後、委員会閉会後、協議会を開き、篠崎熟年相談室きくセンター長の桑原誠一様より「熟年相談室における地域の取組み」について説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、はじめに執行部報告をさせていただきます。 福祉部、お願いをいたします。
お手元の資料でございます。「区の取り組みにご意見をお寄せください」ということで、「ともに生きるまちを目指す」の考え方より具体的に示す「関連条例」（案）に対する意見募集のお話でございます。冒頭、おわびでございます。本来であれば、意見募集を行う前に委員の皆様には骨子であるとか、それから条例の今現在の案文、こういったもののご説明をしっかりしてからこういった意見募集に臨むべきところでございましたけれども、このような唐突な形、また意見募集が開始されてからでの委員会での報告になってしまいましたこと、これは私どもの不手際ということでございます。大変申し訳ございません。 今回、こういった形で意見募集、区民の皆様からいただきまして、今、執行部のほうでは第３回への、これを目指して作業を進めておるところでございます。改めて上程に際しましてはまた各委員の皆様、各の皆様には案文等々、丁寧にご説明をさせていただきながら、審査をお願いしたいと、そのように考えているところでございます。このたびはこういった形で唐突なこういう報告になってしまったことを深くおわび申し上げます。 内容でございますけれども、福祉部のほうではこちらにございます四つの条例、こちらをともに生きるまちを目指す条例の関連条例として、今回、意見募集を行わせていただいております。８月１日（火）から１４日（月）までの２週間、この間でご意見をいただいてございます。 条例につきましては「歳を重ねても幸せに暮らせるまち条例」これはいわゆる熟年者でございます。それから「障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例」これは障害者。それから「ひきこもりの状態にある人やその家族等へのサポート推進条例」こちらはひきこもりの方。それから「生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例」その名のとおり生活に困窮されている方のそれぞれ４本の条例でございます。お時間ありましたらお手数おかけいたしますが、ご覧いただければと思っております。
委員の皆様のお手元に封筒と「江戸川区生活支援品おとどけ事業 商品パッケージのご案内」というものがあるかと思います。 こちら先般、ご説明をさせていただいておりました、高齢者を含む６５歳以上の方を含む世帯に対して１万円相当の商品パッケージを送付するという事業になりまして、こちらが本日までに大体区民の皆様にこれが郵送で届けられるということで、実際には来週以降に少し慌ただしくなってくるような状況になろうかと思いますけれども、こちらのパッケージのご案内について簡単にご説明をさせていただきます。 まず、ページを開いていただいて１ページ、２ページ目、こちらのほうで協力先のご紹介ということで、江戸川区商店街振興組合連合会、米穀商の組合、イオン、イトーヨーカ堂、それから友好都市の安曇野、鶴岡、南魚沼、こういったところのご協力で今回、この事業を行っていきますということが書かれております。これはホームページでも確認いただけるということで、次のページ、３ページ、４ページにイメージとして写真が出ているんですが、このような形でセットがお届けされるということで、ここから一つ選んでいただくという形にはなるんですけれども、一つだけではなくいくつか候補七つ全て候補を挙げていただいて順番にご案内させていただきたいと思っております。 というのは、例えばご当地セットでいうと数量限定ということで、その希望者全てに商品が行き渡る状況ではないということで、そこをご理解いただいた上でこちらご返送いただきたいと思っております。 次のページ、５ページ、６ページになるんですけれども、スマートフォンからの申請方法、こちらを推奨しているところでございますけれども、そのほかに区役所、事務所の窓口で申請を支援させていただくということと、郵送、ファックス、それから電話での申請、あくまでも６５歳以上の方を含んでいるということで、ご高齢の方に対してどのような形でも対応できるように我々としてはスムーズな対応を図っていきたいと思っております。
ただいまの報告について、何かご質問等ございますか。
今の生活支援品のお届け事業ですが、こういうカラーの封筒で分かるようにお知らせいただくということなんですが、同時に詐欺被害、行政がかかわっているかのようにうたって詐欺の被害が生じるというようなケースもあると思うんですけれども、そういう啓発についてのお知らせは同封するようなことはあるんでしょうか。
