令和５年　第２回　定例会（06月30日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二三総総送第二百一号 令和五年六月三十日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和五年第二回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

八番、金井高志議員から、所用のため欠席の届出がありました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第五十四号から第八十号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、島村和成議員。

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、当委員会に付託された第五十四号から第六十二号、第六十四号から第六十九号、第七十一号、第七十二号、第七十四号、第七十六号から第七十八号の各議案については、慎重審査の結果、いずれも全会一致で原案のとおり、可決すべきものと決定した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　第五十四号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算第五号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三十六億三千百五十三万九千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千六億一千二百十二万二千円とするほか、継続費の変更、並びに繰越明許費を追加するものであります。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第五款危機管理費、第一項防災危機管理費に関連して、委員より、感震ブレーカー配付事業について質問があり、執行部より、今年度東京都が木造住宅密集地域を対象に無償配付を予定しているが、本区においては、都事業の対象世帯とはならない区内の希望する世帯を対象にコンセントタイプの感震ブレーカーを無償配付するものである。今回配付予定の機器は、取付けが簡単なことや、特定の電気機器への電力供給を遮断できることがメリットとして挙げられる。九月下旬に対象の約三十万世帯へ案内文を送付し、十一月下旬より順次配送予定であり、区内普及率五十％を目指していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、今後は大地震発生に伴う通電火災等による被害を大幅に軽減できるという同機器の有効性を広く周知し、防災意識の向上に努めていくことが要望されました。また委員より、今後はコンセントタイプだけでなく、建物全体の電気を一括で遮断可能なタイプの機器の普及促進についても検討していくよう望まれました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費に関連して、委員より、総合文化センター整備費について質問があり、執行部より、本施設は竣工後四十年が経過しており、老朽化した空調設備等の改修設計をおよそ一年かけて行うための経費であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、今後行われる改修工事に伴い休館となった際には、そこで働く方々の雇用が守られるよう、指定管理者へ働きかけを行うなど、さまざまな方策の検討方が要望されました。また委員より、本施設の改修については、近く策定予定である公共施設の再編・整備計画が示された上での議論が本来のあり方と言える。今後、区の重要施設の再編・整備を行う際には、その計画に沿って、また民間の専門的な知見を取り入れ、検討を進めていくよう強く望まれました。 　次に、第十五款土木費、第一項土木管理費に関連して、委員より、自転車用ヘルメット購入補助事業について質問があり、執行部より、本事業は、本年四月の改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことに伴い、ＳＧマーク等の安全性認証を受けた新品のヘルメットを購入する区民に対し、一人当たり一個、最大二千円を補助するものである。購入方法については、事業協力店で申請書を記入し、身分証明書を提示することで割引価格での購入が可能になるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、想定される四千個を超える申請があった場合は、追加補正を検討するなど、区民のニーズに応えていくこと。また、インターネットでの購入についても補助の対象としていくことが要望されました。また委員より、本事業を通じて、交通安全に対する更なる意識啓発に努めていくよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費に関連して、委員より、学校給食費の無償化について質問があり、執行部より、子育て世帯に対する支援や安定的な給食の供給を目的とし、七月上旬より、保護者に通知等を発送し、九月から無償化を開始していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、学校給食は、食育の根幹をなすものであり、また無償化により、給食費の未納に対応する教職員の負担軽減にも繋がることから、実施に向け、着実に準備を進めていくことが要望されました。また委員より、無償化後も、地産地消の推進など、学校給食の更なる充実方が望まれました。 　次に、第六十五号議案、江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例については、江戸川区角野栄子児童文学館の利用料金を定めるほか、規定を整備するものであり、第七十八号議案、江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者の指定については、令和五年七月一日から、新たに江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者を指定するものであります。 　