// 発言者(8名)
// 発言(46件)

ただいまから、子ども支援・教育力向上特別委員会を開会いたします。 署名委員に、金井高志委員、金井しげる委員、お願いいたします。 塚田子ども家庭部長より、所用により欠席との報告がありましたので、ご承知おきください。 本日は案件説明にモニターを使用しますので、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席いただいておりますので、ご了承願います。 本日は、はじめに年間活動予定の確認を行い、その後、「江戸川区教育委員会教育研究所の目的、取組みについて」をテーマに、執行部から説明を受けたいと思います。 なお、質疑については、説明終了後に行いますので、よろしくお願いいたします。 次に、年間活動予定についてですが、各委員から出されましたご意見を基に、現在8月以降の案件調整を行っているところです。したがいまして、8月の委員会の案件につきましても、正副委員長にご一任いただけますでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、次回の委員会の調査項目につきましても、決定次第ご報告いたします。 それでは、本日の案件に入ります。 正副委員長の席を左右に移動いたします。 〔正副委員長移動〕

それでは、ご説明をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様こんにちは。今年度、教育研究所の所長を拝命させていただきました百々と申します。本日は貴重な時間をいただきまして、江戸川区教育委員会教育研究所の目的、取組みについて、ご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。ちょっと緊張して堅苦しくなってしまっている自分がいるんですけれども、少しずつほぐしていきたいと思いますので、温かい心で聞いていただけたらと思っております。 研究所の目的、取組みということですが、昨年度、教育長から、「百々よ、来年度は不登校対策支援について力を入れたい、強化していきたい。」という力強いお言葉をいただきまして、「どんなことができるか、百々。」というところで、私、拙い9年間の指導主事の経験の中で、振り返る機会とさせていただきました。 不登校の子どもたちであったり、保護者の方々、また共育プラザの支援してくださる方々とも、どんなことを話してきたのかな、どんなことを目的に皆さん支援してきたかなと振り返りながら、新しい体制づくりについて、教育長と相当協議をさせていただきました。その中で、何よりも当事者の声というところを大切にした体制づくりというところを意識してご提案させていただきました。 不登校対策につきましては、その状態に陥っている子どもたちを様々な角度から見ていく必要があり、不登校状態の子を持つ保護者の声は、勉強のことであったり、友達との関係、学校との関係などの要因を話します。 ただ逆に、学校にその子たちの状況を聞いてみますと、学校は学校で違う見解を持っているということがありました。保護者の認識と学校の認識の相違、保護者と学校の見解の違いによって、子どもの行動や状態の把握ができないまま、不登校状態を悪化させてしまっているというところが続いているというのも現状でございました。 そこで、私は様々な視点で、子どもや家庭、そして学校を支援していける「児童生徒及び家庭を孤立させない」を大切にした体制づくりを提案させていただきました。 例えば、一人の悩みを抱えている子どもに対して教育相談を行い、また、学力や生活のサポートを行い、特別支援の視点から学校に助言をし、保護者家庭、子育て環境に働きかけ、いざ学校の運営が困難な状況のときには、専門性を生かした緊急支援を行うなど、多面的で横断的な支援を行えるような組織というところで考えさせていただきました。 スライドに映させていただいておりますのは、教育研究所の組織体制及び事業概要でございます。もともと教育研究所が開設しておりました教育相談室や学校サポート教室を包括する形で、左から、教育相談事業、学校支援事業、居場所づくり支援事業、特別支援教育推進事業、生活指導支援事業と、大きく五つの事業を整え整理し、体制づくりのほうを行いました。 特に、特別支援教育推進事業及び生活指導推進事業を推進するためには、それなりの必要となる専門性のある人材が必要でありました。なかなか私そういう人材を知らなかったので、教育長にご相談させていただきまして、それぞれの実践経験が高い方を教育長に引っ張ってきていただきまして、それぞれ2名ずつ配置のほうをしていただきました。 また、これだけの業務を推進していくためには、専属の指導主事が必要となります。そこもちょっと教育長にわがままを言わせていただいたところ、いやこれは必要だろうというお声で、指導主事3人配置していただきました。3人専属で配置するだけでなく、統括指導主事やそのほかの指導主事も兼務という形で、教育研究所の業務に携わっていただける体制をつくっていただきました。 それでは、次のスライドから、各事業について説明をさせていただきます。 まずは、教育相談事業についてです。江戸川区にはグリーンパレス、西葛西、南篠崎と3か所、相談室を開設しております。総勢27名の相談員、心理士資格を持った方が、日々保護者や子どもたちと向き合い、相談を受けております。昨年度は3室合計して、直接来室面談が1,508件、延べ回数としましては1万3,843回の面談を行わせていただいております。電話相談は359件となっております。 主な相談内容としましては、不登校、学習、対人関係、生活習慣、発達に関わることが主な相談内容となっております。この相談員は、その他にもいじめ電話相談の受理、特別支援教室の入室のための発達心理検査、学務課が主催する就学支援委員会等への行動観察など、多様な業務を担っていただいております。 お手持ちの資料にはございませんが、スライドの写真をご覧ください。こちらは、ある曜日の相談のスケジュールでございます。 アルファベットと数字は、相談室にある部屋の番号を表しております。右側、その日に入っている札のほうがその日に入っている相談の件数でございます。 見ていただくと分かるとおり、隙間なく相談が入っているところなんですけれども、相談員は面談だけが業務ではなくて、面談した後、自身が聞いた内容、助言した内容が、今後の対応方針が、信頼関係が第一になりますので、学校と背中合わせになっている発言をしてないか、自分の主観的な考え方になってないかというところを気にしまして、常に終わった後は同僚の相談員に話をします。こういう相談を受けてこういうふうに聞いた、こういうふうに回答した。これが主観的になってないか、ちゃんと客観的な立場で物を言えているかどうかというところを丁寧に丁寧に打ち合わせをしながら、隙間時間の間にやっているという形になります。 また、この間に記録も作成し、次の面談に備えるようにしております。また、これらの相談業務の間に、発達心理検査や就学支援委員会の参加を行っている現状がございます。 多忙な相談員なんですけれども「いつもいろいろと丁寧にやってくださってありがとうございます。一番何を心がけていますか」と聞いたところ「子どもたちの笑顔のために、学校の先生方や児童相談所の皆さんと協力したいんです」と、そういうことを言ってくれています。やっぱり相談員自分一人ではどうしても救えない部分もある。やっぱりいろいろな関係機関、支援機関と関わってやっていきたい。子どもを笑顔にさせていきたいということを常に言ってくださっています。 次に、学校支援事業についてです。学校支援事業は、緊急派遣支援と学校・家庭支援の二つに分かれて業務を遂行しております。 緊急派遣支援は、ホットサポートチームという名称で、各学校に緊急支援派遣のほうをやらせていただいておりますが、2名の緊急派遣相談員、心理士を配置しております。派遣対象は子どもたちだけでなく、保護者、先生方も対象となっております。 支援内容といたしましては、様々なことで急遽子どもたちや保護者の方々が不安な状態に陥り、また、スクールカウンセラーが勤務日でないときに緊急派遣を行っております。中には自殺企図、性犯罪の疑い、学校が大きなトラブルに巻き込まれたときの生徒、保護者の不安に対して、本年度も丁寧に子どもたち、保護者に向き合って、よい方向に導いてくれました。 今回の松江第五中学校の事案のときも、この2名の相談員が、特別支援学級の生徒であったり、保護者、先生方の相談に対して丁寧に行ってくれました。特に先生方への面談の必要性については、この二人からの提案で実施されました。 学校支援事業のもう一つとしましては、学校・家庭支援があります。こちらは、スクールカウンセラーの学校配置等、スクールソーシャルワーカーによる子ども・保護者支援の強化を行っております。スクールカウンセラーが学校内で子ども・家庭の心理的な支援を行います。 一方、スクールソーシャルワーカーは、関係機関と連携を取りながら、いじめ、不登校、問題行動、貧困、ヤングケアラー等の諸問題に対して、学校や子ども、保護者への福祉的・心理的なアプローチを図り、問題解決に向けた支援を行っております。 また、子どもたちの支援体制の構築や、校内全体の教育相談体制の充実を図ることも目的としております。 現在約30名のスクールソーシャルワーカーを拠点校、中学校に配置し、その学区の小学校を巡回し、子ども及びその家庭を9年間にわたって行えるような体制づくりを進めております。 今後もスクールソーシャルワーカーを増員し、拠点校に様々な専門性を持つスクールソーシャルワーカーを配置していく予定です。 また、昨年度から、以前から課題でありましたスクールソーシャルワーカーの育成という部分なんですけれども、本年度からアドバイザーチームを設置しまして、スクールソーシャルワーカーの研修会の運営や、それぞれのケース対応の指導助言、そして重篤案件への対応等を行うチームを形成しております。 続きまして、特別支援教育推進事業です。最初に述べさせていただきました教育長に、2名の特別支援教育に対して、専門性、実践を重ねた方を配置していただきました。研究員と呼ばれているんですけれども、この2名の研究員と指導主事がタッグを組みまして、特別支援教育に関わる調査であったり、特別支援教育の理解・啓発に関わる業務、特別支援教育に関わる教員等の指導力向上、エンカレッジルームの充実・改善に関わる業務、就学支援業務の協力等を行っております。 共生社会の実現を目指す江戸川区にとっては、学校教育において、その礎となる子どもたちを、共生社会の形成者として育成していくことがとても大切なことでございます。 文部科学省では、交流及び共同学習を通して、障害のある子どもにとっても、障害のない子どもにとっても、ともに経験を積み、社会性を養い、豊かな人間性を育むことが重要であると述べております。このことは知的固定学級のみだけでなく、情緒障害等の発達障害を抱えた子どもたち全てを含みます。 本区におきましても、交流及び共同学習は今までも行われてきました。 こちらもお手持ちの資料にはございませんが、スライドをご覧ください。今回も皆さん運動会のほうをご覧いただいて、ありがとうございました。子どもたち、一生懸命やっているところを見ていただきました。 例えば、運動会においてダンス、知的固定学級の児童が通常の学級の児童とともにダンスを行う学校は結構行われております。しかしながら、スライドのように、知的固定学級の児童は見守りが必要であるということを理由に、通常学級の列の一番端に並び、その横に先生がつく、そういう姿、そういう光景も見られました。 これも一概に悪いことではないと思っております。子どもたちの心を考えたり、心情を考えますと、近くに大人がいるというところも重要なのかなと思いますが、これの場合ですと、知的固定学級の児童は、ダンスが分からなくなると、隣にいる先生を頼るようになります。先ほども言ったとおり、そのことは悪いことではございませんが、ダンスを通して互いを理解し合う機会としては十分でないと研究所では考えております。 子どもたちが目標に向かってうまくいく、いかない経験をともに積み重ねることで、互いの理解や支え合いについて学んでいく必要性、そのことを学校に広めていく方法について、研究員とともに日々話し合っております。 私も現場にいたとき、特別支援学級設置校の学校だったんですけれども、自分とその子が関わるよりかは子ども同士、算数の授業に入ったんですけれども、子どもたちが関わるほうが、自分が指示を出すより、「先生、その指示じゃこの子は通らないよ、もっとこういうふうに言ってあげないと駄目だよ」と子どもたちのほうがもう分かっているんですね。 なので、チャレンジして中に入れていく、入ってもらう、そういうことが重要ではないかというところ、そこを大人がどう支援していくかという視点を今研究しているところでございます。 研究所という名前の組織なので、現在、研究員と仮のテーマですが、「交流及び共同学習の推進」「一人ひとりの特性や学びやすさに応じた学習の提供」について研究を進めております。 交流及び共同学習は、知的固定学級と通常学級だけで行われるものではなく、そもそも通常の学級の中においても、全ての子どもたちがともに学べるようにしていかなければならないと考えております。落ち着きがなく、すぐに手遊びや暴れてしまい、みんなと一緒に遊ぶことができない例えばA君に対して、違う課題や読書、介助員とともに違う場所で過ごすといった光景も見られました。 こちらもスライドないんですけれども、申し訳ありません。 特別支援教室における巡回指導において、指導・支援の対象である子どもかもしれませんが、そもそも授業で提示された学び方が、その子にとってとても難しいものかもしれない。分からないから手遊びしてしまう、その場にいられない、そういう視点を持つ必要もあるのかなと。 私たちは本当に真の共生社会の実現に向けて、全ての子どもたちや、学習や活動内容、目的を共有し、ともに学び合うことができる学び方の研究を進めてまいりたいと思っております。 例えば、スライドの写真をご覧ください。小学校の国語科の教科書に提示されている山村暮鳥さんの「風景純銀もざいく」という詩なんですけれども、ここでの学習の目標は詩の情景をつかむ、つまり、詩を読んで、どういう風景を見て、この詩人はこの詩を作ったのだろうというところをつかむものなんですけれども、多くの学校で子どもたちに白い紙に詩を写させて、その情景を絵で表すということで、学習目標を達成できているかどうかを見取る学習の方法があります。 写真の子どもは、一面の花の中にヒバリが楽しそうに飛ぶ姿を、文章の配列で表しています。ヒバリのおしゃべりを文字の配列でヒバリを表して、下に菜の花を書いているというところで、これはとてもすばらしい、よく詩の状況をつかんでいるな。 しかしながら、情景をつかめていても、教科書に書かれている文章や文字を写し取る作業がとても苦手な子もいます。その子たちにとったら、写す作業、詩を文字に表していく作業がとてもつらい時間を過ごすことになり、今回の本当の目標である情景をつかみ、表現するところまでいかないこともあります。 そこで、教師側からちょっとした手立てや支援をしてあげるだけで、子どもたちは学びやすくなります。このスライドは、白い紙の中に文章を配列していくことに苦手さを感じている子どもに対する手だて支援なんですが、線を既に最初から引いてあげる紙を渡してあげております。線が引いてあるだけで、子どもたちは、教科書に書いてある文章を写し取っていくということが何なりとできるようになります。 次のページ、私も現場にいたときにやっておけばよかったなというのがあるんですけれども、今回の学習の目標は情景をつかむことなので、詩を写すことではありません。その為、この先生は最初から詩を印刷して渡してあげた。なので、子どもはこの文章を読んで、下のような風景を描いた。この絵はまさに学習の目標をすばらしく達成しているということになります。 三人の作品を今見ていただきましたが、全て学習目標である詩の状況をつかむということはできております。こちらは学習目標に到達するために、学び方を子どもたちが選択できるようにしております。ここが交流及び共同学習の重要な視点となっております。 こちらのスライドの写真は、音楽のテストの場面の先生が歌唱のテストをするという場面なんですけれども、一人ひとりの歌唱の状況を見るために、多くの先生が一人ひとりをピアノの前に呼んでテストを行うことが多いです。皆さんもそういうときあったと思います。この先生は、子どもたちの状況に合わせまして4段階に分けました。自信のある、ちょっとある、一人では恥ずかしい、周りが気になる、子どもたちは自分に合った方法を選択して、テストに挑むことができております。自分に合った方法でみんなと学ぶことができることが、これからの共生社会を形成していく根底となると考えております。 最後に、こちらが、文部科学省が一人一台タブレットパソコンが配備された際に、全教員に配布したパンフレットの一部です。左下に小さく文章でたくさん書いてあるんですけれども、こちらの文章を少し読ませていただきます。 子どもたちが紙のノートに記録するか、学習者用端末に入力するか、自分に合った方法を自ら選び、学習に取り組む時代の到来が近づいています。つまり、子どもたちが自分自身で自分に合った学び方を選ぶ、選択していく、そこでみんなと学習を共有していく。 写真の下にあります、発想の転換と黄色い字で書かれているんですけれども、それこそがこれからの教員に求められていますし、そこを教育研究所では研究していきたいと思っております。 お手持ちの資料のほうに戻らせていただきます。 今2名の研究員は、特別支援学級等の先生方への授業改善、指導改善に向けて、指導助言を行うだけでなく、研究テーマに沿い、先生方と共同研究を始めてまいります。 また、本年度は、篠崎中学校を研究指定校としまして、ともに学ぶ共生社会の第一歩、交流及び共同学習と交流及び共同学習を支えるユニバーサルデザインを取り入れた事業実践をテーマに、研究に取り組んでいただいております。ぜひ研究発表の際は、ご覧いただけたらなと思っております。 続きまして、生活指導支援事業でございます。 こちらも教育長に2名の学校教育に対して長く携わっているだけでなく、行政経験も重ねた方を配置していただきました。