まず、ホームページ等でこれを周知させていただくと同時に、この封筒のほうにも「詐欺にご注意ください」ということ、それからコールセンターについても懇切丁寧な対応をということで、もう既に研修も含めて対応についてはかなり細かい形でやらせていただいているところでございます。
それから、今コールセンターのお話がありましたが、コールセンター、この番号電話でも申し込めるということなんですが、この番号については委託をした先なのか、それか江戸川区の直営なのか、この対応はどのような対応でしょう。
こちらは委託でお願いしておりまして、この事業の形もそれを含めての対応ということで委託でお願いしているところでございます。
これまでの給付金の事業などでもコールセンターでの対応についてのご意見ということもかなり寄せられてきたこともありますので、ぜひ内容の案内についても区のほうでもこれまでもやられていると思うのですけれども、しっかり留意して取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、もう一点です。 もう一つの報告がございました条例案についてのパブコメ、今、既に募集が始まっておりますが、今、福祉推進課長のほうからも冒頭ご発言がございましたけれども、やはり受け止めとしては唐突感があったという点で８月１日から１４日、２週間で意見を寄せてほしいと。併せて、この産業振興のほうからも条例があって５本の条例、それから加えてアクションプランだとか、施設の再編整備などについての意見も同じ期間で寄せてほしいというようなことで、短い期間にこのパブコメが集中するというのもなかなかこれに意見を寄せるというのも、寄せる側からすると大変な状況もあるように思います。 それから、経過について、議会への周知ということの言及もございましたけれども、この条例がここまでの条例案になるまでの過程ということもやはり私たち十分に知らされていたかという点では課題があったように私は受け止めています。 具体的には、上の高齢者については介護保険の検討委員会で議論があったり、障害者の条例については自立支援協議会で議論があったと。それから、ひきこもりについてもひきこもりの協議会で検討があったということは見つけられたんですけれども、最後の生活に困窮している方の条例については、そういった会議体というんですか、どこで検討されてきたのか、そのことがちょっと見つけられなかったんですけれども、お知らせいただきたいんですけれども、どうでしょう。
今、牧野委員から四つ目の「生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例」、これは関連団体とどのような協議というか、話合いをしたのかということですけれども、昨年、生活困窮にかかわる団体ということで例えば子ども食堂であるとか、あとフードバンクであるとか、あと区内の不動産業界の方であるとか、そのような方たちと生活を困窮する方たちのためにどのように支援していけるかどうかということで協議会をつくっております。そちらのほうで、これと全く同じではないですけれども、素案のようなものをお見せしてご意見をいただいたという、そういう経緯がございます。
今、ご説明いただいた協議会があるということだと思うんですけれども、その内容についてもあらかじめこういう経過をたどってきたということをぜひ議会のほうにも周知していただくということを今後ぜひ心がけていただきたいというふうに思いますし、それから今ご説明いただいた「生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例」いずれも３定に上程するということなんですけれども、この間の生活保護を受けられていた方の遺体放置の事件があった中で、この検討委員会がこれから立ち上がるという最中で３定にこうした条例を上程してくるという在り方ですか、これについては条例案でも１人も取り残さないということをやっぱりうたわれているわけですけれども、どのように整理して上程をされるのか、基本的な考え方をお示しいただきたいんですが。
