令和５年　第２回　定例会（06月19日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二三総総送第百七十九号 令和五年六月十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　　令和五年第二回江戸川区議会定例会に提出する先議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

六番、勝山まゆみ議員から所用のため欠席の届出がありました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十四番、島村和成議員。 　　　　　　〔四十四番　島村和成議員登壇〕

私は、令和五年第二回区議会定例会に当たり、区議会自由民主党を代表し通告に従い、質問いたします。 　四月の江戸川区議会議員選挙が行われてから、早二か月が経とうとしております。区民の皆様からの負託を受けた四十四名の議員が、初めて迎える定例会でもあります。 　私自身、九期目を迎えた身ではありますが、その先頭を切る重責とほどよい緊張を胸に登壇しているところであります。 　質問に先立ち、私の政治活動の中心とも言える「北朝鮮による拉致問題解決」について少しお話をしたいと思います。 　先月二十一日、岸田文雄首相は広島市で行われた先進七か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）閉幕後の記者会見で、北朝鮮による拉致問題について、「拉致問題をめぐり引き続き連携することを確認した。問題の即時解決を求めた」との新聞報道はありましたが、あまり大きくは取り上げられませんでした。 　この問題の経緯については、詳細を語るまでもありませんが、平成十四年九月の第一回日朝首脳会談において、北朝鮮は初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束しました。そして、同年十月には五人の拉致被害者が二十四年ぶりに帰国し、日本中がその報に喜び、その後の前進への期待は大きく膨らんだことでしょう。 　ところが、残りの安否不明の方々については、北朝鮮により直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、いまだに納得のいく説明がなされておりません。残された拉致被害者たちは、今なお全ての自由を奪われ、現在も救出を待っているであろうことは容易に推察できますし、拉致被害者家族連絡会もいつになるか分からない暗闇の出口を待ち望み、活動を続けています。 　私は政治に身を置くものとして、長らくこの問題に取り組んで参りました。 　平成十六年二月二十五日、江戸川区文化センター大ホールにおいて、地域活性化推進懇話会主催、江戸川区後援による「拉致被害者救出江戸川大集会」を開催いたしました。当時の多田区長にも来賓挨拶をいただき、会場は大変な盛況で、多くの立ち見客の方も大勢いらっしゃいました。 　来場者の中には、江戸川区民はもちろんのこと、千葉、埼玉、神奈川、遠くは福岡県からの方もいらっしゃいました。いかにこの問題が全国民の関心を集めていたかということであります。横浜からお越しのご婦人からは「地元でもやってほしい」という強い要望をいただきました。 　この大会で、私は宣言文を発表する栄誉に浴しました。会場内のはりつめた雰囲気の中で、日本人の心、同胞の心の叫びを全身全霊で体感をいたしました。当時の議場でも、その宣言文をご紹介しましたが、既に十九年が経過しましたし、ここで改めて宣言文を朗読させていただくことにより、多くの皆様方にこの問題に関心を持っていただき、決して拉致問題を風化させないための活動をしてまいりたいと思います。 　「北朝鮮拉致被害者救出江戸川大集会」宣言文 　二〇〇二年九月の日朝首脳会談で、北朝鮮は初めて日本人十三人の拉致を正式に認めました。そして、日朝平壌宣言に基づき、蓮池薫さんらの拉致被害者五名の帰国が実現いたしました。しかしながらそれ以降一年四か月余りが経過し、また先日の政府間協議においても、何ら拉致問題解決へ向けての進展がありません。なぜ解決できないのか、なぜ救出できないのか。そんな苛立ちが私たちだけでなく日本国中に広がっております。これまでに北朝鮮に拉致された日本人の数は百名を超えているといわれております。 　北朝鮮という国は、拉致被害者の家族の方の深い悲しみをよそに相変わらず貨客船「万景峰号」を始めとする北朝鮮籍の船を日本の港に寄港させ、いまだこの問題を自国の利益誘導のための国際政治交渉の駆け引きに利用するだけで、我が日本国民の思いを全く無視しております。 　くしくも、今日二月二十五日は六か国協議が北京で再開されました。日本国政府は拉致問題解決を最優先課題として断固主張し、北朝鮮に対する圧力を強化すべきであり、また拉致被害者とその家族の一日も早い無条件帰国実現に向け、最大限の努力をすべきであります。 　子どもに罪はないとはいえ、ハイジャック犯の子が帰国できても、なぜ拉致被害者の子は帰れないのか。罪を犯したほうの家族が帰り、犯罪の被害に遭って連れ去られたほうの子が、なぜ帰れないのか。こんな理不尽なことがまかり通っていいのでしょうか。 　私たちは子を持つ親として、家族や子ども、そして安全な生活と財産をしっかりと守らなければなりません。 　私たちは、北朝鮮拉致被害者救出のため日本国政府が「北朝鮮への経済制裁」並びに「北朝鮮籍船の日本寄港阻止」を国会において決議し実施することを強く求めてまいります。そして、北朝鮮に間断なく圧力をかけ続け、北朝鮮による拉致事件を決して風化させてはなりません。 　私たちは、これからも生命と生活を脅かす無法者に対し、断固として戦うことをここに宣言いたします。 　平成十六年二月二十五日 　私たち区議会自由民主党は、令和三年第三回定例会に「江戸川区拉致問題の解決に向けた啓発促進に関する条例」を提案させていただき全会一致のご賛同をいただきました。 　同年十二月十日から十六日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間では、啓発活動として、タワーホール船堀ブルーリボンライトアップ、広報えどがわ「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」のおしらせ、拉致問題啓発ポスター展示が行われました。 　令和四年の人権週間にはこれらに加えて「めぐみ　引き裂かれた家族の三十年」の映画もタワーホール船堀で上映されました。今月三日で、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋さんが亡くなってから三年になります。これからも決して風化させることなく、私は一区民、一国民として「好きです！江戸川」のスローガンのもと、この大好きな江戸川の地で拉致被害者救出の支援活動をしてまいりたいと思っております。 　それでは、大変前置きが長くなりましたが、質問に入りたいと思います。区長、教育長の前向きな答弁を期待いたします。 　去る四月には、私どもの江戸川区議会議員選挙と同じく、江戸川区長選挙が行われ、斉藤区長は十八万二千票余りの得票数と八二・三二％の得票率という、区民の皆様から絶大な支持を受け、二期目の当選を果たされました。区議会・区長ともに新たな期を迎えた本定例会の冒頭では、斉藤区長に今後の区政運営に対する思い、並びに決意をお伺いしたいと思います。 　まず、令和の時代とともに始まった斉藤区政の一期目を振り返りますと「令和元年、台風十九号での避難勧告」と「新型コロナウイルス感染症への対応」という、区民の生命に直結する事態への危機管理が思い浮かびます。そして、いずれの危機に対しても、私たち区議会と密に連携を図りながら、的確な判断と行動力、調整力によって乗り越え、我が区議会自由民主党としても、その手腕を高く評価するところであります。 　一方で、そうした事態への対応に忙殺されながらも、本区の念願である児童相談所の開設や戦後最少の区内犯罪件数の実現、気候変動適応センターの開設、南魚沼市との友好都市盟約、ホノルル市との姉妹都市盟約締結、パラリンピック二十二競技できる宣言、健全財政の堅持、ＳＤＧｓの推進、そして二一〇〇年を見据えた区の新たな長期計画策定など、時代の変化を捉えながら区政に新たな息吹を吹き込み、大いに前進させてきました。 　今回の選挙結果は、それらの区政運営が評価されたことの証であると感じております。 　そうした実績を踏まえての二期目の挑戦で、斉藤区長は五つの公約を掲げました。 　一つ、安全で住みよい江戸川区。二つ、子育てするなら江戸川区。三つ、水とみどりの江戸川区。四つ、人生百年江戸川区。五つ、元気な産業江戸川区。これらの公約を通して、区政課題のあらゆる分野に力を注ぎ、江戸川区に暮らして安心、自慢できる街にしていこうという思いが読み取れます。 　そして、斉藤区長は以前より、今日生まれたお子さんが生き抜く二一〇〇年の江戸川区を見据えながらの区政運営を信条とし、先に述べまし新たな長期計画「共生社会ビジョン」を多くの区民や団体、区議会議員の声を基に策定してまいりました。 　人口推計や近年の人口推移を見ると、徐々に右肩下がりになっている傾向が読み取れます。確かに、全てが右肩上がりであった時代と同じことをしていては、厳しい未来が待っていることでしょう。 　一方で、そうしたことを理解しつつも「我が『ふるさと江戸川』は二一〇〇年にも栄えて元気な街でいてほしい」「日本全国の中で輝く自治体であってほしい」という思いは、区民誰しもの願いであると思います。 　いよいよスタートした斉藤区政の二期目。一期目から継続して取り組む課題、新たに直面する課題、様々あると思いますが、どういった姿勢で区政運営に取り組み「ふるさと江戸川」や「ともに生きる街」に向けて、前へ進めていこうとお考えなのか、区民に宛てたメッセージとして、区長の決意をお聞かせください。 　次に、国全体で議論が進み、本区においても大変重要な課題である「少子化対策」についてお尋ねします。 　岸田首相は今年三月、こども家庭庁の発足に合わせ、次元の異なる少子化対策の実現に向けた方向性を示し、その財源についても、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」いわゆる「骨太の方針」で明らかにされることとなっています。 　少子化対策に係る具体的な支援メニューが、国や東京都から示される中、斉藤区長も先の選挙において「えどがわ50の子育てプラン」を公約に掲げられました。その五十の施策のうち、半数は新たに実施していく項目ということで、少子化対策・子育て支援に対する区長の並々ならぬ意気込みがあらわれているように感じております。 　今回の第二回定例会においても、私立幼稚園の保育料、入園料の補助拡大や第二子保育料の無償化、病児、病後児保育利用者負担の無償化についての補正予算が提案されるとともに、様々な議論を呼んでおります学校給食費の無償化が、区立小・中学校のみならず、区立、私立幼稚園や保育ママの部分について提案されています。 　この他にも、区長が掲げた50の子育てプランを見ますと、若い世代のためのヘルスケアであり、現在のからだの状態を把握し、将来の妊娠や体の変化に備えて、自らの健康に向き合う「プレコンセプションケア」をはじめ、本区において、これまでの二十年間で四三％も減少した婚姻を意識した、出会い、結婚への支援、ゼロ歳児の見守り訪問を兼ねた「オムツ定期便」などが掲げられています。 　これは区長が以前の本会議の招集挨拶で述べていたとおり、少子化への対応は若いうちに妊娠や出産に対する知識を身につけることから始まり、希望する人同士が出会い、結婚できるようにすること、そして子育てや入学、進学のサポートまで、一人ひとりの人生のステージに合わせて、トータルで区としての施策を展開することが必要との考えを、具現化したものであると受け止めております。 　まさしく、私どもも同感でありますが、区議会自由民主党としては新たな施策展開と財政負担の問題はセットであると、これまでも主張してまいりました。 　特に、今定例会の補正予算に計上されている学校給食費の無償化に関しては、昨年度の定例会や特別委員会等でも様々な議論があっただけでなく、国や自治体においても明確な方向性が定まっているものではありません。 　この度、江戸川区議会から特別区議長会を通じて国・都への要請文を提出しましたので、その一部を紹介したいと思います。 　「これまで学校における給食は、学校給食法第一条に定める『学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的として』各々の児童・生徒の体力向上と給食を通じた食の重要性について、学校教育の一環として行われてきた。その意義は大きいものである」「新型コロナウイルス感染症は五類に移行したものの、経済的に苦しい状況にある保護者も多く、既に、一部の地方自治体においては、各自治体の負担により、義務教育段階において無償化を進めている」「コロナ禍により自治体の財政余力は乏しく、無償化の実施が困難な自治体も多いため、無償化を我が国全ての学校で実現するには、国の関与が必要である。よって、国・都においては、学校給食費無償化の迅速な実施を求める」という要請文であります。 　斉藤区長も以前より、学校給食は国の責任において実施すべきとおっしゃっておりましたが、今回の補正予算の提出に当たり、相当な覚悟と思いを込めたものであると推察いたします。 　区議会自由民主党としては、区長の考えは理解するところでありますが、懸念である財政負担の部分については、しかるべき方針を持つことが重要であると考えます。そして、財政収支の悪化等、特段配慮すべき事態が生じた場合は、直ちに見直しをすべきと考えております。 　そこで質問しますが、公約に掲げた「えどがわ50の子育てプラン」に対する思い及び、その中でも財政的に大きな負担となる、学校給食無償化の位置付けや考え方について、区長のご所見を伺います。 　次に、危機管理監として自衛隊のＯＢの採用を提案させていただきたいと思います。 　近年、頻発する風水害、首都直下地震への備えのみならず、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃など、防災行政を取り巻く環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。 　このような状況下、防災危機管理体制の強化を進めていく上で不可欠な存在は高い専門性を有する人材でありますが、そうした人材の育成にはかなり時間を要することは言うまでもありません。 　自衛隊での任務経験や階級、部隊の指導経験、特に、危機対応や緊急事態管理に関する任務経験は貴重な財産です。また、自衛隊での訓練や研修を通じて獲得した危機管理に関する知識やスキルは十分評価できます。例えば、災害対応や安全保障に関する知識、危機管理の手法やプロセスについても重要な要素であると思います。危機管理監は様々なステークホルダーとのコミュニケーションを円滑に行う必要があります。自衛隊での指導経験や協力関係の構築経験が、役所で十分に役立ちます。 　現在、他の自治体においては、退職自衛官を管理職に採用し、その専門性を生かした防災対応能力の向上が進められています。東京二十三区においては、十区で防災関係部署に退職自衛官が在職しており、うち、品川区は三名、大田区、板橋区は二名と複数人が在職しております。当区では、総合防災訓練において自衛隊との連携が実施されておりますが、一層の連携強化を図るとともに、その豊かな見識と専門性を生かす観点から、区の職員として退職自衛官を採用し、区民の安全安心を高めていくべきと考えております。 　本区では既に、警察官二名と消防士一名、更に退職された消防士二名を採用しており、これまで培われた豊かな経験の下、日々その力を発揮しております。区民がその施策推進に最も期待し、生命財産を守るという区政の最重要課題である大規模災害への対応力向上を図るため、退職自衛官の本区採用は喫緊の課題であると私は考えております。 　そこで、防災のスペシャリストである退職自衛官の採用について、女性自衛官も含めてご検討していただきたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、学校と児童相談所との連携の在り方についてお尋ねします。 　令和二年四月、江戸川区の念願でありました児童相談所が二十三区で初めて開設されました。一時保護所定員三十五名で順調にスタートしました。身近な場所に開設した区立の児童相談所「はあとポート」は、地域の保護者をはじめ、学校関係者など、多くの方に喜ばれていると聞いております。子どもには教育を受ける権利があり、一時保護所に入所している期間も、学校と同様に学びの機会が保証されることは重要なことであります。 　更に、一時保護所から在籍校へ戻る際には、子どもが置かれている状況や一時保護所での学習の状況などの情報をきめ細かく伝え、子どもへの支援が途切れることがなく連携されることが主要ですが、昨年四月から、小学校校長経験者を学校連携支援員として配置したことは大変素晴らしい取組みであると評価したいと思います。 　学校現場に精通した支援員がいることで、不安な状況で入所した子どもたちが安心して学校へ戻ることができ、学校も児童相談所へ相談する機会が増え、支援の幅が広がると思います。 　本年二月一日、文教委員会で青梅にあります児童自立支援施設、誠明学園を視察しました。この視察は私の念願でありまして、コロナ禍の影響で三年越しでの実現の運びとなりました。区内児相からも何人かお世話になっていると聞いております。学園の先生方は非常に熱心に子どもたちに接しているのには感心しました。また、学園の卒業生が時折、生徒たちを激励に学園を訪問している話には感動いたしました。 　先ほども少し触れましたが、区長は改選に当たり、「えどがわ50の子育てプラン」を発表しましたが、今、児童相談所が関わるような最も困難な状況にある子どもには、十分な援助を行うことが求められております。 　「「江戸川区の子は江戸川区で守る」すべての子どもたちの笑顔のために」をモットーに、江戸川区でも児童相談所が開設されました。全ての子どもが等しく持つ「生きる権利」「守られる権利」「参加する権利」を守るのは、学校だけではありません。地域の様々な機関が連携しなければならないことは言うまでもありません。 　「子どもを救う」ことが全ての育児及び教育活動の大前提である、と私は思います。 　ここで区長にお尋ねいたします。 　最も困難な状況にある子どもへの支援において、児童相談所での一時保護された子どもの学習指導は、どのようなことを重視して行っているのか、具体的な学習体制やその他の活動について教えてください。 　また、児童相談所は関係機関とはどのような連携、協働を行っているのでしょうか、先に述べた、学校連携支援員の役割も含めて、在籍校との連携についてもお聞かせください。 　次に、ネーミングライツ事業の取組みについてお聞きいたします。 　本年四月、初めてのネーミングライツ・パートナーが誕生し、本区で初めてのネーミングライツ事業がスタートしました。 　江戸川区陸上競技場に「スピアーズ・えどりく・フィールド」の愛称が付され、その対価として年間三百万円、三年間の契約を株式会社クボタと締結されました。区長の招集挨拶にもありましたが、このクボタスピアーズは先日の大会で前回王者との接戦を制し、優勝しました。本区にとっても大変うれしいニュースであります。これからも区民として応援していきたいと思います。 　今まさに、将来を見据えた積極的な歳入確保が求められていますが、ネーミングライツ事業の導入経緯をお聞かせください。 　また、高校野球の東京都予選でも利用され、テレビ放映される施設として江戸川区球場があります。ネーミングライツ事業の展開にマッチングした施設であると思いますが、第二弾として検討してみてはいかがでしょうか。 　このほかにも区内には総合文化センターをはじめ、文化施設やスポーツ施設がありますが、順次導入を検討してみてはいかがでしょうか。区長のご見解をお聞かせください。 　次に、旧中川の遊歩道について伺います。 　この件については、既に同僚議員からも要望がありますけれども、旧中川沿いをウォーキングしている一人として、遊歩道整備にはかねてより強い思い入れがありますので、ここで改めて要望したいと思います。 　地盤沈下により過去幾度となく高潮や洪水の被害を受けてきた旧中川は、水害から地域住民を守ることを目的として昭和四十六年「江東内部河川整備計画」を策定し、事業着手しました。その後、平成二十二年までおよそ四十年にわたり河川整備を行い、人工的に水位を地盤面より下げ、かさ上げ護岸を撤去し、水辺に親しめる安全で快適な河川に生まれ変わりました。 　河川整備により親水性が向上した旧中川は、平成十一年から江戸川、江東両区の地元町会、自治会による灯籠流しを実施し、平成十七年からは水上スポーツ団体のボランティア登録、河川清掃活動、ボート教室などが開始され、水辺利用によるにぎわいが創出されています。また、旧中川の貴重な水辺空間はカワセミの営巣が確認されるなど、多種多様な生物が生息しており、そのような生き物と触れ合うこともできる学習の場としても活用されており、地域の皆様から愛されるみどりのオープンスペースとなっています。 　見事水害の歴史を克服した旧中川ですが、河川敷の遊歩道について地域からは、雨が降ったときのぬかるみや水たまりについて歩きにくい、といった声も多くいただいております。 　令和三年第三回定例会の際に区長からは、旧中川の河川整備について、自然豊かな旧中川の環境にあった整備を行っていくというお考えをいただいております。遊歩道についても自然の姿として雨が降れば水たまりができるそんな場所があってもいいんじゃないかという考えもあります。今後地域の皆様の意見を聞きながら検討していくと、お答えをいただいております。 　私としては旧中川には、河川敷に沿って道路がないところから、優先順位をつけて、遊歩道の整備を行っていただきたいと思いますが、旧中川の遊歩道整備について、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、教育長にお伺いいたします。 　私は、この二年間監査委員として区内小・中学校を五十二校回り、学校の実態がある程度分かってまいりました。学校経営に携わる校長先生の説明はそれぞれ個性があり、教育に対する熱意は一通り感じますが、温度差もそれぞれであります。 　江戸川区の子どもたちは、残念ながら小・中学校とも、学力・体力が東京都の平均を下回っています。学校の抱える問題は多岐にわたっております。特に小学校のいじめ認知件数は、国の一・八倍もありますが、ほとんどその場で解決できているようですが、不登校の状況は深刻であります。特に中学校の場合、出現率が六％近くあり、多い学校では一〇％近くの学校もあり、心配をいたしております。これは複雑な家庭環境にも起因しており、解決には時間を要するようであります。いずれにいたしましても、まずは学力向上が最優先ですから、教育委員会としても学校現場とのパイプ役となる指導主事の増員を視野に入れて取り組んでいただきたいと思います。 　私は、学校監査に出向いたときにお願いするのは、まず、先生の授業力を高めていただきたい。子どもたちが授業を受けるのが楽しいと思える授業をしてほしいといつもお願いをしております。また、学力はもちろん大事ですが、子どもたちの個性や得意な分野を伸ばす教育をしてほしい。そして、社会に役立つ人間になるように育ててほしいと常々要望いたしました。 　ここでは、学校教育の一丁目一番地である、学力向上について、教育長に三点伺いたいと思います。 　一つ目は、児童・生徒の学力を向上させるためには、教員の指導力を高め、授業の質を向上させることが必要であると考えますが、授業改善に向けての取組みについてお聞かせください。 　二点目は、児童・生徒個々の学力に合わせた個別最適な学習を進め、自学自習の習慣を身につけることが重要だと思いますが、その取組みについてお聞かせください。 　最後に、学習につまずきを感じている児童・生徒に対する支援策についてお聞かせください。 　以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