先ほど同様に、研究員と呼ばれているこの2名の方々も、指導主事とタッグを組みながら、学校生活に関わる調査であったり、いじめ、不登校、暴力事案、ヤングケアラー、薬物、SNS、家出、自殺、性に関わる問題、校内不適応等に関する対応など、また、児童相談所との連携も行わせていただいております。 また、子どもの権利擁護委員会との連携、生活指導に関わる教員等の指導力向上等の業務を行う中で、かつての非行傾向の抑止や規律やルールで統制するといった生活指導だけでなく、本来の生活指導が意図する子どもたちが自発的・自主的に自身を成長させる中で、社会生活の中でよりよく生きる力というところを着眼し、生活指導の充実を図っております。 このたび生活指導のほうで力を入れさせていただいている背景としましては、文部科学省から出されております生徒指導提要という、教員にとっては生活指導のバイブル的な本があるんです。そのバイブルが昨年度改定されました。 その中で、生活指導とはこういうものだということで、初めて定義付けがされました。これは、先ほど述べさせていただいた中で、社会生活の中でよりよく生きる力を育むといったところが生活指導であるということが、はっきりと文部科学省のほうで定義されました。 また、大切にすべき姿勢として、大きく三つのことが挙げられています。指導や援助の在り方を、教職員の価値観や信念から考えるのではなく、児童生徒理解に基づいて考えること。こちらは大きいなと思っております。やはり学校の生活指導は、先生方の人生経験の中から来るもの、これも一つ重要な要素であるんですけれども、そこに偏り過ぎた部分もありました。 二つ目は、児童生徒の状態が変われば、指導方法も変わり、あらゆる場面に通用する指導や援助の方法は存在しないことを理解し、柔軟な働きかけを目指すこと。 つまり、この事案が起きたからこの一つの方法で解決するではなく、いろいろな角度から子どもたちを見取って支援していきましょうという形になりました。 三つ目が、どの段階でどのような指導援助が必要かという時間的視点を持つこと。すぐに対応しなければいけないものなのか、時間をかけてゆっくりと子どもの気持ちに入り込んで、心を解きほぐしていく必要性があるのか、そこもしっかりと考えるようにしましょうということで、三つの大切な姿勢が示されました。 現在、二人の研究員が学校を巡回し、各学校の喫緊の生活指導に関わる情報収集及び対応状況につきまして確認させていただいております。そこで出てきました課題や好事例につきましては、生活指導力の向上を目指して行っております年8回の生活指導連絡協議会において、生活指導担当の校長先生、各学校の生活指導担当の主任の先生、また警察の職員、また江戸川区児童相談所の職員の皆様と共有したり、協議等を行っております。 ここで大切にしておりますのが、毎回テーマ別の協議をさせていただいておりまして、昨年度のテーマとしましては、SNSトラブルの対応について、家庭との関わり方について、各学校の校則の状況について、虐待案件の対応について、家出対応について、問題行動への対応について、それぞれ関係機関、また先生方と協議するという時間をつくりまして、その中でもまた好事例がたくさん出てきますので、そこを基に各学校で実践していくという場を持たせていただいております。 本年度は、いじめをテーマとしたいじめの被害者への支援の在り方であったり、いじめの加害者に対する指導支援の在り方について、協議のほうを進めてまいる予定でございます。 最後に、居場所づくり支援事業です。不登校対策の強化の本丸に位置づけている事業でございます。 スライドをご覧ください。 青色の折れ線グラフ、こちら、江戸川区の現在の児童生徒数を表しているグラフなんですけれども、ここ10年間、平成24年度から令和4年度で、どんどん児童生徒数は減少しております。 その一方で、青色・緑色の棒グラフを見てください。不登校児童生徒の人数を表したグラフとなっております。この10年間で小学生は約3.6倍、約400人です、中学生は約1.8倍、現在900人、計1,300人の児童生徒が、不登校状態に陥っているという形になります。 このままのペースで進みますと、これは仮定ですが、2100年には、小学生約1,200万人、中学校では約10万人の江戸川区の区民の方が不登校を経験するという数値になります。 また、文部科学省の調査によりますと、通常の学級における学習面に困難を感じている在籍者割合が、平成24年4.5%から、令和4年度には6.5%に増加しております。こちらは、小学校35人学級で3人程度、学習面に困難を感じている子がいるという計算になります。 ただ、この調査は教員に取っている調査となりますので、教員が同一学習内容を一斉に教えるといった授業形態が困難になってきているんではないかと推測されます。学習面に困難を抱えている子どもたちが、やはり学校にいづらさを感じているというところも一つの要因となっております。 不登校対策に向けては、もちろん今までご紹介させていただいた事業は、全て関連しておりまして、多様化・複雑化する不登校状態を、重篤化させないためのとても重要な役割を担っております。 次のスライドからは、左上の写真にあります不登校状態にある児童生徒の居場所づくりについて、現在、江戸川区教育委員会として取り組んでいる、また、取り組んでいこうとしている支援内容を紹介してまいります。 1点目は、学校外の不登校児童生徒の居場所でございます。こちらもご存じのとおり、学校サポート教室となります。区内6か所で開設させていただいております。各学校サポート教室では、学校現場経験者と相談員を配置しまして、様々な要因により不登校状態に陥っている子どもたちに対しまして、基礎学力の補充やコミュニケーションスキルの育成を通して、自己決定する力や自尊心を高め、進路を主体的に捉えて、社会的に自立できるように支援しております。 ただ、一番大切にさせていただいておりますのが、私たち、スタッフと呼んでいるんですけれども、スタッフたちには、子どもたちの状態をしっかりと把握して、一人ひとりのちょうどよいペースで日々過ごさせてあげてくださいということを依頼させてもらっています。 左の写真をご覧ください。 ここに通う児童生徒たちは、学校の教室の環境であったり、机の配置に対して非常に苦しい思いをしている子たちもいます。かつては、学校サポート教室、学校のミニ教室みたいな環境であったんですけれども、少しずつ学校とは違う、みんなで真ん中で話せるような談話スペースであったり、壁のほうには個別ブースをつくったり、前のほうには少人数で黒板を使って学習できるようにと、いろいろな形で子どもたちが過ごせる環境づくりというところで、今少しずつ進めさせていただいております。 また、学校サポート教室のルールも、かつては制服でなければいけない、登校時刻はこれだというところで、やっぱり学校のルールと同じようなところがあったんですけれども、そこはやめてもらい、制服の詰めが駄目な子もいたので、もう普段着でいいです。登校中に何か職質と警察に言われたら、証明書を渡しました。学校サポート教室の通信制ですよとカードを作って渡して、それを見せなさいという指示も出してあります。 登室・退室時間もある程度の時間、ゆとりを設けまして、子どもたちが自分の今日の状況に応じて登室できるようにしております。 ただ、登室時間を設けて、その範囲外で来るよとなった場合は必ず連絡を入れてね、そこは社会人、これから重要なことだよということで、時間外になったときは連絡を入れるようにというところのルールづくりはさせてもらっています。 度々すみません、お手持ちの資料にはございませんが、スライドをご覧ください。直近でちょっと撮ってきたので、資料の中に入れることができなかったんですけれども。こちらの写真は、学校サポート教室に登室してきたみんなで一緒に活動している写真です。学校経験者の方が右側の青い服を着た方なんですけれども、全体指導や個別指導を行いながら、左の真ん中に立っている女性の方が、個々の状態、様子を見ながら個別に声をかけている様子でございます。 このようにスタッフがそれぞれの役割を担いながら、みんなで子どもたちを支えていくという体制を整わせていただいております。 また、相談員によるソーシャルスキルトレーニングを行って、コミュニケーションのはかり方をゲームや、こんなときどうするなどといった場面を提示しながら、気持ちの整理のつけ方とか、対処の方法とかを学ぶ時間もつくっております。 学校サポート教室では、合同行事としましてナックルフォア体験であったり、デイキャンプ、自然体験教室、宿泊学習、あとは社会科見学、卓球大会、餅つき大会といった季節ごとに行事を準備し、子どもたちが様々な自然や社会、そして人と関わる機会をつくっております。 こちらの絵をご覧ください。 こちらは、学校サポート教室に通う中学生の作品です。私、最初これを相談員が描いたのかなと思ったら、中学生が書いたということで、左と右、全く違う子なんですね。やっぱり好きなことには本当に徹底して、極めるぐらいやりたいという子がいるんです。自分の得意なことを十分に発揮できる、そして、中で自信が持てるようなサポート教室になるといいなというところで、今スタッフのみんなと考えております。 右側の絵を描いた生徒なんですけれども、この子はピアノもとても上手で、楽譜を見ないで即興で演奏することができるんです。絶対路上で演奏したほうがいいよといっても、何か照れて笑っているんですけれども、そうやって自分が持っている力を発揮できるようにしていってあげたいなというのも、いろいろと考えておるところでございます。 この日は、七夕の短冊で願い事を書く時間だったんですけれども、そこで私は本当に衝撃を受けましたのが、今まで不登校、学校以外の居場所づくりというところで、いろいろと関係機関とも支援機関とも連携を図らせてもらっているんですけれども、今、文科省でも、東京都でも、学校復帰が第一じゃなくてもいいですよという話もされているんですね。 ただこの願い事、ちょっと小さい字なんですけれども、一番左側の黄色い短冊には、学校にもっと行けるようになりたい。真ん中の、まだ小学生なんですけれども、中学校で勉強についていけますように。右側の短冊が高校に受かりますように。私も教員なので、学校を頑張りたいなと思いまして、子どもたちは、学校という場所はやはり大切な場所なんだと思ってくれている子もいるんだなと。この気持ちを実現させていけるように、しっかりと大人たちが支援していきたいなというところは、強く思ったところでございます。 あと、一番左に悲しいことが起こらないようにとか、長続きしますようにというのもあるんですけれども、ここに隠された背景、思いというのも酌み取れるような学校サポート教室でありたいなと思っているところでございます。 学校に対する思いや、子どもたちの学習の努力を認めていけるようにということで、区では、不登校児童生徒の出席の取扱いに関しますガイドラインは、平成31年度4月に策定しておりまして、学校以外の学びについては、出席として取り扱うように、各学校に依頼をしているところでございます。 ただ、四、五年たったガイドラインですので、こちらの内容は少し改訂していき、もう少しハードルを下げていけたらなと思っているところでございます。 3点目としましては、昨年度実施しました不登校児童生徒の実態調査です。こちらの声は、子どもたちの生の声だと私たちは思っておりまして、昨年12月末までには、500人以上のアンケートを回収することができておりますので、今現在、集計をどんどん進めているところなんですけれども、時間がかかっていて申し訳ありません。まとまり次第、この場でもご報告させていただけたらなと思っておるところでございます。 一部、アンケート調査の結果をご紹介させていただきたいと思います。 下の①、②、③、④、⑤という数字は、アンケートに回答してくださった子どもたちが今どこで過ごしているかを表しているものです。2番がオンライン授業で学校とつながっている子、3番が学校サポート教室や共プラ、フリースクール等とつながりが持てている子、4番が学校の校内の別室で過ごすことができている子ということになっております。 やはり2番、3番、4番、一歩でも外とつながっていれば、誰かと話したい、話していきたいという気持ちを持っている子どもたちが多いということが、調査結果から分かってきております。やはり子どもたちを少しでも一歩外、大人たちとつなげていくことの重要性を、調査結果から見取ることができております。 4点目に書かせていただきました区内全校に設置しておりますエンカレッジルームですが、こちらは、不登校傾向の児童生徒の居場所づくりというところで充実を図らせていただいております。区内全校に設置をされているところなんですけれども、課題が今たくさんあります。 写真は、エンカレッジルームにて、教室には入れないんですけれども、オンラインで音楽の授業の様子を見ている生徒の様子でございます。支援員の方と話しながら、楽しそうに授業を見ているというところで、やはり校内の中で、こういう居場所というところは重要なんだなというのは強く感じております。 では、課題でございます。 エンカレッジルームは、不登校児童生徒の校内の居場所だけでなく、巡回指導の場、また教育相談の場、またかっとした子が気持ちを落ち着かせるための「でん」といった様々な機能を一つの教室に持たせております。 なので、不登校児童生徒がいつでもそこを使えるわけではなく、今日は図書室ね、今日は保健室ねとか、転々としなければいけないというところで、落ち着いた環境の中で過ごすことができないというところが課題となっております。 また、校内の居場所の確保ができたとしても、そこで持続的に支援する人材がいないということが課題となっております。先生方はやはり授業を持っておりますので、常にエンカレッジルームにいることができませんので、その間、子どもたちには自分一人で過ごしてもらうという形になっております。 ただそれが、ちょっとまた学校から見放されたとか、悲しい思いさせられているという形になって、どんどん学校から離れていってしまう要因にもなっております。 これらの課題を解決すべく、本年度から、東京都教育委員会の研究及び事業委託を受けまして、二つ目の赤字になっているんですけれども、校内別室指導支援事業を行わせていただきたいと思っております。こちら、小学校5校、中学校19校において、校内における居場所づくり、居場所づくりに向けた校内体制、また校内別室指導支援員の役割について、24校で研究を進めてまいります。 ただ、この24校なんですけれども、東京都のほうから指定を受けた学校となっております。この研究を通しまして、校内の居場所づくりというところをしっかりと効果があるというところを実績をつくりまして、不登校児童生徒の重篤化を未然防止するためのとても重要な取組みであるということを成果として出していきたいと考えております。 また、5点目として、校内の居場所における学習保障となります。教員がつくことができませんので、自習の形が多くなってしまうんですけれども、その自習を手助けするために、こちらも東京都の研究指定を受けまして、デジタル教科書、教科書がデジタル版になったものです、そちらを使って、子どもたちの学びがどこまで効果的にできるかどうかも研究を進めてまいります。 デジタル教科書なんですけれども、ふだんの紙の教科書と違いまして、ちょっとした映像資料がついてたり、解説がついてたりと、子どもたちが自学できるようなものになっております。こちらの活用の効果についても、今後検証していきたいと考えております。 長くなりましたが、最後に、今年、令和5年3月に、文科省からCOCOLOプランという、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策のまとめられたものが発表されました。お手持ちの資料のほうにも配付させていただきました。 文部科学大臣のメッセージの中では、不登校児童生徒全ての学び場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える、心の小さなSOSを見逃さず、チーム学校で支援する、学校の風土の見える化を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にするということを柱に、イメージ図になっているんですけれども、こういう取組みを各自治体で進めていきましょうということが示されました。 こちら、私、発表されたときに見させていただいたんですけれども、自慢じゃないんですけれども、結構江戸川頑張っているなという、結構やっているなというのは思っているところでございます。ただ、これがやっているだけじゃなく、ちゃんと子どもたちに響くような取組みになるように、そこが一番重要かなと思っておりますので、しっかりとやっていきたいなと思っております。 最後に、令和5年度教育研究所の組織目標としましては、二つ掲げさせていただいております。どこにもつながりが持てていない不登校児童・生徒数をゼロにする、不登校児童・生徒の新規出現率を東京都平均よりトータル的に下げていく。 令和3年度の調査におきますと、中学校の出現率は、東京都が5.76、江戸川区は5.98と、若干出現する子どもがパーセンテージ的に大きくなっております。小学校の出現率は東京都1.33、江戸川区は1.30と本当に微々たるものなんですけれども、少なくなっております。小・中合わせてトータル的に、東京都の出現率よりも下げていくということをしていきたいなと思っております。 ただ、出現率の減少に関しては、学校の努力がなければできませんので、学校がどれだけ子どもたち一人ひとりに向き合った時間を確保し、支援していく体制を整えていくかというところを重要視していきたいと思っております。 どこにもつながりが持ててない不登校児童・生徒なんですけれども、文部科学省の調査によりますと、江戸川区でも毎年800人近くの子、800人じゃないですね、もう一回ちゃんと資料を見直していきます。相当数の子どもたちがどこともつながりが持てていないと報告を受けております。こちらのほうは、確実に支援機関であったり、大人たちと、そして何よりも学校とつなげていきたいなと思っております。 すみません、駆け足のように説明させていただいたんですけれども、教育研究所の目的、取組みについて、ご説明させていただきました。ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について質疑を行いたいと思います。何かございますか。