委員より、十一月に開館予定の魔法の文学館について質問があり、執行部より、当文学館の指定管理者候補者は、類似施設の管理・運営による専門的なノウハウを持ち、魅力ある企画展示や賑わいづくり等、特長ある提案をされるなど、充実した施設運営が期待できる。入館料は、市場調査の結果を踏まえ、七百円に設定する。今年度の来館者数は、約四万六千人を想定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、ブイロクの木などの周辺環境も活用し、何度も訪れたくなる特色のある文学館としていくこと。また、開館当初は相当数の来館者が見込まれることから、そこでの収益を積立て、減収時に補填するなど、収益の平準化についても研究していくことが要望されました。また委員より、ＳＮＳを活用した施設のＰＲについても検討していくよう望まれました。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第六十三号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴い、軽自動車税の種別割に特定小型原動機付自転車を追加するとともに、国税である森林環境税の賦課徴収の方法を定めるほか、規定を整備するものであります。 　一委員より、本条例改正は、国税である森林環境税を区が徴収する徴税方法や、低所得者に対しても、一律の負担を強いる税の逆進性の問題があることから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第六十三号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七十号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約、第七十三号議案、江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約、第七十五号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約、第七十九号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築工事請負契約、第八十号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築工事請負契約については、いずれも江戸川区公契約条例に基づく特定公共事業に指定された学校改築に関するものであり、社会的要請型総合評価一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　一委員より、第七十号、第七十三号、第七十五号の各議案については、社会的要請点が二十点以上の事業者の中から落札者を決定する社会的要請評価優先方式により、総合評価点が低い業者が落札者となったことから反対であり、また、第七十九号及び第八十号議案については、昨年度末に本学校改築工事が不調となった際に入札を検討していた業者が結果として落札し、更に一者入札となったことから反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第七十号、第七十三号、第七十五号、第七十九号、第八十号の各議案について、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　第七十号、第七十三号、第七十五号、第七十九号及び第八十号の各議案について討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。 　発言を許します。二十四番、桝　秀行議員。

私は、会派を代表して、本定例会に上程された第七十号、第七十三号、第七十五号議案及び第七十九号、第八十号議案に反対の立場から討論します。 　はじめに申し上げます。私たちは、前期に誕生した斉藤区政を支持する立場から、これまで区民生活向上のために区政活動に全力で励んでまいりました。特に斉藤区長による、新規事業やコロナ禍における手探り状態からの思い切った取組みなど、積極的に支持してきたことも事実としてここに申し上げます。しかしながら、区政運営に対し全ての見解が一致するとは限りません。時に見解に相違があれば、自身の知識や経験に基づき、区長はじめ執行部に一つの意見として具申するのは私たち議員の務めだと考えています。 　ここで反対する五本の議案は、いずれも小・中学校の改築工事に係る工事契約案件であり、周知のとおり、これらの契約は公契約条例に基づく社会的要請型総合評価一般競争入札によって得られた結果です。私たちが反対する議案は、上程された契約議案第六十九号から第八十号議案まで計十二本のうち五本となりますが、その中でも特にこの五本は本制度の課題が浮き彫りとなり、応札結果にもその課題が明確に表れています。また、これから述べる本入札制度が抱える課題に正面から向き合えば、全ての学校改築契約議案には濃淡こそあれ、改善の余地があると考えるのが私たち会派としての主張です。 　それでは、具体的に申し述べます。 　第七十号、第七十三号及び第七十五号議案、この三件の議案はいずれも小・中学校の改築工事に伴う機械設備工事の請負契約であり、三件はそれぞれ区内業者が落札しています。反対理由は以下の二点です。 　一点目です。一点目は、総合点で勝った区外業者が落札できなかった点にあります。まず、三件全ての共通点として、それぞれが、区内業者が一者、区外業者が一者の計二者による応札となっていることが挙げられます。つまり、区内業者と区外業者の一騎打ちで競うという形になりました。そして、応札された金額についてです。区内業者は三件の工事にいずれも予定価格のほぼ満額に近い金額で応札し、これに対して区外業者は区内業者よりも八～九％近くも安い金額で応札しています。本来の一般競争入札であれば、この時点で金額の安い区外業者に落札されるものですが、本区の入札制度では、ここからさらに社会的要請点が加味されます。 　では、その社会的要請点を見ていきます。こちらも三件ともに共通して、区内の下請業者の活用に対する点数で大きな開きがあり、三件とも区内業者が勝りました。