今、牧野委員からございましたこの生活援護第三課での遺体放置の案件です。こういったものの検証をこれから行われていくということでございます。 こういったものと条例の関連ということでございますけれども、今回その生活困窮者の条例というのは経済的な困窮に陥った方をみんなで支えていこう、ともに生きていこうというところの理念を中心とした条例でございます。 その中で案文の中で例えば区としての責務という中で、やはりこの必要な施策をすぐに行っていくんだというところを条文にうたっているところでございます。例えば今回の事件の第三者委員会のほうで区はこういった施策を行うべしというような答申が出たのであれば、この条例に基づいて直ちに必要な施策を実施していく、そのための理念条例であるというふうに考えてございます。 ですから、この条例のもとに生活困窮者を救う、ともに生きていく、そのための施策をすぐに行っていく、その根拠になる理念条例だというふうに考えてございますので、まずはこちらのほうの条例を制定させていただきながら、第三者委員会の結果等も場合によっては踏まえて施策に展開していくという流れになろうかと思います。
これで終わりにします。 場合によってはというのは今言及もされたんですけれども、やはり切り離して議論することはちょっと今の段階ではできないんじゃないかなというふうに思います。この条例をもとに今後の施策、具体化していくということはもちろん重要なことでありますけれども、この検証委員会の検証の内容が反映できるのであれば反映するとか、少なくともあわせて説明を図っていくというような、そういうやり方が望ましいということを求めたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、執行部報告を終わります。 次に、本日の案件に入る前に、その他等ございますか。
今も三課での事件のことがありましたが、これから検証ということなんですけれども、第三者委員会を立ち上げるということだったと思います。現在、どのように進んでいるかということだけお聞かせください。
第三者委員会の今の準備状況ということかと思いますけれども、専門家の方々のほうにご依頼をおかけしまして、基本的にはご了解をいただいているところでございます。生活保護行政に詳しい学識経験者、それから弁護士、医師、それから区民代表というような構成で今準備を進めているところでございます。もう８月に入ってございますけれども、８月中には委員会としては一応立ち上げをして、できる限り早い時期に会合のほうを開始してまいりたいと。ただ、ちょっとなかなか先生方もお忙しい方が非常に多いものですから、今、最終的な日程調整をさせていただいているような状況でございます。あまり間を置かずに立ち上げができるかなというふうに考えてございます。 また、立ち上げする際にはいろいろな形でプレス等も含めまして、お知らせをしていく予定でございます。
よろしいですか。ほかに。
私からも今の第三者委員会についてなんですが、今ご説明の中で研究しておられたその区民代表というのは、どういった方を想定されているんでしょうか。公募区民のような方なのかどうか、そのあたりはどうでしょう。
今回の事件の案件、やっぱり人権であるとか、そういう見守りであるとか、そういったところがあろうかと思います。例えば、人権にかかわる区内のそういった団体の方であるとか、そういった方を想定してございます。
ぜひ二度と同じようなことが起きないように徹底検証を図っていただきたいのですけれども、この委員会の位置づけなんですけれども、都内でも生活保護の不正な事務の取扱いなどについて検証委員会を設けて検証したという事例がいくつかございますけれども、それぞれの自治体で委員会の設置の条例を設けて設置したようなところもありますし、要綱や要領に基づくというようなところもありますけれども、その辺の位置づけというのは大切なところだと思うんです。その在り方についてもやっぱり議会にあらかじめ共有を図っていただくことが望ましいと思うんですが、そのあたりの位置づけはどのように考えておられるでしょうか。
設置につきましては要綱で設置を考えてございます。
これまでプレスリリースなどでこの間の経過なども周知されていますけれども、それを見てなおやはり分からないところがあるというようなご意見も区民の皆さんからも引き続き寄せられているところもありますので、ぜひ検証委員会の内容についても明らかにしていくということをぜひ心がけて区民の皆さんに共有できるような形にしていただきたいということを望みます。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、本日の案件に入ります。 はじめに、「介護保険制度の現状」について執行部より説明を受けます。 なお、質疑につきましては、執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、正副委員長の席を左右に移動しますので、よろしくお願いいたします。 では、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 〔正副委員長移動〕