相談員の方の審査についてのご説明の中で、子どもたちの笑顔が見たいという思いのご紹介があったんですけれども、私は逆に聞いていてちょっと怖くなりましたね。 大人が子どもの笑顔を見たいというのは、大人のエゴじゃないかなと思うんですよね。大人に笑顔を見たいと思われていたら、子どもは一生懸命笑うと思うんですよ。でも、心の健康とか心の成長で大切なことは、安心して泣けるとか、怒っているときに怒っていることを表現できるとか、自分の感情、心の動きを自分で受容することができる、それには寄り添ってくれる人がいるからこそだと思うので、ちょっと子どもが笑っている顔が見たいというのを、一般的にはすてきな考えなのかもしれないんですけれども、教育機関と子どもというのは、圧倒的に立場の強弱の違いがあります。 なおかつ、心の専門家の方々の取組みとしてご紹介があったって、私は安心して泣けるとか、もっと自分自身の喜怒哀楽を子どもが否定しないで済むということが大切なんじゃないかなと思うので、何か怖いなと正直思ったんですよね。 なので、その辺りの人間としての一人ひとりの子どもの全体性というところに目を向ける教育研究所の取組みであってほしいと思いますし、あるいは、そういう基本姿勢をきちんと整理をして、共有していただきたいというふうに思います。これについても、よければご所見を聞きたいんですが。 あとは、心理士さんたちやスクールソーシャルワーカーさん、スクールカウンセラーさんは常勤なのかどうなのか、教育研究所の職員で常勤だけれども、身分が非正規雇用の人たちが多いんじゃないかと思う、これは江戸川区教育委員会教育研究所の組織強化ということは、非常に大切な取組だと思うんですが、その組織強化の中で、正規雇用化というようなこととかに計画的に取り組んでいるのかどうか、取り組んでいくのかどうか、この点を教えてください。

