// 発言者（30名）
// 発言（300件・一部省略）
グランドオープンの前に、プレオープンという形である程度の不特定の方を入れて、ご招待をして、運営状況等をしっかりと検証していきたいと思っておりますので、その中で様々な問題点が見つかってくれば対応していきたいと考えております。
それについては、ぜひそのように、バリアフリーとかユニバーサルデザインについて、利用者の立場で指摘をしていただけることを、その方々にも区としてお願いをしていただいて。これは区がきちんと予算づけも含めて改善の対応はするということでやっていただきたいのですが、これについてはいかがですか。
その都度、対応していきたいと思っております。
ベビーカーについても、入り口でなるべく預けて館内に一人でも多く入って、静かに安全にとの趣旨のようなのですが、これについて最も多くの入館者数を見込むというのが、江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者の説明ですけれども、これについては、江戸川区の考えとして、ベビーカーで館内に入ることで、入館する人数が減らざるを得ないということであれば、その分はこれは公共施設なので、公共施設の公共性を保持していくための江戸川区の必要経費として、きちんと補填をして、ベビーカーが入ることによって入館者数が減るかもしれないとかそういったバリアをなくすための、入場者の利用のためのお金は、きちんとこれについては区が補填をしますよという区の姿勢を、この指定管理者にも示していただきたいというふうに思うのですね。その公共性を守るためのお金は公共施設ですから区が出すのが当然だと思うのです。いかがでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、必要があれば、その辺については個別に判断してまいります。
今の計画だと、入り口でベビーカーを預けるということを前提にした入場者の組立てということでの計画になっていませんか。
全ての人が、ベビーカーの人、車いすの人、それからそうでない人、全ての人がそれぞれお互いに気持ちを持って入っていただく施設になっていけばいいなと思っていますので。それに先ほどから申し上げていますが、ベビーカーを排除しているわけではございません。お願いはします。混んでいるときにお互いの危険になる可能性もありますので、その辺は混んでいるときにはお願いをしながら、お預かりすることもできますよというようなやり方を運用の中でしていきたいと思っておりますので、あまりその辺の心配はないかなというように考えております。
そうすると、特にベビーカーの方に入り口で声をかけるというのは、よほどの混雑時以外はしないということで、ベビーカーの人に入り口で毎度預けてくださいということはしないということですか。
それぞれ運用の中で、検証しながらやっていきたいと思っております。
まとめてくれる。だぶっているから。
ベビーカーの人も呼び止められずに館内に入ることはできますか。
そのときの状況によると思っています。
そのときの状況によるというのは、通常は入れるということで理解しますが、通常は呼び止められることはないということで理解しますが、それでよろしいですか。
イエスかノーで。
イエスで。
よかったです。ベビーカーの人を拒否するものではないというか…。
まとめて。
これは事前のやり取りがあってお聞きしているものであることを、委員の皆様、傍聴の皆様にもお伝えしております。事前に車いすを入り口で預かってもらうということ、ベビーカーを預かるということでお聞きをしているので、非常に大事な点だと思ったのでお聞きをしているところであります。なので、通常は入り口でも声をかけないことを基本とするということのご答弁だったと思うので、ベビーカーの人たちが館内に普通に入ることが当たり前にできる施設運営をしてほしいですし、もしそうすると入場者数を考え直さなくてはいけないということであれば、それは先ほどの三者協定の中でしっかりと協議をしていっていただきたいというふうに思いますので、そこは見直すべきはしっかり見直していただきたいと思います。 斉藤区長が、ともに生きるまちということで、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちということも言っておられます。児童文学館の児童は子どものことであります。これから出会いのこととかもいろいろやっていくというところなので、ここに例えばデートで行った人たちがやがて子どもを授かって自分の子どもと行こうとなったときに、ちょっとベビーカーは預かるんですよとなったり、いやうちはこういう事情があるということをいちいち説明しなくてはいけないような、切ない運営にはならないということで、見守っていきたいと思います。
今、滝沢委員の議論いろいろありましたけれども、当然そういう視点は私も大事だと思う。ただ、館を運営していく中で、その場その場でいろいろな状況が出てくると思います。課長、今、イエス・ノーで、イエスとか答えていたと思うけれども、私たちとしては、その運営の中で、その場その場に応じた対応をしてほしい。滝沢委員さんの言ったことは大事な視点であることは間違いない。公共施設であるということも間違いない。しかし、一概に、今ずっと責めこんでいましたけれども、そういうふうに割りきれる問題でもないというふうに思いますので、ぜひその場その場で、適切な判断をして、適切な判断をしたのならば、どうしてそういう判断をしたのかということを説明ができる状況で、運営をしていくということで。大前提は今の考えでいいと思いますけれども、運営についてはそういう運営で私たちは考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
その場その場の状況で公共性があくまでも大前提であって、あくまでも公共性というものがあってのその場その場の状況だということ。そこが、入館数がこれだけの目標だからこうするとか、そういうことではないということを言いたかったということがあるので、それは当然ですけれども申し上げさせてもらいます。
私も、おおむね高木委員のおっしゃったことと一緒だと思います。恐らく、私も施設拝見しましたけれども、一言でベビーカーといってもベビーカーの使い方の用途はそれぞれ違うと思っております。例えば、お子様の荷物を乗せてベビーカーを使われている方もいらっしゃったり、狭い道等も拝見しました。ここにディスプレイを置かれるよってお話も聞いたときに、ベビーカーで足を踏まれるという、また違った、小さなお子様にベビーカーが当たっちゃう事故もたくさん聞いておりますので、一言でベビーカーがイエスなのかノーなのかという話ではないと思いますので、その辺先ほどノウハウのあるところに頼んでいるというお話も聞いておりましたし、区も入るということですので、私どもも安心して見守っていきたいなと思っております。
特になければ次、第５款危機管理費、第１項防災危機管理費。
よろしくお願いいたします。 ここでは、感震ブレーカーの配布事業についてお聞きしたいと思います。この感震ブレーカーにつきましては、大地震による火災被害を減らすために、非常に効果がある、有効であると思っておりまして、私ども区議会公明党としても昨年から、緊急要望また予算特別委員会等で強く要望してきたものであります。今回早期に実現となったことは大変高く評価したいと思います。そこで、まず今回の事業の概要についてと、また配布される予定の感震ブレーカーのタイプについて、その特徴とメリットがどのようなものがあるのかということについてまず教えてください。
この事業の目的でございますが、区内の多くのご家庭に、大きな地震の揺れを感知しますと電気を止める効果がある感震ブレーカーを多くのご家庭に配布することで、地震発生に伴う通電火災等の被害を軽減して区民の安全な生活を守ることを目的として行います。具体的には、区内の全世帯に感震ブレーカーを普及していきたいと考えておりまして、東京都が今年度に実施する予定の木造住宅密集地域約５万世帯を除いた、希望する全ての世帯約３０万世帯を対象に無償で配布をしてまいります。 以上が、概要でございます。 そして、二番目に質問いただきました、今回配布する感震ブレーカーの特徴とメリットについてでございます。内閣府には、感震ブレーカーのガイドラインが示されておりまして、今回配布する感震ブレーカーは、三つのタイプのうちの一つで、コンセントに内蔵されたセンサーが、大きな地震の揺れを感知して、コンセントに接続した電気機器の電気を遮断するタイプとなっております。メリットですが、コンセントに差し込むだけですので、賃貸住宅にお住まいの方でも使用が可能です。また、高齢の方だけでお住まいの世帯でも取付けが簡単でございます。そして、医療機器の電源が落ちてしまうとか、全ての電気が遮断される危険性がありません。特定の電気機器を選んで使うことができることがメリットとなっております。
多くの家庭、希望する家庭に全世帯に配布するということで、これは非常に江戸川区がいち早く取り組んだということ、非常によいと思います。今、特徴とメリットということで、コンセント型。感震ブレーカーというと、一斉にブレーカーがシャットダウンする、そういったイメージをしていたこともあるのですけれども、このコンセント型であることと、そのコンセント型のメリット、今お聞きをしてよく分かりました。賃貸住宅でも簡単に取り付けられるし、高齢者の方でも取り付けることが簡単であると。また一斉に電源が落ちるものだと医療器具を使っていたりすると非常に大変なところが、それも防ぐことができるということもお聞きをしました。この内閣府のガイドラインにある三つのタイプの一つということでしたけれども、出火を予防する機能、今それも分かりましたし、非常にこれは有効なものであると思います。また、さっき医療器具のだけということもお話があったのですけれども、それ以外の電源が全部落ちない、そういったよさというのは、ほかにも何かあるのでしょうか。
ほかにはやはり高齢の方などは、テレビから地震等災害発生時に、テレビをつけて情報を入手するという方も多くいらっしゃるかと思います。テレビなんかも感震ブレーカー、電源が落ちてしまうと困る電気機器の一つだというふうに考えております。
この感震ブレーカー、大変大事なものであると思いますけれども、特に区民から聞かれるのですが、感震ブレーカーという言葉そのものがよく分からないという声もお聞きをしたりします。今のコンセント型で、またこういうメリットがあって、こんな特徴があって、そういったことをお聞きして、よく分かったのですけれども、区民の方々に対して、感震ブレーカーそのものについてのよく知ってもらうということが必要じゃないかなと思っておりますが、周知について、今後どのようにしていくのかということと、また感震ブレーカーの今後のスケジュール、申請方法、または申込みについて、今後のスケジュールについて教えていただきたいと思います。
この事業を進める中で、区民の皆様へ感震ブレーカーには様々な種類があることと、その特徴と注意点も知っていただくことが大切だと考えております。また、震災対策として、感震ブレーカーだけでなく、同時に家具転倒防止を行うとより効果があることから、こういったことも周知啓発をしていきたいというふうに考えております。今後の予定でございますが、９月下旬ごろに、対象の世帯へ郵送でご案内をお送りする予定です。そして、早くて１１月下旬頃から順次、感震ブレーカーを配付する予定でございます。広報や特設のホームページを開設するなどして、効果的に周知をしていきたいというふうに考えております。
今、家具転倒防止のそういったものもあわせて周知していきたいという話もありましたけれども、感震ブレーカーをよく知っていただいて。そして、もう全世帯にそういったご案内状を送っていただいて、その存在と、また意義と、更にそれを含めて震災時の防災について、区民の皆さんの意識が高まる意識啓発につながっていくのではないかなと、非常に期待をしておりますので。これも３０万世帯、案内状送付、非常に準備にも大変なご苦労がかかると思います。職員の皆様には、大変なご負担もあると思いますけれども、いち早く区民の皆様に案内状を届けていただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。要望して終わります。
今の感震ブレーカーのことに関連して、やり取りがあったかもしれませんけれども、ちょっと確認をしたいと思いますが、コンセントタイプのものを皆さんにお配りをするということで、大変すばらしいなと思っています。それで、一部会派の中でも意見が出たのは、建物全体、いわゆるブレーカー自身につけて、何か揺れを感じたときに、建物全体のブレーカーが落ちて、全部が落ちるというようなタイプのものもあると思うのです。コンセントタイプだと、コンセントに差し込んで、例えば冷蔵庫だとか、通電しやすいものを何個かやって、それが揺れて落ちるというような仕組みだと思うのだけれども、建物全体にいかない理由というのは何となく想像できるのだけれども、そこにいかない理由を明確にちょっと示してもらえませんか。なんでなのだろうという疑問が少しありますので、よろしくお願いします。
内閣府に感震ブレーカーのガイドラインがございまして、それによりますと、感震ブレーカーの性能には二つ必要だということで、一つは出火を予防する機能と、あと同時に避難の安全性を確保する機能も重要なことだということで示されておりまして、コンセントタイプは避難の安全性が確保された機器として評価されているものでございます。 また、本区より先に、木造住宅の密集地域を対象に、東京都が感震ブレーカーを配布する事業を行いますけれども、東京都も同じタイプの機器を採用する予定であることから、今回、江戸川区の事業におきましても、コンセントタイプ、特定の電気を遮断するタイプを採用をしたいと考えております。