それでは、よろしくお願いいたします。介護保険課の課長をしております、安田です。 今回２本立てということで、私のほうで「介護保険制度の現状」についてお話をさせていただきまして、その後、協議会という形に変わった後、熟年相談室きくのセンター長であります桑原様に今の状況についてお話をいただくということになります。 私からは「介護保険制度の現状」ということでお話をさせていただきます。 基本的にはこれを見ていただければ表面的と言われてしまうかもしれないんですが、江戸川区の今の状況を簡単にご理解いただけるかと思います。 まず、介護保険制度の現状、近年の国・区の高齢化の現状からお話をさせていただきます。当初１９８０年代、これ国が上の青いラインなんですけれども、そして江戸川区が下のオレンジのラインということで、高齢化というのは徐々に進んでいるという中で、それでも１９８０年代、比較的高齢化については若い人たちが多い区であったというような状況であります。これが徐々に上がってきて大体介護保険制度が始まる２０００年の前あたりから多少カーブが上昇ぎみになってきたというところで、２０００年の段階では１２．８人ということで、１０人に１人以上、高齢化が進んでいるということ。 一方で、国のほうもかなりの状況で進んでいるんですけれども、２０２２年の状況で言いますと、今現在２１．３％ということでやはり高齢化社会が着実に進んでいるということになります。 これが２０２５年になった場合でも若干カーブは緩やかになっているんですが、ただこの下の部分、２０５０年予測というところを見ていただきますと高齢化率、国は３７．７％、江戸川区は３０％超えということでかなり状況としては厳しいものになるかなと思っています。 なお、今後の高齢化の波というのが若干アップダウンしているところがありまして、近いうちで言いますとやはりその２０２５年、ある程度ここがピークになってきて、その後、２０４０年、２０６０年というのがある程度また上昇機運が出てきているようなところでもあります。 そして、介護保険の第１号被保険者、いわゆる６５歳以上の方たち、その認定者数及び保険給付費の推移ということで、こちらお示ししているのはこの棒グラフは第１期から第８期、その一つの１期というのが３年、３年で一つの期間ということで、介護保険制度が始まった平成１２年から３年単位で１期、２期、３期、４期というような形で現在第８期になっている状況なんですけれども、当初、平成１２年、介護保険制度が始まったあたりを見ていただきますと、このピンク色のグラフが認定者数、要介護認定を受けた人が当時は７，６００人ほどいらっしゃった状況でありますが、現在令和３年の段階で２万８，０００人、そして、この全体の棒グラフでいうと当初６５歳以上の方が７万８，０００人程度であったのが、現在１４万８，０００人にまで増えているということ。 この折れ線グラフは介護給付費です。平成１２年度約９１億円の給付費でありましたけれども、令和３年の段階では４２３億円ということで、平成１２年を基本として見ると大分増えているというような状況が分かります。この四角の枠を見ていただきますと認定者数３．８倍ですか、それから一人当たりの保険給付費の増ということで、これは１．２２倍、これ下のところに書かれているんですけれども、要介護者１人に対してかかる給付費というのが平成１２年、月額１０万円であったのが、令和４年の段階で月額１２万３，０００円ということになってきています。これは単純に要介護認定者の部分を割っているということではなくて、実際に使われている方で割ってみるとこのような数字になっているんですけれども、今の段階で要介護認定を受けている中で６，０００人の方が今サービスを使っていない。それは恐らくとりあえず要介護認定を取っておこうみたいなものとか、それから、今はまだサービスを受けなくてもいつかは受けるための準備というような形でそういったことをされている方も結構いらっしゃるのではないかなというふうに思います。 次のグラフ、こちらが今度は要介護認定です。区内の高齢者、これは５年の６月末現在の数字ですけれども、１４万７，６７６人、このうち前期の高齢者の方が６５歳以上７４歳までが６万４，６２９人。後期高齢者８万３，０４７人と後期高齢者の方の割合のほうが多いというような状況に今なってきているところです。 そのような中で要介護認定者数約２万９，０００人ぐらいになるんですけれども、要介護認定率１９．５９％、全体の高齢者の中で１９．５９％の方が要介護認定を受けているということで、こちらは今２３区内のデータで見ますと４位の低さということになります。つまり、ほかの区のほうが要介護認定率高いところが多いということで、若干そこら辺はカンマいくつというようなレベルでの違いではあるんですけれども、もう後期高齢者の割合がこれだけ増えてきている中で要介護認定率１９．