令和５年　７月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会

ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、小林委員、小俣委員、お願いいたします。 　山口新庁舎・施設整備部長は、所用により本日の委員会は欠席しておりますので、報告いたします。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用し、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様には、あらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承願います。 　本日は、都区財政調整制度についてをテーマに、執行部から説明を受けたいと思います。質疑については、説明終了後に行います。 　それでは、年間活動予定についてですが、各委員から出されましたご意見を基に、正副委員長で案を作成し、机上に配付してありますので、ご確認ください。 　８月につきましては、「人を呼び込む施設の経営について」を案件に、スヌーピーミュージアムへの視察を行いたいと思います。行程表案もお配りしてありますので、ご参考に願います。 　また、案件が未定となっている月の予定については、今後時宜にかなったテーマを検討し、正副委員長案が定まった段階でお示ししたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、当委員会の年間活動予定については、ご確認いただいた案のとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、本日の案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、ご説明をお願いいたします。

皆様、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。経営企画部財政課長の和泉でございます。 　本日、若干お時間をいただきまして、都区財政調整制度につきまして、改めてでございますが、振り返る部分と、あとトピックス的な部分で、昨年度協議が非常に難航して、まだ協議決着がついてない児童相談所の都区協議の状況、また最後に、偏在是正議論ということで、平成２０年台に都合すると４兆円を超える東京都と２３区の税源が収奪されたわけでございますが、またこの動きが再燃しているというような非常に懸念すべき動きにつきまして、ご報告させていただきたいと思います。 　早速議題に入りたいと思います。 　細かい数字もございますので、お手元にご用意しました紙の資料も適宜ご参照いただければと思います。 　まず、改めての確認なんですけれども、本区における基幹の一番主たる歳入が特別区交付金、都区財政調整交付金でございます。財調という形で呼ばせていただいておりますが、非常に大きな割合を占める、これが本区の財政上の一番特筆すべき点でございます。 　続きまして、これもそれと全く同じことでございますが、平成１２年度改革以降、現在の都区制度を形作った画期でございますが、それ以降の赤い折れ線をご確認いただきたいんですけれども、この動きを見ても、非常に動きが激しいというところが見てとれるかと思います。一番低かったのが平成１５年あたりです、ここが７１５で、今、４年度は１，０００億を超えるような歳入になっている、非常に動きが激しい。 　この動きの要因としては三つあります。当然景気の変動が一つ目、二つ目は、東京都と区の役割分担の変更に伴う配分の変更、３点目が、国による税制改正による税源の収奪という３点にまとめられるかなと思います。三つの要因が絡まり合ってこのようなランダムな動きをしている、それが本区における歳入の構造を規定しているというような状況でございます。下の青い区税と比べると、動きの激しさが分かるかと思います。 　変動の要因の２点目に挙げた都と特別区の関係でございますが、これは平成１２年度に法によって定められた都と特別区の二つの特例ということで、まずは事務の分担が一般の区市町村と都道府県の関係と違うということでございます。主には消防とか上下水道、また都市計画事業など、そういった部分が代表的なものでございます。そういった特別な事務の配分がある関係で、税財政の特例があるというところでございます。 　赤字にございますように、一般の市町村におきましては、市町村のほうで全部活用している固定資産税、また、この後出てきますが、市町村民税法人分、こちらのほうが都と区の役割分担に応じて配分するというのが、非常に特徴的になってございます。 　