私も二期目最初の答弁ということでございます。よろしくお願いいたします。 　そして、島村議員からのご質問の中で、私自身に過分のお言葉もいただきましてありがとうございました。 　まず、一点目のご質問、二期目の区政運営についてということでございます。このご質問については、私自身の考え方ということなので、私自身は、ちょっと時系列で過去、現在、未来というような形で、組み立ててお話をさせていただきます。 　江戸川区ができましたのが昭和七年、昨年で九十年になりました。そして人口が七倍になってきたわけですけれども、本当に先人の皆様の努力のおかげで、施設、街のインフラ整備が進んで、住みよい環境となってきた。まさに今、江戸川区は、素晴らしい自治体になっているというふうに思っております。 　ただ、この九十年の経過の中で、先ほど先人の皆様がというようなお話をさせていただきましたけれども、例えば、学校で言えば、急増する子どもたちに対応するために学校の整備が必要。そのときに、地域の皆さんが土地を提供していただく。学校のためにですね。土地だけではなくて、様々な備品も提供いただいた、ご寄付をいただいた。それだけじゃなくて、グラウンドの整備まで自らやっていただいた。そういった経過があって、本当に今の江戸川区は、地域の皆さんが作り上げていただいたと言っても過言ではないというふうに思っております。 　先程、ともに生きるまちというようなお話がございましたが、もう既にこのころから、ともに生きるまち、私がともに生きるまちと言っただけの話で、この理念というのはもう、ずっとこれは江戸川区に続いているものだというふうに思っておりますし、また、学校で言えば、周年行事等で伺えば、皆さん当時のお話を懐かしそうにされています。そういった意味では、本当にここがふるさとなんだというような気持ちをお持ちの方がたくさんおいでになります。 　そういった意味では、「ふるさと江戸川」というフレーズも、ずっとこれは江戸川に根づいてきたのではないかというふうに思っております。ですから、「ふるさと江戸川」「ともに生きるまち」今、私自身が偉そうに言わせていただいていますけれども、もうこれはずっと江戸川区に培われてきた理念そのものではないかというふうに思っているところでございます。これはもう、将来にわたっても色褪せないものではないかというふうに思っております。 　過去から現在、そして現在ということなんですけれども、人口の面で言えば、これはもう以前よりお話をしてまいりましたが、今がピークということでございます。これは私自身のというよりも人口推計、専門の機関にやっていただいた推計でも、今が人口のピークということでございます。もしかしたら、江戸川区にとって右肩上がりできて、今がピークの江戸川区ということなのかもしれないんですけれども、ただ、この四年間、災害対策、コロナの対策もそうでございます。そういった中で、いかに当たり前が、そして、通常というのですかね。日々の日常がありがたいかということが分かりましたし、再認識いたしました。そういったものもしっかりこれから守っていかなきゃいけない、そういうふうに思っているところでございます。 　天災については、これはもう喫緊の課題でございます。この間、熊本市長、熊本地震がありましたけれども、こんなことをおっしゃっていました。「昔、寺田寅彦さんが、天災は忘れたころにやってくると言っていましたけれども、今は災害は忘れる前にやってくるという時代に入っているんじゃないか」というふうにお話されておりまして、私自身もまさにそうではないかというふうに思っているところです。 　そして、今がピークの江戸川区だとすると、これから人口は減っていきます。人、金、物が減っていきます。そうしたときに右肩下がりの江戸川区でいいのか、これからの未来の話ですけれども、それでいいのかということでございますけれども、もちろんそういったリスクに備えていくのが行政でございますので、それはしっかりやっていかなきゃいけない。でも、一方ではそれに抗っていきたいというふうに思っております。仮に、人、金、物が減っていったとしても、この住みよい江戸川区というのはしっかり維持する。むしろ向上させていくことができないか。そういうふうに思っているわけですけれども、これは、今を生きる私たちが、未来のために行動していかなければいけない。そういった使命、責任があるのではないかというふうにも思っているところでございます。 　ただ、これが私自身とか、行政だけとか、一人よがりではなくて、議員の皆様はもちろんのこと、多くの皆さんと、これはともに考えて、これは議論を一緒にさせていただくのが必要だと思うんですけれども、そういった中で、ともに新しい区を作り上げていくということをしていくことができればなというふうに思っております。そのための二一〇〇年、二〇三〇年のビジョンということでもあるわけですけれども、それもしっかり行っていきたいというふうに思っております。 　江戸川区をもっともっと良い街にしていきたいですし、江戸川区民の方に江戸川区が大好きになってもらいたい。この気持ちをしっかり持って、先に進んでいきたいというふうに思っております。 　二点目の50の子育てプランへの思いということでございます。こちらも、これも思いということでございます。私自身は、若者だけの街でも、高齢者だけでの街でもなく、この江戸川区は、お子さんから高齢者まで障害の有無にかかわらず多くのマイノリティの方もいて、この七十万区民、今六十九万になりましたけれども、この江戸川区ができております。いい意味でのごちゃまぜということを言わせていただいておりますけれども、これが私は江戸川区だというふうに思っておりますし、お一人おひとりが大切な区民の皆さんだというふうに思っております。そういった意味では、子どもが少ない地域にはしたくない、そういうふうに思っております。 　でも、少子化は、じわじわとというか、毎年、毎年のように進んでおります。少子化だけやるのかというお叱りを、ご意見をいただくこともあるんですが、少子化というのはこれは社会保障の担い手でもありますので、これはもう全世帯に関わる問題だというふうに思っております。 　そして、先ほどじわじわというお話をしましたけれども、ここはもう待ったなしの部分ではないかというふうに思っているところでございます。そういった意味で、「えどがわ50の子育てプラン」というのは、これはお金もかかりますので、公約で区民の皆さんの真意を問う必要があるだろうということで、公約にも出させていただいたわけでございます。 　そういった中での給食費ということで、給食費単体で考えたということではなくて、出会い、結婚、子育て、その中の一つが給食というような形で、私自身は考えてまいりました。ただ、お話のとおり、給食費はお金がかかります。年間で今、プラス二十三億円かかるというふうに考えておりますので、まずは、これは義務教育の一環である給食費なので、これは国が負担するべきだという考えは以前から申し上げてきて、これは揺るぎません。そう思っています。ただ、先ほどお話ししたとおり、もうこの子育て支援というのは、待ったなしの段階だと思っています。国でも、もう議論をどんどん進んでいるところでございますが、ここは国に先がけて、区が先に行っていきたい、そういうふうに思っている分野の一つでございます。 　そして、ただ、国が出してくれない場合、ずっとこれが負担できるかどうかということも、確かに、これは将来の問題として出てまいります。ここについてはですね、もし財政状況が悪くなったときには、中止または中断、これは給食費だけではございません。子育て支援の施策も全てそうでございますけれども、財政状況が悪くなったときには中止、中断というのを考えざるを得ないというふうに思っていますし、これは子育て支援だけではありません。様々な施策、全てそうなんですけれども、その中で特にお金がかかる部分については、しっかり財政状況を見据えて考えていきたいというふうに思っております。 　続きまして、危機管理監として自衛隊ＯＢの採用というご質問でございますけれどもこちらのほうは採用したいというふうに思っております。ただ、人がいないということでございまして、これは私どもも防衛省のほうにお願いをしているところなんですけれども、やはりご質問の中にもありました自衛官としての長年培った経験、専門知識、技術は、大規模災害のときの対応力向上、平時の防災訓練、防災意識の向上にも非常に有用であるというふうに思っております。特に女性の視点が、これからは災害対策必要だと思っておりますので、今も必要なんですけれども、そういった面では、女性の自衛官の採用ということでお願いをしておりますし、引き続き要望していきたいというふうに思っております。 　続きまして、学校と児童相談所の連携の在り方、学習支援のお話がございました。やはり、児童相談所一時保護所で保護されているお子さんの傾向を見ますと、十分な学校教育の機会が少なかった子どもが多いということでございます。学年相当の学力のあるお子さんは二〇％以下、これはある時点で見ているだけなんですけれども、日々変わっていきますけれども、要は五人に一人ぐらいしかいないということでございます。 　やはり、これは集団で教育も必要なんですけれども、個別的な配慮は必要な部分も多くございます。できるところから学習をして、やる気を引き出していきたい。そして、基礎学力を重視して、これは独自のスケジュールを作っていかなきゃいけないというふうに思っておりますし、つまずけば、つまずいたところを克服していきたい。 　一時保護所では、今年度から学習指導員なんですが、三名から四名に、一名ですが増員をしております。個別学習の充実を図っていきたいというふうに思っておりますし、こういった一時保護所での学習内容、また成果については、それぞれお子さん在籍校があるわけですから、そこに引き継いでいきたいというふうに思っております。引き継いでいきたい、引き継いでいるというふうにお答えをさせていただきます。 　やはり、自己肯定感を持っていただきたい。そして、学ぶ楽しさを身につけていただきたい。そういうふうに思っております。これからも教育を受ける権利を保障していきたいと思っております。 　また、学校連携支援員のお話でございますけれども、児童相談所と学校ですけれども、やはりこれ組織が違います。ましてや児相は昔、都立ということもございまして、なかなか連携という部分で、しっかりやっているつもりなんですが、果たしてお互いの気持ちが分かっているかどうか。そういった中で、区立の学校と児相がもっともっと連携していけばいいなというふうに思っておりまして、そういった中で、江戸川区の中で校長を複数経験した元校長のＯＢの方ですけれども、その方にお願いをいたしまして、この学校連携支援員になっていただいているところでございます。 　学校長の経験に基づく学校教育の視点から、児童相談所職員への助言、また児童の面接、訪問、そして学校教育委員会との連携などを主にやっていただいていますけれども、これは非常に成果を上げているというふうに私たちは思っておりますので、この制度を続けていければなというふうに思っております。 　続いて、ネーミングライツについてのご質問でございます。事業の導入経過ということですけれども、これは新たな財源を得たいという思い、そして施設の魅力を更に高めたい、そして地域の活性化に繋げていきたい、そういった思いから実施をしたところでございます。 　対象の施設なんですけれども、最初考えました。やはり文化スポーツ施設からと思ったのですけれども、ただ我々から見て気がつかない魅力がもしかしたら区の施設にあるのではないかということで、江戸川区の全ての公共施設を対象として、ネーミングライツを四年の八月に一回募集というのですかね、そういった考えを出させていただきました。 　江戸川区でも施設七百ありますし、例えば、区道だけでも四千路線があります。区道の名前につけていただいてもネーミングライツいいんじゃないかということを考えまして、それで、そういった考えを公表してきたんですけれども、その中で、ですからトイレでもいいし、階段だけでもいいと思っているのですけれども、そういった中で手が挙がってきたのが、江戸川区の陸上競技場。今のえどりくということでございます。 　それで、先着順で手が挙がったらそれで決めるというやり方もあったのかもしれないのですけれども、いま一度、手が挙がってきたところがあれば、それをもう一度江戸川区として公表して、募集をしようということで、このえどりくも、一度手を挙げていただきましたので、ある一定の期間を公表して、ほかに手を挙げる方いませんかということをやりました。 　そういった中で、「スピアーズ・えどりく・フィールド」ということで決まったわけなんですけれども、今回、お話の球場、江戸川区球場も、今回手を挙げた方がおいでになります。ですので同じように、手を挙げた方がいるので、皆さん、ほかは、ほかはいいですかという言い方はよくないですね。皆さん、ほかに手を挙げる方はいませんか。というのをもう一回図りたいと思います。 　これは、六月の、これからです。これから大体七月の下旬ぐらいまで、一か月間ぐらいやらせていただきたい。そこでプロポーザルをやりまして、五年の八月、下旬ぐらいに事業候補者が決定になればいいなというふうに思っています。 　事業の開始は、事業者との調整にもよりますけれども、来年度の四月からできればいいというふうに考えているところでございます。 　これからも多くのネーミングライツ、手が挙がるように頑張っていきたいと思っています。 　旧中川の遊歩道整備でございます。これはご質問の中にもありましたけれども、いろいろな声がありました。そういった中でも、今回、やはり旧中川、自然豊かな場所でございます。遊歩道も造るとしたら単なるアスファルトということではなくて、やはりこの旧中川に合ったというのですかね。周囲の景観ともマッチしたような舗装を今検討しましたので、これは先ほどお話がありました、道路もない区間から試験的に順次始めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　あとは、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