2点でよろしいですね。
相談員の笑顔を見たいというのは、確かに私が聞いた表面的なものをここで言ったところなんですけれども、相談室に来る相談者というのは、保護者の方ですね、いろいろな思いで、子どもが家で怒りっ放しでどうしていいか分からないとか、そういういろいろな相談を受けます。相談員に対して笑顔ではなく、やはり家庭の中で喜怒哀楽を出せることが一番重要ですし、その中で、最終的に保護者の前で笑顔が出せるようになってほしいというところを私がこういう表現をしたのであって、委員がおっしゃるとおり、やっぱり喜怒哀楽を出せる、家庭の場でしっかり出して、それを保護者、お母さん、お父さんが受け止められる、そういう関係性に持っていけるのが一番いいな。そこを家庭で出せなくても、そういう大人たちがいるといいなというところは重々承知でございます。笑顔だけじゃないというのは分かります。 二つ目の正規雇用化につきましては、働き手の働き方、どういうふうに働きたいかというところも一つ大きいのかなと思っております。 例えば、研究員の方々は、じっくりとまだ聞いたことはないんですけれども、今の感じで働いているほうがいろいろな自由も利くので、今の働き方でやっていきたいというお声の方もいますし、そこはしっかりと働き手の方たちと話を聞きながら、考えていきたいと思っております。今のところ正規雇用化というところは考えていないところでございます。