５９％に抑えている状況というのは江戸川区の元気施策にかかわっている部分もあるのかなというふうには思っております。 下に要介護度別の割合というふうに出させていただいておりますけれども、見ていただけますと要支援、それから要介護１、こういった方々が結構の割合が多いということで、いずれは要介護状態になっていくにしても皆様しっかり努力をしていただくということと、それから施策としての様々なフレイル予防、こういったところも功を奏しているところがあるのかなというふうに思います。 ただ、右側の枠を見ていただきますと、令和４年度認定審査会というものを開催して要介護度を決定するんですけれども、令和４年度の１か月当たりの認定件数、１か月当たり１，８００件ほど。審査会の開催数は３２件ということで、これはかなり低い数字ではあるんですが、これはコロナが影響しておりまして国のほうでそのときに要介護度が確定していて、それが安定しているということであれば、それは引き続き１年間その状況で持っていっていいですよというような通知があったことから、認定審査会にかける件数というのがちょっと低かったと。それがコロナがある程度落ち着いた中で令和５年度、それを解除させていただいてしっかりその方に合わせた要介護度を確認していきましょうということで今行っているところなんですが、それによって１か月あたりの認定件数２，４４３件、審査会の開催数も少しずつ増えてきておりまして、これまた増えていく可能性もあります。今後またコロナがどういう状況になっていくかというところでまた国の通知を確認していくことにはなりますけれども、今のところはこのような形で進んでいくものかなというふうに思っております。 続きまして、介護保険料の変遷ということで当初、第１期平成１２年のときはこれは平均値、いわゆる第５段階と呼ばれているところが通常の真ん中部分の位置づけになるんですけれども、２，９２０円というのが平均的な介護保険料、いわゆる基準額というものでした。これが期を経ることに少しずつ上がっていく状況が見られているかと思います。時には金額を変えずに、そして時には１００円とか、そのときの状況によって今後の介護保険給付がどのぐらい伸びていくかということを予測しながらこの保険料というのを変えていっているんですが、今回第８期で５，９００円というところまで、まだ倍ぐらいにはなってはいないにしろ今後さらに高齢化が進むと１号被保険者の負担というのが増えていくことは想定されます。 次のページになります。 こちらがデータなんですけれども、介護相談の状況ということで、現在、熟年相談室と呼ばれるいわゆる地域包括支援センターです。後から桑原センター長に細かいお話させていただきますけれども、区内に２７か所ございます。本室１８か所、分室９か所ですか。その中であらゆる相談をお受けしているんですけれども、相談件数、年間８万２，２００件にも及びます。熟年相談室が６万９，６００件、そして介護保険課の中にあります相談係、それから権利擁護係、こちら権利擁護は虐待を中心とした相談なんですが、そこで１万２，６００件ほど相談を受けておりまして、主な相談内容は介護保険に限らず家庭の状況とか、医療、住宅、それから生活面、そういったものに至るまで様々な相談を受けております。 そして、この下の部分にあります区内における介護サービス事業所７５６事業所、令和５年４月１日現在ですけれども、こういったサービス事業所が連携を取りながら区内の高齢者の方々に対してサービスをさせていただいているところでございます。 介護保険制度の最近の課題、抜粋として出させていただきました。皆さんもご存じかと思いますが、認知症基本法、この間成立をしたところでおります。その認知症施策はやはり高齢者施策を考える上で外せない部分になりますので、我々としてもしっかりと認知症の方及び家族のご意見を伺いながら、それから、今回の法律のほうには計画策定というところもありまして、まず都道府県のほうで認知症施策の計画、それから併せてその自治体のほうでも計画を立てていく、これは今のところ努力義務ではありますけれども、こういった展開になっていくかなと思います。 あと、高齢者虐待、以前ご報告をさせていただきましたけれども、この虐待防止の周知に向けた取組み、リーフレット配付とか、それから事業者の気づきも含めて我々としては様々な形で周知をしていきたいというふうに考えております。令和３年度から比べると４年度、やはり虐待認定が増えてきているという状況はございます。 それから、生産性の向上という部分で、これはいかに効率よくやっていけるかという部分もあるんですけれども、デジタル機器とか、そういった機械の導入によって職員の負担を減らすということ、それからあと人材の確保という部分でいかに我々人材を発掘して、そして定着にまで結びつけていくか、そういったものを様々な施策を取らせていただいているところでございます。 