結果、価格点で区外業者が勝り、社会的要請点では区内業者が勝っています。そして、最終的な落札者は、価格点と社会的要請点を合算した評価点で決することとなりますが、これら三件はいずれも合計点で区外業者が勝っています。この結果から、当然区内業者に落札されるべき案件でしたが、しかし区で設けられた社会的要請点二十点以下の足切りという基準が立ちはだかり、最後の最後に区内業者が逆転勝利という現象が起きています。ちなみに、このような逆転現象は、昨年の大杉東小学校と東小松川小学校の電気設備工事においても起きています。合計点で勝ったにもかかわらず足切り基準で逆転されてしまっては、より一層区外業者の参入意欲が減退してしまうのではないでしょうか。それによって入札参加者がさらに減少し、適正な競争性を担保できなくなってしまいます。 　二点目です。二点目は、落札された金額から見る区の経済的な損失です。今回の三つの工事を合計した区内業者の落札金額と区外業者が入札した金額の差はおよそ一億四千九百万円です。つまり、区外業者が落札していれば、一億四千九百万円も契約金額を低く抑えることができたのです。 　このように、区外業者よりも落札した区内業者の方が高い契約金額となった現象は、先ほど述べたとおり、昨年も二件の工事で見られました。二件の金額の差異はおよそ七千五百万円です。私たちは、このように毎年、数千万円から数億円も区内産業育成という名目で高い契約を続けていくことに疑間を抱いています。 　続いて、追加議案となった七十九号、八十号議案の本体工事について反対理由を申し述べます。 　この二つの議案は前回不調となった入札の再公告ということですが、不調となった際に危慎していたのが、再公告期間が短いがために、一回目に検討していた業者が二回目の応札に有利に働いてしまう点です。今回の結果を見る限り、危慎していた通り、二件ともに一回目に検討していた業者が落札しています。それに加えて、公共調達審査会からも指摘を受けているように、二件ともに一者入札にとどまっていることを課題として認識し、反対理由といたします。 　以上が、五つの議案に対する反対理由です。 　なお、令和三年度の経済センサスによると、現在区内には二千二百を超える建設業者が事業を営んでいるそうです。区内の全産業約二万社のおよそ一〇％にあたります。これら多くの建設業者に向けて、条例が目的としている産業の育成効果を発揮できているかどうか、区ではどのように捉えているのでしょうか。また、昨今の契約を振り返ると、これら二千二百を超える業者のうち、ごく一定の限られた業者が落札を繰り返し、その周辺の業者にのみ大きな利益が限定して生じています。つまり、江戸川区の学校改築工事は「区内産業」の育成を理念としているものの、実際には「区内のごく限られた業者」に偏ってしまっているという見方もできるのです。 　ここで、本制度が抱える課題に対し解決策を一つご提案します。 　そもそも本区内には、特に本体工事において、学校改築という大型の建設工事を請け負える企業が少ないことが実態として挙げられます。これを解決するためには、区外業者の参入を積極的に受け入れなければならないと考えます。たとえ、そこで区外業者が落札しても、区内産業を育成する事は出来ます。区外の業者が落札した場合に区内の業者を下請けとして使っていただくという一定の縛りを設けることです。これによって、区外の元請業者から区内の下請業者に仕事が流れ、区から発注された契約金も区内経済に流通していきます。これによって、当初の区内産業の育成という目的は十分に達成できるというのが私たちの一つの提案です。 　以上で、反対討論といたします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります、第七十号、第七十三号、第七十五号、第七十九号及び第八十号の各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第六十三号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　反対の意見表明と異議がありました、第六十三号、第七十号、第七十三号、第七十五号、第七十九号及び第八十号の各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第五十四号から第六十二号、第六十四号から第六十九号、第七十一号、第七十二号、第七十四号及び第七十六号から第七十八号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明と異議がありました各議案について、順次、採決します。 　はじめに、第六十三号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第六十三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第七十号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第七十号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第七十三号議案、江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第七十三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第七十五号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第七十五号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第七十九号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第七十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第八十号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第八十号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情の委員会報告及び表決。 　さきに、生活振興環境委員会、文教委員会、建設委員会の各常任委員会及び議会運営委員会に付託した陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、同意。 　お手元に配付した文書表のとおり、同意第三号を議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