学力向上に関しまして、ご質問をいただきました。 　まずはじめに、教員の指導力向上及び授業の質の向上のための授業改善に関する取組みについてでございますが、児童・生徒、子どもたちの学力向上のためには、何といいましても、教員の指導力向上、授業力向上による事業改善が必要不可欠、生命線であると認識しております。 　その取組みということでは、本年度、元校長等から成る教育指導調査官八名全員が、指導主事とペアを組んで、先ほどお話いただきましたが、私が現職校長のときには、最初六名しか指導主事はおりませんでしたが、現在十二名と増員をしていただいております。 　ペアを組んで年間十回程度、学校訪問する予定であり、今現在、経験の浅い教員、あるいは若手教員の授業を見て、適宜、指導・助言を行っているところでございます。 　また、教育アドバイザー、卓越した指導力、授業力を誇る教育アドバイザーにつきましては、昨年度までの英語科に加えまして、本年度より数学科を追加配置して、担当教員の専門性の向上に寄与しているところでございます。 　また、区教委が優秀な教員を表彰する授業の達人、毎年五名から十名ほど選んでおりますが、その達人を受賞した教員の派遣も行い、各学校のニーズに応じた指導、助言を行っております。これも本年度から始めました。 　更には、指導力の高い教員で構成された学力向上プロジェクトチーム、これを新たに設置しまして、江戸川区独自の学びのスタンダード、要するに授業のはじめは必ず目当てを設定する。授業の山場を作る。必ずふり返りを作る。というようなことを全校でやっていただくというようなことを、今後、まあ、今、始めているところもございますが、全校展開していくことで、授業改善を力強く推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　次に、個別最適な学習、自学自習の習慣化に関する取組みについてでございます。児童・生徒の学力を向上させるためには、この自学自習の習慣を身につけ、家庭学習、そういった自分の学力に合った学習を積み重ねていくことも重要であります。一人一台端末はそれを実現するための有効なツールの一つであり、今年度からより、この自学自習がしやすく、子に応じた学習が可能な学習支援ソフトに変更いたしました。 　この支援ソフトにある電子ドリルは、取組状況に応じてメダルやポイントが付与されるもので、私も実際やってみましたが、子どもたち児童・生徒の学習意欲の高まりに繋がっており、実際に四月の実施状況によりますと、一人当たりの平均アクセス回数が二十回を超える学校が多数出てきております。こういったものが基礎学力に繋がり、学力向上に繋がっていくのかなと、そのように考えております。 　また、この電子ドリルと併用して、都教委が作っておりますけれども、東京ベーシックドリル等の活用を促進し、家庭学習の習慣の確立に繋げてまいります。 　最後に、学習につまずきを感じている児童・生徒への支援についてでございます。学習につまずきを感じている児童・生徒を対象に、学力の向上、学習習慣の確立及び学習意欲の向上を図ることを目的として、放課後補習教室を実施しておりますが、これも今年度から中学校に英語を追加いたしました。 　講師は、児童・生徒一人ひとりの学習のつまずきや、そのニーズを把握し、的確な課題を提示するとともに、個別の質問に対しても応じるということで、子どもたちとのキャッチボールができているのではないかなと考えております。 　参加した子どもたちからは、「質問しやすく、集中して自分のペースで学習することができる」「問題が解けるので、すっきりする」「テストの点数が上がった」との声が届いているところです。引き続き、放課後補習教室を効果的に活用し、この学習につまずきを感じている児童・生徒の支援を行っていく中で、児童・生徒全体の学力の向上を図り、全国学力・学習状況調査における東京都と江戸川区の差を、来年と言いたいところですが、なるべく早い時期に解消してまいります。 　以上でございます。

次に、三十五番　関根麻美子議員。 　　　　　　〔三十五番　関根麻美子議員登壇〕

私は、令和五年第二回定例会に当たり、江戸川区議会公明党を代表して、二一〇〇年を見据えた諸課題について質問をいたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 　さて、四月の選挙では、区民の皆様の真心からのご支援を賜り、区議会公明党は、立候補した十二名全員の当選を果たすことができました。今後とも区民生活の更なる向上と福祉の充実に向け、全力で取り組んでまいります。 　さて、世界では、ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、本年五月、先進七か国首脳会議、Ｇ７サミットが被爆地の広島で開催されました。Ｇ７として初の核軍縮に関する共同文書、広島ビジョンが発表され、核兵器のない世界への実現に向けた決意を確認できたことは画期的なことであります。Ｇ７首脳だけでなく、最終日には、核の使用の脅しを受けているウクライナのゼレンスキー大統領が、平和祈念資料館を訪れ、慰霊碑に献花するとともに、被爆の実相に触れたことは歴史的にも大きな意義があります。 　私たちは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、対話による解決を強く支持するとともに、力による一方的な現状変更には断固反対です。広島で各国の首脳が被爆の実相に触れ、平和を固く決意する機会になったことを今後に生かすべきと考えます。 　一方、国内に目を転じますと、内閣府が六月八日に発表した一月から三月期の国内総生産改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比〇・七％増、この成長が一年続いた場合の年率換算で、二・七％増となりました。五月に発表した速報値からは上方修正されています。 　この要因は、企業の在庫による押し上げ効果が大きく、昨年十月から十二月期がプラス成長に遡及改定されたため、二、四半期連続のプラスとなりました。 　また、財務省が同時に発表した四月の国際収支速報によると、海外との取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比七六・三％増の一兆八千九百五十一億円でした。黒字は三か月連続、原油高の一幅で貿易赤字が縮小しました。 　ただ、今後の先行きに関しては、世界経済の下振れに注意が必要との指摘もあります。世界の中の日本経済は、今後も予断を許すことができません。電気料金をはじめ、物価高の影響を色濃く受ける国民生活を守るため、家計の負担軽減に全力を注ぐ必要があります。 　斉藤区長におかれましては、一期目を危機管理の連続と捉え、全力で乗り越えられました。更には、本年四月に入り、区長からは、「区民の皆様が夢と希望を持ち、生涯、生き生きと暮らせる街の実現のために、オール江戸川で頑張りましょう」と「人の輪」を呼びかけられています。 　また、感染症対策が第五類への変更になったことにより、地域の安全性が期待され、地域が活発に動き出し、まさに地の利が期待されます。 　更には、区長が区政の五本の柱として「安全で住みよい江戸川区」「子育てするなら江戸川区」「水とみどりの江戸川区」「人生百年江戸川区」「元気な産業江戸川区」の実現を掲げられました。いよいよ復活と攻めの区政運営を本格的に進める「天の時」が来たと思います。 　まさに、斉藤区長におかれましては、今後の二期目に対して、強い決意をお持ちのことと思います。更にここ数年、ウェルビーイングという言葉が注目されています。本来は人が身体的、精神的、社会的に満たされた状態にあることを指す言葉ですが、健康、幸せ、福祉などを包括する言葉として捉えられます。自治体の中には、ウェルビーイングを成長戦略の中心に位置付け、住民一人ひとりが様々な人や社会との繋がりの中で、日々、自分らしく生きていることに満足でき、心豊かに、幸せをずっと実感できることを目指しているところがあります。 　また、このウェルビーイングを収入や健康といった外形的な価値だけではなく、キャリアなど社会的な立場、周囲の人間関係や地域社会との繋がりなども含めて、生き生きと幸せに生きられることを、住民全体に浸透させていくことに指標を設け、取り組んでいるところもあります。 　このように、ウェルビーイングは、一人ひとりの気持ちや実感を大切にする概念であり、まさに十人十色、区民の皆様一人ひとりに、それぞれのウェルビーイングがあると考えます。 　江戸川区は、二一〇〇年に向けて、共生社会ビジョンを策定しました。人と人とが支え合い、ともに生きる社会を目指す江戸川区にとって、このウェルビーイングの概念も重なってくるのではないでしょうか。 　区長は、先の招集挨拶の中で、二一〇〇年に向けて、持続可能な区政運営を行っていくためにどうすればよいか。その問いに真剣に向き合い、時代の岐路に立つ私たちが未来の区民のために、今からできることを実行に移していかなければならないと述べられました。 　そこでお聞きします。今、二一〇〇年という長い時間軸にも触れましたが、それを踏まえた今後の区政運営について、どのようにお考えか。区長の区政にかける熱き思い、ご決意をお聞かせください。 　次に、先ほどの五つの柱の中の「子育てするなら江戸川区」として、斉藤区長が掲げられた「えどがわ50の子育てプラン」についてお聞きします。 　厚生労働省は六月二日、二〇二二年の人口動態統計を公表しました。合計特殊出生率は、過去最低の一・二六で、十七年ぶりの低水準となりました。未婚化、晩婚化のほか、新型コロナウイルスの感染拡大などで、二〇二〇年、二〇二一年の婚姻数は戦後最少を更新し、社会の持続可能性に深刻な影響を及ぼす人口減少が進んでいることが明らかとなっています。少子化対策は我が国最重要の課題です。二〇三〇年代に入るまでの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、政府は今後三年間を集中取組期間として、子ども・子育て支援を加速化させると言われています。このことは、公明党としても強く申し入れしてきたことであり、具体的な支援が迅速に執行されていくことを強く期待しております。 　公明党は、少子化・人口減少という未曾有の事態を乗り越えるための具体策等を、昨年の十一月に「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、発表しました。この内容は、政府が十三日に決定した「こども未来戦略方針」に大きく反映されています。 　このプランを実現するためには、国だけでなく、地方自治体や企業、民間団体とが密に連携し、社会全体で支援していくことが必要不可欠です。子どもや若者世代に対する未来への投資は、人口減少を食い止めると同時に、社会保障の担い手を増やすことに繋がるとの認識を共有し、広めていくことが重要だと考えます。 　先の招集挨拶の中で、斉藤区長は重要なテーマである少子化対策について、いずれか一つの施策だけではなく、一人ひとりのライフステージに合わせ、施策を展開することが必要だと述べられました。全くそのとおりだと思います。 　その意味で、斉藤区長が「えどがわ50の子育てプラン」を掲げ、その実現に向けて力強く推進しておられることは、大変高く評価しております。 　そこで三点、区長にお聞きしたいと思います。 　この「えどがわ50の子育てプラン」は、今までの施策に加えて倍にしたプランであると理解しておりますが、子育て支援にとどまらず、若者の出会いから結婚も含め、人生に寄り添う、大変素晴らしい取組みだと評価いたします。 　そこで、区長にお聞きいたします。 　まず、一点目ですが、区長は今まさに、この実現に向けて加速化されておられますが、少子化対策も含めた、この50のプランに込められた区長の深い深い想いについて、いま一度詳しくお聞かせください。 　二点目は、このプランの中で掲げられていた給食費の無償化についてです。今回の第二回定例会で予算化されたことは、かねてから一貫して、給食費の無償化を訴えてきた区議会公明党としては、大変喜ばしく、高く評価をいたします。無論、給食費の無償化は、幼児教育。保育の無償化や高校授業料の無償化と同じように、教育の一環として、国が実施すべきであると私たちは考えております。 　児童手当に代表されるように、地方議会における公明党の取組みが国を動かした例は多くありました。まさに教科書無償化の実現への戦いも、一九六三年参院本会議で、公明党の柏原ヤス議員が初めて取り上げたことから始まりました。当時、すぐには小学校一年生から中学校三年生までの完全実施は難しかったところ、地方議会の公明党が各地で声を上げ、実現させていった結果、国を後押しし、一九六九年に教科書無償配布の完全実施が全国で実現となったのです。 　今回の給食費の無償化も、各自治体で取組みが増えてきていますが、引き続き、公明党としても国に強く求めていきたいと思います。それを踏まえて、区長にお聞きします。 　今回の給食費の無償化については、このたびご英断なさった区長の深甚の思い、その思いについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、規模が大きい学校給食費の無償化への今後の進め方、スケジュールについてもお聞かせください。 　三点目は、「えどがわ50の子育てプラン」の中に掲げられている出会い、結婚支援についてお聞きします。 　二〇二一年の内閣府の調査では、近年子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。 　もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられており、生き方の多様性は認められなければなりません。 　一方、希望している若者に対しては、晩婚化、未婚化対策も子育て期の支援と同時に強化、推進しなければならないと考えます。次世代を育む仕組みを作らなければ、社会の持続可能性は低下するばかりです。 　公明党の「子育て応援トータルプラン」においても、ライフステージに応じた支援の充実として、結婚支援の重要性も掲げています。すなわち、結婚時に必要な住まいの資金の支援や、出会いの場の提供や、相談体制の構築など、民間事業者との連携も視野に入れ、地域の実情に応じた結婚支援を提案しています。 　私自身も若い人たちから、区内の公園のバーベキュー場やイベント等を活用した婚活支援をぜひやってほしいとの声をいただきました。マッチングアプリなど利用者も多い中で、やはり行政が関わってくれると安心感があるとの声も多くありました。また、新婚時における住宅支援なども強い要望があります。 　若者の経済的基盤の安定をはじめ、若者が希望を持って安心して生活ができ、将来の展望を描くことができる環境の整備が必要だと思います。 　ぜひ、江戸川区も出会いから結婚支援の具体的な支援に取り組んでいただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の災害対策の強化についてお尋ねします。 　まずは地震対策についてです。九月一日は防災の日と定められており、本年は関東大震災から百年の節目に当たります。決して風化させてはならない災害として、私たちは改めて肝に銘じる必要があります。 　大正十二年九月一日午前十一時五十八分、相模湾北西部を震源地とする海溝型地震で、マグニチュード七・九と推定される大地震が発生しました。これにより関東一円はもとより、北海道から中国、四国に至る広い範囲で、三十七万棟に及ぶ家屋の被害や、大規模な延焼火災、死者・行方不明者約十万五千人など、甚大な被害をもたらしました。これは、平成に入って発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災と比べても、被害規模や社会経済的な影響は極めて大きいと言えます。その後の我が国における災害対策の原点となり、首都直下地震や南海トラフ地震などのリスクに直面する現代の私たちにとって、重要な教訓を与えてくれます。 　この教訓を今後に生かすため、本区では、命を守り、住宅の被害を防ぐために、建築物の耐震化に力を注いできました。特に、平成二十年三月には、所有者等の取組みを支援するために、江戸川区耐震改修促進計画を策定し、地震によって倒壊しない強い街を目指し、耐震化率の向上に寄与してきました。令和五年一月現在、本区の推定耐震化率は九八％。令和八年をゴールにした再改定五か年計画の途上ではありますが、着実なご努力に対しまして、高く評価をいたします。 　また、六月六日の定例記者会見で、斉藤区長は、私どもが緊急要望してまいりました「感震ブレーカー」の区内全戸配布についても明らかにされました。昨年の東京都による首都直下地震の被害想定の見直しにより、通電火災など電気系統による出火件数が最多であると明らかになった本区の課題について、いち早く対策を打ち出した区長の迅速な英断を高く評価いたします。地震発生時の火災被害から区民を守るために、多くの世帯に、この感震ブレーカーを活用してもらえるよう、ぜひ周知を広めていただきたいと要望します。 　更に、熊本地震を背景にした新耐震基準（二〇〇〇年基準）の導入による耐震助成事業は、令和四年度に始まったばかりですが、その取組みを急ぐべきと考えます。本年三月の予算特別委員会では、新耐震基準の助成対象者、一万八千戸に対する更なる周知徹底についてや、耐震工事の助成額の引き上げについて、同僚議員から質問させていただきました。 　そこで区長に伺います。被害者ゼロを目指し、新耐震基準を踏まえた耐震改修事業に対する更なる取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、大規模水害時の緊急安全確保の協力協定についてお尋ねします。都議会公明党は、昨年の第一回定例会や予算委員会などを通じて、大規模水害時における首都高速の活用を早期に実現すべきと訴えてまいりました。 　東京都からは「地域の実情を踏まえ、救援物資の輸送などの機能の確保との関係などに加え、首都高への安全な避難誘導のルールづくりについても、検討を進め、早期の活用に向け取り組んでいく」との積極的な答弁がありました。 　更に都は、大規模水害時の区民の安全安心を実現するため、河川の氾濫が差し迫り、緊急安全確保、警戒レベル五が発令された際、本区をはじめ東部低地帯の緊急安全確保先を増やす取組みとして、高速道路高架部の活用に関する計画やルールづくりを、江東五区や関係者と検討してきました。 　その上で、去る四月二十六日には、東京都、江東五区、東日本高速道路株式会社、及び首都高速道路株式会社による協力協定の締結がなされました。この内容のポイントは、警戒レベル四の避難指示発令時の全員避難から、やむを得ず逃げ遅れた方の命を守る緊急的なセーフティネットとなることです。 　更に小池都知事は、六月六日の都議会第二回定例会の所信表明において、「大規模水害時の最後の砦として、高速を一時的に利用できるようにした。五区などと連携し、確実に身の安全の確保に繋げる」と正式に発表しました。 　続いて、六月十三日の都議会公明党の代表質問に対し、「高架部へ移動した住民の安全を確保するため、高速道路が緊急交通路として活用される前に、高架部に待機したバスによって、住民を浸水区域外に輸送する」と、より具体的な答弁もあったところです。 　犠牲者ゼロを目指し、一人も取り残さないためには、新たに拡充された緊急安全確保先として、高速道路への避難誘導は大変重要な課題であります。これは区議会公明党としても、これまで都議会公明党と連携しながら、今まで粘り強く都に訴えてきたことであり、今回の発表は高く評価しております。 　その上で、いよいよ出水期に当たり、正しい情報をいかに区民に迅速に分かりやすく周知をしていくかが重要であると考えます。 　そこで、最終の警戒レベル五が発令された場合において、高速道路への区民の避難の在り方について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、江戸川区の強みである地域コミュニティの活性化についてお聞きします。 　新型コロナウイルスが収まりつつあり、人々の動きも活発になってきました。今年は、地域行事の復活の年となります。五月に開催された四年ぶりの地域祭りは、どこも大変な人出で賑わいました。人と人との対面の交流や繋がりの機会が増えることは、皆が待ちに待ったことでもあり、期待も高いことでしょう。 　江戸川区は長年にわたって地域力を掲げ、豊かな地域コミュニティの中で、多くの区民と協働しながら、江戸川区ならではの取組みを重ねてきた歴史があります。それが江戸川区の強みでもありました。 　コロナ禍の影響で希薄になった人と人との繋がりを強固にしていく地域力の復活は、これからも最重要となる課題です。 　先日の地域祭りでは、多くの町会自治会、団体のボランティアの方々が活躍していただいていましたが、四年ぶりなのでやり方を忘れてしまった等々、てんやわんやだったとの声も様々お聞きをしました。 　一方地域によっては、高齢化により担い手が不足をしているとか、町会・自治会加入者が減っている。外国人の住民の方とのコミュニケーションが十分に取れない。また、障がいのある方も一緒に防災訓練など、地域行事で交流を図りたい等々、このような地域の困り事について、どのようにしたらよいか分からないなどの様々な課題に直面をしたり、具体的なサポートが必要になってきたりすることが想定されます。 　共生社会を目指す江戸川区にとって、様々な課題を乗り越えるために、これからは専門機関や外部団体など、新たな多様な力を借りながら、地域コミュニティの活性化を図る取組みを進めていくことも必要ではないかと考えます。 　仄聞するところ、江戸川区は令和五年度から、地域コミュニティ活性化事業のパイロット事業に参加すると伺いました。これは、東京都、区市町村、東京都つながり創生財団が実施するパイロット事業で、既に現在、六自治体が参加をしており、成果も出ていると聞いております。 　このような外部人材や外部団体の力を借りたり、伴走支援を受け入れたりしながら、新たな視点での活性化を図っていく試みは、大変重要だと考えます。 　今後、江戸川区として地域コミュニティを強化させるための手だてを、どのように講じていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、不登校対策の強化についてお聞きします。 　不登校の増加傾向が全国で続いています。文部科学省の調査によれば、小中高の不登校児童・生徒は約三十万人に急増。九十日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導等を受けられていない小・中学生が四・六万人に上るとしています。 　これらを受け、文部科学省は、不登校により、学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、一、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援する。三、学校の風土の「見える化」を通じて、学校をみんなが安心して学べる場所にするなど、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「ｌｅａｒｎｉｎｇＣＯＣＯＬＯプラン」を策定しました。そして、本年三月三十一日に、本プランも踏まえ、不登校対策の速やかな推進への通知を発したところであります。 　また、東京都教育委員会でも、本年度の主な教育施策の一つに、不登校児童・生徒への支援の充実を謳っています。 　翻って本区での不登校児童・生徒数も、全国同様に増加傾向にあり、直近の調査である令和三年度でも千人以上を超え、過去最高となっています。教育現場としても、教職員の皆様が、努力を重ねているとは思いますが、不登校は子どもたちの声なき声が顕在化していると感じてなりません。 　そこで、本区では、本年度より教育研究所の組織増強をはじめ、不登校対策を強化する体制を整えています。その上で、教育委員会として、本区の不登校対策について、今後どのように具体的に進めていかれるのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えしてまいります。ご質問の中で、ご評価をいただく場面もありまして、ありがとうございました。励みになります。 　まず、一つ目の今後の区政運営についての思いということでございます。これも思いということでございますので、やはり、この素晴らしい江戸川区をつくってくださった先人の皆さんから、我々はたすきを引き継いだんだと思います。駅伝に例えます。先人の皆さんは懸命に走って、もう汗と涙の結晶であるたすきを私たちに託してくださった。それを私たちは、やはり今、懸命に走り抜いて、次の世代につないでいかなきゃいけないというふうに思っております。ここでたすきを途切らすわけにはいかないというふうに思っております。 　そういった中で、ウェルビーイングの概念ということでお話をいただきましたけれども、正直、私自身この辺がよく分かっていなくて、今回、勉強をさせていただきました。今の時代に、私たちに置き換えていくとするならば、やはり、人生百年時代において、様々な社会保障制度とともに、個人がこの健康や幸せを実現するために必要な、これは手段なんですけれども、やはり、食事と運動と生きがい、ここは大事にしていかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。これは今も、区としては、その食事、運動、生きがいを大切にしていろいろな支援を行っていることがございますが、これは、この取組み一層必要となってくるのではないかということ。 　そして、ウェルビーイングが肉体的、精神的、社会的にも満たされた状態ということでございます。これは今、個人で人生百年時代においては、こういうのが必要だろう。これを我々の区政というふうに置き換えると、肉体的というところはハード面、精神的な面でいえばソフト面、社会的なというところはコミュニティというふうに置き換えることができるんではないかというふうに思っております。 　そういうふうに個人も大事ですけれども、区政としてもこのウェルビーイングの概念というのを、今も改めて気がつかせていただいたんじゃないかというふうに思っておるところでございます。 　そのために、ということなんですけれども、我々長期計画では二一〇〇年ビジョン、中期計画では二〇三〇年ビジョン、そして短期計画はそれぞれの毎年の予算編成ということで構築をしてきております。 　そして今、二一〇〇年の理念、ビジョンの中で理念はうたっていますけれども、具体的なアクションプランがまだ薄い部分があるので、ここを今懸命に作っているところでございまして、近々皆さんのご意見を聞く場面があるかなというふうに思っているところでございます。 　短期的な視点であっても、長期的な視点であっても、あるいは分野で言えばどの分野であっても、我々がやらなきゃいけないのは、区民お一人おひとりの幸せを追求することだというふうに思っております。ここに至るまでは、区民、そして区議会、地域団体、法人の皆様とともに、議論をして、行動できる環境をつくりながら、人生百年時代を、幸せを感じられる区政にしていきたいな、そういうふうに思っているところでございます。 　二点目の、「えどがわ50の子育てプラン」今後の取組みということでございます。ここも最初に一つ目が思いを、というご質問でございます。 　合計特殊出生率でお話をさせていただきます。二〇〇〇年が一・三六、二〇二一年が一・二〇、これが今まで直近の数字で、我々が人口推計出した中で、一番下の下位推計に当たってしまいます。このままだったら人口半減になってしまいますというお話をしてまいりました。 　直近の数字で言えば、二〇二二年です。まだ、これは試算ですけれども、一・一四近くに落ち込むんじゃないかというふうに、試算をしているところでございます。合計特殊出生率が減ってきているという事実。合計特殊出生率が減ってきたとしても、その層の方が多ければ、出生の数は増えていくわけなんですけれども、江戸川区に至っては、出生率も、出生数も下がっている。ここを何とかしなきゃいけない。もう待ったなしだろうということでございます。 　そこで、50の子育てプランというのを今回提案をさせていただいているところでございます。 　こういったお話をしますと、生き方を強要するのかというふうに言われかねないんですけれども、そういうことではなくて、希望する方が出産、希望する方が結婚、希望が叶う地域にしたいということでございます。それも併せてしっかり伝えていかなきゃいけないとは思っているのですけれども、私たちは、一人ひとりのライフステージに合わせて幅広く支援をしていく必要性を感じているところでございます。 　五十のプランのうち、二十五はもう既に実施をしているところでございますので、そのほかについても、早急にできるものは、今回の補正予算で計上させていただいております。プランの実施についてはスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 　給食費の無償化についてのお話でございます。これも思いをということでございますけれども、経済的な側面、ここが少子化の原因の一つであるということも、これは避けられない部分だと思っております。子育て世帯の負担軽減になるということで、これは国に先んじて、給食費の無償化を打ち出しさせていただきました。それ以外のプランも、子育て世帯に寄り添う施策等を実施していければというふうに思っております。 　また、スケジュールはというご質問でございます。給食費については、七月の上旬に、これは補正予算を認めていただいた上で、ですから七月上旬になると思いますけれども、認めていただいた暁には、学校から保護者宛に実施通知を出す予定でございます。大きなお金が動きますので、この辺はなるべく保護者の皆さんの手を煩わせないような方法を今考えておりまして、手続きは簡素化をしていきたいと思っております。実施は九月一日からを予定しております。無償化の実施は九月一日からを予定しております。 　続きまして、若者の婚活支援、結婚支援についてでございます。先ほど、出生数が減っているというお話をしましたが、それ以上に減っているのが、結婚する方の件数と、婚姻数ということでございます。ここも希望する方が出会い、結婚できる支援というのが必要になるのではないかというふうに思っているところでございます。 　国も、子ども未来戦略方針、これは六月十三日に閣議決定されたところでございます。国も方針を示しておりますし、今、東京都も様々な施策を展開しているところでございます。私たちも、出会いのイベントに限って言えば、四年ぶりとなります花火大会で、これは東京商工会議所の皆さんと連携をしながら、試行的に行いたいという話を今、進めているところでございます。これが実現できるかどうかということなんですが、これは区の中でも、若手の職員が提案をしてくれた内容ということでございます。 　今後も、若い方の意見を聞きながら、効果的な取組みを模索してまいります。併せて、結婚の後も、区に住み続けたいと思っていただけるような施策も考えていきたいと思っています。 　続きまして、今後の災害対策の強化、新耐震基準のお話がございました。ご質問の中でもありましたけれども、国の補助を活用して旧耐震基準と同額の診断設計工事の助成を行ったところでございます。申請件数は五月までなんですけれども、一年ですから、四、五、一年と二か月、診断設計が十件、工事が四件という実績がございます。 　都が今年から、旧耐震と同等の補助をというような話もいただいたところですので、そういった補助も我々は活用していきたいというふうに思っております。ただ、これも知っていただかなければないも同然ですので、ホームページや町会回覧、掲示板などで助成制度を案内する。それとともに、現在、区内の九会場で耐震相談会を実施しております。また、建築士事務所協会の皆さんとも、耐震化の促進に取り組んでいるところでございますし、東京都についても、耐震化の促進、制度拡充の要望をしているところでございます。 　続きまして、高速道路への避難についてでございます。警戒レベル五になったときに、緊急的に安全な場所に避難することができるような施策ということでございます。四月の下旬に、協定を結びました。東京都と江東五区、そして高速道路会社ということなんですけれども。本当に逃げ遅れた方の命を守る緊急的なセーフティーネットということでございまして、高速の出入口で避難してきた区民の皆さんをバスで安全なところに輸送するという制度なんですけれども、これは当然、全員が活用できるということではございません。 　これは東京都も、当然入っていますけれども、東京都は、知事は議会で最後の砦という言葉を使っております。ですので、本当にやむを得ずという場合に、この制度を使っていただきたいというふうに思っております。話合いは、これからになりますけれども、区民の皆さんの安全の確保のための実効性、ここに繋げていければというふうに思っております。 　続きまして、地域コミュニティの活性化についてのご質問でございます。 　私どもも今、多様性あるコミュニティの活性化、外国人や障害者の皆さんとも交流、ここでは多言語化の取組みとか、あるいは、タブレットを使って、様々な町会活動に生かしていこう。あるいは、町会だけではなくて、それ以外の団体と手を結んで、その輪を広げていただけませんか。 　これは防災がとても適しておりますので、こういったところに様々な町会以外の団体も入って、輪を広げていただく、そういったようなところに力を入れているところでございますけれども、この度、東京都の地域コミュニティ活性化事業、これは令和三年から行われているのですけれども、これに手を挙げて江戸川区も採択されましたので、ここは、専門機関がいろいろなサポートをしてくれることになっています。ホームページの作成、パンフの作成とか、専門機関が直接地域に来て伴走支援、様々な支援が期待できると思っております。 　こういった専門機関の協力を得て、地域活動の更なる向上に繋がるような支援を行っていければというふうに思っております。 　最後の質問は、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