こちらは事務分担のイメージを書き起こしたものでございますが、都が持っている一般的に市区町村で処理する事務のここが時代によって動いてきた経緯がございます。 　一番遡りますと、昭和５０年代に保健所業務が移ったり、また先ほど平成１２年、大きな変更があったとお話ししましたが、そのとき清掃の移管がございました。その場合、東京都が水色の範疇で大都市事務ということで都が処理していた部分が、市町村事務に付け替わりが行われまして、その部分の財源配分を区として求めてきた歴史がございます。 　一番直近の事例が、後ほどご説明します児童相談所の事務の移管でございます。こちらは、事務分担に基づいて、先ほど申し上げました固定資産税や法人住民税、その辺りを本来は市町村財源なんですけど、その一部を都が行う大都市事務、それのために留保する必要があるということで、今、配分割合が４４．９対５５．１というような形で、暫定的に決着しております。特別区は、財調交付金と区民税などの財源を用いまして、特別区の財政を支えているというような状況でございます。 　こちらは、今まで都や国との関係を焦点に当ててまいったわけですけれども、財政調整交付金が要請されるもう一つ大きな要因がございまして、ご案内のとおり、２３区の中で非常に明確な役割分担といいますか、例えば清掃工場一つ取ってもそうですし、また生活圏においても非常に分担して、生活圏を一緒にしているというような状況があります。 　また、こういった役割分担に伴いまして、特別区内で市町村民税が極度に偏りがあるというような特徴がございます。一番分かりやすい例で言うと、都心区に法人住民税が集中するというような事態でございます。これをある意味ならす必要があるというようなところからも、財調制度が要請されているところでございます。 　これが、今までのお話をまとめた１枚になりまして、調整税をまず事務分担に応じて、東京都と特別区で役割分担に応じて分ける必要があるということが１点と、また特別区間も、特別区で均しく行政活動を行うために財調交付金が必要であるというふうに、自治法で、平成１２年度改革時に定められたというところでございます。 　こちらのグラフは先ほど申し上げた２３区間で収入と行政需要に非常にばらつきがあることを示すグラフになりまして、一番分かりやすい例で言いますと、本区、緑が基準財政需要額と書いているんですけれども、分かりやすく言うと、歳出ということです。行政サービスを行うための歳出の規模ということで、ご理解いただければと思います。 　それに対しまして、江戸川区の水色の棒グラフが自前の歳入です。区民税等の歳入である。足らず前が赤の棒グラフになりまして、財政調整交付金として交付されているというような立てつけでございます。 　真逆です。例えば港区でございますと、港区における歳出の所要額がこの緑だとして、それを超える税収があるというようなところでございます。こういった形で２３区、それぞれ必要な行政水準を担保するために、財調制度が設けられているということが、一覧とされる表でございます。 　こちら、実際の赤の財調交付金、先ほどの絵で言うと、財政調整交付金の額を実額に直したもので、非常に周辺区とか人口の多い区が中心に配分がなされている状況が見てとれます。 　また少しこの細かい論点ですけど、オレンジ色につきましては、災害復旧等、特別な需要に対して交付される特別交付金の額でございますので、これは港区においても一定額入っているというような状況でございます。 　さて、ここからは、ちょっと前振りのほうでお話ししました都区財調協議の東京都と特別区で特に対立している論点につきましてご紹介したいと思います。 　毎年東京都と特別区で財政調整の協議、翌年度の行政需要をにらみながら、どういった事業を算定していく必要があるかというのを整理してございます。その中で一番、平成元年から大きく話題になっていたのが、児童相談所設置をめぐる都区の協議でございます。 　こちらにつきましては、当然本区としましても、先行的に児童相談所をつくった区でございますので、非常に都と特別区の大幅な役割の分担の変更に当たるというような主張を、２３区一丸となってしてまいったところでございますが、都としては、児童相談所行政から一斉に手を引いたわけではなく、一部の区が自主的に始めたというような主張を繰り返しまして、配分割合の変更になかなか応じなかった経緯がございます。 　ただ、最終的には、政治的な協議もございまして、０．１％分の需要を勝ち取った都区合意がなされたというのが、令和元年度の協議でございました。 　ただ、これが十分ではないということもあり、また今年度、既に当時とは違って、８区児相を設置するような状況がございまして、改めて昨年度、令和５年度、必要な割合を掲げまして財調協議に臨んだところでございます。 　