七月五日をもちまして、現教育委員会委員であります天野安喜子委員の任期が満了となります。引き続き、天野安喜子氏を教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。議会の同意をお願いいたします。

お諮りします。 　本件は、江戸川区教育委員会委員に天野安喜子さんを任命することについて議会の同意を求める件でありますが、これに任命同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、天野安喜子さんの江戸川区教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、発議案。 　第五号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第五号発議案 　　　江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和五年六月三十日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

ただいま上程されました第五号発議案「江戸川区国民健康保険条例」の一部を改正する条例について、発議者を代表して趣旨の説明をいたします。 　この条例案は、江戸川区国民健康保険に加入している十八歳未満の収入がない子どもの均等割り保険料、年額六万三千三百円を免除し、子育て世代の重い国民健康保険料負担の軽減をはかるものです。 　この間、国民健康保険制度の広域化が導入され、本区では区独自の保険料率に基づき、毎年の保険料が決定されています。値上げの幅を抑制する為に毎年実施されていた区独自の繰り入れを二十三区で最も早く廃止した結果、本区の国保料は都内で最も高い負担になっています。 　国民健康保険に加入している人は、非正規労働者やフリーランス、自営業者、退職した七十四歳までの高齢者で、低所得者が多いのが実態です。しかし、負担する保険料は、会社員などが加入する協会けんぽなどと比べて、同じ所得、同じ家族構成でも約二倍になります。また、人頭税のような均等割り保険料は、他の健康保険制度にはありません。毎年値上げが続く国保料ですが、均等割りだけでも今年度五千七百円の値上げです。 　収入の無い子どもにまで保険料を賦課し、子どもが増えるほど世帯の負担が重くなる均等割は、子どもの貧困対策にも、子育て支援にも逆行するもので、日本共産党は、均等割り自体の廃止を求めています。 　一方、昨年四月から国の制度として、小学校就学前の子どもの均等割りが半額となりました。引き続き、国に対し、国民健康保険への公費負担の抜本的増額を求めるとともに、仙台市など一部の自治体で実施されているような区独自の均等割り負担軽減を求めるものです。 　以上、地方自治法第百十二条第二項及び江戸川区議会会議規則第十四条の規定に基づき、条例案を提出いたします。議員各位のご賛同をいただきますようお願いいたしまして、趣旨の説明とします。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　お諮りします。 　ただいまの発議案については、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、第六号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第六号発議案 　　　江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和五年六月三十日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

ただいま上程されました第六号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例につきまして、発議者を代表して趣旨の説明をさせていただきます。 　コロナ感染症関連の厳しい生活実態が改善されないまま、物価高騰が長期にわたり、区民のくらしは大変です。特にひとり親世帯は深刻です。 　先日二十六日、江戸川区でもかかわりのある子どもの学習支援や食料支援を行う認定ＮＰＯ法人「キッズドア」が支援を求め登録する世帯を対象に行ったくらしに関する緊急アンケート結果を公表しました。千五百三十八世帯の回答では、一食当たりの食費が百十円以下の世帯が四割にも上りました。同団体はひとり親など子育て中の困窮世帯が「命の危険にさらされている」と「実態把握、現金給付、生活保護利用促進など」国や自治体による早急な対策を求めました。 　国は異次元の少子化対策と銘打っていますが、財源確保では結果的に増税になるのではないかと批判が沸騰し、不十分な施策と共に財源問題は先送りされました。 　江戸川区に於いては、六月六日の区長記者会見で発表した「えどがわ50の子育てプラン」では、経済的支援も含め様々な子育て世帯、子どもたちへの支援策が示されています。 　江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例案は、現在江戸川区児童育成手当条例に基づきひとり親世帯における十八歳未満の子どもを養育している保護者及び二十歳未満の障害者の保護者に対し、子どもの健やかな育成に寄与するという目的に鑑み支給額を拡充するものです。児童育成手当は一万三千五百円を一万五千五百円に、及び障害手当を一万五千五百円を一万七千五百円に、それぞれ月額二千円の増額を求めるものです。 　以上、地方自治法第百十二号第二項及び江戸川区議会会議規則第十四条の規定に基づき、本条例案を提案します。 　議員各位の賛同をいただけますようお願いし、趣旨の説明とします。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　お諮りします。 　ただいまの発議案については、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、第七号発議案を議題とします。 　事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第七号発議案 　　　ゼロメートル地帯を広範囲に抱える江戸川区における流域治水対策を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和五年六月三十日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十二番、田中寿一議員。 　　　　　　〔三十二番　田中寿一議員登壇〕