子どもが親の前で笑えるようにというのも、教育機関と子どもと同様に、親と子どもも圧倒的に力関係があります。親が子どもが笑ってほしいと思っていたら、子どもが笑うということもあります。そこもちょっと正直何て言っていいか分からない、心もとないんで。 ちょっと追加で1点聞きますが、江戸川教育研究委員会教育研究所として、トラウマインフォームドケアとか、トラウマインフォームドアプローチは今、大変注目されています。だから、大人もなんでしょうけれども、問題がある行動の背景にトラウマ体験があったり、トラウマの心理状態がある。だから、問題ということをちゃんと探っていくとか、そこの根本を緩和していこうみたいなことなんだと思うんですよね。 これは江戸川区の教育研究所にぜひ必要なんじゃないかなと思うんですが、トラウマインフォームドケアとか、トラウマインフォームドアプローチについてどういうふうに取り組んでいるか、また取り組んでいかれるかを教えていただきたい。 後者については、スクールソーシャルワーカーとかも確かに今まだ国庫補助がなかったと思うんですよね、人件費の、だから政治とか制度の問題である面もあると思います。もちろん非常勤だと、1年単位で終わってしまうので契約が、だから子どもは義務教育だったら9年間、幼稚園も入れたらもっと長くとかいるわけで、児童の年齢は高校卒業までだったらもっと長いですよね。 でも、自分が来年、教育研究所の職員としているか分からないという状態で、子どもさんのほうは学校生活を続けていくというところはちょっとやっぱりかみ合っていないと思うので、研究員の方のような専門的な知見からご意見をいただくような方でしたら、スーパーバイザー的に非常勤を望まれたり、あるいは非常勤でお願いするのは適切かもしれないんですが、子どもと直接関わっていく人は、正規雇用ということが望ましいんじゃないかなというふうに思います。これは意見ですが。 今日、教育長もお話を聞いていただいているので、受け止めていただいて、予算審議等をする議会側でも議論を深められていけば、特別委員会を通じてもそういった意見交換なり、勉強なりしていければと思います。
まずトラウマの件なんですけれども、委員、すごいなと思いながら聞かせていただいたんですけれども、うちのスクールソーシャルワーカーのアドバイザーのほうが、相当トラウマケアというところで、そういう見方もしてくれるアドバイザーなので、ただそれだけじゃなく、本当に多角的な視点からものが見える、考えることができるアドバイザーをうちは配置させていただいておりますので、そこは一つ私は安心して見ているところでございます。 ただ、おっしゃられるとおり、一人ではできないので、指定をスクールソーシャルワーカーたち、ちゃんと広めていく、育成していくというところも重要なのかなと思いまして、研修制度のほうを充実させていただいております。 雇用の件はいいですか、また今後で。

受け止めていただければ。 1個だけ。もう一個質問が。

質問、整理して、ではお願いします。

ぜひ、すみません、子どもが愛想笑いをしなくてもいい環境で育てることを願います、その子の全体性、一人ひとり尊重する取組みをお願いします。 相談件数もすごく多くて、今予約をすると、何か二、三週間先ぐらいまでなかなか取れないみたいなので、そういう意味でも、体制の増強が要るのか、あるいは建物の整備が要るのか、何か今後やっぱりなかなか相談したいというときにすぐできないみたいな、そういう課題があるというふうにお聞きしているんですけれども、この課題認識と改善について、最後1点教えてください。
教育相談室、3室あるんですけれども、やはり継続案件が多い、1回で終わらないものですので、継続している中で、空いているところに新規を少しずつ入れていく形になっておりますので、二、三週間待っていただくというところもございます。 ただ、ほかの相談、民間であったり、病院であったり、そういうところよりかは断然早いかなと思っているところです。本当に緊急を要するときには、電話相談というところでいつでも承りますので、まず電話相談をしていただいて、来室になったときには少し時間が開いてしまうかもしれませんけれども、予約を入れていただければ、しっかりとこちらは、電話相談で受けた内容を、複数の相談員でこうしていこう、ああしていこう、もしかしたらこうかもしれないというところで体制を整えてから、面談に入らせていただいております。 今、相談員のリーダーたちにも聞いておりますと、今のところはやっていけるだろうというところで、そんなにほかの支援機関よりは待たせないでいく。 ただ、例えばグリーンパレスが満員で、篠崎、南篠崎の相談室が少し余裕があるから、南篠崎に行ってもらうということは考えてないんですね。その方の居住地に一番近いところにやはり来てもらいたいなというのがありますので、そこは大切にしていきたいと思っているところでございます。