そういった設置区数も増えているというところだったんですけれども、改めて都は、前回の主張同様、特別区の児童相談所設置は一斉ではないであるとか、また、本来は児相設置区の担う事務の一部を都が引き続き実施しているということをとらまえて、大幅な役割分担の変更に当たらないという主張を固執しまして、譲らなかったというようなところでございます。 　区側としましては、しっかりとこのあたり、８区、また先行の区も児相行政を全うしているというような主張で、やはり大幅な役割分担に当たり、都と区の財源配分の割合も見直すべきだという主張をしてまいりました。 　ただ、こういった形で膠着状態に陥りまして、年末から協議が一旦中断されたままになってございます。このままでは、今年度開設する区も含めまして、８区分の行政需要が的確に財調で算定されないという非常にゆゆしき事態が今起こっているというところでございますので、当然近々また協議を再開して、区側の必要な財源を求めていくというような動きが今後出てくるものと承知してございます。 　さて、財調制度から少し離れるようなんですけれども、先ほど冒頭で申しました財調の財源であります法人住民税や固定資産税、こちらにつきまして、平成２０年代から一貫して国が税制改正等を通じまして、東京富裕論等を世論喚起しまして、都合すると４兆円の税源を収奪した経緯がございます。その議論がまた久々に再燃しているところを発見しまして、そちらにつきましては非常に大きな問題かなと思いまして、ここで取り上げさせていただきます。 　この資料、実は財務省の財政制度等審議会というものがございまして、年に２回答申を出してございます。１回目のタイミングは必ず骨太の方針の決定前に出されます。骨太の方針に財政規律を入れるような、そういったような役割を担っている。 　また、年度後半では、予算の編成の前に、予算編成過程で予算のあるべき姿ということで答申を出されます。 　今回は骨太に向けてこういった記述がございます。 　特筆すべきところは、黄色のマーカーであります偏在性が小さい地方税体系を構築することが必要ということで、まさにこの間、昨年度末から、都と区で非常に力を入れてきた喫緊の課題である子育てのサービスをとらまえて、今できる東京都、また特別区と、それがまだできてない地方との対立構図を取り上げている記事を引用する中で、こういったことを平準化するには、偏在性が小さい地方税体系を構築することが重要というふうにここで書いた上で、こちら、これも財政審の資料ですが、東京都特別区に非常に税収が集中しているというような資料を、同じ資料の中で提示してございます。 　こちらは今、直近で言うと、東京都特別区に７兆円を超える税収がある、偏在是正する前の水準が６兆４，０００億程度だった。この間、国が偏在是正を行って平準化を試みたが、また前の水準に戻っている。こういう見せ方を資料の中でして、今後この傾向が強まるのではないかというような論調を形成してございます。 　それを受けまして、骨太方針にも久方ぶりに２０１８年の骨太には、偏在性が小さな地方税体系を構築するとか、そういうことが書かれて、実際税制改正で偏在是正がなされた、深掘りがなされたという経緯がございますが、久方ぶりに同じような表現が入ったということで、これも年末の税制改正に向けて、非常に動きが懸念されるところでございます。 　また、併せまして、先ほど財政審の資料の中で、子育ての特別区と東京都の動きに対して、非常に批判的な記事の取り上げ方を引用したものがございましたが、更に懸念すべきところで子どもの未来戦略方針、加速化プランの財源についての部分につきまして、この中で国は徹底した歳出改革であるとか、また、こども特例公債などを使って、財源を措置するというようなことが書いてあるんですけれども、肝心な地方の子育て施策の財源についてはここではほとんど触れられていない。今後、地方財源は既定予算の中で検討するというふうに述べられているのみなので、最悪先ほど、ちょっとあまり考えたくはないんですけれども、地方交付税財源をまた東京都２３区から奪うことで、地方交付税制度の中で子育て施策を見ていくというような結論も、今の段階で否定はされてない、排除はされてないというふうに想定してございます。 　このような中で、年末に向けて、当然本区としましては、第２回定例会にもお諮りしてございます５０の子育てプランの更なる積み増しであるとか、そういったことを取り組んでいくわけでございますが、その財源が非常に危うい状況が発生する可能性も十分あろうかなということも踏まえながら、今後、国や都との協議も含めてしっかりと対応していく必要があるかなと思います。