ただいま上程されました第七号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　ゼロメートル地帯を広範囲に抱える江戸川区における流域治水対策を求める意見書 　江戸川、中川、荒川は、政治・経済の中枢機能が集中する首都圏を貫流する重要な河川であり、ひとたび氾濫すれば、我が国の社会経済活動に対しても計り知れない影響を与えます。 　江戸川区はこれらの河川沿川に位置し、ゼロメートル地帯を広範囲に抱えており、大規模水害により浸水する可能性のある地域に約五十万人以上が住んでいます。 　令和元年東日本台風では、荒川の熊谷水位観測所、治水橋水位観測所などにおいて観測史上最高を上回る水位を記録し、上流部の荒川水系越辺川、都幾川の堤防決壊、越水による外水氾濫が発生しました。下流部においても氾濫危険水位に迫る状況であり、幸いにも洪水はおきませんでしたが、多くの区民が強い危機感から避難を実施しました。 　近年は、気候変動による台風の激化・巨大化、豪雨の頻発化・激甚化、海面上昇が進み、懸念される水害（洪水、高潮）リスクがこれまで以上に増大し、顕在化しています。 　このような水害を未然に防止することが治水の要諦であり、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を減少させる「流域治水」を着実に進めることが重要であると考えます。 　江戸川区では、広域避難の取り組みや広域的な自治体間連携による防災行動等の上下流連携、ソフト対策による減災の取り組みを一層進めてまいりますが、大規模水害から人命を守り、社会経済的被害を回避するためには、国政としてさらなる流域治水を推進していただくことが極めて重要と考えます。 　今般、令和五年六月の台風二号に伴う前線の活発化による大雨の影響で中川の吉川水位観測所では、氾濫危険水位に達しました。中川の負担を軽減し、下流域のまちを守るため、その水を江戸川へ排水する三郷排水機場のポンプ設備の数台が一時停止し、正常に機能しなかった事象が発生し、本区への影響や治水上の役割の重要性について認識を深く改めたところです。 　よって、江戸川区議会は、国土交通省に対し、ゼロメートル地帯を広範囲に抱える江戸川区における流域治水対策として、荒川第二・第三調節池整備事業や京成本線荒川橋梁架替事業などの抜本的な治水対策に加え、広域避難を推進するための高台まちづくりや浸水継続時間の短縮化等の取組みを国・都・区のあらゆる関係各部局が連携協働して流域治水に取り組む体制づくりと、上流域における既設排水施設等の老朽化対策や多重化、機能確保等、さらに、これらの取り組みをスピード感を持って強力に推進するためのアフター五カ年加速化対策を含む継続的・安定的な予算確保と人員強化の実現を強く要望します。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、国土交通大臣あて意見書を提出するものであります。全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。 　発言を許します。十番、牧野けんじ議員。

私は日本共産党を代表し、第七号発議案、「ゼロメートル地帯を広範囲に抱える江戸川区における流域治水対策を求める意見書」に、反対する立場から討論を行います。 　本意見書が国に対し求める流域治水対策については、この間、国が様々な施策を示してきました。治水対策として考えられるものがほとんど盛り込まれたような内容で、中には長く軽視されてきた河道掘削なども示されており、重要な部分もあります。 　一方で、従来のダム中心の行政を温存するものとなっていることなど問題点もあり、とりわけ、高規格堤防の推進が含まれている点を見過ごすことはできません。 「高台まちづくり」についても、建物群やペデストリアンデッキで、一時的な退避施設と非浸水導線を確保する方策などが示されている一方で、国の高規格堤防を避難場所などとする方策が明記されています。よって、本意見書に賛同することはできません。 　国の高規格堤防については、従来より指摘されているように、計画区間の完成時期を示すことが出来ず、今の事業のペースでは、完成までに江戸川沿いで六百五十年、荒川沿いで千四百年かかる計算になる途方もない事業です。また、江戸川区では、土地区画整理事業と一体で実施されてきたことで、住民への大きな負担を強いる結果となっています。 　この間の「高台まちづくり」の資料には、高規格堤防が「緊急的な避難場所や救出救助等の活動拠点として機能する。浸水しない連続盛土等を通じて浸水区域外への移動も可能」などとも表記されています。しかしながら、避難場所などとして機能するという点について、肝心の整備の目標や整備による効果などを定量的に示したものは、ほとんどありません。効果をうたうには、想定避難者数、収容可能人数、備蓄の見通しなど、どこにどのような効果をもたらすのか、客観的なデータを一定程度示すことが、公共事業としても不可欠です。 　同じ「高台まちづくり」でも、建物群やペデストリアンデッキを活用した方策については、都市計画法に「一団地の都市安全確保拠点施設」の位置付けがあり、自然災害が発生した場合に、居住者等の安全を確保するために必要な機能を有する施設として特定公益的施設や公共施設の整備をすることが示されています。これらの方策と、充分な裏付けの無い高規格堤防を「高台まちづくり」として同列に示すことは、問題があると指摘せざるを得ません。 　