また併せて今の介護保険制度というのは、ご高齢の方への支援だけではなくて仕事と介護の両立、いわゆる介護をしている方の支援というのもこれも必須であるということで、いかにその仕事を続けながら介護ができるかというようなところをしっかり我々も一緒に考えていかなければいけないかなと思っています。例えば「介護休暇」とか「介護休業」という考え方、これ人によってまちまちなんですけれども、よくあるのがその仕事を持っている方が介護休業を使って親御さんの介護をします。３か月間の休業を使ってしまうともう後がない、仕事を辞めるしかない、そういう状況になったりもするんですが、そもそもの介護休業という考え方は例えば３か月の間にいかに介護につなげていくか、そして今後先のことをどうやって周りと共有していくか、そういったところをしっかり考えていく、そういう時間であるというところも含めてしっかり周知をさせていければというふうに思っております。 あわせて、最後の部分、複合的な課題を有する世帯への支援という部分で、８０５０問題とか、ヤングケアラー、これは最近よく聞こえるお話でもありますけれども、こういったものが気づく場面というのがやはり自宅に入るヘルパーさんが気づくことによって、こういった問題が展開されてくるということは結構あります。ですから、そういった意味では関係機関との連携というのはこれから必要でありますし、それから、こういう問題があるということもしっかり介護従事者の皆さんにお知らせしていくことも必要なのかなというふうに思っております。 次に、認知症施策について簡単にご説明をさせていただきます。 今、認知症サポーターというものを我々しっかり行政としては区民の皆さんに周知をさせていきたいということで、年間３，０００人認知症サポーターになっていただくということを目標に学校を回ったりとか、事業者を回ってご説明したり、最近ではコンビニエンスストア、特によく高齢者の方が迷ってしまうという場面、コンビニエンスストアでも見かけたりするんです。そうした場合にコンビニエンスストア管理者、店長さん方がちゃんと気づいていれば大きな事態には陥らないということもありますので、そういった店長さんお相手の講演というのもさせていただいております。併せて介護フェアということで、８月から１１月までの間に介護フェアというイベントとして位置づけて例えば福祉系の専門学校の学園祭であるとか、それからイトーヨーカドー、アリオを使って認知症の講演会を行うとか、それから１１月にはタワーホールを使って様々なイベントをしていく、そういったことも我々引き続き行っていくということです。 また、関係機関との連携ということで、認知症サポーターを受講した方はその事業所等であればえどがわオレンジ協力隊という形でご協力をいただいて、さらに認知症の方に関しての専門家、それから医療機関、こういったものの連携会議のオレンジ会議、それから本人、家族支援ということで初期集中支援チーム、それから認知症あんしん検診、これも今我々としては積極的に進めております。それから若年性認知症、若くして認知症になってしまった方々の支援も含めて対応させていただきます。こういったことを認知症施策としてやらせていただいているところでございます。 続いて、介護人材、これも大きな問題ということで、我々としては確保、育成、定着というところを中心にさせていただいているんですが、プラスアルファとして雇用者側への支援もしっかりさせていただいております。介護の担い手研修から始まって何か研修をする際の費用助成であるとか、それからあと一番大きな金額でいうと介護福祉士を目指す方については年間６０万円、そして２年間の専門学校の期間、ただ、前提として江戸川区内の介護事業所に就労していただくということが前提になるんですけれども、そういった費用支援とか、それから記憶に新しいのはケアマネの支援、資格を取得する際とか更新の際、かなり大きな負担があるということで、それについても半額の助成をさせていただいているところでございます。こういった段階に応じた研修体制とか助成、こういった様々な支援を現在実施しておりまして、今後も何か新たな手があればそこは検証していきたいというふうに考えているところです。 そして、最後のページになります。こちら介護保険制度の今後についてということで、まず改正介護保険法というのが６月１４日、束ね法案と呼ばれているところなんですが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の中に介護保険法というのが入っておりまして、それが改正されたということ。