ほかにございますか。

3点ほどちょっとお聞きしたいことがあるんですけれども、今、相談業務の話があったんですけれども、教育研究所に相談がありました、いろいろないきさつが学校側とありますよね、そういう記録というのは、個票というのがたしかあるとお聞きしているんですけれども、相談を受けた人、記録するのは、結構聞いた後に大変じゃないですか、それは手書きというか、そういうもので今やってらっしゃるんですか。どういうふうにその記録をしているのかということ。あと学校とか保護者とか、情報共有というのをどうされているのかというのがまず1点。 もう一点は、エンカレッジルームのお話がございました。全校配置をされているということで、新たに校内別室指導支援員というのを設けるということについて、また場所を新たに校内に設けるのか、エンカレッジルームを活用していくのかということと、都からの指定でということで先ほどおっしゃられていましたけれども、学校の不登校とか、支援員の配置とか、加配の教員の配置というのを、東京都がその状況を見て決めていられるのかということ。今後の校内別室指導支援員というのが、今現状から見るとこれが効果的であるのならば、早く始めたほうがいいかなと思うんですけれども、いつ頃から始まるのかということ、これが二つ目。 もう一つ、つながりのイメージというのがあったんですけれども、その中に保護者の会というのがあるんですが、江戸川区では保護者の会のようなものというのがあるのかどうか、それを教えてください。

以上、3点。
教育相談室の相談員の記録であったり、学校の情報共有については、記録のほうはパソコンで打ち込んでおります。 ただ、相談員、裁判資料になったりとか、結構重要な場面で使われるときもありますので、本当に正確に主観が入らないように事実だけ書くというところで、相当気をめぐる話で記録のほうを作成しています。その記録を一人で作ってはいと終わり、ファイルにとじるのでなく、リーダーの相談員がチェックを入れます。最後、事務係もチェック入れて、最後私もチェックを入れて、保管になるという形になってきます。なので、やはり重要な情報でございますので、しっかりしたチェック体制が必要になってくるのかなとは思っています。 学校との情報共有なんですけれども、保護者の意向で共有していいと言ってくださったものに関しましては、学校と情報共有はさせていただいておるところでございます。もちろん学校から状況を教えてくださいといったときには、個人情報に関わらない程度で情報提供のほうをさせていただいているんですけれども、なかなかそこが学校が求めるだけの量の情報を出せるかというと、なかなか難しいところもあるのが現状でございます。 ただ、そのことを相談員は分かっているので、なるべく相談を受けたときには学校と背中合わせにならないように、学校もこういう思いで動いているんじゃないのというところで、学校に顔を向けられるように、うまく支援をしているというところも結構苦慮しているところでございます。 エンカレッジルームにつきましては、これから場所のほう、24校確認をしていくところでございます。空き教室で使えるところがありましたら、そこを有効利用していこうかなと思っておりますし、ちょっと場所がない場合、なかなか確保できないところは、二、三か所、週、曜日で分けて使っていくという形を今想定しております。 都の指定なんですけれども、都は、江戸川、全区市町村の各学校の情報を知っておりますので、そこから多分状況からピックアップしたんだと思われます。 いつ頃かというところなんですけれども、こちら、ただ人材支援員、2名配置されましたというところで、場所も、ちゃんとした使い方のルールも、先生方の認識もそろってないと、単なる支援員に丸投げみたいな形になってしまうことを一番おそれておりますので、現在うまくいっている松江一中のエンカレッジルームの利用の体制づくりであったり、ルールづくりというところを参考にして、24校には情報提供して、まずはこの夏でハード面であったり、先生方の共有、ルールづくりをしていきましょう。本格実施は9月から始めていきましょうということで、説明会を行う予定でございます。 ただ、課題としましては人材の確保でございます。これからホームページ等、また民間の力を借りながら募集のほうをかけていくんですけれども、既に学校のほうで目星をつけてくださっている大学生とか、教育実習生で来た方とか目星をつけている学校もあるんですけれども、まず人材確保が一番の課題になってくるかなと思っております。 最後の3点目の親の会なんですけれども、教育研究所主体の親の会はありません。ただ、日曜不登校相談というのは、年3回やらせていただいているところなんですけれども、確かに親の会の重要性は認識しております。結構、民間の方であったり、地域の方がやっている親の会というところで情報を入れさせてもらっているので、そういうニーズがあったときには、そちらをご紹介させてもらっているのが現状でございます。

そうですね、情報共有、今お話を聞いていたら、学校と背中合わせというところがちょっと気になったんですけれども、子どもたちのために動いているのに、子どもも教育研究所も動いているのに、同じ方向を向いていなかったら、子どもがいい方向に向かえないんだ、こじれちゃうとそういうことになっちゃうこともあるかもしれないんですけれども、やっぱり子どもたちのために学校も、そしてどうやって保護者を巻き込んでいくのかというのが、毎日一緒にいるのは保護者なので、保護者が変わってきたら、子どももきっと私は変わるんじゃないかなと思うんですよね。 だから、同じ方向に向いていけるような体制に、それが子どもと保護者に伝わるように、これだけいろいろなことができてきて、ほかの自治体でも、あるところで、これもやりました、あれもやりましたという話を聞いたんですけれども、実際にどれぐらいの子どもたちが、不登校と言われている中でつながっていますかといったら、20%ぐらいだと言うんですよ。それでは、江戸川区のほうがよっぽどいいんじゃないのと、私はその話を聞いて思ったんですけれども、そこがすごく大事なところだなと思いますので、今、親の会、保護者の会を聞いたのは、そこで保護者の人がすごく悩んでいるわけですよね。その思いに寄り添えるような教育研究所であってほしいなとすごく思いました。 別室指導支援員というのが、都からの指定というところも、ある意味、数を見て決めているのかなと私思ったので、本当なら何校指定したいけれども、江戸川区はどこがいいですかというふうに投げてくれて、江戸川区で受け止められる学校のいろいろな体制とかもあると思うので、そうしてくれたらもっと最後所長がおっしゃった、悩みどころが少し減るんじゃないかなとちょっと話を聞いて思ったんですけどね、何か新しいことをやるのはすごい大変だと思いますので、これが本当に全ての子どもに、どこかにつながっていくという。 子どもも取り残されている感を味わうし、保護者も学校に行けなくなると、本当に疎外感をすごい感じるわけなんですよね。そこに寄り添っていけるような、何か一つでも二つでもつながっていけるというものがあって、希望があれば次のステップに、若いし、高校行くとか、大学行くとか、いろいろなチャンスで変わっていけるチャンスはいっぱいあるので、新しい制度が、校内別室指導支援員とか、また放課後の補習教室もなかなか枠が少なくて、不登校の子なんかはなかなか入れないんですよね。やっぱり必ず来るという子が対象だというようなことも聞いたので、学ぶ場というのをもっと多角的に、いろいろな学び方があるので、その中で先生方とかお友達とか、いろいろなところにつながるように、いろいろな制度が行き届いてほしいなというのをすごく感じておりますので、よろしくお願いいたします。