それでは、質疑を行います。何かございますか。

今、東京都の児相に対する厳しい財源、本来ならば、児相開設に向けてしっかりと受け持たなければいけないのに、東京都の厳しさと国ですか、東京富裕論をまた再び炎上させているという二つの厳しさを実感したんですけれども、具体的に児相は、正直言って、江戸川区でもかなり財政負担というか、経費がかかっていますよね。 　昨年、三つの先行した自治体の決算が出てから、また改めて協議するみたいな話があったんですが、その点がどうだったのかということを教えてください。

まさに委員さんおっしゃるとおりでございまして、先行３区の決算が出そろいましたので、その中には本区の決算も含めてお示しして、先ほど説明の中で申し上げました８区、３区を決算ベースに８区に当て込む形で需要を算定して、それが１２４億７，０００万かかる、そういった試算をして、それを配分割合に直すと０．６％が必要だということ、前回、令和元年度は暫定的に０．１で決着しておりますので、要は０．５％分を上積みを求めたわけでございますが、それについてゼロ回答というような非常に厳しいところでございます。

ゼロ回答なんていうこと、そのまま推移してしまうのか、そんなことはないと思うんですが、その辺の見通しについては非常に厳しいんでしょうか。それとも、ずっと今後８区が新たに開設する、３区の決算も正直な話、今また児相を中心とする虐待の問題が社会的な問題になっているということもあって、その辺については区も頑張っていただきたいと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、見通しについて。

非常に厳しい状況認識かなと思います。 　まず、昨年度の協議では０．１％、令和元年度で合意したのをそれをまたゼロにするというようなところから向こうは入ってきてございます。 　向こうの主張としては、もちろん区が先行して設置しているという動きは把握しているけれども、東京都自身も児相の定員が足りなかったり、市部で児相を増やしたり、また区部においてもサテライトを増やしたりとかそういった形、児相行政をもっと展開する必要というような論も展開してきて、ただ、ご案内のとおり、２３区の例えば本区のエリアにおいては全く独立して、当然広域調整は都の事務でございますので、そういった部分は力を借りる部分はあるんですけれども、ただこのエリアにおいて、江東児相から権限委譲を受けてしっかりと児相を運営しているので、それが２３区としては１区であろうと８区であろうと、その分の財源は見合いで頂かないとというところでございます。 　また、その論拠としまして、地方交付税制度においても、中核市が２３区と同じように手挙げで児相設置した場合は、県と市の間で財源が地方交付税上、付け替えが行われているということを一つの論拠にしまして、そういった主張を再度改めて繰り返してまいりたいと思ってございます。

厳しいということは非常によく分かりました。ただ、県と市はそういう関係でしっかりとしているわけですから、東京都と２３区、特別区との関係でも、大変だと思うんですけれども、頑張ってくださいという以外にないのかなと思うんですが、私たちで何かできることはあれば、私たち議会としても頑張らなくちゃいけないのかなと思いながら今聞いたんですけれども、それはまた議会の側のほうでちょっと相談して、取り組まなければいけないなと思います。

協議会というのは、児相を持っている８区と東京都でやっているの。

協議会は、通常の都区協議の中でやってございますので、２３区の区長会と東京都でやってございます。

ということは、持ってないところと温度差があるよね、全然。だから８区で負担がかなりきついというところと、持ってないところは関係ないわけだから、児相を持っている８区と、まとまって都と交渉するということは今後もないんですか。

一応確かに２３区の中で温度差というか、設置についての温度差はあれども、やはり先ほど来から、財調制度において８区の配分割合が変更されないと、逆に８区以外の区の行政需要も食われてしまって、８区以外の児相をやってない区の交付金も減ってしまうというような一蓮托生の側面がございまして、今回の先ほど来私が述べている主張については、２３区総意の下でまとめた案ということになりますので、確かに児相を単体で建てた８区と、今後様々、都区連携を探る可能性のある区ということで色分けはあるんですけれども、ただ当然設置している区を先頭に立てて、今のところ協議は進めていかないとというような状況でございます。

江戸川区に都議会議員が５人いますよね。そういう人たちと、この件というのは相談しているんですか。

昨年度協議に入る前に、区長のほうから各選出の都議会議員の皆様に、区の主張、都の主張をご説明いたしまして、区の主張につきましてぜひ応援をということで、お願いをしたというような経緯はございます。