気候変動にともなう風水害の激甚化、頻発化への対応というのであれば、現在、国も技術検討会を実施している「粘り強い堤防」など見通しのある現実的な堤防強化策や高規格堤防によらない高台確保を真剣に検討すべきです。 　以上で、日本共産党の反対討論とします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　第七号発議案、ゼロメートル地帯を広範囲に抱える江戸川区における流域治水対策を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第七号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第八号発議案を議題とします。 　事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第八号発議案 　　　大規模水害時に被害を減少させるための対策を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和五年六月三十日 　江戸川区議会議長 藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。二十番、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔二十番　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま上程されました第八号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　大規模水害時に被害を減少させるための対策を求める意見書 　本区は三方を川と海に囲まれた水辺が豊かなまちである一方、陸域の七割がゼロメートル地帯であり、そこには約五十万人以上が暮らしている水害リスクが高いまちでもあります。ひとたび洪水や高潮による大規模水害が発生すると、二週間以上、浸水が続く恐れがあります。 　また近年では、気候変動による台風の激化・巨大化、豪雨の頻発化・激甚化・海面上昇が進み、懸念される水害リスクがこれまで以上に増大し、顕在化しています。 　このような状況下、東京都では令和四年十二月に「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を策定し、激甚化する風水害から都民を守るための施策を挙げております。切迫する大規模水害に対して、都庁内の各部署と江戸川区が協働し、大災害に備えた取組みを着実に進めることが重要であると考えます。 　本区においても広域避難の推奨、自主的広域避難補助金制度の創設など、ソフト対策の取り組みを進めてきましたが、大規模水害による浸水継続時間の短縮化を行うことにより人命を守り、社会経済的被害を回避することは地域の強い要望となっています。 　よって、江戸川区議会は、東京都に対し、治水上の最悪のリスクに対応するよう、高台まちづくりへの支援や下水道ポンプ施設の耐水化の早期実現と、排水機能を確保・維持することを強く要望します。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、東京都知事あて意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。発言を許します。 　十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

私は日本共産党を代表し、第八号発議案「大規模水害時に被害を減少させるための対策を求める意見書」に、反対する立場から討論を行います。 　本意見書が東京都に対し求める治水対策については、都が昨年十二月に策定した「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を基本としています。同プロジェクトでは、気候変動による風水害の激甚化や海面上昇などに着目し、下水道施設で高潮対応の耐水化を進めることや防潮堤の嵩上げなど、これまでにない方策が示されている点は注目されます。 　一方で「高台まちづくり」の一部に、国の高規格堤防の推進が明記されている点を見過ごすことはできません。よって、本意見書に賛同することはできません。 　今年の都議会第一回定例会では、小池都知事が「高規格堤防の整備促進に向けた新たな仕組みも視野に、国とも連携しながら実効性の高い手法を検討する」などと表明し、その後、東京都が土地区画整理事業と高規格堤防整備事業を一体的に実施するための施策の推進を、国に要望したとも報じられています。 　私たちは、住民への大きな負担を強いる土地区画整理事業と一体の高規格堤防事業は取りやめるべきという立場を、改めて表明します。 　高規格堤防の本来の機能は「計画規模を超える越水を安全に流す」というものです。本来の機能以外の性能を目指すことは、有効な避難先の確保を、かえって遅らせる要因とならないか危慎するものです。そして、計画から三十年以上が経過してなお思うように事業が進捗しない現状を「高台の避難先」という本来の機能とは異なる触れ込みで打開をはかるようなやり方はやめ、高規格堤防によらない有効な避難先の確保を優先すべきです。 　以上で、日本共産党の反対討論とします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　第八号発議案、大規模水害時に被害を減少させるための対策を求める意見書について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第八号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第九号発議案を議題とします。 　事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第九号発議案 　　　特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和五年六月三十日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十六番、伊藤照子議員。