本区の不登校施策について、今後どのように進めていくかとのご質問でございますが、不登校児童・生徒の増加及び状態の多様化に対しまして、まずは実態をしっかりと受け止め、見つめ、丁寧に対応していく必要があると強く認識しております。 　不登校児童・生徒への支援を強化すべく、本年度、令和五年度より、私、かつていろいろお話をさせていただきましたが、この教育研究所に専属の所長、江戸川区のことをよく熟知した所長及び指導主事三名、更には、特別支援教育や生活指導に見識が深く、実績のある人材を複数配置したところでございます。 　まさに新生教育研究所にふさわしいスタッフでございますので、今後、一定程度の成果が期待できるものと、期待しております。 　また、東京都の研究指定を受けている松江第一中学校の校内別室支援や、デジタル機器を活用したオンラインによる教育相談の実践が評価を受け、先日、衆議院文部科学委員会に所属する国会議員の皆様の視察を受けるという名誉なこともございました。当日私も参加させていただきましたが、実際に松江第一中学校内にある校内別室支援室、そこで子どもたちの活動の様子を見ていただいたり、あるいは、本区が注力しておりますスクールソーシャルワーカーとの意見交換も含めて、とても有意義な視察となりました。 　これが縁で、文部科学委員長様が、ぜひ国会に来て、江戸川区の取組み、松江一中のその取組みをもう少し詳しく報告してほしいという声がかかっておりますので、またこれから、そういう機会があり、皆様にも報告したいなと、そのように思っております。 　この松江第一中学校の実践は、不登校児童・生徒を学校教育との繋がりを絶やさないため、非常に重要な実践です。この実践を他校にも広げて、各学校における不登校児童・生徒の居場所づくり、繋がりづくりを一層強化してまいります。 　委員おっしゃっておりました誰一人取り残さない、そしてどの子も必ず学校だけではなくて、研究所ですとか、スクールソーシャルワーカーですとか、地域の方ですとか、議員の皆様とか、誰かしらと繋がっている状態、そういったものをつくっていきたいと。繋がりのない児童・生徒をゼロにしていきたいというのが目標でございます。 　以上です。

関根麻美子議員。

ただいま区長、教育長からご丁寧なご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　区長からは二期目へのスタート、そしてまた二一〇〇年を見据えて、また子育て支援、子育てプランを通して、もう並々ならないご決意、また深い思いをお聞きすることができまして、大変心強く、うれしく思った次第でございます。 　私たち区議会公明党と、思いと重なるこの斉藤区政、斉藤区長とともに、もう全力で区政を支えて、また推進をしてまいりたいと決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　子育て支援について一言だけ述べさせていただきたいと思いますが、今、子どものことも、子育ても家庭が、母親が一身に担って当たり前とするこれまでの子育て感の見直し、もうこれをしっかりと徹底して図っていかなければならない、そう思っておりまして、社会全体で子育てを支える。もう地域で支える。この重みをしっかりとまた深くかみしめながら、具体的な施策に私たちも全力を挙げて協力して取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、ここで時間がないのであまり申し上げられませんが、災害対策も喫緊の課題でございますし、地域力の強化も本当にこれからしっかりと進めていかなければならない項目でございます。 　最後に、松江一中の素晴らしい不登校の生徒に対する支援の在り方、これがもう全校に、区内中に広がっていくことをしっかりとまた期待をし、お願いをしたいと思います。 　私たちも地域でしっかりとまた協力をしてまいる決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は大変にありがとうございました。 　以上でございます。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時三十八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十二番　小林あすか議員。 　　　　　　〔十二番　小林あすか議員登壇〕