コンセントタイプだと、要はつなぐものが何個かしかつなげられなくて、結局同じものをいろいろな部屋に置いてという形になってしまうので、将来的な考え方ですけれども、感震ブレーカーというものの理解が進んで、いわゆるどんなものかということを、まず約６億円を使って、皆さんに配って進んで、どういうものかということの理解をし始めたところで、やはり建物全体のブレーカー、酸素吸入している人はどうするのとか、いろいろ問題があるということは承知をしています。ただ、やはり会派の中で意見出たものについては、やはり建物全体を遮断していかないと、なかなか難しいところというのがあるのではないのかなと思いますので、第一歩としては、コンセントタイプを配って、皆さんに今、関根先生が言っていたような、皆さんに知らしめていくというところがあると思うけれども、次の段階として、これに加えて建物全体、いわゆるブレーカーにつなげて、全体が落ちるようなものに進んでいく考えはあるのかどうか、それをお聞かせいただけますか。
建物全体の電源を遮断するタイプにつきましては、区民の皆様がまず感震ブレーカーとはどういうものかということを認識していただいた上で、将来的にはそういった一括でブレーカーの電源を止めるものにつきましても、考えていきたいというふうに思っております。現時点では、研究課題の一つとして認識しております。
最後突っ込みませんけれども、ぜひそういうことも含んで考えてほしいというような意見も自民党のほうからあるということで、頭の片隅にでも残しておいていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
私も関連して質問させていただきます。私たちの会派も、ぜひともこれを実現してほしいと、議会でも取り上げてきて、検討するという方向は３月の段階で執行部のほうから答弁いただいておりました。これが具体化できたのは本当によかったと思っています。具体化するに当たって、少し確認というか、データのことで、区のほうで配っていただいた感震ブレーカー配付事業という一覧表の中で、被害軽減効果試算という表の中で、感震ブレーカーの普及が現況は８．３％、それを促進後は２５％にするとあります。今年度の予算で、一定数まずは配って２５％にするということの計画だと認識します。一番はじめに、８．３％現況というと、実際には２５％よりも少ない数で、１６％くらいで２５％いくわけですよね。どういう意味でこれを出したのかなというのを確認したい。８．３あるだろうみたいな表があるものですから、そこの整合性をお聞きしたいということが一つです。 それから、江戸川区がこの間あっせんしてきた防災グッズがあります。防災グッズのあっせんの中には、コンセント型が入っていませんでした。その後、コンセント型がいいということで、東京都も推奨しているということで、そうなってきたというご説明聞きましたけれども、その辺の流れというか、もう一度そこの江戸川区がはじめ防災用品をあっせんしていたところに、コンセント型を含んでいなかったような絡みというのがどうなっているのか。そしてもう１点は、ちょっとごめんなさいね、東京都はコンセント型にするとしたけれども、いろいろ情報を調べても、正式なお知らせという形で東京都が発信しているデータがどうしても見つからないのです。だから、今の段階ではまだ予測というふうになってしまうのかなって思ったものですから、そこはもう東京都が当然やるという立場で進めるのかどうか。以上、３点お願いします。
はじめに、感震ブレーカーを設置する効果の試算の数値に関するご質問についてです。８．３％というのは、昨年の５月に東京都防災会議によりまして、首都直下地震の被害想定の見直しが示されたときに、同時に感震ブレーカーを２０２０年当時の８．３％、これを２５％まで普及をすると初期消火の対策とあわせて２５％まで達成すると、建物の焼失棟数等が７割減少するという試算が示されたということから用いた数値でございます。そこで、１６％ぐらいで達成するのではないかというふうにご意見いただきましたが、江戸川区としましては、２５％どころではなくて、５０％を目指しているところでございます。 次に、２番目のご質問についてでございます。現在、区立福祉作業所で発行しています防災用品のあっせんチラシの中に、特定の電気を遮断するタイプではないということとの兼ね合いということなのですけれども、先ほどご説明しましたとおり、今回の事業を通して、区民の皆様に感震ブレーカーには様々なタイプがあるということと、それぞれのタイプの特徴と注意点も知っていただいた上で、感震ブレーカーをつけていただきたいというふうに考えておりまして。引き続き、あっせんにつきましては、こういった一括で遮断するタイプもあるということ、同時にあっせんしていきたいというふうに考えています。 最後に、三つ目のご質問でございます。東京都等からは、２３区の防災担当課長会等で、４月、５月等にこのようなタイプのものを配布するという話は聞いております。
もう５０％を目指すという、やっぱりそういう勢いというのは必要かなというふうに思います。それで、データを使うときに、もちろん東京都が示したということの事情分かったのですけれども、こちらも調べてみますと、２０２０年が８．３％というデータですけれども、２０２１年になると、またデータが違っているわけです。だから、そういう最新情報を常に確認しながら、議員への資料提供をしていただけると大変ありがたいなというふうに思いますので。もちろん東京都が出したからということ事情分かりましたけれども、やっぱりこんなに普及しているのと単純に思ったわけです。８．３％というので。だから、今後提供としては幾つかプラスしたものの進捗状況などをお知らせいただけると思いますけれども、常に直近のデータでお願いできないかということが、これは要望です。それから、先ほどあっせんチラシのことの説明で、それはそれで今後も使うということで、確かに分電盤型という言い方をしておりますが、さっき高木委員もおっしゃっていたような、やっぱりそれがいいのではないかという声を私も聞いています。それで、現に聞くところによりますと、江東区ではいわゆる全体が落ちる分電盤型と、それからコンセント型と、どちらかを選ぶみたいな提案がされているようなのです。私も２３区がどんなふうになっているのかというのを調べさせていただきましたら、結構いわゆる全体を取り付ける分電盤型のタイプというのが、結構たくさん補助金が出ていて行われています。補助金が例えば、設置費用の３分の２、上限５万円とか、そういうのがいろいろ出ていますので、大変高いものなのだなというのも分かりました。だから、コンセント型のほうが安価だということは理解できるのですけれども。でも、大元のところを検討するということになると、ぜひ今後そういう選べるというのでしょうか。そういう部分も含めて、先ほど検討すると、少しおっしゃっていただいたのですけれども、選べる形もどうかなと思いましたので、それについて、検討の余地があるかどうかお答えいただきたいのと。 すみません、もう一つ。ほかの区の分電盤見ましたら、新築の家は１万円という補助が結構出ているのです。だから、建てるときに、特別の措置をすると安くできるのかななんて、私も素人で分からないのですけれども、そういうことも今後検討の余地があるとしたら、新築のところにそういうことをあっせんしているというのでしょうか、あっせんのことも含めて区として取り組んだらどうかなと。また、そこへの補助金も検討されたらどうかなというふうに思いましたので、少し細かい話ですけれどもお願いします。
以上２点、簡潔にお願いします。
はじめに１問目のご質問についてです。当面は今回のスキームで、事業を着実に進めていきたいというふうに考えております。 ２番目の分電盤等の補助金等についてでございます。これにつきましては、研究をしておりまして、今後とも研究課題として認識してまいります。
すみません、一番最後に言った新築１万円というところのあたりも含めて少し研究してもらいたいのですが、少しくどいのですけれども、回答をお願いします。
分電盤型の補助制度につきましても、他区の状況についてよくまた費用対効果等々について研究をしていきたいというふうに考えております。
確かに費用対効果も大きいと思います、金額が張りますから。だから、やっぱり本当に防災をどうするかというのを意識を高めていくことを同時に、やれることはきちんとやっていくということを、私もこれからもやっていきたいなと思うのですが、そのときに区が提案してもらうと、すごいやっぱり安心していられる。あるいは安心できるというふうになりますので。コンセント型だと、とりあえず１個ということになりますから、やっぱり部分的なので、本当はもっと必要なのではないかとなると、もっと必要な部分は個人負担になっていくわけですから、そういうのを考えると、分電盤型があれば、そのほうがお金の面で考えれば、個人負担となれば、分電盤型で何万円か補助してもらったほうが、全体にいいかなという考えもあると思うのです。なので、そういうことも含めてよく検討していただきたいと、よろしくお願いします。要望です。
こちら防災危機管理費で、エフエム江戸川番組制作委託料があります。特に防災というわけではないです。こちらで、ＦＭえどがわの件、２件お伺いします。まず１点目はラジオというと、大変私事で恐縮なのですけれども、私の生活には余りなじみがない媒体かなと思っております。 そういうときに、例えばラジオを聞かれている方に対しての区政の情報、防災、ここでは防災ですけれども、この後、文化共育と健康と続きますけれども、区の情報を発信するということなのですけれども、大体どのぐらいの区民の方が区の情報を視聴されていると見込んでいらっしゃるのかが１点。もう１点は、前段申し上げましたけれども、先日の議会でも、例えば防災の情報発信に関しては、いろいろな媒体で１５とおりの発信をしていますよというようなお答えもございました。そうした中に、なぜこのタイミングで今そのラジオを使って発信することを検討されたのか。もう既に結構１５ぐらいの媒体でいろいろな発信をしているので、ちょっと乱暴な言い方ですけれども、ラジオで発信しなくてもというようなところで、どういったお考えがあってこれを始められるの、２点お願いします。
ＦＭにつきましては、私のほうからお答えいたします。まず、ＦＭえどがわの視聴者数のお話でございますが、ラジオはなかなか媒体の性質上、視聴者数というものを把握するのが非常に難しい面がございます。ただ、日本コミュニティ放送協会が提供しておりますインターネットラジオのプラットフォームがございまして、こちら全国３００近いコミュニティ放送局のうち、約１３０社が利用しておるのですが、昨年３月の視聴回数の実績でＦＭえどがわが全国２位の視聴回数になったこともございますので、一定程度の視聴者数がおりまして、またＦＭえどがわが有効な媒体であると私どもは考えております。 また、様々な媒体がある中、なぜラジオか。そういう点でございますが、これまで防災情報の発信につきましては、ホームページでありましたり、ＳＮＳ、あとは区民ニュース、様々な手段で発信強化に取り組んでまいりましたけれども、ＦＭの視聴者数が一定数いる中、若干ＦＭの発信力の弱さというものございまして、今回そういったものに強化するために、取り組むものでございます。
全国にという、私が余り聞いていないだけで、たくさんの回数聞かれている方が一定数いらっしゃるのだなということを理解いたしました。また、様々な媒体プラスアルファで、こうした情報を継続的に流されるということは大変有意義かと思いますので、ご検討の内容、分かりました。ぜひ私も今後聞いていきたいと思います。
私もエフエム江戸川番組制作委託料の関係でお聞きします。これは、江戸川区が直接発信元になる情報ではなくて、ＦＭえどがわさんが番組制作を委託して、ＦＭえどがわさんが発信する情報になるわけですが、江戸川区の公文書や情報開示請求上でのこれらのデータ情報の扱いについてどのようになるか確認させてください。
番組制作委託をしましたＦＭ番組の音声データにつきましては、きちんとＦＭのほうから納品を受けておりまして、基本的に著作権というものはＦＭ局にございますが、もし開示請求がございましたら、ＦＭ局の許可を受けた上で開示請求に対応したいと考えております。
エフエム江戸川は番組制作委託料ということなのですが、ＦＭえどがわの開示請求上の許可は受けられそうな見通しでしょうか。
昨日もＦＭえどがわと話しておりますけれども、基本的にはもう全面的に協力すると、そういったお言葉をいただいております。
次に、第６款総務費、第１項総務管理費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７款都市開発費、第１項都市計画費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第２項建築管理費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第８款環境費、第１項環境整備費。
環境をよくする運動関係費では、環境啓発ショーを実施するとお聞きしました。いつどのようなショーを行うかということをお聞きします。
本年２月に、カーボン・マイナス都市宣言を行ったところですが、今後私ども区としては、脱炭素を中心に環境啓発を行っていく必要があると。子ども世代から進めていきたいと考えております。そこで、多くの区民が往来をいたします駅広場等を中心に、区の環境キャラクターショーを行って、まさに子どもから熟年者まで幅広く環境の意識啓発を行っていこうと考えております。この後、環境ショーの後には参加者が一緒になって、会場周辺の清掃活動を行うなど、環境の実践を伴ったイベントを考えております。ちなみに環境キャラクターでございますが、これは委員長地元の小松川に、地球破壊怪獣プラモというキャラクターがいるのですが、このキャラクターを脱炭素のキャラクターでありますスイソマン、そして清掃課のキャラクターでありますくるんちゃんが悪者をやっつけて環境は正義であるということを子ども世代から訴え続けて、楽しく環境を学んでいければと、そのようなことを考えております。
環境部が所管している様々なキャラクターくるんちゃんも出てくるということが確認できました。少し思ったのは水素エネルギーというのが化石燃料由来のものであるので、あえて区が進めなくてもいいのかなと思ったので、それはお伝えしておきます。 また、区民への啓発という点では、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルに加えて、今最近は断るというリフューズを加えたり、リペアも加わることがあるそうですが、本当くるんちゃんを活用するということでしたので、ぜひそういったことを進めていただきたいと思います。また、江戸ッキーという新しいキャラクターもできていると伺うのですが、緑化を進めていくということで、こちらも区民が身近にできる環境の取組みかと思うのですけれども、そちらはどのように啓発ショーでは起用する予定があるのかということをお聞かせください。