これは次回の第９期の介護保険事業計画にもかかわってくる部分かと思いますけれども、例えば電子的な部分での介護情報を共有化する仕組みであるとか、それから今後介護サービス事業所の安定という部分もしっかり見ていかなきゃいけないということで財務状況、こういったものを確認できる仕組み、それからあとは生産性向上、先ほどデジタル化というふうに言いましたけれども、例えば施設内においてインカムなどを使って連絡体制を取るとか、それからタブレットでその場で記録が取れる、そのサーバーに送られていくというようなそういった仕組みを作っていくとか、それから看護小規模多機能型居宅介護、これはちょっと説明すると長くなってしまうんですけれども、今、地域密着型ということで区内を１５の圏域に分けてそこにそれぞれサービスが展開されるような仕組みを作っているところです。その中でこの看護がついていない小規模多機能型居宅介護というのもあるんですが、ここら辺の区別がなかなかしづらいという部分で、この看護小規模多機能型、いわゆる医療にある程度特化した部分の地域密着型の施設というのがなかなか展開されないというところで、そこをしっかりケアマネさんと共有していきましょうというようなところ。 それから、地域包括支援センター、いわゆるうちでいう熟年相談室、こういったところの体制整備、後でお話も出てくるかと思いますけれども、介護予防支援という部分がありまして、通常の介護とは別に介護予防、要支援の方々に対する支援というのが、今、熟年相談室を中心に行われているんですが、こういった指定のサービスが居宅介護支援事業所、これはケアマネ事業所が指定も可能になるというようなことで、ちょっとここら辺も我々もどういうふうにやっていくかというところを今検討、考えているところでございます。 そうした上で、第９期の介護保険事業計画、今は第８期の３年目ということで４月から第９期を迎えることになります。それに向けて私たちは今検討委員会ということで、定期的に会議を開催させていただいて秋口に方針の公表、一応それを目指して進めているところでございます。ですから、４月以降、第９期の介護保険事業計画として今までの調査結果、それから検討内容を踏まえて今後の事業計画、それを策定していくというような状況でございます。 すみません、駆け足になってしまいましたが、私の介護保険制度の現状についての説明は以上になります。
ただいまのご説明をいただいて、何かご質問等ございますか。
先ほど、課長のほうから高齢化率のやつで２０２５年は団塊の世代がピークになるということでいつも山になるだろうというふうに私も覚えていたんですけれども、先ほど４０年、６０年、二つの波があるとおっしゃったんですけれども、これは何か要因があるんですか。
人口ピラミッドの構成で見た場合にそれをグラフ化、折れ線化すると一時的に盛り上がる部分というのが必ず出てくるんです。それはその後期高齢の方の割合が増えている、いわゆる高齢化として上がっている中で後期高齢の方が増えている場合、それから前期の方が増えている場合、そこによってちょっと山が変わってくるという状況がありまして、それを全体的に見ると４０年と６０年が一時的にちょっと山が見えるという、そういう状況になります。
ほかにございますか。よろしいですか。
すみません、先ほどの認定を受けられていながら６，０００人ほど利用されてない方がいらっしゃるというお話があったんですけれども、これは利用されてないということは認定を受ける経過というか、どのような、分かればなんですけれども。逆に、必要でありながら認定を受けられてない方もどのように申請したらいいかとか、そういうものがあること自体が中にはいらっしゃるんですけれども、認定受けられながら６，０００人ほど使っていないということのその理由と、あと必要でありながら認定受けてない方への何かこの対策というかというのはありますでしょうか。
ちょっと６，０００人の方全てに聞いているわけではないんですけれども、その一部聞いている中ではやはりこれからの準備としてというところで受けてみた、お試しみたいなところもあるということと、それからあとはもしサービスが受けられるならというところで、要介護なるかなと思ったら要支援だった。だけれども、自分ではその段階ではまだその必要なサービスにまで行っていないから今は保留ですみたいな方も結構いらっしゃるかと思います。 また要支援であるとか、いわゆるその自立みたいな形になったとしても私たちは一定の高齢者の方々に対してはつまり要介護になってなくてもフレイルの予防であるとか、そういった教室を行うとか、それから認知症予防の対応とか、一通りセミナー等を開いてぜひ積極的な参加を促す、いわゆる今後のその要介護認定をなるべく遅らせていくような取組み、それも毎回広報等で周知をさせていただいているところです。