ただいま上程されました第九号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書 　文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、十年間で、特別支援学校については学校数が約一一％増加、児童生徒数は約一四・三％増加、特別支援学級は一・六倍に増え児童生徒数は二・一倍に増加しています。また、通級による指導を受けている児童生徒数は約二・六倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっています。 　このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠です。また今日、共生社会の形成に向けて「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要です。 　よって、政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、様々な障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じることを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　（一）特別支援教育支援員の適切な配置 　　障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援をすること。 　　（二）特別支援教育コーディネーターの適切な配置 　　保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援をすること。 　　（三）看護師等の専門家の適切な配置 　　医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ＳＴ（言語聴覚士）、ＯＴ（作業療法士）、ＰＴ（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援をすること。 　　（四）特別支援学校のセンター的機能の強化 　　各学校でインクルーシブ教育を一体的に進めるために、担当の教員だけでなく学校長等に対する指導や研修等を実施し、校内全体での取り組みを促進するために、特別支援学校のセンター的機能強化への支援をすること。 　　（五）特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置 　　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援をすること。 　　（六）特別支援学校教諭免許状の取得支援 　　特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は八七・二％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援をすること。併せて、特別免許状についても強力に推進すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、文部科学大臣、財務大臣あて意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第九号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、議員派遣の件。 　本件は、お手元に配付した文書表のとおり、議員を派遣したいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第七、閉会中の請願の継続審査。 　ただいままでに受理した請願は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

六月十四日から本日までの十七日間にわたり、ご提案いたしました補正予算や条例改正などの議案をはじめ、農業委員会委員や教育委員会委員の任命同意など、数多くの案件につきましてご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　六月も最終日となり、今年一年の折り返し地点を迎えました。災害対策や少子化対策など、目下の重要課題をはじめ、区政における課題は山積していますが、日々、区民の皆様の声を丁寧にお聴きしながら、今後も一歩一歩着実に、区政を前に進めてまいります。 　さて、今議会は、改選後初めての定例会であり、様々な区政課題について議論が交わされました。その議論の舞台である、この議場という場所については、区民の皆様の幸せや、区政の発展に真摯に向き合う場であると認識し、私はこの壇上に立っています。 　これは、区議会議員の皆様と執行部、お互いの諸先輩方が、時には意見の違いを乗り越え、そして時には切瑳琢磨しながら、長い年月の中で築き上げてきたものであります。 　その思いをともにし、これからも、この議場においては区民の皆様のため、区政のための議論が重ねられていくことを、切に願っております。 　今後も皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 　ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る六月十四日から十七日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和五年第二回江戸川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後二時三分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　藤澤進一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　窪田龍一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　五十嵐まさお 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　須賀精二