このたびのスイソマンにつきましては昨年、小松川信金さんからいただいた寄付を基につくりましたが、今お話ありましたように、我が環境課の環境部のキャラクターである江戸ッキーにつきましても、今後考えていきたいと、このように考えております。
環境についてはやはり啓発することというのは必要だと思います。何を区民に伝えるかということが大事かと思いまして、地球温暖化防止のために、区民が身近に実践できること、そのような啓発をすることを要望したいと思います。
次に、第９款文化共育費、第１項社会教育費。
ここでは、塩沢江戸川荘整備費で、温浴施設建設等工事費が計上されておりますので、お聞きしたいと思います。改めてこの温浴施設を建設する目的と、また現在の進捗状況について、まず確認させてください。
よろしくお願いいたします。まずお尋ねの目的でございます。こちら、以前より浴場のほうに天然の温泉を希望されるお客様の声が非常に多くございました。これに関しまして、地元の事業者さんに協力をしていただいて、本当に地元の天然温泉を宅配という形でございますけれども、運んでいただいて活用ができるということになりましたこと。それでやらせていただくというのが一つと、それからあわせて、令和２年度に友好都市として南魚沼市と盟約締結をさせていただきましたので、ぜひ南魚沼地元の方々にも数多く日帰りであったり、宿泊であったり、温浴施設をたくさん使っていただくことで、より友好を深めていきたいと、以上のような目的から温浴施設の建設を進めさせていただいているということでございます。進捗状況でございますが、こちら予算、工事案件とも既に議決をいただいてございまして、昨年の７月より建築工事開始させていただいてございます。ただ、冬場は雪が多くて、工事を休まなければいけないということでございますが、昨年度の段階では主に建物の基礎工事が終わったという状況でございまして、今現在は上の躯体部分の工事を進めさせていただいているということで、年内には外観、躯体の部分が終了するという見込みで今工事を進めているところでございます。
非常にすばらしい施設になると、大変私どもも期待しております。そこで、今回の補正額が１億２，２３２万余なのですけれども、ちょっと大きいまとまった額だと思うのですが、その内容について、どういった内容か教えてください。
補正額の大部分、約１億２，０００万は既に工事を進めている建築、設備、電気の３種類の工事で、いずれも受託事業者さんから、人件費ですとか、材料費の高騰ということで、いわゆるインフレスライド条項に基づいた増額の申請ございまして、それに基づきまして増額変更をかけさせていただくという内容が、１億２，０００万ほどでございます。残りの約２３０万につきましては、これも既に議決をいただきまして、工事を進めてございますが、温浴施設と塩沢江戸川荘本体を結ぶ渡り廊下を設置する工事を進めさせていただいてございますが、渡り廊下を設置する場所に、基礎地盤が少し問題があるということで、地盤改良をするために、今回２３０万円の補正をかけさせていただいたという内容でございます。
価格変動の影響大きいのだなということがよく分かりました。最後の渡り廊下の設置工事で地盤の改良が必要になったと、今お聞きをしたのですけれども、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
実際渡り廊下を設置するに当たりまして、そこの施工箇所の地盤を掘削をしたところ、当初見込んでいた、基礎ができる硬い岩盤が想定よりも、かなり更に深いところまでいかないとないということが分かりまして、今回基礎調査の結果、更に１ｍから２ｍぐらい想定よりも深いところに基礎基盤となるところがあるということで、柱状改良工法、要は柱状の補強材を入れさせていただいて、地盤を固めるということでの地盤改良工事が今回２３０万ほどかけてやらせていただく工事の内容になってございます。
基礎調査で分かってよかったなと思います。安全面について、しっかりと補強していただくということで、ありがたいと思います。ちょっと心配するところは、このような工事をこれから実施するとなると、冬場雪で工事ができないとかということも含めて、工期が遅れるのではないかなと。影響はどうなのかなということを心配するところでございますけれども、スケジュールなどには影響は特にないのかどうか、そのあたりを教えてください。
こちらにつきましても、内部の施設課、あるいは工事の受注業者と綿密に打ち合わせをさせていただきまして、来年の１０月から温浴施設を開設予定でございますが、スケジュールに関しては間に合うと、影響が出ないということで確認をさせていただいておるところでございます。
もう様々なことが途中で起きてくることがありますけれども、的確に対応されて順調に計画どおりに進んでいるのだなということをお聞きして、大変安心をいたしました。この施設は、もちろん江戸川区民にとっても、また地元の皆様にとっても、大変有効な施設であるし、もう期待も大きいし、楽しみに待っていると、そういったお声もお聞きをしていますので、区議会公明党としましても、本当にこれが順調に進むように、また１０月しっかりと開館できることを応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私は文化センターの整備費のことに関してお聞きします。 こちらも予算の金額としては結構大きいかなと、１億５，０００万、この辺の新たに補正予算で組まれた事情というのを教えてください。
今回、設計委託ということで計上させていただいてございます。内容といたしましては、こちら開設して４０年たってございますが、空調ですとか給排水の設備関係の機器が開設以来まだ更新をされていないということで、一部不具合が出始めているという状況がございまして、今回このタイミングで設計費を計上させていただいたということでございます。
そうすると、結構大規模な工事になるということが想定されます。文化センターそのものの運用というのでしょうか。閉館になっていく可能性はもちろんあるわけですから、その辺の全体のスケジュールみたいなものがもし分かれば教えてください。
この設備につきましては、議決をいただいて、その後、約１年ぐらいかけて設計をやらせていただく予定でございます。ただ、今のところ予想といたしましては、実際工事も工期としては１年ぐらいかかるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。なお、先行して文化センターに関しましては、特定天井の改修工事、こちらのほうも工事費を計上させていただいてございまして、こちらも約１年ぐらいの工事ということで、それぞれ１年ずつかかるんですけれども、今回補正間に合わさせていただくようなタイミングで計上させていただいたのは、それぞれの工事の工期をうまく調整することで、それぞれ１年と１年で２年かかるところ、１年半、約半年ぐらい工期を縮められるというところの見込みが立ちましたので、そこも合わせて今回、補正計上させていただいたということでございます。
そうすると、文化センターが使えなくなる状態というのが、例えば１年半ぐらい続くのかどうかというあたり。それと、今そこで働いている職員の方、お店なんかありますよね。そんな対応というのはどうなるのかなと。やっぱり雇用の損失みたいな。雇用がなくなってしまうとか、そういう問題が出てくるとしたら、違う意味で影響があるかなと思うので、そういう全体の文化センターの運営にかかわることで、何か配慮していること、今後の見通しというのでしょうか、その辺が分かれば教えてください。
休館につきましては、今申し上げましたとおり、委員さんからもお話いただいたとおり、１年半かかるもの。全館休館として１年半かかるというふうに今見込んでございます。その間のそういった雇用の関係でございますけれども、こちらにつきましても、また議決をいただいた後、また工事まで若干時間ございますので、指定管理者とよく協議しながら、できるだけ雇用環境がいい、皆さんにご指摘いただくような悪いことにならないような形を双方協議しながら考えていきたいというふうに考えております。
最後は意見ですけれども、そうなると、やっぱり指定管理で指定管理料の支払いとかも含めて、そういうことも見込んで、区のほうが一定補償するという、つまり休館中の雇用をきちんと保障するということも含めて検討してほしいと。やっぱりずっと頑張ってお仕事していただいているわけですから、利益が全く上がらない、どの程度利益あるか今、私が知っているわけではありませんけれども、そういう雇用を保障するという意味での指定管理料の見直しも含めた何か対策というのでしょうか、ぜひとも検討の中に入れてほしいということを意見として、要望ですけれども、述べて終わります。
今の文化センターについて、大体の内容は分かったのですけれども、改めて文化センター、そして公共施設のことについて質問させていただきたいと思います。 今、文化センターで、今回計上されているのが約１億５，０００万の予算です。先ほどの課長のお話ですと、その前にも天井等の設計費が計上されたということで、設計費で１億５，０００万今回計上されたということは相当大規模な工事というふうに見込まれますけれども、現時点で工事というのはどのぐらいの規模の工事になるとお考えなのでしょうか。
議決をいただいた後、先ほど申し上げた１年ぐらいかけて、設計に入らせていただきますけれども、経費のほうといたしましては、設計の中で算出ということにはなりますが、設備改修に関してはおおむね大体数十億円単位の工事費になるのではないかということを今現在は想定してございます。 また、工事期間につきましては、設備だけで申し上げますと、やはり１年ぐらい休館をしなければいけない、そのような工事になるであろうというふうに想定しているところでございます。
数十億というと相当幅が広いですけれども、相当な金額がかかるということは分かります。 それで、私がちょっと視点を変えて質問したいのは、文化センターは文化課で改修していこうという、そのスタンスはいいと思うのですけれども、平成２９年に公共施設自体の総合管理計画というのを出されているかと思うのです。その中で、要するに高度成長期の中で、５０年以上を迎える施設については、今後いろいろ検討していかなければいけないという区の方針が出たかと思うのですけれども、要するに、文化センターは４０年だから残していこうというふうに、それは仄聞しますけれども。区全体として、公共施設全体の指針というか、あり方、再編含めての、そこのところが余り私たちも見えてきてないのです。新庁舎の委員会を前期立ち上げました。その中でもどういう形で船堀の新庁舎があるべきか、また船堀の街づくりもどうあるべきかというふうな議論をしましたけれども、そのときにも委員の中で、跡地を含めた再編についてというお話の中では、今後いろいろ検討していくというお話があったのです。ですから、私が申し上げたいのは、今回の総合文化センターのこの件については、ここだけは納得はしますけれども、要するに一つの館のことで、こうやって設計費をかけて、今の課長のご答弁で数十億かけて直しますよというふうに話が出ましたけれども、要するにそういうふうに総合文化センターそういうふうにやりますと。もしかしたら、また違う施設、ちょっと古くなってきて、また直していきますというと、全体的にどの施設を長寿命化して、要するにそのまま置いておくのか。また、どの施設が例えば６０年ぐらい経ったからもう建替えなのかという、その辺の再編の計画というのがちょっと見えてこないです。ですから、私が申し上げたいのは江戸川区を全体的に見たときに、庁舎の建替えもありますが、庁舎の跡地を含めて、もう一度２９年の３月につくった管理計画、すばらしい資料だと思いますので、それを基に全体の施設のあり方ということをやはり考えるべきというか、指針を示していただきたいと思うのですけれども、この辺のことについてはどうお考えですか。
今、委員おっしゃっていただきました２９年につくりました公共施設の総合計画でございますが、それを更新する形で今つくって、この夏にお出しさせていただこうと思っております再編整備計画をやらせていただいているところでございます。先ほどもお話ありましたが、基本的には長寿命化をしていくという２９年のときからの方針はずっと続いてございます。ですので、そういった考え方は、今後の策定に向けて準備を進めております再編整備計画にももちろん引き継がれていきますので、そういった考えを基準にしながら、区全体の再編を示していきたいいうふうに考えてございます。
今年の夏にそれがちょうど出るというタイミングですけれども、本来その計画というのは、こういう総合文化センターのこういう要するに設計費を計上する前に、いろいろ私たちは指針として出していただけると、総合文化センターはこういう計画なのか、もしかしたら、総合体育館はこうなのか、グリーンパレスはこうなのか。いろいろもう少しそういうところを前もってやっていただいて、それこそ全庁的に共有することによって、やっぱり今文化センターはやっぱりまだ４０年だし、例えば５０億かけても直すことによって、あとまた４０年もつとか、そういうところが非常にこう見えてきていない部分があるのです。だから、今回補正予算で、総合文化センターの整備費が計上されていたので、あえて聞かせていただきました。同時に、今年の夏に整備計画を出すということですが、これは庁内だけで、まとめるのですか。そういう再編計画というのは庁内だけの、要はメンバーで決めるのですか。
我々コンサル等も含めながら、いろいろ計画を立てておりまして、最終的には公共施設のあり方懇話会に諮らせていただいて、それと同時にパブコメ等も区民の皆さんの意見もお聞きしながら、最終的には決めていくと、そういった流れを考えてございます。