私は無所属の会を代表し、通告どおりに質問いたします。 　斉藤区長並びに教育長におかれましては、ご答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 　質問に先立ち、一言申し上げます。 　先の区議会議員選挙を受け、私たち無所属の会は五人の議員が集まり、会派を結成いたしました。会派を構成する五人の議員は、全員が国政政党には所属せず、無所属議員として活動しています。 　国政政党が持つ政治的観念に左右されることのない私たち無所属の会は、見方によっては、意志の統率がなされていないように感じられるかもしれません。 　しかし、私たちは区政の更なる発展という基本的な目標を共有し、その目標に向かうべく会派を結成しています。区政と向き合うに当たり、良いものはよい、正すべきは正すという是々非々の姿勢で臨む所存です。私たち五人は一致団結をして、区政発展のために邁進してまいりますので、区長はじめ執行部の皆様、同僚議員の皆様、何とぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入ります。 　先日、六月六日に江戸川区長定例記者会見が行われました。今後の江戸川区の方針を、斉藤区長自らの言葉で語られる映像を目にした区民の方々からは、「今まで以上に区のことが分かりやすかった」「活字ではなく、映像なので見やすかった」「区長も区の考えも、自分たちの生活から遠く感じていたが、今回の記者会見を見て、身近に感じ、興味が沸いた」など、明るいご意見を伺っています。「ともに生きる」というフレーズにふさわしく、区民の方々と区長や江戸川区が繋がるよい機会であったと感じています。 　私個人としては、記者会見中に区長が発した「家庭も大事、学校も大事、でも地域も大事」という言葉とともに、画面に映し出された「子育ては地域全体で」という赤い文字に胸が熱くなりました。前期、子育て施策を前に進めたいという思いの中で臨んだ議員一年目の決算特別委員会にて、子育て支援については、今の子育て世帯の状況に合わせて「地域や行政が変化を受け入れ、対策してほしい」とお伝えしたことを彷彿とさせる内容であったからです。 　子育て支援に関しては多様な意見がある中で、地域や行政も一緒になって向き合うという区の方針は、大変うれしく思うとともに、素晴らしい方向性だと思います。 　その会見の中で発表された区立小中学校等の給食費無償化の事業に関連して、幾つか質問いたします。 　先ほどの同僚議員の質問に対するお答えもありましたが、より具体的にお聞きしたいと思います。 　前年度、江戸川区議会でも給食費無償化については、定例会や決算特別委員会、予算特別委員会等、様々な場所で議論がなされてきました。江戸川区としては、幾つかのお考えや情報を提示した上で、実施に対しては検討を続けるという姿勢を取られていました。 　今年度に入り、区長定例記者会見や、区長の掲げられた「50の子育てプラン」にて、区立小中学校をはじめ、私立幼稚園、保育ママ制度等で給食費を無償化するという発表がありました。これを受け、区内外より給食費無償化を喜ぶ声、江戸川区の決定に大いに沸く声を聞いています。 　給食費が無償化されることの有益性は理解しています。それゆえに、前年度まで実施については検討を続けると慎重に見えた区の姿勢が、この数か月にどのように変化したのか、どのような検討が行われ決断に至ったのかが気にかかります。過去、江戸川区長の給食費についての考え方は聞いておりますが、ここで改めて、江戸川区の財源を使い給食費無償化をすることについて、どのような検討や議論があり結論に至ったのか、また、決断の理由は何であったのか、その経緯をお聞かせください。 　その上で、もう少しお伺いします。 　今回、区の財源を使い、給食費を無償化されるということは、江戸川区にとっては大きな歳出になります。前年度まで給食費無償化について慎重だった理由の一つに、この大きな歳出が要因としてあったのではないかと認識しています。江戸川区の財源を使用し、事業を行うとのことですが、現在、区が維持している健全財政については引き続き維持できるのでしょうか。健全財政推進の維持についてのお考えをお伺いします。 　令和五年第一回定例会の区長のご答弁の中で、財政的な考えの拠り所になる言葉として「入るを量りて出ずるを為す」という財政用語を紹介されました。「歳入に合った歳出を考えなさい」というものだとご説明されました。給食費を無償化することが江戸川区にとって大きな歳出になること、またそれが続くことを考えると、歳入歳出についても今以上の対策を講じる必要があるのではないかと考えます。 　まず歳出について、こうした大きな歳出が生じるのであれば、江戸川区の現在の歳出を見直すことも今後は必要となってくると考えます。こちらについてはいかがお考えでしょうか。 　事務事業評価による無駄の洗い出しが必要なはずです。各事業の選定、事業の評価についてはどう判断し、どう決断していくのでしょうか。 　加えて、歳入に合った歳出を目指すのならば、区として歳入を増やす努力もしていくことも必然だと考えます。歳入確保のために「稼げる自治体」という手段を取ることは、持続可能なまちづくりを考えれば、必要な選択であると考えます。今後、その方向性や区の収入源としての新しい財源確保は考えているのでしょうか。 　給食費無償化について、視点を変え、質問を続けます。 　今回の給食費無償化を行う理由の一つが「子育て世帯の負担軽減」を図るものだと聞いています。その理由であるならば、同世代の子育て世帯全てにその恩恵があるべきではないかと考えます。今回の施策では、区立小中学校に通っていない子育て世帯や、様々な理由により学校の給食を利用していない子育て世帯には、負担軽減措置としては届かないことになります。全体から見れば少ない割合の世帯だからと見逃されることは、子育て世帯の中でも分断を生むことになりかねません。同じ子育てを担っている家庭であるのにもかかわらず「負担はありませんよね」と突き放されたような印象をも受けます。真に「子育て世帯の負担軽減策」というのであれば、きめ細かく区の子育て世帯の状況を見て、誰も取り残さない方法を考えることが必要だと考えます。 　例えば、区として今回の給食費無償化の負担軽減策から漏れるような世帯に、何か追加で支援することは考えているのでしょうか。また、かねてより提案していますが「子育て世帯の負担軽減」が目的ならば、家庭で購入、準備する学用品についても精査し、見直すことも必要ではないでしょうか。 　区内の多くの保護者が口にする「学校から指定とされて購入している学用品が高い」「楽器や彫刻刀など使用頻度が低いのにもかかわらず、家庭で用意する学用品の購入が負担」など、そういうご意見を受け止めるならば、区立小中学校で使用する学用品の見直しによって、家庭の負担を軽減することも可能だと考えます。 　成長期である子どもたちが着用する例えば体操着や履物は、成長の都度、買い換えが必要であり、学年が変わる前に、年度の途中で買い換えをする場合も少なくありません。同じく、この時期に始まる水泳授業の水着についても、使用回数は数回だったのにもかかわらず、その数回のために学校用の水着を購入し、翌年にはサイズオーバーし、その水着は着られなくなる児童・生徒も少なくありません。 　昨今、体操着や水着などは学校からの指定品にせず、各家庭に購入するものを任せている学校や自治体も増えてきています。現在、各家庭で購入している学用品の金額の全体像は把握されているでしょうか。区立小中学校へ通わせる際の学用品にかかる費用を把握する必要があるのではないでしょうか。また、使用頻度によっては、各家庭で購入するのではなく、学校で用意できる学用品もあるのではないでしょうか。家庭が購入している学用品の精査や見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、給食費無償化の発表を受け、私に届いた心配の声を基に質問いたします。 　給食費無償化により、区として大きな歳出ができることで、給食以外の子どもたちの環境については、今後予算が回ってこないのではないかという不安の声を聞いています。そのご意見の中から、学校や教育環境について、二点お尋ねします。 　発達に特性があると言われている子どもたちやその傾向がある子どもたちについては、保護者やご家庭、関係する方々より、学校や教育関係についての要望を数多く聞いています。どの子どもたちにも、本人が望む形で学びが進められるよう環境を整えていく必要があると考えています。発達障害等について、専門性の高い方を学校に配置することや、きめ細かく子どもたちを見られるように、人員を十分に確保することなどで、合理的な配慮がより充実して行えるよう、各学校の環境整備をしてほしいという声があります。 　名古屋市では、そういった発達障害対応の講師や支援員を配置されていると聞いています。情緒障害児学級を設けている区があることも聞いています。 　発達に特性があると言われている子どもたちや、その傾向がある子どもたちについての環境整備については、今後どのように進めていくのでしょうか。子どもたちにとって、教育環境がよりよいものになっていくことを望みますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、不登校の状態にある子どもたちについてです。 　教育長は常々、「子どもたちが通いたくなる学校」を目指すと言っておられますが、現在、学校に行かない選択をしている子どもたちやご家庭の数は減少していません。もちろん学校に通うことだけがゴールではありませんが、どういった状況であれ、全ての子どもたちの学びの機会、教育を受ける権利は守られるべきと考えます。そのためには、学校へ行かない選択をした子どもたちの環境整備は、まだまだ改善の余地があると感じています。既存の方法に限らず、個々に合った対策であったり、様々なツールを活用したりして、子どもたちの成長を応援してほしいという保護者やご家庭、地域で子どもたちを見守る方々からの声があります。いわゆる不登校の状態にある子どもたちの支援について、江戸川区は今後どのように対策し、改善をしていくのでしょうか。 　不登校の状態にある子どもたちの人権を守り、一人ひとりの状況に合わせて対応することは行政の使命と考えますが、区の見解をお伺いします。 　教育環境の整備について、十分な予算がなくなるかもしれないという不安の声があります。教育長のお考えをお伺いします。 　教育長にもう一点、熱中症対策についてお伺いします。 　昨年、環境省より出された「熱中症予防情報サイト」によりますと、昨年の六月末から七月はじめにかけ、一、猛暑日が続いたこと。二、その時期の熱中症による緊急搬送が急増したこと。三、今後も地球温暖化に伴う熱中症被害の増加が考えられることが示されています。 　加えて、環境省による「年齢階級別の熱中症発生率」の資料には、部活動等で激しい運動を行う者が多いと考えられる十歳から十九歳の熱中症の発生率の高さが指摘されています。 　現在、区立小中学校や幼児施設において、屋外の活動時のガイドラインがあることは聞いています。しかし、その中であっても、今年も学校現場で起こる熱中症の報道を、絶えず耳にしています。 　先日、区内にある高等学校では、体育祭に参加していた生徒が熱中症により搬送された報道がありました。こうした毎年の報道を受け、区内の小中学校にお子様を通わせる保護者やご家族からは、この時期に行われる行事や屋外活動の在り方を不安視されている声を多く聞いています。 　熱中症はならないこと、予防が大切です。現在の熱中症対策のガイドラインを含め、例えば運動会や大会等の運営方法など、現状の気候などを踏まえ、再度検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、江戸川区の環境について質問いたします。 　区長が掲げられた重点政策の中には、「水とみどりの江戸川区」というタイトルで、区民一人当たりの樹木数と公園面積の更なる拡大を謳われているものがあります。江戸川区は、都心部である東京駅から十五分という位置にありながら、都市機能と豊かな自然が共生している街です。そのような街は、世界でも類を見ないと聞いています。常に自分たちの身近には多くの緑や水辺があることは、区民の方々にとって自慢であり、誇りに思う街の特徴であると感じています。 　令和二年から三年にかけて行われた「えどがわ未来カンファレンス」の中でも、江戸川区の目指すゴールの一つとして、緑を増やすこと、水辺を守ることが語られていました。区民の方々にとって、街の水辺や緑はとても大切なものであり、これからも大事にしていきたいという話を多くの場面で伺っています。 　そこで質問です。 　区長は、区民一人当たりの樹木数と公園面積の更なる拡大を重大政策の一つとして挙げられていますが、具体的に何か施策をお考えなのでしょうか。また、改めて重大政策の一つとしてこの政策を挙げられていることについて、どんな思いがあるのでしょうか。お聞かせください。 　最後に、私の思いを述べて終わりにいたします。 　先日、区立小学校の小学三、四年生向けに作られた「わたしたちの江戸川区」という教本を読みました。江戸川区の様子や移り変わり、区民の方々の思いなどが大変丁寧に書かれており、小学生向けとはいえ読みごたえのある深い内容に感銘を受けました。また、随所に用いられている区内でご活躍されている方々の写真や情報からは、街に対する愛と子どもたちへ向ける熱い思いで作成されたことが伝わってきました。 　私たち現役世代は、先人の方々や先輩の方々からこの江戸川区を引き継ぎ、またこの先、未来の子どもたちにそれを引き渡す役割があると思っています。まだまだ至らぬところの多い私ではございますが、先人や先輩方がそうであったように、街のためにという目的を見失うことなく、しっかり働こうと思っています。時には、経験の浅さゆえ、望ましくない選択をすることもあると思います。しかし、それを一つ一つ学びとして生かして、この江戸川区が区民の皆様にとって誇りに思える住みよい街になるよう、今期も真摯に仕事と向き合いたいと思っています。 　以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　一点目、給食費の無償化ですけれども、慎重に検討すると言っていたじゃないかということだと思うんですけど、すみません、それが慎重に見えていなかったのは私の不徳の致すところかもしれないんですが、慎重に検討をずっと昨年度から重ねておりました。 　私自身がお話ししてきたのは、給食費の無償だけが子育て支援策ですかということも、こういう議場の場ではお話をしてきたと思っています。やはり一人ひとりの人生のステージに合わせて、トータルで子育て支援策を出すべきじゃないか、そういうようなお話をさせていただいたつもりでございまして、ですから今回それが50のプランとしてお見せできるようになった。その中の一つが給食費だということでございまして、そういった面では慎重に検討した結果というふうに捉えていただければありがたいなというふうに思っております。 　そして、その中では、当然、国の動向、都の動向、あるいは他の自治体の動向、そういったものもしっかり見てまいりましたし、ただ、お話のとおり大きなお金がかかります。ですので、こういった大きなお金のかかるものを、私自身はこれやはり選挙で皆さんに信を問うたほうがいいんじゃないか、全ての区政全部は無理なんですけど、このように何十億かかるものについては、信を問うた方がいいんじゃないかという思いもございまして、それで選挙のときに公約で出して、改めて今日、今日というんですかね、今回の議会で議員の皆様に提案をさせていただいているという流れだということで、ご理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 　そういった中で、給食費の財源の部分、健全財政に影響はないのかということです。国のほうでは子育て支援のプランについて、財源で今いろいろな形で議論が進んでいるところだというふうに思っております。ただ、江戸川区の場合は、新たな財源を求めることなしに、このプランをやっていきたいというふうに思っております。 　そのために、じゃあどこからお金を持ってくるのかということなんですけれども、順を追って考えていけば、本来は基金に回るお金を使わせていただくという形になってまいります。ただ、基金に回すお金の一部をここに使うということでございまして、ただこれも、基金に回すお金がなくなったらもうそういうことは言ってられません。ですから、毎年財政状況を見ながら、もし財政が赤字になるような事態であれば、これは中止、中断というのは提案をせざるを得ないというふうに思っているところでございます。 　そして、今後の歳出歳入の考え方ということなんですけれども、入るを量りてというお話をいただいたんですけれども、じゃあ入るの部分を将来どういうふうに考えているか、具体的で数字に表したのが、二〇三〇年のプランの一番後ろのほうを見ていただくと、今後の歳入の推移を具体的な金額でお示しをしています。そういった面では今後二一〇〇年、将来に向けてこのような財政状況になるんじゃないか。歳入と歳出はご存じのとおり、単年度予算の中ではぴったりで出させていただいていますので、それが歳出にも繋がるということでございます。 　ただ、歳出なんですけども、いろいろな見直しを今までやってきました。常に見直しをしているつもりでございます。私が役所に入ったときは昼間消灯しろというのは、これ環境面からじゃなくて、電気代を安くするためであって、今はそうでもないんですけど、鉛筆使うなって言われましたよね。シャープペン使えというふうに言われましたね。鉛筆のほうがお金かかるでしょう。そういったところを、いろいろな形で先輩から、上司から言われて、江戸川区はお金がない地域というか、ない自治体なんだから、職員がそういったところを努力していかなきゃ駄目なんですということで、身にしみついている部分がございます。 　私自身も財政課長をやったときに、二百近い見直しを、すみませんがこれをやらせていただいたこともございました。そういう見直しというのは、やっぱり時代に合った施策というのがやっぱり私たちに求められていると思いますし、新しい仕事を生むよりも、サンセットする方が大変です、我々。ですから、そこのところはちゃんと議論をしながら、やっぱり皆さんの理解を得ながら、ただ得られない部分もあるのも事実なんですけれども、サンセットの部分、あるいは縮小・廃止ですね。そういったところもこれからも提案をさせていただきたいというふうに思っているところです。 　あとは、例えばでいくと医療費なんですけど、医療費の支払いを減らすにはどうしたらいいかということであれば、まずは医療費の単価を下げるとかそういうことではなくて、やはり医療にかからない体をつくると。そういうことじゃないかなというふうに思っています。 　今、学校で補習授業なんかやっていますけれども、あれも目的はお分かりになってくるかなというふうに思っています。ですから、原因の部分ですね、対症療法じゃなくて。気候変動適応センターもそうかもしれません。対症療法じゃなくて、原因の部分もこれから我々考えていかなきゃいけない。それが歳出削減に繋がっていくんじゃないかな、そういうふうにも思っているところでございます。 　歳入のほうは、これはネーミングライツ、あるいはクラウドファンディング、いろいろな形の考え方があると思いますが、こういったものについても、民間の皆さんのお話を聞きながら活用していければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして、給食費の無償化の対象から外れている支援という、対象を外れている方への支援ということで、確かにアレルギーだったり、あるいは宗教だったり、あるいは病気、院内でということもあろうかと思います。これは以前から課題といえば課題でございまして、頂いている給食費はご存じのとおり食材だけで、それ以外にもお金がかかっていまして、それ以外の部分の補助というのはずっと続いているわけでございます。今回はその食材費の部分を無償化するということでございまして、今のお話の部分については、これ、過去からある課題かなというふうに思っていますが、ここは今回このような形で完全に無償化というところに踏み出すわけですから、こういった皆さんの部分はしっかり考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、これは様々なご意見を聞きながら検討させていただきたいというふうに思っております。 　続いて、教育問題は教育長からお答えします。 　続いて、「水とみどりの江戸川区」の部分です。区民一人当たりの樹木数と公園面積の更なる拡大ということなんですけれども、こう考えています。大体徒歩五分で公園がない地域、それをなくしていきたいというふうに思っていますので、そういった地域に公園を造っていきたいというふうに思っております。 　もともと一人十平米ということで五十年前から掲げておりますが、これ東京都の推計とか見ていただくと、江戸川区は十一・三平米で既に達成をしているんですが、これ海浜公園、海の部分も入っていますので、何とか陸域で十平米到達できないかなというのが目標でございます。ここについては具体的に何をやっているかと言いますと、連合町会にお話をしてホームページに出したり、あるいは公園用地を探していますという公園不足地域にチラシも職員がまいています。是非、公園になる土地を売ってくださいというチラシをまいて、具体的な働きかけなんかもやっているところでございますので。それだけではなくて、各種の資料とか現地調査を行って、用地確保に努めながら公園の拡充に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　そして、その思いはということなんですけれども、やはり世論調査であれば江戸川区の魅力は水とみどりということは、これ間違いなく上位に掲げられております。皆様、江戸川区のいいところとして挙げていただいているという部分でございます。 　もうちょっと踏み込んで言えば、都外の地方って言い方、自然豊かな地域に住んでいる子と江戸川区に住んでいる子で、差がないほうがいいかなとかって思っています。 　もっと具体的に言えば、カブトムシの捕れるまちにしたいなというふうに思っています。カブトムシとクワガタ、両方捕れるようなまちになればいいな。これをやることが、緑が増え、木が増えるということになってくるというふうに思っています。ただ、カブトムシやクワガタ、江戸川区内で捕れないかというと、一部で捕れるというお話も、臨海公園なんかで捕れるというお話もお伺いはしていますけれども、ほかの地域でも捕れるようになればいいなというふうに思っているところです。 　ネットで調べますと、都内でカブトムシが捕れるところでやっていくと江戸川区出てこないんですが、一つだけあったんですよ。東小岩かぶとむし公園って書いてある。ただ、よくよく見るとここはカブトムシはいないんですけど、カブトムシの遊具があります。そうじゃなくて、いや、いや、そうじゃなくて、本当のカブトムシが捕れるような地域にしていきたいなというふうに思っておりますので、それが私の思いとしてお話をさせていただきます。よろしくお願いします。 　以上です。