今あるかどうか分からないんですけれども、要支援の前の事業対象者枠みたいなのが過去にあったと思うんですけれども、まだ要支援１にもならなくてその前のまさに介護予防で事業対象者という形で週に例えば１回程度介護予防のリハビリみたいなものに通えるようなものがあったと思うんですけれども、それを受けられている方は使っていないというほうに入っているんですか。ごめんなさい、もし分かればなんですけれども。
すみません、ちょっとそこまでのデータは私のほうで持ち合わせてなくて申し訳ありません。 ただ、要介護、要支援になっていない方も参加される事業というのがございますので、そこはしっかり周知をしていきたいと思っております。
ほかにございますか。
介護人材の確保対策のところなんですけれども、江戸川区の独自の助成ですとか、なんかいろいろなものが今できてきているので特に外国人人材というところなんですけれども、日本語学校との連携で優秀な外国人の方々が今各施設に入られてきていると聞いています。全体の中で外国人の方がどれぐらいいるか割合は今分かりますでしょうか。 それからもう一つは権利擁護係ができてから、先ほど少しお話がありましたけれども、権利擁護係が今されていることをもう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
まず、外国人の割合なんですけれども、細かいちょっと調査をしたわけではないんですが、特別養護老人ホーム等、私が個人的にお伺いすると外国人の方、２割から３割の方、職員でいらっしゃるということで、そういう話は聞いています。ただ、ある程度の業種に偏っている部分もあるのかなと思います。訪問とかそういった部分ではあまり外国人の方というのは聞いてはいないんですけれども、施設系ではそういった方々、特に優秀な方はもう主任とか、そういった位置になって活躍をされていらっしゃるということもありますので、我々としてもそこは今後しっかり見ていきたいなというふうに思っております。 また、権利擁護係ですけれども、対応している内容というのは高齢者虐待、今、本当に増えてきている状況の中でしっかり対応していくということで、もう係としての対応が必要であるということで作られた係ではありますけれども、ほかに養護老人ホームの措置とか、そういったものも対応させていただいておりまして、最近の住宅施策にもかかわってくるかと思うんですけれども、高齢者の方のそういった経済的な部分の相談を受けた上で必要とあれば区内のみならず、養護老人ホームをしっかりご案内させていただくというようなこともさせていただいているところです。
外国人人材の方々が仕事として入ることができるような仕組みが今のできてきているということで、江戸川区には本当にありがたいというふうにあっせんする方々ですか、そういった方々もおっしゃっていますのでさらに進めていただければと思います。 権利擁護係については、先日もなごみの家さん、熟年相談室さん、そして権利擁護係と一体になって解決にあたっていただいたことがありますけれども、これが外部からの虐待ということでなくて、先日の場合セルフネグレクトということで対応してくださいました。セルフネグレクトということで１人でお住まいの方が今独居の方が多くなってきていますが、その方が自分自身をきちんとできないということでの対応だったんですけれども、これから多分増えていくんだろうなと思われますが、そういったことも権利擁護係でしてくださっているということが分かりましたので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ほかにございますか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で今回の案件の介護保険制度の現状についてを終了いたします。 なお、もう一つの案件、「熟年相談室における地域の取組み」につきましては委員会の閉会後、協議会を開催させていただきましてご説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、一度、正副委員長席に戻りますので、よろしくお願いをいたします。 〔正副委員長移動〕
それでは、次回の委員会でございますけれども、９月は４日（月）、午前９時３０分に開会をさせていただきまして、駄菓子屋居場所よりみち屋への視察を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。ですから３０分早いですから、９時半から開会をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、健康推進・熟年者支援特別委員会を閉会させていただきます。 （午前１０時５３分 閉会）