ほかにございますか。

私、質問させていただいたので、一言言わなきゃなと思って言わせていただきます。代表質問で、不登校について。 いろいろとご説明、分かりやすかったと思います。最後に教育研究所の体制を強化して、目標がすごいなと思いました。令和5年度中ですか、どこにもつながりが持てていない登校児童生徒数をゼロにする。すごい目標を掲げたなと思っております。すごい数の不登校の子どもたちがいるという中で、私たちもつながりのある、どこかにつながってもらいたい、そのための手立てをお願いしたいということで、例えば、それは不登校特例校だとか、フリースクールだとか、また学校サポート教室だとか、あと、共育プラザのユースサポートもそれぞれありますけれども、それとまた、校内の別室登校支援員、新しく配置された、これは非常に高く評価したいと思います。都の事業であるけれども、中学校で19校、ぜひ全校に広げていただきたい。 さっき所長がおっしゃるように、別室登校、昔は保健室登校と言われていましたけれども、別室にその子たちの居場所があって、そこでほったらかしじゃなくて、誰か見守っている人がいる、こういった人材配置をぜひしてもらいたいと希望を出してまいりました。 というのは、学校現場のほうでは、例えばエンカレッジルームとかあっても、さっき子どもだけをそこで置いて、人がいない、担任は時間を取れない、誰もそこに見守る人がいないというところで、例えばステップサポーターの人が、好意的にある中学校に行って、その子たちの面倒を見ようとしたら、それもできないということもあって、結局教室には入れないけれども、学校には来られるという子も中にはいるんだけれども、そういう子たちが今までほったらかしにされてきたということがここに来て、しっかりと人がついて、拠点が確保されて、そこもいいんだよということであれば、非常にこれは大きな前進だな、いよいよやっと始まったかなと私は思っておりますので、しっかりと9月からということですけれども、これは絶対あったほうがいい、あったほうがいいに決まっているんです。人がついて、拠点があるということで、一人でも多くの子が出れば。 また、そのほかの学校外のところにもつながっていけばいいということなので、つながりを全ての子に持たせるというすごく強い決意に、私はまず感動しておりますので、しっかりと結果を出していただけるように頑張っていただきたいなということと、私たちも応援したいと思っております。 一つだけ質問です。 先ほど出席日数ガイドラインのお話があって、そういったいろいろなところに行って、いろいろな形の学びの中で、児童生徒の皆さんがそこで学んだことが出席日数としてカウントされて、また、中学生であれば高校受験とかそれぞれあるわけで、それが成績評価にもある意味還元できるような、そういったようにつなげていただきたいなと私は思っているんですけれども。 さっきハードルを下げるというお話がありました。というのは、今までハードルが高くて、出席日数としてどういうことが捉えられなかったのかとか、これからハードルを下げるというのは、どういうふうにハードルを下げて、またさっき言った別室支援員も9月から配置されることだし、学校サポート教室も含めて、どういうふうにガイドラインをもっと実効的に進めていくのかという、その点だけ教えてください。
出席に関わるガイドラインなんですけれども、平成31年度に作らせていただいたときに、ほかの参考となる先進的な自治体がなく、江戸川区独自で考えるということでスタートしたんですけれども、やはり出席に関することにつきましては、校長先生、学校の権限になりますので、どこまでそこに入っていけるかと考えたときに、やっぱりある程度の学習の成果をしっかりと見せていかなければならないだろうというところで、結構、教科数であったり、時間数というところをある程度提示して、この時間数、この学習が記録として認められたら、出席としていきましょうという提示のガイドラインなんですね。 ここ四、五年たちまして、各学校、そのガイドラインよりももっと緩めた感じで、出席として認めてくださっている学校がもうほとんどなので、そこに準じた形に変更していこうと考えております。 もうオンラインもできるようになっておりますので、授業を視聴して感想を書いたもの、そういうところで出席として認めてくださっている学校もあります。あと、共育プラザでやった活動をしっかりと認めて、出席として認める学校も大分増えてきているところですので、そういうところをしっかりと広めていきたいなと思っております。

とても大事なことだと思いますので、ぜひ校長先生のほうにそれをしっかりと浸透させていただいていって、そこで学んで、机に座って、椅子に座ってやる勉強以外のいろいろな活動も含めてということであれば、子どもたちも何か行った甲斐があるというか、楽しみながらまた学ぶ喜びもしっかりとつかんでいけるといいなと思っていますので、ぜひそこは進めていただきたいと思います。 いずれにしましても、居場所づくりだとか、スクールソーシャルワーカー、30名まで確保していただいて、人材確保とか、大変だという話もありましたけれども、まずは中学校で各学校担当が決まって、小学校区も担当していくということが始まるので、非常にこれも私は高く評価しておりますので、多角的に教育研究所が拠点で、中心となって全て動かしていくという力があると思いますので、ぜひとも不登校の子どもたちが一人でも減っていくように、また不登校であっても、何かどこかにつながって、自分の将来に向けて前を向いて進んでいけるような、そういった取組みをぜひお願いしたいと思います。

幾つか確認させていただきたいんですが、1点目は、緊急派遣のホットサポートチームですか、心理士の2名ということでしたが、所属については教育研究所に専属というか、そういう所属になっているのかということの確認と、2点目がスクールソーシャルワーカーの育成のお話、今日触れていただいたのでよかったと思うんですけれども、アドバイザーチームというふうになっていますけれども、規模ですか、人数とどれぐらいのチームとしているのかということと、このスクールソーシャルワーカー自体を、先ほど来ありますように、各小学校にも数としては配置をしていきたいという中で、アドバイザーチームについても規模をさらに今より充実をさせていくというところまで展望されているのかということです。 三つ目が、今ありました不登校の取扱いのガイドラインですけれども、保護者のほうには、こういう考え方があるという説明をされるような機会があるのかどうかということです。 最後がアンケートです。学校生活アンケートについて、539名から今、回答ということなんですが、自由記述欄があるかどうかということと、実態の調査というのがもちろん一番だと思うんですが、アンケートの回答内容を踏まえて、お子さんへの指導というか、対応の際にも一部活用するようなことがあるのかとか、その辺りを教えてください。
まず、1点目のホットサポートチームの2名なんですけれども、研究所所属の2名となっております。 2点目のスクールソーシャルワーカーのアドバイザーチームですが、現在6名になっております。ただ、6名のうち2名が、長く江戸川区のスクールソーシャルワーカーとして力を発揮してくださった方で、この2名がいろいろと研究の企画であったり、特に重篤案件とかを対応してくださっています。 残りの4人をエリアに分けまして、そのエリアのスクールソーシャルワーカーの指導助言であったり、対応状況について確認し、アドバイスをするという役割で4人います。 人数を増やしていきますと、それだけアドバイザーチームの対応件数も増えていきますので、アドバイザーチームの状況を鑑みまして、人数の増員というところも視野には入れていこうと考えております。 出席の取扱いに関わりますガイドラインにつきましては、保護者周知というのは、いまだしたことは実はありません。こちらのほうは、各学校の校長先生と慎重に協議し合いながら、しっかりと話し合いながら、保護者にも周知できるように持っていきたいと思っております。 4点目の子どもたちのアンケートの自由記述欄なんですけれども、一部はあります。まず、アンケートのほうなんですけれども、学校のほうで、結果については、公表していいお子さんのものに関しましては公表しております。まず学校で、実は子どもたち、こういう思いを持ってたんだねというところを把握してもらい、既に昨年度のときには対応に入ってもらっております。トータル的なものは今集約しまして、区としての対応というところを今つくっているところでございます。

最初の冒頭で、子どもを中心にということを大切にしたいということをお話しされました。児童相談所についても、江戸川区ではそうしたことを基本にしているということで、やはり教育の部分でもこういうところを大切に今後もしていただきたいというところで、このアンケートについても、自由記述欄なんかも大事にして、こういう声を直接拾うということを大事にしてほしいというふうに思います。 今、私もPTAの役員をやっているんですけれども、その中で、親御さん、保護者はPTA役員をやっているけれども、お子さんが不登校になっていて、なかなかやっぱり子どもに学校に戻ってほしいけれども、戻れないという状態から、次の学年になったときには役員を降りたという方もいらっしゃいました。 先ほど、保護者の疎外感というようなこともありましたけれども、ぜひそういうところも含めて、いろいろなチャンネル、なかなかその方もいろいろなところに行けるところがあるということ自体をまだ知らないというような状況もございました。ぜひ保護者の皆さんにも知ってもらえるような機会をたくさん増やしていただきたいということと、あとは、やはり人材確保の話がいろいろなところに出てきました。処遇の話もありましたけれども、それも含めて人材確保をするというところで、処遇も含めた対応を江戸川区としても検討していただきたいというふうに思います。

今のガイドラインのことなんですけれども、これは今年度中に改定するんですか。出席の取扱いのガイドライン。
現在、不登校対策委員会という代表の校長先生方に年何回か集まっていただきまして、そこの場で、まず状況とか、今回の内容についての改訂について、1回目の話合いをさせていただきました。次回、こちらのほうで提案させていただいて、その後、また校長会でもんでいただくんですけれども、一番の理想は、本年度中に改訂版を出せたらなとは思っているところなんですけれども、そこは校長会としっかりと審議して、学校がしっかりと納得いく形でやっていただきたいなと思っていますので、丁寧にはやっていきたいなと思っております。