蓮沼教育長。

教育関連、四点ほどご質問いただきました。 　まずはじめに、学用品購入についてでございます。学校教育に必要な教材等について、最終的に本人の所有となるものについては、保護者に購入をお願いしているところでございます。 　楽器等は家庭での練習を想定したり、あるいは衛生面ということを考えますと、これから検証が必要かなというふうに考えておりますが、彫刻刀など、公費で購入する必要の有無について、現在学校で公費で購入している事例もございますので、今後そういったものも含めて精査し、研究してまいりたいと。なるべく保護者の負担は減らしていきたいと、このように考えております。 　次に、発達に特性を持つお子さんへの支援についてでございます。特別支援教室により、巡回指導教員がその子の特性に合った個別の支援を、週一から二時間程度指導しております。 　また、専門家チームの派遣を行い、発達課題のあるお子さんの今後の支援方法について、教育学、医療、心理学の側面から、在籍校へアドバイスを行ってもおります。 　更に、教室で多動傾向があるお子さんに対しましては、介助員の制度を利用して、児童・生徒の日常生活介助を行うなど、学級内の秩序維持にも役立っているところです。今後もこれらの制度を活用して、在籍校と連携を取り、支援を行ってまいります。 　次に、不登校の状態にある子どもたちに対しての支援、環境整備についてでございます。先程も不登校関係少しお話もさせていただきましたが、この不登校児童・生徒の状態に合った学習を保障していく必要性は、もう大変強く認識しております。学校外におきましても、学校サポート教室、共育プラザのユースサポート、ＮＰＯ法人、フリースクール、東京シューレと、児童・生徒の状態に応じた学びをサポートする場所が増えてきております。 　また、一人一台のタブレット、パソコン端末の導入により、授業配信、デジタル教材の活用により、一人ひとりの状態に合った学び、個別最適な学びも提供することができていると、そのように考えています。 　児童・生徒の学びを支えていくのは、学校や私ども教育委員会の役割ですので、今後も様々なツールを利用して学校内における不登校児童・生徒の居場所づくり、学びの保障、教育相談の充実を図り、学校との繋がりを強化してまいります。こういうそれぞれの居場所の中で、お子さんたちに、児童・生徒に、自分を成長させる何かを発見してもらいたい。それが進路だとか将来の自立に繋がっていけばいいなと、そんなふうに考えているところでございます。 　最後に、区立小中学校における熱中症対策についてでございます。五月以降気温が上がる中、児童・生徒が運動会に向けての練習や体育の学習、休み時間等、校庭で活発に活動する様子が多く見られました。 　各学校では、環境省からの熱中症警戒アラートや、暑さ指数を確認しながら熱中症対策を講じているところです。ただ、小岩高校もそうですけど、先週、葛飾の小学校でもありましたけども、想定以上に暑くなってとか、子どもたちが不快感を感じてということも出ておりますので、やはり危機管理「さしすせそ」特に最悪のことを考えて無理しないというのも大事かなと思っているところでございます。 　水筒を通年持たせている学校、私もそうでしたけども、クールビズで登校させるとかいろいろ工夫をすれば、そうした対応もできるのかなと思っております。 　あと運動会のほうも、議員の皆様にも近隣の学校に行っていただいたり、あるいはＰＴＡの役員をされている方もいらっしゃいますので、いろいろ学校に協力していただいた部分、本当に感謝しております。 　私も十六校ほど春の運動会に行かせていただきましたが、やはり児童・生徒席にテントを設営したり、自身の出演する種目以外は教室で待機したり、あるいはミストですね、そうしたものを工夫したりということで、暑さ対策、熱中症対策を講じている学校がほとんどでございました。 　ただ、今後も、この気候変動がどうなっていくことか分からない部分も多いんですけれども、しっかりと気候の状況に応じた体育的な活動、運動会も含めてですね、取組対応について研究していきたいと、そのように考えております。 　以上でございます。

小林あすか議員。

区長、教育長、丁寧なご答弁ありがとうございます。 　一点、教育長に、ごめんなさい、再度一点お伺いしたいんですけれども、先程お話ございました学用品の件、楽器や彫刻刀等は検討中ということでお伺いしたんですけれども、こちらも様々な場面でお伺いしてはおりますが、私がエピソードとして出しました体操着や上履き、水着等も学用品に入るかと思っております。 　余談ではございますが、うちの子がまさにたった数回しか着ていないのに買い換えたところでございます。何をって思いながら購入したのが、私だけではないかと思っております。 　こちらも以前、議会等で指定品ではないという旨何度も確認しておりますが、やはり保護者からはやっぱり指定品である、それ以外、これを買ってくださいというお便りが来るというのがやはり今年も、今年度も私の元に届いておりますが、こちらの件について、一点再度質問させてください。

教育長。

ただいまの件に関しまして、学校そしてＰＴＡの代表の方ともう一度しっかり話を詰めて、対応策等をまたお知らせしていきたいと、そんなふうに思っております。

小林あすか議員。

ありがとうございました。いろいろ尋ねましたけれども、私も区民の方々から、江戸川区こんな街にしたいなという思いをたくさん聞いております。そのためにはたくさんの力が必要だなと、今思っております。今期また私ども会派、皆一同頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

日本共産党を代表して質問します。 　日本共産党区議団は四月の選挙で、今年三月に二千三百七十一億円となった積立基金を活用して、学校給食費無償化などの様々なプラン、五つのプランを提案し、区民からの負託を受けました。その実施を求め、質問いたします。 　国会では、健康保険証を廃止するマイナンバーカード改定法、原発事故の教訓を投げ捨てる原発推進法、外国人の命に関わる入管法改定、防衛力強化資金を創設する財源確保法などの採決が強行されました。命と暮らしを守ることが最も大事な仕事である国会が、その役割を放棄したものと言わざるを得ません。 　また、五月に開催されたＧ７サミットの核兵器に関する広島ビジョンも、「核抑止」を正当化するものでした。 　はじめに、命と暮らしを守る原点、平和の課題、核兵器廃絶について質問します。 　Ｇ７は広島が開催地であることから、核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待しました。江戸川区原爆被害者の会「親江会」の山本会長もＮＨＫの取材に、サミットを機に「核兵器の被害を認識してくれたら」と語っています。しかし、広島ビジョンは、核兵器の非人道性や、ＮＰＴ第六条に基づく「核兵器の完全廃絶の明確な約束」核兵器禁止条約に触れておらず、世界の九十二か国が署名し、国際法として確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢を取ったことに、失望と批判が広がっています。ロシアなどによる核兵器の使用や威嚇が許されないのは当然ですが、その一方で、Ｇ７メンバーの核兵器を「防衛目的」と正当化したことで、核兵器を巡る分断と亀裂をより深めたと言えます。 　カナダ在住の被爆者サーロー節子さんは「Ｇ７サミットは失敗だった。自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発言を被爆地からするのは許されない」と発言されています。 　ブラジルのルラ大統領は「核兵器が存在する限り、それが使用される可能性がある」と表明し、核兵器禁止条約を批准する意向を示しました。 　ＡＳＥＡＮ議長国として参加したインドネシアのジョコ大統領も「全ての核兵器が破壊されない限り、核の脅威はなくならない」としています。 　排除の論理ではなく、全ての国を包摂する安全保障の枠組みを強化していくことこそ、東アジアに平和をつくる大道です。また、被爆の実相を孫子の代にまで伝えたいと「親江会」が要望されている原爆資料館の設置も急がれます。 　そこで、区長に三点質問します。 　第一は、Ｇ７サミットの「広島ビジョン」は核抑止力を正当化し、被爆者の期待に応える内容とはなっていないにもかかわらず、岸田首相が広島からの発信と自画自賛しています。この「広島ビジョン」について、区長自身のご見解をお聞かせください。 　第二は、世界の九十二か国が署名し、六十八か国が批准している核兵器禁止条約の署名・批准及び今年十一月の第二回締約国会議へのオブザーバー参加を国に求めるべきと考えますが、どうでしょうか。 　第三は、被爆の実相を孫子の代にまで伝えるための原爆資料室を、原爆犠牲者追悼碑がある滝野公園そばの葛西区民館を活用して設置してほしいと考えますが、どうでしょうか。 　次に、学校給食費無償化及び義務教育の無償化について、質問します。 　区長が四月の区長選挙で学校給食費無償化を公約し、今回補正予算を提案されたことを歓迎するものです。日本共産党区議団は、学校給食費補助が廃止になってから十年間、学校給食費への補助または無償化について、条例案や予算修正案を提案してきました。 　中学校の給食費負担額は一か月五千三百七十円、子どもが二人なら、月一万円以上の出費です。給食費が無償となれば、子育て世帯への大きな支援となり、積立基金二千三百七十一億円の約一％を活用すれば、すぐにでも実施可能とも提案してきました。 　六月十九日現在、江戸川区も含め十四区が無償化、三区が一部無償化の実施または予定としています。学校給食の無償化は、憲法二十六条で示された義務教育の無償化への大きな一歩です。今後更に、学校教育に係る保護者負担、社会科見学や修学旅行、学用品など完全無償化の検討を、当面、就学援助制度の受給要件、年収の上限、生活保護基準所得の一・二五倍を引き上げるべきと考えます。 　そこで三点質問します。 　第一は、給食費無償化は今年度だけでなく恒久的に継続することを求めますが、いかがでしょうか。 　第二は、社会科見学や修学旅行の費用、学用品費、クラブ活動費など、教育課程を実施する上で必要な交通費、宿泊、教材教具についても無償化を検討していくべきと考えますが、どうでしょうか。 　第三は、就学援助世帯の対象拡大、年収の上限、生保世帯基準所得の一・二五倍を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次は、教員の働き方改革について質問します。 　今年は、四月はじめから先生が足りないと報道されました。区内でも十校近くあると仄聞しています。それでも各学校では運動会の実施をはじめ、子どもたちに豊かな学びを保障する努力を続けています。先生が未配置で副校長が担任では、一日に複数の先生が入れ替わって授業を行うなど、子どもたちも落ち着かないことがあるのではないでしょうか。 　未配置の教員の言わば穴埋めで、教職員の負担がますます過重になっていると推測されます。学校現場の努力に頭が下がりますが、豊かな学びを保障するために、教育条件整備を進めるのが教育行政の最大の仕事だと、改めて指摘させていただきます。 　文部科学省が二〇二二年に勤務実態調査をした速報値を四月に発表しましたが、六年前の調査に比べて、一日僅か三十分の勤務時間の減少という結果でした。「小学校教員は一日十時間四十五分、中学校教員は一日十一時間〇一分。四十歳以下の教員の勤務時間は減少したが、主担当の授業、朝の業務、学習指導の時間が増加した」という概要です。東京都では、新規採用者の四％が退職、教育実習時の多忙さに、教員の成り手が減少しているという報道もあります。 　全日本教職員組合の教職員勤務実態調査では、回答者の約六割は、時間外勤務月四十五時間の上限指針を超えていると回答し、取得できた休憩時間の一日平均は僅か十一・四分と回答しています。 　文科省の調査で、学習指導の時間が増加したとありますが、授業、学習指導とその準備にもっと時間をかけたいと八六・九％の先生方が熱望しています。働き方改革には、教職員の定数を増やすこと及び少人数学級の実施などが基本と考えます。少人数学級は、子どもたちに丁寧に対応でき、子どもの活躍の場が増えることは言うまでもありません。子どもたちに豊かな学びを保障し、先生が足りなくなる状況を打開するために、勤務時間内に授業準備ができる改善策が必要です。 　学習指導要領では、週当たり二十五時間から二十九時間の標準授業時数です。先生の持ち時間数を減らすために、小学校では音楽、図工、体育など専科の先生の配置を増やし、中学校では持ち時数の上限を決めるべきです。 　そこで三点質問します。 　第一は、先生が不足した状況はどうして起きたかと、分析しているでしょうか。また、都教委と区教委は、先生不足にどう対応してきたのでしょうか。 　第二は、少人数学級推進のために、小学校全学年の三十五人学級前倒し実施及び中学校での三十五人学級の早期実施を国と都に働きかけてほしいのですが、どうでしょうか。 　第三は、長時間勤務を改善するには教職員増は不可欠であり、国と都に定数の増員を求めるとともに、教員の一週間の持ち授業時数を減らすために、区独自に講師を配置するべきと考えますが、どうでしょうか。 　最後に、葛西臨海水族園の整備等事業について質問します。 　葛西臨海水族園は、水族園の施設だけではなく、ドームから見る景色も含め、区民にとって大事な場所です。三十年以上経過した水族園建替えに二者の応募があり、昨年八月にＰＦＩ事業者が決まりましたが、提案内容についてはイメージ図と構内概略しか公表されず、情報開示請求してもほぼ黒塗り。選ばれなかったほうの提案は一切非公表です。計画敷地の北側の一千四百本の樹木の大量伐採がされるのではないかという不安の声、淡水生物館や流れのエリアを残してほしいという要望があります。 　都のホームページには「進捗状況に合わせて適切に公表していく」とあります。これは一方的に公表するということで、都は区民・利用者の声を聞く姿勢が全くなく、ＰＦＩ事業者に丸投げだと言えます。江戸川区はみどりの基本計画策定を進めていますが、区民への説明を繰り返し行い、パブリックコメントも重ねています。 　羽田新ルート設置の際、不十分さはあるものの、国土交通省は説明会を開いています。国の説明会開催は、区民に直接関わるからこその対応であったと捉えています。東京都は、ホームページだけでなく、区民・利用者への説明会を行い、直接声を聞くべきです。 　そこで二点質問します。 　第一は、建替えに関する情報をホームページだけではなく、区民・利用者向けニュースの発行や説明会開催を東京都に求めてほしいのですが、いかがでしょうか。 　第二は、区民にとって親しんできた施設でもある水族園建替えに関して、樹木伐採の懸念や、淡水生物館及び流れのエリアの存続などの声を東京都に申し入れてほしいのですが、いかがでしょうか。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目、Ｇ７サミット広島ビジョンについての私自身の見解はどうかということでございます。この広島ビジョンですけれども、様々な立場からその評価が行われておりますけれども、これは国の専権事項である安全保障に関わるものでございますので、その中身について私自身が論評する立場にはないと思っております。 　ただ、私の思いとして一つ言わせていただけるのであれば、やはり区民の生命財産を守る議論をしていただきたい、そういうふうに思っているところでございます。 　二点目の核兵器の話でございますけれども、これはもう核兵器ないほうがいいに決まっております。ただ、これも先ほど申し上げたスタンスでお答えをさせていただきます。 　三点目なんですけれども、原爆資料館について、これは葛西区民館に設置をというようなお話でございます。まず、江戸川区で平和に関する展示については、既に小松川さくらホールの常設の平和祈念展示室で開催をしております。ここは戦争の記憶を次の世代に引き継ぐための重要な施設として位置付けをしております。 　また、隣接する小松川桜公園、ここには東京大空襲で焼け残った旧文書庫を戦災の遺構として保存しております。今年度はこの建物の調査の実施をいたしまして、今後の保存、その方法、保存ができるかどうか、そして活用ができるかどうか、専門家にご意見を伺いながら検討していきたいというふうに思っております。 　戦争の記憶を風化させないことが大切でありますけれども、そのために区内の団体と引き続き協力・連携をしていきます。そして、今お話しした施設の活用も含めまして、区として何ができるかについて、お話をしていきたいと思っております。 　続きまして、学校給食無償化、恒久的に継続を求めるということでございます。学校給食の無償化、毎年二十三億円、大変大きなお金がかかります。単年度ごとに見直しを行います。区の歳入が大幅に減少した場合、あるいは収支が赤字になった場合は、中止・中断を検討してまいります。 　教育については、教育問題については、教育長からお答えをしてまいります。 　葛西臨海水族園の整備等の事業についてのご質問でございます。 　まず一点目ですけれども、東京都にニュースの発行や説明会実施を求めることというご質問でございますけれども、葛西臨海水族園の建替えにつきましては、既に都へ情報発信の要望は伝えております。都からは、今後も進捗状況に合わせて情報発信の手段も含め、適切に公表すると聞いておりまして、今はその動向を見守ってまいりたいと思っております。 　二点目でございます。樹木の伐採、淡水生物館、流れのエリアの存続ということでございますけれども、当然区に届けられた意見は都に伝えてまいりますけれども、まず樹木についてはこれしっかり東京都のホームページで、千四百本の樹木を伐採するなどの情報がＳＮＳを中心に一部で流れていますが、事実ではありません。設計の結果、建物が樹木にかかってしまう場合も、樹木診断を実施の上、可能な限り移植しますというふうに、これは表明をしております。 　また、淡水生物館、そして流れのエリアについても、新水族園でも展示をするということを発信をしておりますので、区から申し入れる考えはございません。 　以上です。