もう６月ですから、夏というと本当に８月ぐらいすか。２カ月ぐらいしかない中で、どういう計画かというのが楽しみにはしたいのですけれども。よく民間にできることは民間にという視点がある中で、公共施設全体をやっぱり私はいろいろな専門家の人たちを交えて、江戸川区がどうあるべきかというのを考える、やっぱりそういうプロジェクトチームというのかな、そういうのやっていただきたいというふうに思うのです。ちょうど昨年の１０月で、区政誕生９０年、それはよく斉藤区長もおっしゃられますけれども、並々ならぬ努力で、先人たちの皆さんが江戸川区を今の江戸川区に築いてきたわけではないですか。だから、今後のその次の９０年を考えたときには、２０３０年のＳＤＧｓビジョンもあります。２１００年のともに生きるまちのビジョンもあります。そこは評価をさせていただくときに、同時にこのまちづくり全体、公共施設全体のことも、やっぱりそういう次の９０年を考えて、今すごい大事な時期だと思うのです。ですから、区の皆さんも非常に優秀な方多いですから、それを否定しませんけれども、こういうときこそ、例えば設計だったり、そういうマーケッターだったり、いろいろな方々のそういうＳＤＧｓの何かビジョン策定する人は結構すばらしい方々で、区長がコロナ禍だったから、いろいろＷｅｂ会議とかで詰めていったのあるではないですか。そういう形で、街づくりについても、そういういろいろな方々に入っていただいて、江戸川区というのは今こんな地形だ、こういう施設が何十年建っている、ここは臨海公園に近い、ここはＪＲから何分離れているとか、いろいろそういうのを分析してもらったときに、この施設だったら民間のいろいろなことが考えられるとか、そういうのをいろいろ議論する場があって、最終的にはやっぱり区としてこれは残していこうとか、区としてここは建替えだねとか、何かそういうふうな形で持っていっていただけると、私たち議員も専門家じゃないから、そういうところで江戸川区の次の９０年を考えられたら、江戸川区は本当にすばらしい区だと思いますしね、地形含めて、これからそういう子育て支援をどんどん充実させさせていこうという中で、私はまちづくりというのは非常に重要な今後の江戸川区を占う大事なところだと思うので、何かちょっと文化センターから大分話が大きくなってしまっていますけれども、文化センターをこうやってやっていくと、個別にどんどん進めていくと、結果的にもう見ちゃったら、ここももう直してしまっていますね、ここも直してしまっていますねって、全体的に俯瞰して見えなくなってしまう部分もあると思うから、もう一度こういう機会にぜひ、斉藤区長も２期目当選されて、もう一度更にリーダーシップを発揮していただいてきたいと思いますので、その街づくりについてやっていただきたいというふうに思います。 それと同時に、２０１９年の３月に都市マスタープランというのを、ちょうど多田区長が最後のときにつくられました。それも４年経過しているのです。よくよく読むと、非常にすばらしいことを各地域のことで書いてあるのです。そういうのって４年たっているけれども、実際どうなのって思ったときに、多分何も今進んでいるのかどうかって見えないのです。だから、この辺の都市マスタープランの進捗状況、また２０２９年の総合管理計画のアップデートしたもの、それと、斉藤区長が掲げたＳＤＧｓビジョンだったり、ともに生きる２１００年のビジョンだったりと。いろいろなこういう計画だったりが進んでいるのだけれども、全体的にそれぞれがいい資料もあるんだけれども、何か見えてこないのです。だから、都市マスタープランで見れば、ちょうど来年で５年経つわけだから、５年経ったときに、ここの地域で何が進んだのか、どのぐらい進んだのか。進んでいない課題は何なのかとか、そういうのをちょっと出していただくとか、ぜひそれをやっていただきたいと思います。もう一度話が戻りますけれども、公共施設のことについては、ぜひプロジェクトチームを立ち上げて、江戸川区としての未来を占う大事な視点だと思いますので、進めていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがですか。
今、委員のお話のとおり、総合管理計画をベースにした再編整備計画でございますけれども、２１００年に向けて、将来どうあるべきかということを今しっかり議論しています。全体の方向性を今もお示しするところまできておりますので、その次のステップとしては、各地域のありようもこれから勉強会とか、そういったものを各地域で入っていきながら、地域の意見を聞きながら、また更に細部を詰めていこうと思っていますので、まずひとまずは全体の２１００年の今将来ビジョンを掲げている共生社会ビジョン、更には仕事のありようであるアクションプラン、更には再編整備計画、こういったものをしっかり報告をさせていただいて、その次のステップに入っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
ですから、そこには必ず私は民間のいろいろな方々も入れて考えていただきたい。一つの例で言えば、としまえんが廃園しましたよね。江戸川区も昔プールガーデンというのがあって廃園したのです。一方は、防災公園とテニスコート、一方はハリーポッターのワーナーブラザーズのツアー、東京で今非常に話題になっています。江戸川区にハリーポッターの館ができたらよかったなと思いつつも、これは民間の企業が決めることだからいいのだけれども、全体、江戸川区を見たら、そういういろいろな可能性があるのではないかということを言いたいのです。ハリー・ポッターという意味ではないです。そういう可能性があったときに、江戸川の賑わいだったり、将来の江戸川区のすばらしさだったり、つながるということを私は申し上げたいのです。ディズニーランドがちょうどオープンして４０年なのです、今年節目で。当時、オリエンタルランドの・・・・・さんという方がやっぱり一生懸命頑張って浦安と折衝して、夢の国ディズニーランドができて、ディズニーシーもできて、それ４０年たっているわけです。浦安だってもう相当大きく変わっているわけではないですか。だから、やっぱり先人たちがいろいろ考えた結果、４０年たって今浦安があるわけ。江戸川区は江戸川区で９０年たって、水と緑ですばらしい区だと私は思います、都心にも近く。だからこそ、そういう公共施設がいろいろ今過渡期を迎えて、もしかしたら建て替えかもしれない、長寿命化かもしれない、学校だって建替え、また跡地利用いろいろなことを考えて、民間の人たちといろいろな話合いをすれば、そういう可能性がある。もしかしたら、民間の人たちが「いや、江戸川区にはそういう施設は向きませんね」というのも結論だと思うのです。そういうことをしっかり考える都市にしていただきたいなという思いでございます。だから、総合文化センターから話が大分変わってしまいましたけれども、文化センターとしては長寿命化で残していくと。そういうことも、初めて私たちが知るという機会になりますので、そういうことを含めて全体的に指針を示していただいて、みんなと一緒に次の江戸川９０年を考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、福本委員が再編についてはお話したとおりでありますけれども、私たち自民党として非常に今やっぱり不満に思っているのは、再編整備計画がしっかり示されないまま、いろいろな重要施設の、文化センターって非常に重要な施設だと思うのです、そういうものの更新がなされていく。それはやっぱりちょっとおかしいのではないかというふうに私たち自民党思っていますので、これから夏に出されるというふうに聞いておりますから。そういうものがしっかり提示をされて、重要施設がどうなっていくのか。どう再編していくのか、それに民間の考え方を考え、加えてしっかり整理する。 その後に、いろいろな予算づけをしていっていただければ問題がないのではないかなというふうに思っていますので、ぜひその後に、いろいろな重要施設のことについては考えていただきたいというのが私たちの考え方です。
１点だけ。今のいろいろな民間の力を借りてというご意見もありましたけれども、やはり区の施設ですから、当然区民の声を聞くのがベースだと思います。当然だと思います。それで、先ほどの地域に入っていくということは、当然手順としては当たり前の手続きだと思うのですが、今、若い人たちにどう意見を聞くかということになると、Ｗｅｂ上で意見を聞くとか、これから江戸川区にずっと住んでくれるかもしれない若い人たちに向けて、どうそれを示しながら、要望を聞いていくかということも含めて、私ハリー・ポッターがいいかどうかちょっとあれですけれども、一例ですね、だから、私本当に福本委員が言ったように、水と緑を大事にするというコンセプトはすごくいいと思っていますので、そういうことを大事にしながら、やっぱりそこで若い人たちが、本当にもっと江戸川区に住みたいみたいな、例えば私個人も江戸川区で結構長く住んでいますけれども、娘夫婦をそばに来てちょうだいと呼んだのです、江戸川区に。そういうふうに、いろいろな呼んで、呼び込めるみたいな、そういうような江戸川区にしていきたいというふうに思いますので。やっぱり若い方たちをどう声も含めて、つかんでいくかというのがやっぱり肝心かなと思ったので、一言意見、要望です。
空調設備の改修ということで、しかも１年半もかかる大きな改修だということが分かりました。それで、本会議のときに、私学校改築と、あと既存の学校についての断熱化ということで質問させていただいたのですが、今回の文化センターの改修というところでは、当然環境エネルギー性能を高めるという観点も入っているのか、その点を確認させてください。
今回の空調設備改修等につきましては、当然設備機器、全体的な入替え等を行いますので、環境性能の高いような空調、そういった設備も考えながらやっていきたいというふうに考えております。
そのときに、設備の入替えだけではなくて、断熱改修というのが効果が高いということを思っているのですが、そちらのほうも入るのかということを確認させてください。
今回の工事の中には、断熱改修というのは入ってございません。
高効率空調に変えるということも温室効果ガスを減らすためには重要だと思うのですけれども、より効果を高めるために、やはり将来的に長寿命化させる施設ですので、こういった断熱というところにもぜひ観点を持っていただきたい、このことを要望いたします。
総合文化センターの整備費に関連していろいろなお話が出ました。大橋委員がおっしゃってくださった指定管理者で働いている方々の雇用の継続や保障ということ、私も大変気になりました。ぜひ江戸川区としても積極的に指定管理者に協力を申し出ていただくなどして従事してくださっている方々の生活の安定、雇用の安定を図っていただきたいということで要望いたします。この夏の再編整備計画についても、非常に大きな話が出て興味深く聞きましたが、やはり区民の参画、区民が意見を言っていける、区民の意見を反映してくれるというのはすごく大切なので、この夏というと本当にもう目前だというふうなことなので、場合によっては、十分な意見、区民の参画ということを考えて、少し柔軟にこの期間についても、区として考えていくということ。出来上がると、非常に大きな計画になると思うので、その辺は期間についても柔軟にしっかり区民の意見を反映するというところを重点に考えていただきたいということをお願いします。 それから、総合文化センターをはじめ、シーサイド江戸川であるとか、穂高荘であるとか、昭和の時代に建設されて、江戸川区の区政や区民の生活や歴史に根ざした施設たくさんあります。そういった文化的にも、地域の風土としても価値を感じられる建物が長寿命化ということで使われていくというのは、歓迎されるべきでもあるのではないかなと思いますし、私も個人としては、江戸川区で生まれ育った一人として歓迎できるところがあるなということで着眼点としてご紹介します。
次に、第２項保健体育費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１０款生活振興費、第１項地域振興総務費。
ここでは、マイナンバーカード交付についてお聞きしたいと思います。まず、現在までの申請率や交付率の状況について教えてください。
マイナンバーカードの申請率交付率の状況についてお答えをいたします。令和５年６月１日現在、申請率は９０．１６％、交付率は７３．３８％になっております。
高い申請率、交付率だと思います。順調に伸びているのではないかと、分かりました。そこで、これまでカード交付の申請とか、マイナポイントもございましたけれども、申請などのサポートについて、区として本当によくやってくださっていると私は思っております。身近な、特に年配の方からも、役所に行くと、手続きでよく分からないところを親切に手伝ってくれて、簡単にできてとてもよかったという声も多くいただいておりまして、職員の皆様のご努力、本当にありがたいと思っております。具体的な支援、様々していただいたと思うのですけれども、これまでの支援についてまた教えてください。
交付推進の取組みとして行ったサポートについてお答えをいたします。昨年度の実績となりますが、申請サポートにつきましては、区民施設をはじめ、駅、スーパー、商業施設で実施いたしました。また、ご希望の町会、自治会、集合住宅、事業所への出張での申請サポートも実施をしました。合計で１５８回、３万４，０００人の方をサポートしております。マイナポイントの設定支援、こちらにつきましては、各事務所と船堀の交付センターの７カ所に支援員を配置し、サポートを行っております。これまで約３万人の方に設定の支援を行ってまいりました。
もうかなり多くの方の申請サポートをしていただいたということがよく分かりました。もう職員の皆様のご努力に、改めてまた深く感謝申し上げたいと思います。 一方、報道のほうで、マイナンバーカードのトラブルが頻発しているといった、そういう報道も聞いておりますけれども、江戸川区として、例えばこのような間違った登録だとか、苦情、またカードの返納などのそういった実態についてはどうなっているのでしょうか。