一、二年前にもこの話を誰かにしたと思うんですけれども、既にないものも載っていますし、今お話を聞くと、これは先生方に対するガイドラインなんでしょうか。そこがちょっと。保護者にはあえて見せないのは分かりますよ、全員が対象じゃないから。これは先生方へのガイドラインなんでしょうか。
先生方というか、校長先生が出席の最終決定者なので、校長先生に見てもらう、校長先生方に向けたガイドラインにはなっております。そこが一番でございます。

校長先生だけじゃないですよね。現場の子どもたちを教える教師の皆さんにも、よく知ってもらわなきゃいけないガイドラインですよね。 でもそれと、保護者がこういうことがあるということを知るためのやっぱりガイドライン、保護者に対する該当する不登校傾向になったときにこういう学びがあるんだよ、江戸川区ではいろいろな学び方があるんだよ、出席になるんだよということを保護者の人が知るためのものも必要じゃないかなと、今聞いていて、保護者も、私は知っているからあれなんですけれども、見ていいものなのかなと思っていたんですけれども、ちょっと教えてください。
保護者も全然見ていいものだと思っております。 ただ、ある程度全校そろえてやっていくものになりますので、学校格差が、「いや、うちはできないよ」ガイドラインなので、あくまで強制的なものはできませんので、「いや、うちはガイドラインに載っているけれども、うちのやつはそれは認められないよ」ということがないようにするためにも、まずは校長先生方とここは必ずやりましょうというところを合意形成を図って、できたものは保護者に示していきたいなと思っておりますし、今ユースサポートのチラシの中には、学校の出席として取り扱われる可能性もありますということで周知していただいているところもありますので、そこはしっかりと、できるところは保護者のほうにも伝えていきたいなと思っているところでございます。

しっかりと現状に合った形で進んでいくようにやってもらいたいですし、細か過ぎるので、保護者に対しては、ユースサポートとか、教育研究所に相談したり、いろいろなものに参加しているのは、不登校と言われている人たちのごくごく一部であり、30日以上という数の何倍もの子たちが、学校になかなか行きづらくなっているというのが、皆さん方がよく一番ご存じのことだと思うんですけれども、その方たちも、いろいろな学び方があるというのを知ってもらうためには、これはやっぱり保護者の人にも知ってもらう必要が私はすごくあると思うんですね。ここまでのものを江戸川区がつくってくれたわけなので、保護者の人にもぜひ知ってもらいたいなと私はすごく思いますので、保護者の人が見てもらってすごいな、こんないろいろな学びで子どもたちが勉強もするし、いろいろなことを学べる江戸川区の学校なんだなと思ってほしいなと思っていますので、よろしくお願いします。

最初の質問で、教育研究所に例えば不登校の子どもを持つ親御さんから相談が行きますよね、相談が行ったときに、例えばこういうところがあるよとか、学校サポート教室とか、ユースサポートとか、そういったご案内はしているでしょう、してないんですか。何かそういった資料とかもお渡しされてないんですか。
研究所相談室とかにご相談があった場合は、学サポとか、ユースサポートとか、全て案内のほうはさせていただいておりますし、各相談室にもチラシのほうは置いてありますので、そちらを見ていただいて、周知のほうをさせていただいているところでございます。

今、伊藤委員が言ったこともすごく大事だと思うので、要は、不登校を持つ児童生徒の保護者の皆さんに、そういう情報をしっかりと伝えるということが大事だと思うんです。ガイドライン云々を見せるかどうかはまた別として、それがそういうところにつながれば、出席につながりますよということもきちんと教えてさしあげるというか、伝えてあげるというか、どこに行けばなのかということも、1,300人ですか、いらっしゃるんだとしたら、保護者に改めてそういった情報を教えていただきたいなと、今お話を聞きながら思いましたので、一言申し上げました。

ただいま様々質問もあって、いろいろご説明もいただきまして、随分よく分かりました。どこにもつながりを持ててない子どもたち、生徒児童をゼロにするという目標は、大変すばらしいと思います。なるべく早くゼロになって、全ての子どもたちがつながるようになるといいなと思っています。 また、保護者の方に説明をというお話も今ありましたけれども、それもそうですけれども、あと子どもたちがどのように学びたいかというのを選べるような形に、子どもたちにもそういった情報が届くようにしていただきたいと思います。 1点だけ質問があります。デジタル教科書は、全ての子どもたちのタブレットに入っているのかどうかだけ伺いたいと思います。
デジタル教科書につきましては、全ての子どもたちには入っておりません。一部の教科、英語、小学校外国語、あとは文科省の今研究の中で、各学校、選んだデジタル教科書教科が一部入っているという形になっております。 今回の不登校児童生徒用のデジタル教科書は、特別に都のほうからライセンスをもらって、何百アカウント数、100以上のアカウント数をもらってやっていく形になります。

よろしいですか。 他になければ、以上で本日の案件を終了します。 それでは、正副委員長の席を元に戻します。 百々所長、ありがとうございました。 〔正副委員長移動〕

本日執行部報告はありませんので、その他に移りたいと思います。その他について、何か質問はございますか。

江戸川区共育プラザで行われているユースサポートについてお聞きします。 ユースサポートの新規登録ができない、待機みたいな状態になっているところ、館が幾つかあるかと思います。利用したい人たちにとっては非常に大事なサービスですし、子どもさんにとっての一日一日はとても大きくて大切なので、何とかこれは受け入れられるような対応をするべき、していただきたいというふうに思うんですが、現状と展望を教えてください。
共育プラザのユースサポート事業についてお答えをさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、待機といいますか、お待ちになっている方は確かにいらっしゃいます。各共育プラザの定員といいますか、受入れできますというのが20名程度とさせていただいておりまして、それを超えての受入れも当然今行っております。 ただ、プラザの中でお過ごしいただくので、ユースサポートに来るお子様、その他一般で参加されるプラザに来るお子様、その方たちの安全をまず第一に考えての受入れの態勢として考えさせていただいております。 今現在、確かに葛西のほうで待機がございます。お待ちいただいている方にも、ほかのプラザで空きがあればどうですかというご案内ももちろんさせていただいておりますが、やはり例えばご自宅から遠かったりという方は、それでも待ちますというふうにおっしゃる方、そういう方もいらっしゃいます。受入れ体制が整い次第、順次、今現在ご案内をさせていただいているところでございます。

今日の江戸川区教育委員会研究所のご説明の中でも、以前に江戸川区が行っていた1655勉強cafe、e-りびんぐ、えどさく先生、江戸川さくら塾、江戸川さくら塾ジュニアということを以前は行っていたという資料が出て、それらの事業をやっていた頃に作ったと思われる以前の資料がありますけれども、やはり江戸川区の文化共育部健全育成課と子ども家庭部児童家庭課でやっていたわけですけれども、これらの事業はやっぱり復活を考えたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますので、これは要望で、ぜひ前向きに復活をしてほしいなと思います。 この頃は別に待機とか聞いたこと、私が知らない、なかったなと思いますので、本当に地域の中に、面的にそういった居場所と学びの場があるということが必要だというふうに思いますので、これは要望でございます。 あと、せっかくなのでもう一点、不登校関係で、不登校特例校が江戸川区では私立の学校でございますが、公立ではございません。ですが、公立の学校で不登校特例校というものを設置することも可能でございますので、例えば、小松川中学校の夜間中学校であるとか、ぜひ不登校特例校にするような可能性を、いろいろな形でそういう場を広げるということで、区立学校でもということで、検討研究のお願いをいたしたく存じます。

要望ですね。 その他について、ほかにございますか。 整理してお願いいたします。

前回、江戸川区立松江第五中学校の5月の教員逮捕の記者会見のことでいろいろ教えていただきました。その後、総務委員会で確認しましたが、記者会見の前に、教育委員会から総務部法務課へのご相談等は特になかったということで聞きました。刑事手続に関わるようなことですし、ぜひオール江戸川ということで、教育委員会におかれましては、法務課とも積極的に連携をしていただきたいと思います。 教育研究所は、卒業生の心のケアにも取り組んでいただいたりして、機動的に取り組んでいただいて、百々課長には大変感謝しています。

意見として承ってよろしいですね。 ほかにございますか。 それでは、今後の委員会ですが、8月は7日(月)、午後1時30分を、9月は7日(木)、午後1時30分を、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、子ども支援・教育力向上特別委員会を閉会いたします。 (午後 3時13分 閉会)