僕らは詳細はどうこうはできないけれども、８区ということは、人口は別にして、区にすれば３分の１です、２３区の３分の１のいわゆる都議会議員がまとまって交渉する。かなり僕は政治的な圧力になるんじゃないかと思うんだよね。音頭取りは誰がするかというのは分からないけれども、いずれにしても都の執行部にしたって、議会側から言われたら、とぼけた０．１なんてことはないと思うんで、８区の議員さんたちをまとめて一つの圧力にしてやるということ以外、ちょっと目先はないような気がするけど。

やはり事務レベルというか、昨年度、理屈上はやり尽くして、その過程で総務省に特別区の見解も正したり、そういった足場は固めてございますので、まさに委員さんがおっしゃっていただいた、そういった政治的なステージでの交渉も、今後深まっていくものと承知してございます。来月の区長会、再開に向けた意見交換がなされると承知してございますので、その辺りをよく見ていきたいと思います。

ほかにいかがでしょうか。 　本日は、本区の貴重な財源の最も重要な財源の財調ということで、テーマをつけさせていただきました。各部の部長からもご協力をいただいておりますし、今日の前半のお話は、大変基本的な財調のご説明をいただき、後半は実地的な現実的な課題だったと思います。 　ですから、初めてお話を聞く方もいらっしゃると思いますので、前段の基本的な財調そのものの内容とか、歴史とか、経過とかいうものについても、ぜひ深いご理解をいただきたいと今日は思っておりますので、忌憚のないご質問、ご意見、ぜひ頂戴をしたいと思います。 　特にはございませんか。その道の専門家の方もいらっしゃるようにお聞きしておりますが、どうでしょうか。

児相のほうに話をまた戻しちゃうんですけど、お金の配分の話で今続いているんですけど、財政課長にお伺いするのはどうなのかなと思うんですけど、子どもたちが享受している環境という部分で見たときに、基礎自治体が児相を受け持っているのと、東京都が自分たちでやっているのは、見方として東京都はどう評価しているんですか。

協議の中で、こういった表現が出てきて、ちょっと許せないなという部分があったんですけれども、特別区、児相設置区が十分に児相設置区としての義務を果たしてないという表現を使ったんです。 　その文脈は、区で単体で児童相談所と一時保護所を持っているわけですけれども、一部の児童養護施設とか、広域的な施設は全部フルセットで持ってないんです。それは当然都と移管の協議の中で、単体で全部つくるというのは現実的じゃないという中でそういうふうにしたはずなのに、そこをとらまえて、そういう施設が区にないから、都が持っているから十分に果たしてない、だから配分割合を変更する必要はないとかという主張をされたので、それは撤回してくださいというふうに協議の中でも言ったんですけれども、それについてはだんまりというか、スルーという形がございましたので、我々が協議している総務局のほうは、非常にそういう姿勢で臨んでございます。 　当然、現場で児相をそれぞれ設置して、都児相、区児相は、当然常日頃やり取りがありますので、どれぐらい子どもに寄り添った行政ができているかというのは肌身で感じていると思いますので、本区としましては、児相の担当課長から聞いているのは、児相を設置して、アウトリーチも含めて非常に情報が入ってくるようになって、相談も増えているので、建ててよくなかったことはないというような報告を受けてございますので、そういった絶対的な自信の下に協議を進めてございます。

すみません、児相の問題が、財源の都からの問題で非常に深いので、児相を設置するということは、ただ子どもの虐待対応だとか、育児相談だとか、そういう活動を充実させるというだけじゃなくて、例えば子どもに関わる様々な施設の認可だとか、指導、検査だとか、そういうのを全て区がやるわけです。 　だからその辺についても、もちろん主張しているんだと思うんですけど、それを議員も含めて、あまり理解していない部分というの。子どもの関わる相談施設だというだけでなく、児相があるという区は、それだけのすごい重い責任と役割を果たしているというか、その辺のことについては、都の監査はないわけです、既に子どもの関わる施設には。だから、その辺のことももっと主張して、江戸川区がこれだけの仕事をしているというのは訴えていただきたいと思うんですけど。