連日のようにマイナンバーにかかわる誤登録などの報道がなされているところではございますけれども、マイナンバー推進課には誤ったものが登録されている、そういった報告もありません。苦情の電話も入ってはいません。返納の状況ですけれども、本人の希望によるカード返納については、理由ごとの数字は集計はしていませんけれども、事務所に確認したところ、報道等の影響による返納は１０件程度はあるのではないか、そんなようなお話を受けています。
間違って登録とか、苦情はないということでよかったなと思います。返納については様々なご希望、それはやむを得ないと思いますので、それも１０件程度ということで、非常に江戸川区はしっかりと守っていただいているのかなと思っております。申請率や交付率が高い本区では、よりこれから区民の利便性向上のために、マイナンバーカードをしっかりと活用していただくということは非常に期待しているところでございますけれども、改めてどのような利便性があるのかということと、また一方、こういう報道があると、区民の方は様々な不安をお持ちになる。そういった不安解消のためにも、今後も丁寧に対応していくこと。これはもう必然の最重要なことであると思っておりますけれども、今後はこの点について、どのように進めていくのか教えてください。
区民の利便性の向上の取組みについては、主なものとしましては情報連携があります。昨年度は１３０万件の実績がありますけれども、これにより、申請時における諸証明の添付が不要となって利便性の向上が図られております。マイナンバーカードを利用した電子申請の手続き、こちらでは子育て、介護、引っ越しなどの４５の手続きが２４時間どこからでも申請できるようになっております。こちらの点については、今後も申請できる手続きを増やしていきたいと考えております。今後、今現状、いろいろな問題があって、どのように対応していくかというところでございますけれども、国のほうから様々通知が出され、各所管でそれぞれ点検等の対応をしているところです。また、マイナンバー情報総点検本部というものが昨日も第１回の会合が開かれたというところもありますので、この辺引き続き国の状況を見ながら、適切な対応をしてまいりたいと思いますし、不安に思われる方には、国のコールセンターもありますし、区のコールセンターも丁寧に対応していきたいと、そのように考えております。
非常に安心をしております。区民の利便性の向上については、マイナンバーカードの活用は本当に必須のものであると私たちは思っておりますし、しっかりと進めていただきたいと思っております。また一方、大事な個人情報については、様々な区民の不安がやはり解消できるような、そういった取組みも今もされておられるということも、今よく分かりましたけれども、今後も引き続きお願いしたいと思っております。国のほうでも、今回の騒動については、様々な対応を迅速にやっていくという、今やり始めていると聞いておりますけれども、今後も明年の秋には、保険証が変わっていくだとか、そのことについては、また問合せが増えたりとかいうようなこともあるでしょうし、また様々なところでいろいろな声が出てくるかもしれませんけれども、私もしっかりとまた地域の皆さんの声を受け止めながら、また区の職員の皆様にも大変ご苦労をおかけしますけれども、更なる周知と、また相談体制の充実、しっかりとやっていただきたいと要望して終わります。
今、申請率９０．１６％、交付率７３．３％という話もありました。ホームページでもすぐ分かるように出ていて、６２万１，６１６人が申請していますということが分かるのですが、申請者数に対して、交付率が低いのかなと思ったのですけれども、これは受け取りまでに時間がかかっているということを以前お聞きしたと思うのですけれども、その状態が続いているということなのかということをお聞きしたいのが１点と。また、申請した人の人数というところでは、写真の不備で出し直しとなった方や、なくした方の再交付のための申請も入っているとお聞きしました。延べ人数ではなくて、重複を省いた実際の申請者数を掲載したほうがよいのではないかと思うのですが、そのようにはならないのかということをお聞きします。
申請率交付率の内容についてでございますけれども、カウントの仕方は全国共通で総務省のほうから同じようなカウントの仕方をしていますので、一旦このとり方をしております。実態としましては、写真の不備で再申請をするだとか、２枚目の交付の申請の数というのも含まれているというお話は聞いているところです。申請率と交付率に差があり、申請率に比べて交付数が少ないという部分につきましては、若干交付に時間がかかっていることはたしかでございます。４万件ほど、今まだ配っていかなければいけないというものもありますし、申請はいただきましたけれども、残念ながらまだ受け取りの意思を見せていただけていないという方もいらっしゃるというところが他の大きな要因となっております。
全国で同じように示されているからということなのですけれども、やっぱり延べ人数ではない数字を載せたほうがいいかなと思います。誤解を与えるかなと思っていて。実人数ということで申請者数のところに、延べなのですよということ、再交付申請なども含むというようなことを書いていただきたいと思います。それはお願いします。毎日のようにマイナンバーカードの問題について報道がされているのですが、人為的ミスというのは避けられないものではあるかとは思うのです。でもそれによって、個人情報が他人にさらされてしまう危険性というのは、マイナンバーカードができた当時から心配されていたことだと思うのです。来年の秋、先ほどもおっしゃっていましたけれども、健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるということが国からの方針として出されていますけれども、利用できる医療機関が限られるという可能性とか、システムエラーが発生したときには利用できなくなるのではないかというようなリスクがあるなど、不安点は多くあります。こうしたことから、まだ時期尚早だと考えている国民は７割以上もいるということが報道されています。そもそもなのですけれども、マイナンバーカードをつくることは任意であったにもかかわらずに、健康保険証と結びつけて、実質的に強制という状況にすること自体に、私たちは問題があるということを申し上げておきます。
今、本西委員がおっしゃったこと同感です。私も昨年度所属しておりました生活振興環境委員会でも、マイナンバーのことは何度も取り上げ、また予算特別委員会などでも、やっぱり課題があるということは指摘してきたそういう立場で改めてお聞きしたいことは、今もう皆さん質問されたことで、関根委員と本西委員がおっしゃったことで、私が知りたいというのはそれで終わりましたけれども、一つどうしてもお聞きしたいのは、答えられないとおっしゃるかもしれませんけれども、今の様々な課題というのでしょうか、これに江戸川区は直接は今そういう間違いないということをお聞きしましたけれども、でも全体にすごく間違いが出ていて、特に医療保険との関係でいうと、誤登録とか、あるいはカードが読みとれなかったとか、そういう問題が全国保険医団体連合会のアンケートなどでも示されています。ですから、直接区がそこを責任持つかどうかということになってくると、お答えは無理かと思いつつ、でもやっぱり区内のお医者さんたちともよく連携取っていただいて、そういう課題を区として、つかんでいくという必要があるのではないかと。カードの問題、全般的に今分かっている範囲で区として、特にお医者さんとの懇談なんかも含めて、状況をつかんでいただけないかということで、まずご質問したいと思います。特に医療のことに関してです。
今、マイナンバーカードと保険証の話がございまして、医師会の話も出てきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。 毎月、医師会と検診事業の会合とかがあるのですけれども、そういったところで、マイナンバーカードのそういった動向とかを共有して、今回法案が通りまして、来年には廃止されまして、１年間の経過措置をもって再来年ですか、紙の保険証が廃止されますので、医師会とは協議しながら、現場ではやはり混乱が起こってはいけないと思っていますので、そこら辺は医師会等と協議をしながら、混乱のないように進めていきたいというふうに考えてございます。
言っていただいてありがとうございます。私もどうしようかなと思いながら答弁される方がいるかと思いながら、ちょっと迷いながら質問しました。世論調査で、やっぱり特に共同通信の世論調査では、先ほど本西委員も触れておいででしたけれども、心配だと。延期、撤回を求めた人は７２．１％に上ったというふうに報道されています。ここは非常に私は世論の一つの見方としては大事な点ではないかというふうに思っているところです。それで、さっきも少し言いましたけれども、全国保険医団体連合会のほうで、具体的に集めたデータによると、オンラインで資格無効と表示され、一旦１０割負担を請求したケースは、３８都道府県で最小でも７７６件というふうに示されています。また、他人の情報が紐づけされていたというのが３１都道府県で１１４件あったと医療機関でのデータが集約されています。全国保険医団体連合会では、マイナ保険証は国民皆保険制度の根幹にかかわるとして、一旦運用を停止して全件チェック、全容を解明することなど、また健康保険証の存続を求めましたと記事を読んだところです。やはり先ほど課長から、医師会とは十分連絡取っているというお話でしたけれども、そういう声もお医者さんの中ではあるのではないかと想定されるわけですが、やっぱりトラブルがどうなっているか、原因解明を徹底して行うということをもっときちんと国に求めていくという方向はいかがなものなのでしょうか。なかなかそこまでは言えないのでしょうか。私は命にかかわる問題だから、もっと徹底してきちんと調査しろということを国に求めてほしいのですが、それはこの場ではちょっと要望ということでしか言えないでしょうか。要望ということで国に求めてほしいということを改めてお願いしました。 次に、もう一つ。岸田首相が昨日記者会見で相次ぐマイナンバーカードのトラブルを重く受け止めていると陳謝したと報道されました。しかし、来年秋の保険証廃止は従来の方針のもとに取組みを進めるとしたわけです。だから、このあたりは私はやっぱり課題があると、首相本人がもっときちんと考えてほしいと改めて思うところです。また、公金受取口座についても、かなり間違いがあったと。いろいろと登録時の問題も含めてだと思いますけれども。そこで、戸籍に今度ふりがなをして、ちゃんと分かるようにするということも出ているわけですけれども、これも私はちょっと疑問に思っている一人です。やっぱりマイナンバーカードに強引に紐づけしようとする仕組みそのものが問題であると。改めて言いますけれども、元々は任意であったと。マイナンバーカードは任意だったのを、健康保険証を紐づけることによって、当然強制力を持つことになり、マイナンバーカードをつくらない人が不利益になったら困ると思うのです。だから、ここについて先ほど課長さんがおいでなので、もし答えられたら、マイナンバーカードをつくらなくても普通に受診できる仕組みというのは、何か区として考えていること、あるいは国から言われていることはあるのでしょうか。それをちょっと確認できたらお願いします。
マイナンバーカードをお持ちでない方、あるいはマイナンバーカードをお持ちの方で紐づけをされていない方につきましては、法上では資格確認書というものを交付する形になってございます。本人からの申請ということになってございますけれども、きちんと受診ができるような仕組みはできているところでございます。ただ、これから法律が成立しまして、細かいことはこれからになっていくと思いますので、いろいろとその辺の仕組みとか、あるいは今いろいろご懸念とかいろいろございますけれども、そういった解決策とかが示されるのではないかなというふうに思っているところでございます。
では、これで終わりにします。まとめの意見にします。国の指示のこともあるから、江戸川区だけでどうこうするというのは無理だというのは分かった上で質問しております。 それで最後に意見なのですけれども、何度も私もマイナンバーカードの問題では、特に高齢者の皆さんがつくってその後１０年経って更新する、あるいは５年経って中身を確認するということの大変さ、また高齢者施設での今度はマイナンバーカードで受診するとなった場合のマイナンバーカードを預かれないという問題とか、やっぱり課題は江戸川区の中でも起こってくると私は思うのです。やっぱりそういう矛盾をきちんと見ながら、おかしいことをおかしいというふうに私は言っていける江戸川区であってほしいとすごく思いますし、資格確認をする本人からの申請で保険証のような形がもらえるということになりますけれども、今までずっと紙が送られてきた、自動的に。それが本人の申請ということになると、特に高齢者のところでは、混乱が起こるということが想定されます。そういうことも含めて、今後細かいことはこれからとおっしゃいましたけれども、私はやっぱり強制が問題であると改めて指摘して、そういうことはやめてほしいということを意見として述べて終わります。
マイナンバー交付推進費のところで私もお聞きします。報道で神奈川県平塚市が公金の入金先の確認にマイナンバーに紐づけられた口座というのを使うことはしないという報道がありましたが、江戸川区ではこういったマイナンバーに紐づけられた口座の利用についてはどうなのか、ぜひ平塚市に倣って慎重に、マイナンバーカードそのものが全体的に落ち着いて安全に使えるという状況が確認できるまでは、江戸川区でも慎重であってほしいと思いますが、いかがかということが１点。 それから、マイナンバーカード交付業務等委託料ということですが、これは民間の事業者に委託をしているものと思います。ご説明、ご答弁にもあったようにコールセンターもありますが、これらいずれも民間ですので、江戸川区役所のマイナンバー推進課そのものとは違います。その場合に、区民に交付業務についての苦情や、あるいは意見があったときに、ちょっとすごく区役所の組織が遠いという隔靴掻痒のところがあるなというふうに思います。この事業に限らないのですけれども、民間委託をしているところでは。なので、ぜひ苦情解決の責任は江戸川区役所にあるわけなので、苦情受付の窓口としてはマイナンバー推進課であるということを区民に明示をしていただいて、電話番号等分かりやすく示していただくということで、より早く何か課題があれば発見して、より早く解決していく、どんどん改善していくという仕組みにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