蓮沼教育長。

それでは私のほうから、教育関連五点について、ご説明させていただきます。 　まずはじめに、教育課程を実施する上で必要な交通費、宿泊費、教材教具費についても無償化を検討していくべきとご質問でございますけれども、学校教育に必要な教材等につきまして、文房具、ドリル、最終的に本人の所有となるものについては、保護者に購入をお願いしているところでございます。 　また、宿泊事業については、小学校のセカンドスクール、あるいは林間学校等、既に補助を実施しております。財政的な負担も大きいため慎重に今後研究を行ってまいります。 　次に、就学援助認定基準の引上げをとのご質問ですが、本区の財政状況や他自治体の動向等を総合的に勘案して、現在の認定倍率を採用しているところでございます。この認定倍率を変更することは、同時に大きな財政負担を抱えるということにもなります。必要な方に必要な援助を行うという就学援助制度本来の目的を踏まえ、これも今後の研究課題としていきたいと考えております。 　教員の働き方改革の具体化、先生が不足した原因をどう捉えているか、その対策対応についてでございます。教員不足、教員の確保につきましては、新聞等でも報道されておりますが、全国的な課題であるとともに、東京都におきましては、昨年度も採用が厳しかったということもあって、本年度は採用人数を増やしたんですけれども、それ以上に想定以上の退職者及び病休者が出てしまったということが原因の一つであるというふうに考えておりますが、やはり大きなところでは、教職がブラック職種と言われ、教職志望者が減少していることが大きな原因であり、この解消のためにも教職員の処遇の改善をはじめとする働き方改革が急務であると私は考えております。 　それとやはり社会全体で、もう少し教員へのリスペクトといいますか、そういったものも必要なのかなと。先程、子どもを江戸川区区民みんなで育てるというのもありましたけど、教員のほうももう少し地域の方とか保護者の方も含めて、社会の方全体で応援していくというか、一緒に子どもを育てていくという、そういうスタンスも必要なのかなと、そのようにも考えているところでございます。 　江戸川区教育委員会及び学校は、東京都のリストに登録されている代替教員候補者や講師経験者、教員ＯＢ等に声をかけるなどして、人材確保に努めてまいりました。これも新聞で江戸川区の副校長先生が、相当電話をかけてなかなかヒットしなかったという記事も出ておりました。 　私も教頭経験ございますが、今ほどは大変ではありませんでしたけど、それでも一人の講師を探すのに二十件ほど電話して全て断られて、また自分の教え子を引っ張ってきたとかそういった経験もございますので、やはり一番に教員の確保、それをこれからしっかり国、あるいは文科省、東京都にも要請していきたいと、そのように考えております。 　次に、少人数学級の小学校全学年前倒し実施及び中学校で早期実施を国と都にということのご質問でございますが、これはそうですね、以前こうではなかったので私はこの制度を国が取り入れて、こういう形にしている。今は小学校四年生ですか、四年生まで三十五人学級になっています。来年からは五年生ということで、これも一つ評価しているので、これを推移を見守っていきたいと、そのように考えております。確かに少人数による指導の効果を否定するものでありませんけども、先程の出ておりましたけど、定数増、あるいは教室の確保、課題が多いと認識しております。 　最後に、長時間勤務解消のために国と都に教職員増を求め、区独自で講師の配置をということでございます。これも大事なことだと思っておりますし、長時間労働の解消ももちろんそうですけれども、定数改善、これは校長会とまた連携しながらしっかり言うべきところは言っていきたいと、そのように思っておりますが、ただ本区独自で専任講師を配置すると、増配置というのは今のところ財政面も含めて、あるいは、ただでさえ教員が少ないのに江戸川区でまたこれをやって、いろいろ問題も起きてしまうのではないかなということも考えておりますので、慎重に対応していきたいと、そのように考えております。 　以上です。

大橋美枝子議員。

答弁ありがとうございました。 　すみません、先程読み間違いがあったので、一か所訂正させていただきます。私が外国人の命に関わる入管法というところを間違えて読んだので、入管法と訂正いたします。 　では、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 　まず核のない世界を、核兵器廃絶のことに関して、区長がおっしゃったいわゆる国の専管事項というところなんですけれども、確かにそういうふうにこの前も答弁されたなというふうに私も認識していますが、実際には地方自治法による地方は国だけでなく、地方として意見を発信するという立場を取っていいと、私は捉えています。むしろ国が暴走するとしたら、それをストップするくらいの意気込みというんでしょうか、そういうところを私は大事にしたいなと。 　現に、広島の市長が提案した平和市長会議が、昨年の十月に第十回定例会を行って、そのときに、核兵器の問題について決議を上げています。多分、ご存じだと思いますけれども、核抑止論から脱却するとともに、核兵器禁止条約を批准し、核兵器廃絶及び全面的かつ完全な軍縮の進展に向けた取組みを拡大させることとしています。やっぱり広がっているこの声を、私はきちんと受け止めていただけたらと思って、この広島で行われた市長会議、二〇二二年の十月十日から二十日、広島市で開催されたんですけれども、このことについてもしご答弁いただければ。広島の平和市長会議のことです。 　次、その次は、ちょっとすみません、申し訳ありません。原爆資料館のことなんですけれども、区がいろいろと今までも長期計画の中で後世に伝えていくということを、きちんと打ち出していらっしゃるので、そこを具体化するために引き続き頑張ってほしいと。本当に平和資料を今ちゃんとやらないと、被爆者の方平均年齢八十五歳になっていらっしゃいますので、一日も早くやってほしいと。東京大空襲を中心にさくらホールのところの文書庫跡はやっぱりどう見ても地域的にも東京大空襲、やっぱり原爆資料館は被爆者の皆さんの思い、追悼碑があるところの近くに欲しいという思いを私も聞いたものですから、今取り上げて提案させていただきました。今後とも団体と話し合っていくというお話でしたので、そこの辺りをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、給食費の無償化のことについてなんですけれども、是非とも、もっともっと広げてほしいということで取り上げました。特に就学援助の世帯の拡大についてなんですけども、先程ほかの自治体との動向を見ながらってことでしたが、多いところでは一・六五倍というところもありますし、江戸川区は一・二五ですがもっと低い一・二ってところも結構あるのは知っています。でも、江戸川区の子どもたちの実態を見ながら、やっぱりそこを引き上げていくことによって、経済的な支援がもっと豊かになるというふうに感じるものですから、やっぱり例えば一・二五、一・二六でもいいから本当に検討してほしいと。本当は一・四ぐらいにしてほしいんですけれども。ぜひ検討してもらいたいってことで、改めて意見として述べたいと思います。 　次に、働き方のところなんですけども、教育長が先程いろいろとブラックなイメージがちょっとあるんじゃないかっておっしゃって。私もそこを何とか払拭したいと思いますし、やっぱり子どもたちと接して、本当に授業を組み立てていくときの喜びというんでしょうかね、子どもたちも元気が出るし、教えている先生もすごく元気になるという授業が、やっぱり展開されていくわけですよ。時々食い違いがあったりして悩むとかね、そういうことはいっぱいあると思うんですけども、やっぱり子どもが本当に自分らしく生きていくというか、本当に自分をきちんと自信を持っていくってことになれば、やっぱり先生がいないということになったら、その一番基本が崩れちゃうわけですから。そこをとにかく処遇改善をもっと全面に取り組んでいただきたいということで、処遇改善までこの今回の質問には言ってないんですけれども、先程教育長もおっしゃっていただいたので、処遇改善、働き方改革の方向について何かもう一言ご意見いただければ。 　ちょっと、実はあの自民党の国会のほうで、いわゆる給特法の四％を一〇％にするとか、担任手当を出すとか提案がされているから、それはちょっと困ったなと私は逆に思うんです。違う意味で時間外手当をきちっと出すとか、そういう方向も必要かと思いますので、何かご所見があればお聞かせください。 　それから、少人数学級、これは当然、わたしは今まで以上に前倒しでやってほしいと思いますし、今、校長会と連携しながら、教職員定数増をやっていきたいとおっしゃったので、そこはぜひとも進めていただきたいと。 　最後に臨海公園のことに関してなんですけども、この東京都のホームページが六月十三日に変わったのは私も知っている。質問事項を出してから知ったものですから、ちょっとずれがあったかなと思うんですけれども、それにしても、この新しい六月十三日のホームページの中身を見ると、いわゆる淡水館と流れのエリアは新しい水族園の中に含めてやるって書いてあるんですね。私それはすごく素人考えにも難しいんじゃないかと思いますし、やっぱりそういう大事なことを一方通行で知らせるというところに疑問なんですよ。そこのところをもっと前面に、やっぱり大事な江戸川区の施設です。江戸川区の区民世論調査でも一番お勧めなのが葛西臨海公園で、それから五番目に葛西臨海水族園って出ていますよね。ここのところを大事にしてやっていくためにも、区長、やっぱりそこをもう一歩進めてできないかなって、何かきちんと区民の声を言っていくってことはどうなのかなと思って。そこを再質問お願いします。 　以上、お願いします。

斉藤区長。

まず一点目の国の専権事項についての考え方ですけれども、それはもう見解の違いでございますので、答弁したとおりでございます。 　二点目の水族園のことにつきましては、これも先程申し上げたとおり、情報発信の要望はしっかりと伝えているところでございます。 　以上です。

蓮沼教育長。

二点ございました。 　まず就学援助認定基準の引上げということでございますけれども、議員おっしゃるように、文京区が一・六七倍とか出ているわけですけども、江戸川区も品川区と並んで一・二五倍ということで、ほか平均すると一・二倍のところが非常に多いので、もちろん上に行くにこしたことはないんですけども、江戸川区の誇る健全財政を考えますと、しっかりそういったものも含めてトータルで考えていきたいので、今のところは考えていないということでございます。 　あと働き方改革につきましては、やはり現場の声をしっかり聞いて、こういったところを改善してもらえると一番助かるということで、今でも江戸川区いろいろな形で副校長の補助とか、あるいはスリーエスとか、少しでも先生方が子どもたちと向き合って教材研究できるようにということで研究を進めてまいりましたけども、今後とも現場の意見を聞きながら一番効果的な対応を区で考えるなり、あるいは都や国に求めていきたいと、そのように考えております。 　以上です。

大橋美枝子議員。

残念ですがまた引き続き、しっかり私も質問していきたいと思っているところです。 　最後に一点だけ意見を。教員のところで、本当に先生が足りないところをどうするかというのは大きな問題だと思いますので、先生の働き方を給料面で支えていくという点でのことをもっと踏み込んで何とか言ってもらえないかということと、あとはあちこちもういっぱい先生の取り合いになっちゃうと大変だと。確かにそう思うんですが、やっぱりやってもいいという方はきっと潜在的にいるんじゃないかと。だから、全体に働く条件がよくなれば、私はきっと先生の成り手が見つかると、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。