一つお聞きしたいんですけれども、今日のご説明の中で財源の分担というか、仕事も含めてという分担の話で、都と特別区、都と区の取り合いというか配分の話と、あと税金の話、国税の話で、都と国の話の取り合いというか、せめぎ合いの話もありましたけれども、それで、国のほうはこうやって東京都がお金をいっぱい持ってて、偏在しているという資料の見せ方をしていて、着々とそこのを取るぞというような、固めてきているという、理論武装してきているみたいな感じなんですけれども、区と都の財調みたいな話合いの場というのはあるのかどうかということとか、あと、そこに向けて、こういうことで東京都はお金が必要なんですよというような見せ方とか、理論武装とか、そういう主張というのはどのようなことがされているのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。

先ほど来からご質問いただいている都と特別区の協議については、平成１２年の改革、自治法に基づく法定の特区協議会というものがございまして、制度としてきちっと都区は向き合わないといけないというふうになっている。 　ただ一方で、国と都につきましては、そういった法定の協議会は承知してございませんので、ただ、主張としましては、都の財務局を中心に不合理な偏在是正の議論ということで、世論を喚起するような主張は、折に触れてやってはございますが、特別区は毎年度、特別区の主張というのをしてございますが、東京都のほうは折を見てというか、非常に盛り上がったときに適宜やっているようなところがございますので、以前は、都と特別区が連携して国に主張したという経過もあったかと思いますので、今回のような局面では、共同歩調を取るべきではないか、財調の議論は別途置いて、国に対する向き合いとしては、都と特別区が名指しで、非難というか格差を生んでいるというふうに書いてあるわけですから、そこは都と特別区で需要を積み上げて、こういった需要があるんだということで、国に共闘できるような局面ではないかと思ってございます。

それでは、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、ほかになければ、以上で本日の案件を終了します。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、お願いします。

私からは、江戸川区新庁舎基本設計方針の策定について、ご報告させていただきます。 　基本設計方針の目的と位置付けでございますが、上段のプロセスの青枠の部分でございます。今年度から基本設計に入るところですが、基本設計に向けた与条件等を整理してきたものでございます。 　具体的には中段の２番でございます。基本設計方針に（１）と（２）がございます。大きく二つございます。 　一つ目の（１）のほうでございます。こちらは、五つの基本理念に基づいて、設計方針、いわゆる設計のコンセプトを五つ定めたものでございます。 　そして、右側の２番でございます。規模・施設計画等を整理してまいりました。こちらのパースに表すような配置や形状、そういったものを整理してまいってございます。面積的には下の囲みのところにあるような形で整理してまいりました。 　経過でございますが、令和３年１１月から約１年半かけて検討してまいりました。令和５年３月に基本設計方針の案として取りまとめまして、その案に対して、４番、意見募集、パブリックコメントでございますが、５月１日から２週間実施してございます。こちらについて、５３名の方から１３８件の意見を受領しているものでございます。これらによりまして、５番、策定・公表でございますが、６月３０日に、区ホームページにて掲載しております。このうち広報えどがわや図書館への図書の配置等によって、周知を図っていきたいと考えております。

私からは、江戸川区新庁舎基本設計業務委託の契約締結について、報告させていただきます。 　まず１番、経過でございますが、設計者選定に当たっては、公募型プロポーザルを行いました。４月３日に区ホームページで募集を開始いたしまして、５月１２日に技術提案書の提出を締め切り、１者から応募がございました。５月３０日にアドバイザリー会議を開催し、書類審査の結果、この１者が設計者に選定されました。その後、契約手続を進め、６月２２日に契約に至りました。 　２番、受託者でございますが、株式会社山下設計でございまして、先ほど方針の説明がありました策定事業者でございます。庁舎設計実績としましては、市川市、川口市、長崎市、岡山市などの経験がございまして、特に長崎市や岡山市の庁舎などは高層建築物でございますので、そちらも手がけております。 　選定理由でございますが、こちらにお示しした３点ほどでございまして、アドバイザリー会議において提案内容が評価され、本業務を遂行する実力は十分であるとの提言をいただいております。 　３番、業務内容等でございますが、業務内容につきましては、基本設計方針で整理した内容を踏襲し、検証の上、工法や仕様を決定し図面化する業務でございます。 　委託期間としましては、令和５年６月２３日から令和６年５月３１日までの約１年間でございます。 　契約金額は２億３，８１５万円でございます。 　今後の予定でございますが、基本設計に続きまして、実施設計に令和６年６月に着手いたしまして、令和７年９月までの業務期間を予定しております。 　なお、基本設計者選定公募プロポーザルにおいて、実施設計は、基本設計者と随意契約予定であることを条件として募集しております。