まず、公金受取口座の利用の件でございますけれども、私のほうは、その口座を利用する事務を持っておりませんので、そこの口座を使うかどうかというのはそれぞれの主管課の判断になると思いますけれども、いずれにしても、その口座については主管部署が点検をしながら、しっかりと対応していくことになると思います。苦情等の受付委託業者とのかかわりですけれども、日々コールセンターとも各事務所の窓口に配置している委託職員とも、戸籍住民係とも、連携を取りながら情報連携しながらやっておりますので、苦情等があれば、まずはコールセンターで受けることになっても、必ずマイナンバー推進課に入ってくるような仕組みにはなっておりますので、状況のほうは把握できて対応できていると考えております。
口座受付の判断、マイナンバー紐づけの口座への公金の振込み等については主管課で点検ということですが、これはやはりちょっと何か要望になるかもしれないのですけれども、システムが全体的に落ち着いて、安全に運用されているということが十分に確認できるまでは慎重であってほしいと、見送るべきは見送って、状況を見てほしいということをお願いします。 それから、コールセンターや委託事業者との連携ということを日々図っているというのはよいことだと思うのですけれども、やはりそれでも苦情といったときに、委託事業者が間に入るということになると、ちょっとまどろっこしいなと思います。実際私もたまたま私に相談があれば、マイナンバー推進課に直接おつなぎしているわけですけれども、これについては、区の事業の責任者は区であるということで、苦情解決の責任が区である以上は、区に直接苦情を言うことができる仕組みというものを、これは区役所、マイナンバー推進課だけではなくて、区役所全体でしっかり構築していただきたいということで要望します。
審査の途中ですが、もう３時間たちますので、１５分間休憩いたしまして、再開時間１２時１０分、それで審査を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。１５分間の休憩。開会１２時１０分よろしくお願いします。暫時休憩します。 （午前１１時５５分 休憩） （午後 ０時１０分 再開）
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開します。３時間経って、大分お疲れのようで、まだ食事も抜きでございますけれども、午前中に引き続き、スムーズに会を運営していきたいと思いますので、皆様方もご協力をよろしくお願いいたします。 次に、第１１款産業経済費、第１項商工・農業水産費。
こちらでは、デジタル商品券ということで、何点かお伺いいたします。 まず一つ目は、これまでの紙の商品券で得られていた消費者の購買データ等があるかと思うのですけれども、紙の商品券であった場合は、どのような項目を知ることができたのか。どういうお店で使っていたとか、どれくらいの金額だとかがあるかと思うのですけれども、それがデジタルになることで、どれくらいの項目が増えるのか、この点をお聞かせください。 もう１点は、想像するにデジタルになると、かなり細かいデータが取れるのだろうなとお見受けしております。そうすると、例えば区内の産業を把握する上で、かなり有益な情報になるのではないかなというふうに思っているのですけれども、例えばこういった情報を民間さんに開放することで、いろいろな可能性が広がってくるかなというふうにも思っているのですけれども、そちらのお考えがあるか、この２点お願いいたします。
これまで紙の商品券を売ることによって得られていたデータなのですが、紙だけにアナログでの集計を行っていたということで、各商店街単位でどれぐらいの商品券が販売されたか、また商品券によってどれぐらいの個店での売り上げがあったかというような集計にとどまっているというところでございます。今回デジタルになったところで、これからアプリで運用しようということで考えておりますが、それの設計の内容はこれから詰めていくところでありますが、基本的には券を購入される方がどこにお住まいかということとか、年代、そのようなことを取得しようと思っておりますので、利用者の情報とともに、今度は売上げにつきましては、個店ごとの売り上げがつかめるというふうに認識しております。情報につきましては、もちろん委員おっしゃるように、有益な情報であると思いますが、情報のソースは区商連がまず持っているということがありますので、今後民間に開放するかどうかにつきましては、区商連と調整が必要と思っております。
また、アプリで活用していくというお話もございました。ほかの自治体でもそういった形があるものを見て、こういうのあったらいいなとお話されている方たくさんおりますので、ぜひ江戸川区でもできればいいなと思っております。最後のところ、課長もおっしゃいましたけれども、かなり有益なデータになるかと思います。そちらに関しましては、ぜひいろいろ検討していただいて、なるべく可能性が広がるもの、区にとって有益になるものであれば、いろいろ活用方法あるかと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。
デジタル商品券を活用するということなのですけれども、以前行ったＰａｙＰａｙのときは、区民でなくてもお買い物した人に３０％が還元されました。このたびは、区内優先とありますが、どのように区民優先とするのかということをお聞きしたいのと、あとまた、２０％としたのはなぜかということをお聞かせください。
この前やったＰａｙＰａｙのことにつきましては、ＰａｙＰａｙがどこでも使えるというようなことがありまして、誰でも使えるというような方法でございます。今回、区内商品券まつりで行いますデジタルの商品券ということですので、まず区内での店舗でのみ使えるというようなスキームとなっております。できれば、区民の方にも２０％のプレミアム分お買い得感を、ぜひメリットを享受していただきたいということで、区民優先というような形にしておりますが、やり方としましては、アプリにまず購入の申し込みをしていただきたいと思っております。そのときに、現在お住まいの場所を入力していただくというようなことで、区民ということの縛りをつけたいと思っております。 それから紙につきましては１０％、それで、デジタルにつきましては２０％のプレミアムをつけるということでございます。通常１０％のところを１０％足し増しするということですけれども、まず初めての取組みでありますので、区内のデジタル商品券の認知度を上げたいと思っております。ぜひお買い得感を皆さん感じていただいて、より使っていただくということで、デジタル商品券のスタートダッシュをしていきたいと思っております。
会派の中の意見では、ほかの自治体では還元率が３０％であったところもあるので、江戸川区も同様にすべきという意見もありました。お伝えしておきます。今回、スタートアップということですが、多くの商店が簡単に参加できることと、なるべく負担のないような形で進めていただきたいと思います。
区内商品券まつりでのデジタル商品券発行への補助についてお聞きします。紙の商品券は、区内商品券まつりの期間を経ても、商品券として使うことができます。ただ、日本円と違って、いずれか期限はあったような気がしますが、この紙の期限が今どのくらいかと、デジタル商品券についても、最低限、紙と同等の商品券として使える期間というふうに定めるのが整合性が取るのではないかなと思うのですが、この点どうなりますでしょうか。
まず１点目は紙の商品券として使える期限は３年間でございます。デジタルの商品券につきましては、これは現在設計の段階ですけれども、利用期間は３カ月というふうに規定しようと考えているところでございます。これは区商連等の協議の中で決まったことでありますが、基本的には事業のたてつけですけれども、区商連が行います例年１０月に１カ月間行っております商品券まつり、こちらにつきましては、通常の商品券が１０％のプレミアムがついて、１カ月間お買い物ができる。それに対するプレミアム分について、区は補助をするというようなたてつけになっております。 今回は、商品券まつりにおけるデジタル商品券の導入ということでございまして、デジタル商品券、使い勝手がいいもので、３カ月間商品券まつりを延長しようということで考えられておりますが、当面はまずは、商品券まつりの期間、まずは使っていただくということで始めていきたいと思っております。今後、通年で使えるようになるかどうかというのは、感触をつかみながら今後検討していきたい、区商連と相談していきたいと思っております。
３カ月経ったら、要するにデジタル商品券として購入した分は０円になってしまうということだと思うのですが、これは３カ月過ぎる前にもう一回日本円に戻すことができるのか、消費者側からすると、やっぱり紙が３年であればデジタルも３年であってほしいなというふうに思うのですけれども、このあたり今後再検討されていく可能性はあるのでしょうか。
まずは３カ月間の限定で取り組んでまいりたいと思っております。今後の有用性につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
つまり３カ月経ったら、手元のデジタル商品がもう使えなくなってしまうということですよね。これについては、もしこういうやり方で、今度の商品券まつりを行うということであれば、デジタル商品券の期限についても周知徹底を消費者にするべきであるというふうに思いますし、また今後期限の長期化ということもぜひ検討していただきたいと思いますが、この点確認して終わります。
使い方につきましては、十分周知してまいりたいと思っております。この後の期限につきましては、今後検討してまいります。
デジタル商品券ということで、初の取組みということです。我が会派としても要望させていただきましたので、しっかり進めていただきたいという前提で質問させていただきます。資料いただきまして、令和４年度の実施概要で、紙による商品券まつり目標額が７億５，０００万に対して売上額が６億５，０００万余ということになっております。こういったこともあって、デジタル商品券ということに一歩進んでいただいたのかなと思いますが、この前年度の捉え方、どういうふうに捉えているのかということとあわせて、デジタル商品券を使っていただくにはたくさんの店舗にもご協力いただく、参加いただかなければいけないと思います。この点について、区商連さんが取り組んでいくのですけれども、一緒に区として、どのように進めていかれるのか。以上、お聞かせください。
近年、平成２１年から始めましたこのまつりですけれども、近年、参加店舗でまた、売り上げが減少しているという状況は認識しております。どうにかいいおまつりでありますので、より活性化していきたいということは常々考えておるところであります。そのために、今回デジタル商品券の導入ということを提案しているというところでございます。参加店の増加につきましては、区が広報することはもちろんでありますけれども、実際の商店街の皆さんが周辺のお店に参加を促すということはあります。加えまして、この事業は実際にやっていく、運用していく中で、お手伝いしていただく事業者に委託するということを区商連サイドが考えております。業務内容の中には、参加店舗の拡大ということの取組みも入っておりますので、区と商店街、それから事業者と三位一体でおまつり盛り上げてまいりたいと思っております。
区商連さんも踏み込んでいただいて、加盟店以外のところも広げていくということで、本当に地域、また利用される方について、本当にありがたいのではないかなというふうに思います。プレミアムも２０％ですから、上限５万円買えば１万円ついてくるということですので、もう本当に大きいですし、また区内でしか使えないということで考えると、職住近接の我が区にとっては、区内産業の活性化を含めて本当に期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次に、第１２款福祉費、第１項社会福祉費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第２項生活保護費。
生活保護システム改修委託料についてお聞きします。中身をもう少し詳しく教えてください。
システム改修の中身ですけれども、大きく２点ありまして、１点目はマイナンバーカードを使用した資格確認、そのための改修費。それから、もう１点が生活保護基準の改定に備えたシステム改修費でございます。
今おっしゃったマイナンバーカード資格確認ということになると、具体的には医療にかかるときの資格確認というふうに捉えるのでしょうか。もうちょっと詳しくお願いします。
今、委員さんがおっしゃったとおり、受給者が医療機関を利用する際の資格確認です。
従来はいわゆる医療券という形で資格確認をしてきたといういう経緯があると思います。そうすると、先ほどもマイナンバーカードの保険証等紐づけ問題でも触れましたけれども、マイナンバーカードは任意だという立場は私は生活保護受給者も同じだと思います。基本的に、本人が希望して、利用するということでつくることは否定しませんけれども、でも、今回のように医療に紐づけていくために、マイナンバーカードの資格確認という形になってくると、マイナンバーカードをつくらない生保受給者は今までの医療券を使った、そういう診察を受けるということは可能なのでしょうか。
当面はマイナンバーカードをお持ちでない方も、例えば現行の医療券を使用するなどの方策が考えられると思います。
今おっしゃった当面というところ、少し気になりまして、もちろん本人が納得してカードをつくることは、それは先ほど来言っておりますけれども、やっぱりいろいろな事情とか、自分の考えで、それは自分としてはなじまないと、つくるつもりがないというふうにおっしゃった場合には、私は医療券は医療券として保障していくという道を残すべきだというふうに思うのです。そこをちょっと確認させてください。 それから、重ねてもう一つ。二つ目に基準改定とおっしゃったのですけれども、１０月の基準改定は何か予想できることがあるのでしょうか、分かれば教えてください。