次に、二十二番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔二十二番　滝沢泰子議員登壇〕

区議会立憲民主・国民民主の滝沢泰子です。会派の代表質問に当たるものですが、今回、会派の皆様にご相談しながら、私が前期より取り組んできた課題などからも発言をさせていただきます。 　まず、この定例会に区長が補正予算案を提案している、給食費無償化についてです。 　私たち立憲民主・国民民主の議員にも、さきの江戸川区議会議員選挙での公約に、給食費無償化を目指す旨掲げた当選者が複数います。斉藤区長も二期目の区長選挙の公約とされ、当選後初めての定例会で補正予算として提出しているということを高く評価をいたします。 　その中でも私立学校に通う方々や、病院の院内学級で学ぶ方々、学校外での教育の機会を確保する方々、アレルギーのある方々などなど、義務教育を受ける子どもさん一人ひとりの状況が多様であるという全体の中で、様々課題があろうとは思いますが、私たちも一人ひとりの子どもの最善の利益を常に考慮して、絶えず課題の発見と改善が重ねられていくよう、区民とともに取り組んでまいります。 　区長が無償化を決断した思い、持続的な財源確保にどう取り組むか、お聞かせください。財源確保については私たちの会派としても、義務教育の義務とその無償を定めているのは国であるということから、国が負担する仕組みの実現が適切と考えております。 　次に、地球規模の気候危機、更に子どもの自死が全国的に増えている中で、この夏をどうするか伺います。 　夏といえば暑さです。まず熱中症対策です。この夏、東京電力が七月から電気料金を値上げすることが既に発表されています。今も電気料金の高さに苦しむ区民は少なくなく、これからの暑さが本格化する中で、エアコンを使うのをためらわれるということになれば、熱中症の危険がより高まってしまいます。 　そこで、江戸川区の公共施設で簡易なクーリングシェルター「涼み所」を設けることを提案します。なごみの家、共育プラザ、健康サポートセンター、区民館やコミュニティ会館、図書館、文化施設など、暑さを避けて熱中症を予防する目的で過ごすために、区民が利用しやすいように呼びかけるのです。 　気候危機は、脆弱性のある人を直撃します。あらゆる場面で区役所として、全庁挙げた取組みが求められます。エアコン設置をいわゆる低所得世帯に助成する区の仕組みも、ぜひ実態に即した条件緩和をして更に活用されやすくするのが望ましいです。江戸川区として、熱中症対策の重要性をどう認識し、どう取り組むか、どうぞお聞かせください。 　夏といえば台風。夏は台風シーズンです。先日の台風二号では、中川・綾瀬川で洪水警報が出され、江戸川区でも携帯電話の緊急速報が鳴りました。区役所では、危機管理部の当番の職員の方々七名が夜を徹して対応に当たり、区民の方からは約百六十本のお電話があったと聞いております。 　この台風二号における情報発信の在り方を、江戸川区としてどう振り返り、どう改善していくか、お聞きしたいです。その事前に江東五区の広域避難協議会での協議が行われて、広域避難は要さないと。要らないという判断がされていたと、台風二号が過ぎた後でお聞きしましたが、このような広域避難協議会の動きは、地域住民にも情報共有されるべきではないでしょうか。 　また、エリアメールは危険を知らせる目的で使われるものであり、安全であると知らせると手段の一貫性が失われてしまい、江戸川区の台風二号での発信について課題にも感じました。防災アプリや自然災害時の避難所案内も、江戸川区のものは現在決して分かりやすくはなく、ぜひほかの自治体の良い事例を参考に、早急な改善を求めます。 　台風が来たり、大雨が降るたびに区の対応に区民が疲れてしまうようなことは避けたいです。区民の心の疲れ、危機管理に当たる区職員の心の疲れの予防と回復にプラスとなる危機管理行政ともなるために、臨床心理士を危機管理部門に配置することも提案をいたします。 　そして、いざというとき、区民の避難を判断する重責を区長が担っているという中、国や広域自治体、関連団体が行う首長対象の災害対策の研修に、斉藤区長におかれましては積極的に参加していただきたく、お願いを申し上げます。 　また昨日は、江戸川消防団操法大会が松江第三小学校で行われ、通りがかった地域の方々も入れ替わり立ち替わり、関心を持って見学されました。 　斉藤区長ご自身は所用のためご欠席とのことで、危機管理部長が代理出席されていました。江戸川区において災害対策はとても大切なテーマであり、是非、住民を代表する区長、江戸川区消防団運営委員会委員長でもある区長におかれましては、消防団員と顔を合わせて励ましの言葉を交わすことができる、そのような機会は大切にしていただきたいというふうにお願いをいたします。 　夏といえば夏休みであります。子どもさんの中には、長期休暇明けに自死に追い詰められる方々もおられ、子どもの自死が統計的に最も多いのは夏休み明けであることから、「九月一日問題」とも言われます。江戸川区では以前、共育プラザを夏休み明けの時期の一週間、通常より早くから開けておくという取組みをされ、その節は区役所管理職のご英断、現場スタッフのご尽力に大変頭が下がりました。是非また共育プラザでも、そしてそのほか居場所となり得るなごみの家はじめほかの区の施設でも、学校に行くのがしんどい子どもさんを受け入れるという呼びかけを行うような取組みをしてほしいのです。 　そして、児童相談所や教育研究所、子どもの権利擁護委員など、専門的な相談窓口の皆様にも、全国的に喫緊の課題ともなっている子どもの自死に、一層取り組んでいただきたいです。区長、教育長のご所見を伺います。 　次に、図書館の在り方、読書バリアフリーの推進について伺います。 　江戸川区が、図書館基本計画を立てるということが、令和五年度江戸川区予算に入っています。具体的には何を目的に、どのような計画をどのようなプロセスで策定していくのでしょうか。 　これからの江戸川区立図書館の在り方を示すというものであれば、広く区民や専門家からも自由意見を求める取組みを提案しますが、いかがでしょうか。パブリックコメントも、ぜひ最終案の一度だけではなく、早い段階から素案を公表するなどして、区民参加で区民の意見がきちんと反映できるように複数回行うなど、進めていってほしいです。 　更に、読書バリアフリーの取組みについて、しっかりとこの江戸川区図書館基本計画に盛り込んでほしいです。この基本計画の中に、江戸川区として読書バリアフリー推進計画の策定をするといったようなことを書き込んでいくのもよいのではないでしょうか。 　視覚の障害や発達性読み書きの障害をはじめとして、従来の図書館では利用するのに壁にぶつかる区民にとって、利用障壁のないこれからの図書館の在り方を江戸川区は目指すべきです。そのためにも、図書館運営に当たる専門職をはじめとするスタッフの待遇の改善にも、ぜひ全国に更に先駆けて区として取り組むことを期待をいたします。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、区長が先週の記者会見で公表した「えどがわ50の子育てプラン」に関連してお聞きします。 　区の施策が、子どもを持てない人や子どもを持ちたくない人への抑圧にならないよう配慮するといったような趣旨で受け取られる言葉が、区長から会見で述べられたことはよかったと思っております。更にお聞きしたく思うのは、結婚をしたくない人や結婚できない人もいらっしゃるということについてです。 　例えば、同性同士の結婚は現在まだ日本では法制度化されていません。区長が提唱する「えどがわ50の子育てプラン」において、結婚していない状態での妊娠や出産、子育てをぜひとも視野にしっかり入れてほしいと考えます。若年妊娠や予期せぬ妊娠のセーフティネットをしっかり整えていくにも、江戸川区が婚姻の有無で当事者を分け隔てしないことが大切です。区長、いかがでしょうか。 　次に、児童への性加害をなくしていこうという観点でお尋ねします。 　芸能界のジャニーズ事務所の中で、地位の優越性に乗じたと見られる児童に対する行いが報じられ、多くの人々が衝撃を受けています。国会の中でも取り上げられています。 　私自身も、今はもう亡くなられたタレントの方が、告白本を出していたことを覚えており、自分自身はここまで何かしてきたか、してこなかったということが、言わば構造的な加担となってきているということを重く受け止めております。 　江戸川区はジャニーズ事務所と関わりがあり、樹木のご寄贈をいただいたり、結果的に中止になりましたが、オリンピックの聖火ランナーをお受けいただくなど、様々にご協力をいただいてきています。 　また、児童への性加害について、社会でより深刻に受け止めていくという中で、報道でも、学校法人東京シューレ学園が独立分離する元の、今は別団体ですが、ＮＰＯ東京シューレにおいて、過去に児童への性加害があったこと、その被害の回復が十分ではないのではないかということが、今日まで報じられてきているところであります。私自身も、数年前から江戸川区の見解を問う問合せを、複数受けてまいりました。 　日本の社会が児童の人権を尊び、性的に侵害をすることのない社会にしていくために、まずもって予防が大切であり、更には、被害があったときに最小に食い止め、二次被害がないようにし、傷ついた人が回復できる環境に社会をしていくことがとても大切です。児童への性加害をいかに予防するか。被害があったときにどう向き合うか、日本の社会全体で見ればまだまだ手探りであるように感じております。今ここで、斉藤区長より、これらジャニーズ事務所での過去の性加害を巡る報道、東京シューレでの過去の性加害を巡る報道をどのように受け止めているかお示しいただき、児童への性加害を社会全体でより深刻に受け止め、なくしていくことを区民とともに決意していただきたく、私どもも共に決意したく、区長にご所見を伺います。江戸川区として何ができるとお考えか、更に具体的な施策としてどう取り組んでいくかもぜひどうぞお聞かせください。 　新型コロナウイルス感染症が感染症法の二類から五類となり、インフルエンザと同様の扱いとなりました。しかしながら、リスクのある感染症であることに変わりはなく、この夏のピーク、更に冬のピークも予想されているところです。基礎疾患がある方をはじめ、ご自身やご家族が感染予防に厳格に注意を払い続けている方々もいらっしゃいます。 　屋外での運動中はマスクを外すほうがより安全であったりする場合など、場面、場面での適切な指導と併せて、感染症予防は引き続き大切ではないでしょうか。私自身の罹患経験としても、後遺症は侮れるものではなく、新型コロナウイルス感染症にそもそもかからないにこしたことがないです。かつての日常を取り戻しつつある中でも、新型コロナウイルス感染症の流行状況にしっかり注意を払い、予防に適切に取組み、更に後遺症への理解を促進するということに引き続き江戸川区は取り組むべきと考えますが、区長いかがでしょうか。流行状況をどのように把握し、区民とどう情報共有し、どのように対応していくか、是非お聞かせください。 　最後に、非核平和都市宣言を江戸川区が行うことを提案をいたします。現在までの江戸川区平和都市宣言の中に、核なき世界を目指すという意味も含まれるとの斉藤区長のご見解はこれまで、区議会でも拝聴してきたところです。当然にしてそうであると思います。しかしながら、今、国際社会にあって、ウクライナをはじめ、他国の核兵器の脅威に生存が脅かされている恐怖の中に生きざるを得ない方々がいます。核兵器が使われてしまうかもしれない脅威と緊張が国際社会で高まる中、将来にわたって江戸川区民が核兵器の被害に遭うことのない平和のうちにあるために、更に一歩踏み込んで、江戸川区として非核平和都市宣言をする意義が大いに高まっています。 　区民の平和と生存のために、できる限りのことをする意気込みで是非に斉藤区長の今の任期中、なるべく早くに非核平和都市宣言が区民とともに行われることを願いますが、いかがでしょうか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず一点目の学校給食費の無償化でございます。これは財源確保というお話がございましたけれども、これはもう一貫して国が負担するべきだということを申し上げてきてまいりますけれども、その理由は、義務教育の一環だろうということで考えているからということでございます。子どもの最大の利益というところについては、全く同感でございます。 　二点目なんですけれども、熱中症の予防ということでございます。これが二〇二一年より二〇二二年のほうが、区内の熱中症の搬送件数は増えてきております。そういった面では、これは重く受け止めなきゃいけないということで、我々アラートが発表のときは青パトや清掃車で呼びかけをいたしますし、水分補給などの予防策、あるいはホームページ等で熱中症の注意喚起については呼びかけていきたいというふうに思っておるところでございます。 　お話にもありました生活困窮者へのエアコンの設置費用の補助、これも続けてまいります。 　あとは暑さを避けること、これは大切だというふうに思っておりまして、外出を控えていただくとともに、暑さをしのげる場所、これは公共施設、大体空調整っておりますから、それは来ていただければちょっと何かおもてなしというのはできないんですけれど、涼んでいただくことはできるんじゃないかというふうに思っておるところでございますし、引き続き細やかな注意喚起を行っていきたいと思っております。 　続きまして、台風二号の件です。広域避難、呼びかけないことについてというお話もございましたけれども、こちらのほうは検討する基準にこれは達していなかったという部分がございますので、検討した上で発令するか発令しないかは、これはやっていかなきゃいけない。その基準に行っていないということでご理解をいただければというふうに思います。 　あとエリアメール、これは危険を知らせるものなんですけれども、今回、江戸川区で安全を伝えるメールを出したことについての整合性を問われたのではないかというふうに思っておりますけれども、一方では危険を知らせる、その危険が江戸川区には影響がないというのは、これは危険を知らせることに私はなると思っていますので。そこはもしかしたら解釈の違いかもしれませんけれども、国土交通省が危険ですという、江戸川区は川があふれるかもしれない、危険ですというふうに受け取るようなメールで皆さんが捉えていたとするならば、江戸川区は安全ですということを伝えることも、これは危険を知らせる、一方では大丈夫だということを知らせることになるんじゃないかというふうに思っていますから、それは私はその範疇の中に入っているんじゃないかと思っているところでございます。 　続きまして、昨日、消防団の操法大会、確かにこれ行けませんでした。私も行きたかったんですけれども、大体公務が幾つか重なることがございますけれども、昨日は何やってたって、この議会の準備をしておりました。議会の答弁も私にとっては大事な大事な仕事でございます。消防団も大事なんですけれども、滝沢議員にもちゃんと答弁しなきゃいけないというところございますので、そういったところは私は今回申し訳ないんですけれども、これは代理で行っていただいた。この答弁のほうの勉強をさせていただいたということでございまして、その操法大会が終わるまで、事実、危機管理部長が帰ってきたときに私は庁舎で会っていますので、昨日、一昨日はこの庁舎に昼間はいたということで、ご理解をいただければというふうに思っておるところでございます。 　続きまして、子どもの自死の予防ということでございますけれども、これは人の命に関わる部分でございますので、これは私たちも大変重要な仕事だと、仕事というのか課題というのか、使命というのか、そういうふうに捉えているところでございます。 　昨年同様、共育プラザ、図書館を含めまして、居場所についてはＳＮＳを使って子どもたちに周知を行っていきたいというふうに考えているところでございますし、私どもゲートキーパー研修は、区の職員だけじゃなくて、指定管理や委託の方たちも皆さん受けていただいています。ですから、ある面では区の職員がみんなゲートキーパーになるというような意識で、オール江戸川でこの自殺対策は取り組んでいるつもりでございますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、図書館基本計画で様々な意見を聞くべきだというようなお話がございました。これは私ども検討委員会で、今、検討委員会をつくります。その検討委員会で考えているのが、学識経験者、あと書店の関係者、この書店と図書館の関係というのは共存共栄であるべきだと思っていますので、書店の関係者、あとは学校関係者、地域の関係者ということで、ボランティアやっている方とか、ここで視覚障害の団体の方等にも入ってもらいたいというふうには思っております。そして、江戸川区民からは代表で入っていただくんですが、これ今回、利用していない方にも入っていただきたいというふうに思っています。ユーザーだけじゃなくて、入っていない、全然使っていないという方、こういった方の意見もぜひ聞いていきたいと思っていますので、こういった皆さんのご意見を聞きながら、パブリックコメントを経て計画の公表という形に持っていきたいというふうに思っております。 　その中で、図書バリアフリー計画、これを入れたほうがいいんじゃないかということで、これは取り組む予定でございます。ただ、一方で処遇改善、これは基本計画には、おっしゃっている趣旨は分かります。ただこれ、基本計画の中にはなじまないと思っていますので、これは今、入れない予定でございます。 　続きまして、「えどがわ50の子育てプラン」で、未婚・非婚の関係でございますけれども、結婚したくない人、できない人、これ、いろいろな場面で言っているんですが、今回の子育てプラン、出会い、結婚、子育て支援、これは生き方の強要をするつもりは毛頭ございません。希望されている方が希望をかなえることができる地域にしたい、その一心でございますので、こういった方たちも、人生における選択は人それぞれでありますので、尊重されるべきだというふうに思っておりますので、そういった考えを持ちながら必要な支援をやっていきたいというふうに思っております。 　続きまして、児童への性加害ということで、二つのお話をされましたけれども、その話については、認識をしております。ただ、ジャニーズの件については、報道で知る限りでございます。 　性加害は犯罪でありまして、あってはならないことだというふうに思っております。そして被害者、被害を受けた子どもたちですね、ここでは。回復していける社会環境である、そのためにはどう向き合うかということなんですけれども、ここについては、これだけやればいいというのは、多分ないんだと思っています。これ人それぞれ心の持ちようとか、状況が違いますので、一つ一つ丁寧に支援を行っていくことが向き合い方になってくるのかな、そういうふうに思っているところでございます。 　子どもたちには「一人で悩まないで相談してね」というカードを児童・生徒全員に今回もまたお渡しをしていますので、そこには三つの相談先が書いてありますから、そういった相談しやすい環境というのを整えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症と後遺症の対策についてでございます。これは位置付けが変わっても、ウイルスがなくなったわけではございませんし、感染者数は緩やかに増加しているのは事実でございます。引き続き週一回の定点医療機関からの報告により、区内の発生動向を把握をいたしまして、区のホームページでの公表、ＳＮＳなどによる注意喚起を図ります。 　また、区民や施設からの相談の対応に当たる九月末までの移行期間中になっておりますけれども、ここでは区内の医療機関に対して、困難事例の入院調整などの支援はしっかりやっていきたいというふうに思っております。 　後遺症につきましても、悩んでいる方が多くいらっしゃる事実があると思います。ホームページでの情報発信など理解を促進するとともに、相談窓口を設け、医師会と連携して患者さんの支援などに取組みを行っていきたい、これは継続していきたいというふうに思っております。 　最後に、非核平和都市宣言でございます。これ、質問の中でも言ってくださったんですけれども、私自身は平和都市宣言、やはりその中に非核は入っているという解釈です。核兵器だけじゃなくて、例えば生物兵器だとか、化学兵器もあるわけです。そういうのはいいかって、そういうのもよくないです。やっぱりそもそも戦争しない平和な都市だというところをやっぱりしっかりこれは訴えていくべきだと思っていますので、ご質問の趣旨は分かりますけれども、私どもはこの平和都市宣言を大事にしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。 　以上です。

蓮沼教育長。

子どもの自死予防についてでございます。 　未来ある児童・生徒が自死を選択するということは、決してあってはならないと、そのように思っております。日頃より子どもたちの不安や悩みに気づいた場合には、教員だけでなく、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、派遣心理士も必要に応じて支援を行うとともに、関係諸機関と連携を取りながら対応しているところでございます。 　夏季休業日明けの児童・生徒のこの自死予防に向けて、休業日前に区内、区外の様々な相談先を記載した案内を含め、私からのメッセージを直接全児童・生徒に配布し、休業日明けの出席状況や児童・生徒の変化に細心の注意を払ってまいります。 　これからも子どもたちが相談できる、相談しやすい方法を研究していきたいと、そんなふうに考えております。 　以上です。

滝沢泰子議員。

ご答弁どうもありがとうございます。ちょっと追加で質問させていただきます。 　熱中症対策についてですが、公共施設はエアコンが整っていて、涼んでいただくことができると、細やかに注意喚起していくということでご答弁ありましたが、具体的に公共施設に涼む目的で来てくださいと、来て大丈夫ですよという呼びかけをしていく、来やすくしていく、涼むために公共施設を利用しやすくしていくということも具体的に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。 　それから、広域避難についてなんですが、広域避難は基準に行っていないので出さなかったというのはそうだと思うんですが、この広域避難について協議をしたこと、具体的に基準がこうで、今回このように達していないので出しませんということについて区民と情報共有をしていただくと、区民も状況が理解しやすいんではないかなというふうに思います。 　その他、やっぱり情報発信についていろいろ区民から今回いろいろな声が寄せられているかと思うんですが、改善していくということについて何か取組みがあれば、お聞かせください。

区長。

公共施設、冷暖房、今回は冷房ですね、効いていますので、そこに来ていただいて、私たち帰ってくださいということは言いませんし、涼みに来た方がいれば、それをしっかりと受け入れたいと思っています。それを発信するかどうかというのは、これからちょっといろいろな形で、それ以外の発信もありますから、その中で検討させていただければというふうに思っております。 　広域避難の在り方については、出す出さないの部分についてはご意見としてお伺いしますけれども、今後じゃあ何を反省点としていくかということなんですけれども、今回国が出されてから、江戸川区が安全ですというのを出すまでに、一時間かかっているんですね。やっぱりそこのところが、この時間というのはやっぱり不安な時間だと思いますので、ここの短縮というのは課題だというふうに思っております。 　以上です。

滝沢泰子議員。

ありがとうございます。 　文化施設などでも、更に涼んで過ごしやすくするために、座れる場所を用意するとかそういったことも含めて、熱中症対策についてはご検討していっていただきたいと思います。 　台風や災害時の情報発信の在り方については、共に研究をさせていただきたいと思います。 　読書バリアフリーについては、大変前向きなご答弁だったと受け止めております。やはり住み慣れた江戸川区に住み続けて、自分の学術研究のために区立図書館で本を読みたいという環境を望む区民の方もいらっしゃいますので、是非しっかりと取り組んでいただけるよう見守らせていただきます。 　以上です。

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日二十日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時四十八分散会