ただいまの報告について、何かご質問はございますか。

せんだって冊子を持ってきていただいて、見て、本当にこんな庁舎ができたらどうなるのかなと希望と、すごいなという思いがしたんですけれども、山下設計について、ここに、市川市と川口市、長崎市、岡山市と全国的にも市庁舎建設に関わっているということがあるんですが、以前にも山下設計が具体的に関わったときに、山下設計が関わった市川市が、令和３年の１月に竣工して、８月にはりの問題が。ひびが入っているだとか、まだわずか８カ月しかたっていないのにということで、施工者の問題が大きいとは思うんですけれども、どうなったのかなと思って、ホームページを昨日開いたら、６月の２７日に改めて第一庁舎の不具合などについてということで、そこには２カ所の不具合について是正工事が終わったということが載ってたんですが、もちろん設計と施工との関係は深いと思うので、その辺についてちょっと心配だなというふうに思ったんですが、そのことについては、区としてアドバイザリー会議でも決まったということなんですけれども、その辺についての何か思いやお考えはありますでしょうか。

ただいま委員からご質問ありました市川市役所の不具合につきましては、私どもとしても、ホームページ等で報道内容を把握しておりまして、まず一つは外壁のひさしということでございましたが、こちらの水平ルーバーのところの無収縮モルタルが脱落したという事案につきましては、既に令和４年の１１月に施工を完了しているということでございました。 　それから、今６月２７日ということで、庁舎の不具合についてということですが、地下駐車場の貫通穴埋めモルタルが脱落して、これは施工者の施工を一部行っていなかったというような施工ミスでございます。 　それから、アトリウムの北側斜めのひび割れでございますけれども、こちらは、本来斜め張りと可動部の植栽ルーバーにつきましては、しっかり固定してはいけない部分を施工者のほうで固定してしまったということに起因するところですので、これから１２月までの間に、足場などをつけながら補修するということで聞いております。 　このような施工ミスとかが起こらないように、設計の工事管理をしっかりするように、これから設計者が工事中もその辺を見張りなさいということをしっかり指導していくことですとか、あとは施主として、区もその部分をしっかりチェックをしていくということによって防げる問題ではなかったかなというふうに思っておりますので、今回設計者の選定につきまして、山下設計については、設計の瑕疵でないということで、その部分は選定の考慮に入ってないというような状況です。

アドバイザリー会議にも、この間の新庁舎建設等検討特別委員会のメンバーも入って、専門家も入っているので、その点についてはしっかりとチェックしていただいたんだと思うんですけれども、今課長がお話されたように、本当にもう丸２年経ってもまだ続いているという市川のあれを見て、ちょっとえっというふうには思ったんですけれども、しっかりチェックをしていただいて、区民の財産や、もちろん区民の税金も相当使われるので、そういうことが起こらないように、チェックをしていただきたいと思います。

特にないですね。 　以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かございますか。

その他で１点提案がございまして、私たちＳＤＧｓの推進委員会ということですので、紙の資料の配付をやめたらいいんじゃないかという提案がございます。 　既にＳｉｄｅＢｏｏｋｓのほうで事前に各委員さんには資料のほうがありますし、必要な方はそれを印刷して持参するという形でいいのかなと思っておりまして、それによって、各職員さんの資料を印刷して配付する手間であったりとか、そういった負担も減らせるかなと考えております。

承りました。 　それでは、今後の委員会ですが、８月は８日（火）、午後１時に開会し、視察を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１８分　閉会）