まず１点目ですけれども、これは国全体の動きに従って、区としても取り組んでいきます。 ２点目については、今のところ情報はありません。
情報があり次第教えてほしいということは要望しておきます。１点目の国の言う方向で区としてやっていくとおっしゃっていますけれども、もう本当にくどく言って、しつこく言いますけれども、基本的にその人がどう考えているかということを尊重すべきだと。それは例えば、生活援護課で説得して、ぜひマイナンバーカードをつくってくださいと、本人が受け入れたら、それはそれであり得るかもしれませんけれども、強制につながることは私は避けてほしいと、改めてそこを強調させていただきます。強制しない、本人の事情はもちろんいろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり強制するべきではないということをもう一度しつこいですが、確認させてください。
生活援護課として、これまで強制したことはありません。
今の生活保護システム改修委託料のところで関連してお聞きしますが、江戸川区の福祉事務所として、今までのように紙の医療券を発行することは引き続きできるということですよね。できるできないで言うと、できるということ、別に禁止されているものではないというところだと思うのですが、その点確認させてください。
できるかできないかということですか。
マイナンバーカードを持ちでない方は、医療券で対応することになると思います。
次に、第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費。
子育て支援費ということで質問させていただきます。ここでは、子育て支援費、多くの補助が拡充をされてまして、非常に高く評価したいと思っております。私自身も代表質問で、えどがわ５０の子育てプランについて質問させていただきまして、区長からは並々ならぬ子育て支援の決意、また深き思い、また心意気を感じまして、非常に心強く思った次第でございます。この中にたくさんあるんですけれども、私立幼稚園と認定こども園の入園料と保育料と、そして給食費の補助も合わせて引き上げていただいたということ。これは、えどがわ５０の子育てプランにも掲げられていたものでありまして、幼稚園の関係者、園長先生はじめ、また保護者の皆さんには非常に喜ばれておるところでございます。入園料８万円、これは幼児教育・保育の無償化が始まる前から江戸川区が長年にわたって行ってきた、また入園料の２万６，０００円の補助も、もうずっとやってきていただいた経過がありまして、幼児教育を守ってきていただいたと。それが幼児教育・保育の無償化によりまして、無償になったわけですけれども、その足りない分も独自で出していただいて、また今回また更に引き上げをしていただくということ、非常に私たち区議会公明党としても、高く評価をしております。はじめにそのことを一言申し上げたいと思います。ここでお聞きをしたいのは、病児・病後児保育についてでございます。まず１点目は、現在の病児・病後児保育の利用人数、また稼働率などの状況について、まず教えてください。
まず、病児・病後児保育の利用状況ということでございますが、昨年度の実績を申し上げます。区内５施設ございますが、総利用者数は１，９５５人。それで、延べ定員数が４，６５６名ということですので、稼働率のほうは４２％となってございます。
今、５カ所とお話がありましたけれども、実は私ども６カ所目、中央地域のほうに空白地域がありますので、ぜひこれを拡充してもらいたいと要望してきたところですが、今回、空白地域であった中央地域に新たに開設に向けて動き出したと仄聞をしております。予算にも開設準備費が含まれているのではないかと考えておりますが、これまで５カ所の開設が、新たな施設の開設に向けて動き出していると、また進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
今、委員がおっしゃったとおり、中央地区に新たに、ある医療法人が病児・病後児保育をやりたいというお話を今受けているところでございます。今現在の進捗状況ということでございますが、今、事業者と協議をしておりまして、内容については今調整しているところです。開設の例えば日数ですとか、それから定員等詳細については、これから調整の中で決まっていく内容となってございます。
大変これは高く評価したいと思いますので、着実な推進をお願いしたいと思います。またあわせて、このたび１日４，２００円ですか、利用料が無償化になるということですけれども、これは大変思いきった話だなと思っておりまして、無償化に踏みきった理由について、改めてお聞かせいただきたいと思います。
無償化に踏みきった理由でございますが、お子さんが急に体調を崩したときに、仕事を休まず子どもを預かってもらうことができる病児保育については、一定のニーズがあるというふうに思っております。稼働率のほうは先ほど４２％と申し上げましたけれども、保護者が病児病後児保育を利用しない理由として、利用料金が高いというお話が一定数ありました。利用者の利便性向上とともに、費用負担をなくして、真に必要な方がためらうことなく、利用できるようにすることで、子育て世帯の負担軽減、それが無償化の目的でございます。ちなみにですが、無償化は２３区で江戸川区が初でございます。えどがわ５０の子育てプランの具現化の一つでございます。
２３区初、もう本当に大変すばらしいと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。ここでもう一つあるのです。もう一つのお聞きしたい点は、保育ママ助成費の配食業務委託というところがございますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。配食業務は、給食費無償化の一環だと認識をしておりますけれども、保育ママに預けているお子さんは０歳児だから、離乳食やミルク、今まで保護者が持ち込んで、保育ママさんが食べさせていただけると、そういったものを配食業務という形で、給食費の無償化の一環として行うということでございますけれども、どのような方法で行っていくのか、実際のところ。その点と、またお子さんにとっては、アレルギーだとか、様々な病気だとか、いろいろなものを抱えている赤ちゃんもいると思いますので、そのような子どもに対しては、赤ちゃんに対しては、どのようなことに留意をしていくお考えであるのか教えてください。
まず、保育ママの給食でございますが、実施の仕方としましては、乳児用ミルク、それから離乳食のお弁当を提供する形を想定をしております。２点目のアレルギー対応等につきましては、お弁当につきましては、今現在確認してる中では、卵とか乳対応のほうはさせていただいている状態でございます。それ以外については、また保護者の方に確認しながら、場合によっては持参していただくという形も考えております。
ぜひこれ一人ひとり保護者の皆さんとしっかりと調査と言いますか、お話をしていただいて、食の、特にアレルギー疾患のお子さんについては大変なことでございますので、事故のないように、また進めていただきたいと思います。今後の実施に向けてのスケジュール、どのように準備を進めて、いつから始めていかれるのかとか、そういった点について教えていただきたいと思います。
この点につきましては、今回のご提案を議決いただきました後、具体の準備を開始してまいりたいと考えております。具体には、１０月から事業を開始するという予定でございまして、９月上旬には保育ママさんに事業を説明したり、保護者の方に事業説明の通知をいたしまして、意向確認をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
万全な準備で進めていただきたいと思います。数々の子育て支援に関する様々な補助、また、今回の保育ママの給食費無償化の一環としてのそういった取組みも非常に私たちは高く評価をしております。子育て支援には子育て支援の枠を超えた意義があると、私たち区議会公明党も思っておりまして、社会全体の目指すものべきものとして共有されていかなければならないと思っております。地域全体、社会全体で支えていきたいと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後に１点だけ。前に私も衝撃を受けた言葉に「仕事も子育てもと望むと、あたかも罰ゲームを受けるようだった」そういった声があるということを聞きました。大変ちょっと衝撃を受けました。やはり仕事も子育ても、預けたい人は預けられる、そしてまた経済的負担もかからない、安心して、また地域全体、社会全体でみんなで子育てを支えていく、そういったやっぱり社会というか、江戸川をぜひつくっていきたいと思っております。女性が子育ての大半を担っていくとか、それが当然だとか、そういったことではなくて、もう男性も地域も社会も全体で支えていくと、そういったことを私たちもしっかりと、それぞれのライフステージに合わせた支援をしっかり強化していきたいと思っておりますので、一緒に頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
保育ママの件で１点質問と、あと意見をお話しします。先ほど保育ママのお弁当ということだったのですけれども、一言で離乳食と言いましても、月齢によって違ってくるかなと思います。また、単純に月齢だけではなくて、お子様の成長によっては、少し早かったり少し遅かったりかなり細かい配慮が必要な部分かなと思っております。単純に私も預けているとき、離乳食の弁当が大変だなと思っていた一人なので、保護者負担がなくなることは大変喜ばしいなと思う反面、やはり先ほど関根委員からもありましたけれども、食べるものですので、誤飲誤嚥も含めて、保育ママさんとしっかり保護者が話す必要があるかなと思っているのですけれども、この辺は一つ月齢によって、食べるものがかなり細かく変わってくることも含めて、保護者としっかり保育ママが話せる環境であるということでよろしいでしょうか。
これにつきましては、今現在も保護者の方に、お弁当をご用意いただいているわけなのですが、基本的には私ども今進めている現行としては、３回食に移行された時期からご検討いただくということになっております。おおむね９カ月から１０カ月ぐらいでしょうか。その辺あたりから、今想定しているお弁当も中期と後期というふうになっていますので、その辺をご自宅での様子も確認をさせていただきながら、あと実際に提供してるときの、お子さん、赤ちゃんの食べ具合と言いますか、飲み込み具合とか、その辺を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
保育園と少し違いまして、保育ママさんはかなり保護者の方と一対一でお話できる機会があると思います。また、月齢が小さいこともございまして、場合によってはいわゆる新米パパさんママさんという方々が預けられるかと思いますので、ぜひその辺丁寧に進めていただければいいなと思っております。よろしくお願いします。 先ほどの病児・病後児保育に関して、こちらは意見だけです。少しお伝えできればなと思いますので、お聞きいただければと思います。私は子育て世代に限らず、人間は過度なストレスはかからないほうがいいなと思っております。健康のためにも、人生のためにも。先ほど関根委員からもありましたけれども、子育てしながら働くという罰ゲームというような話もありましたけれども、特に子育てする方のストレスはなるべく少ないほうがいいと思っております。なぜかというと、全て子どもに返ってしまうからです。結局、働きながら子育てをするとなると、たくさんのストレスがやっぱりかかってくるのです。その中で、今回の病児・病後児保育なのですけれども、中には子どもが大変なときぐらいお休みしたらいいのではないのという方もいるかと思うのですけれども。結局、今まで休めなかった方とか、そういう方の多くは、結局ご家族でやっぱり議論が行われている。どっちが休むのかとか、誰が休むのかとか、いつも自分が休んでいるとか、そうしたときの本当に小さいストレスなのです。場合によっては、自分がわざわざ預けて、働きに行って、大した額にもならないのにという話も家族の中で出てきたり。結局、今度は職場職場で、子育てしているから、あなたには大きな仕事を任せられないよとか。場合によっては、自分がやりたかったことをなくなく、ほかの人に任せなければいけなかったり、本当に小さいことなのです。年に何回あるかどうか分からないのですけれども、そういう小さい小さい積み重ねが、やっぱりたまに子どもにぶつかるのです。中には、望ましくない言葉を言ってしまうかもしれない。望ましくない言葉を家族にかけて、聞いてしまうかもしれない。そういったところで、何度も言いますけれども、そんなに年間たくさん使われるものではないかなと思うのですけれども、子育て、働きながら子育てする方、また子育てをこれから始めようとする方、ちょっとしたところでつまずくのです。「預かるときに条件に当てはまらなかった」、「まただめだ、子どもが病気になったから預けようと思ったら、こんなにかかるのだ、じゃあ無理じゃん」って。そういう小さい小さい小さなストレスがあるときに固まって、大きな事件になったり、大きなトラブルになったりするのではないかなと思ったときに、かなり大きな額だと思います。そういうときに、これを英断したところは、今働きながら子育てしている方々、また過去の今まで働けない子育てをしていたＯＢＯＧの方々から、きっと江戸川区変わったなというのが見える部分かと思います。そうした意味で、こちらの事業に関しては大変感動しております。これは、意見言いたかっただけなので、ぜひありがとうございましたという点を込めてお話させていただきました。
今の子育てにかかわってお話しします。私も本当にもっといっぱい話したいところですが、若干進行にも協力するとして、本当に今のジェンダー平等の問題は大変大きいということを改めて一言言いたくて手を挙げました。直接予算の関係は一つ質問があります。実際にアレルギー食の場合なんかは、いわゆる除去食ぐらいだったらできるかもしれない。お弁当屋さんで。でも、本当に食材そのものを吟味して、アレルギー食やらなければいけないという大変な課題のあるお子さんが保護者がつくって、それで届けるという形を取らざるを得ないということが出てくるのではないでしょうか。その場合、要するに現金で補助するとか、何かそういう術もあってもいいかなと思ったものですから。そのことについてだけ、まずは質問したいと思います。どうでしょうか。
この点につきましては、今現在の区立園でも、同様にそういった場合は、家庭のご負担でお願いしているというようなこともございまして、今現在、段階としては、そういった本当にもうご家庭から持ってきていただくということについては、そのような形で対応しようというふうに考えております。今後についてまた、その辺はどう進めていったらいいかについては検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
改めて意見として申し上げますが、やっぱり給食費無償化というのをきちんと打ち出すことは、あらゆる子どもたちが無償につながるというふうに考えると、今おっしゃったように、今後検討するとおっしゃっていただきましたけれども、繰り返しますが、除去食で済む程度だったら、宅配のお弁当でやれる可能性はあります。でも、本当に食材から吟味しなければいけない子どもって本当にいるので、そこへの負担軽減を大至急検討していただきたいと。私も区立の保育園も保護者負担だというのは初めて知ったものですから、すみません、下調べが足りませんでしたけれども、やっぱり基本的に給食費無償化の流れをいろいろな子どもたちに保障したいと、改めて意見として述べます。 最後に、ジェンダーのこと一言。ジェンダーギャップ指数というのが、実は２０２３年版が２１日に報道されました。世界経済フォーラムは世界各国の男女平等と示すジェンダーギャップ指数を毎年出しています。日本は総合ランキングで、１４６カ国中、なんと１２５位になってしまった。昨年から９ポイントも落ちてしまって、昨年は１１６位だったのです。やっぱりそういうふうに見ると、韓国が１０５位、中国１０７位と、政治、経済、教育、健康の４分野でチェックするわけですけれども、総合首位は１４年連続でアイスランド。やっぱり変化が少し出てきたということで、何か女性の議員が増えてきたという経緯はありますけれども、東京でも武蔵野市、杉並区などでは、半分女性議員だということも示されています。今回、たまたま総務委員会も女性が多いわけですけれども、別に女性がいるからいいという意味ではなく、単純にそういうことを言っているのではないのですけれども、やっぱり本当にジェンダーの問題を議会で皆さんと一緒に今後も考えていきたいということをちょっと皆さんに言いたくて、執行部だけでなく、私たち自身も考えていきましょうということを一言言いたくて言いました。
子育て支援策については伺いたいことは伺うことができました。そこで、病児・病後児保育のことなのですけれども、２３区初ということで、無償化されるということを大分思いきったものだなというのを率直な感想として持っています。今は夫婦共働きの家庭が多くなっていまして、熱を出さないでと思うときこそ、子どもは敏感に感じとって、不思議と病気になります。子どもが熱を出すとか、病気になるというのは、発達の過程では当然のことです。今回、無償化となりますが、保護者負担が軽減することはプラスの面もあるかと思いますけれども、子どもを預けて働きなさいというメッセージにも受け取れてしまいます。やはり本来は、子どもが病気のときは、保護者が休める社会をつくっていくこと、働き方を変えていくことが必要だと思いますので、意見として申し上げておきます。
私立幼稚園等振興経費の保護者負担軽減補助費についてお聞きします。これは、私立の認可幼稚園が対象ということだと思いますが、幼稚園類似施設も対象になりますか。幼稚園類似施設についても対象となった場合に、認可幼稚園との差額があるのかと、差額があるとしたら、それはどういう理由であるかということもあわせてご説明ください。
類似施設についてのお話ですが、基本的にいろいろ制度は少し複雑になってしまうのですが、保育料について幼稚園関係、認定こども園については月額３万３，０００円を上限としてさせていただいております。それで、類似施設は３万１，０００円というふうになっておりますが、今現在、類似施設は入園料が３万２，０００円ということですので、３万１，０００円を上限とさせていただいてます。
今のは入園料は８万円から１０万円になるということだったと思うので、今のご説明は毎月の保育料というところですよね。
失礼しました。入園料については、一律８万円を１０万円にするというものです。
これは、現行の幼稚園類似施設の保育料に合わせた金額の補助ということで設定した金額ということのご説明だったと思います。今後、また今般のその様々な物価高騰や人件費高騰の影響で上げていこうという幼稚園類似施設の移行があれば、それは認可幼稚園と同等の水準には、当然引き上げは、区としては前向きに対応を検討していくのかなというふうに思いましたので、そのように見守ります。それから、病児・病後児保育については、本西委員が意見をおっしゃってくださいましたが、私も少し同感のところがありまして、今回の病児・病後児保育の無償化については、保護者負担がないということで、今までだったら利用したくても保護者負担がネックだった方々にとっては、非常に朗報だと思います。やっぱり一方で、江戸川区で働く人たちが、そういうことはあってほしくないし、そうそうあると思いたくないですが、でもあなたが住んでいる江戸川区だったら、病児・病後児保育が無償なのだから、預けて出勤できないのかみたいな感じの、やっぱりそういうふうなことがないような、本当に子どもを中心に、子どもに優しい子育てをしている人に優しいということは、子どもにも優しいことなので、一人ひとりの子どもの最善の利益というのを考慮された中に、今回の無償化がせっかく位置づけられるということだと思いますので、柔軟に病気のお子さんが我慢をしないといけないというような社会にはならないように、私も見守っていきたいなというふうに思っております。意見申し上げます。
次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１５款土木費、第１項土木管理費。
ここでは、ヘルメットのことについて、ちょっと簡単にお聞きをしたいと思います。 道路改正法で、本会議でも議論になっておりましたけれども、ヘルメットを上限２，０００円を補助していくということであります。簡潔にお聞きしますけれども、大体市販のヘルメットというのは２，０００円では買えないのだろうと思いますけれども、大体どのぐらいで買えるのかということ。それから、補助を受ける仕組みというのを本会議でも、一時ご答弁があったかと思いますけれども、その中で、どういう仕組みで、もう一度お金をもらえるのかということと、あとやっぱりネットで購入したいという人も中にはいるので、それも議論になっていたかと思いますけれども、それについて、お答えをいただければというふうに思います。
自転車用ヘルメットの市販価格ですけれども、おおむね５，０００円程度のものが多いように把握をしてございます。高性能なものになっていけば、数万のものもございますけれども、市販としては５，０００円、７，０００円、そのくらいのものが多いように思います。補助の仕組みであります。東京都の補助金を活用する仕組みでございまして、区が１，０００円出すと東京都にも１，０００円出してもらえる。合計で最大２，０００円の補助を区民は受けられるというようなことになってございます。具体的にはどのように制度を利用するかということですけれども、対象となる方は区民の方、年齢制限等はございません。都の自転車商協同組合の区内加盟店の中から、協力をしていただける店舗、現時点では２６店舗ございますけれども、こちらのほうのお店で、安全基準、ＳＧマーク等のいろいろな認証基準がありますけれども、安全基準を満たす新品のヘルメットを購入していただく場合に、補助が受けられるということでございます。購入者の方は店頭で申請書に記入をしていただいて、住所が分かる証明書類を見せていただければ、それで割引価格で購入ができる、そんな仕組みになってございます。 あと、インターネットの購入についてでありますけれども、今回について、まず事業の早急な立ち上げの検討を最優先に進めております。事業の性質上、利用しやすい間口を広げていくということは重要だというふうに思っておりますので、今後検討していく内容かというふうに存じております。
ぜひインターネットで、今課長のおっしゃったとおり、最初はこれで進めていくけれども、インターネットでの購入についても検討していくというお話なので、ぜひそこも検討していただければなというふうに思います。 それから、事業の枠でありますけれども、かなり申請があるのではないかなというふうに思います。私も印象的に残っているのは「ヘルメットって助成にならないのかね」なんて言ってきたおばあちゃんも駅に立っていると、いらっしゃったのは事実であります。やっぱり非常に関心が高いということがあるので、ここに踏み込んだということは非常にすばらしいことだというふうに思います。ただ、その枠について、どのぐらい考えていて、その枠が想定を超えたときに、これで終わりですよということになるのか、それともまだそこからいくのか、その辺の考え方を聞かせてください。
想定の枠ですけれども、今回お諮りしていますのは、ヘルメット４，０００個分の補助ということにしております。これが想定個数に到達しそうだということであれば、実績の進捗を見ながら、東京都の補助金の額で活用しきれていない部分もございますので、改めて補正の予算をお諮りして、補助額を追加していくようなことを想定をしてございます。
これで最後にしますけれども、ぜひ４，０００個で打ちきりですよということにならないように、補助金の余りの部分もあるというふうに聞いていますから。プラスで補正予算でも何でも組みながら、ニーズに応えていくというのは大事なことだと思うので、ぜひそれはお願いをしたいと思いますし、来年度以降も、これから新年度の予算編成、また来年度以降もヒアリング等々も始まっていくのだろうと思いますけれども、ぜひ進捗状況を見ながら、当初予算にしっかり積んで、来年以降もやっていただける。これは、非常にタイムリーでいい事業だというふうに思いますので、更に先に進めてほしいなというふうに思います。
今、高木委員のお話で、概要詳しく分かりました。私もこの自転車用ヘルメット、ぜひ公費助成をお願いしたいということを申し上げてきたので、非常に迅速に今回踏みきっていただいたこと、大変ありがたいと思っております。高く評価をしております。今の高木委員のほうからのお話もほぼ分かったのですけれども、最後のほうで、申し込みが多くなって、その後どうするのかという話があって、都の補助金がまだ活用されていない部分があるので、４，０００個を超えても更にしっかり進めていくと話がありましたので、非常にそれはよいことだなと思っております。自転車事故というのは、やはり今大変な問題になっていると思います。今日、テレビでちょうどやっていて、自転車がぶつかったときに横倒しになって、やっぱり頭を激突すると、そのときにやっぱりヘルメットが非常に有効だということも改めてやっていまして、ヘルメットをかぶっているか、かぶっていないかで致死率が２．４倍違うと。非常にそういった結果も出ているということで、これはもうずっと引き続き、継続してやっていただきたいなと私は思っておりますけれども、都の上限額を使いきった後どうするのか、独自に江戸川区としても継続をしてほしいなと思いますが、その点については何かご検討の余地はあるのでしょうか。
都の補助金の枠を使いきった後のことということになりますけれども、区民の皆さんの生命、安全を守るための施策でありますので、申込みの実績を見ながら、検討をしていきたいというふうに考えてございます。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。最後に、ヘルメットは大変有効であるということと、プラス、今、自分の身を守る安全グッズ、自転車に関するもの、何かいろいろなものが出ておりまして、例えば自転車後部につける反射板、今、電動式のものがあって、夜間非常に目立ったりとかが次々と出ていると。また、そういったものも、個人でつけながら自分の身を守るという、そういったものに全て補助金をつけろと申し上げるつもりはないのですけれども、要は自転車を走行するときに、いかに自分の身を守る、そういった安全対策、意識を持たせるかとか、またマナーの啓発、マナーも本当に今問題になっておりますから、ヘルメットのそういった推進と同時に。年齢対象を問わずに、全てヘルメットを希望の方にはということなので、非常にすばらしいなと思いますので、同時に安全対策やマナーの啓発を含めて、区民により一層深く意識の啓発を高めていただきたいなと思いますけれども。本区として、今後どのようなそういった啓発に関する取組み、お考えがあるのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
交通安全ルールのマナーの啓発の点につきましては、全く私もそのように思います。ですので、今回ヘルメットを購入をしていただく方、補助を受ける方に対しては、自転車安全利用五則という国全体で定めている自転車利用のルールがございますけれども、これを啓発するパンフレットを同時にお渡しをして、交通ルールを学んでいただく機会としても活用したいというふうに考えてございます。イベント啓発であったりとか、我々常日ごろ、交通安全の啓発に取り組んでおりますけれども、これらと連動して、区民全体の交通安全意識向上にもつなげていく契機としたいと考えてございます。
しっかりと私たちも推進して協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よく経過が分かりましたし、内容も分かったのですが、二つ少し確認したいと思います。自転車屋さんが中心になって、協力店ということで２６店舗とおっしゃいました。全くイメージなのですが、ちょっと少ないかなと、もっと広げていく方向はどうなのかということが１点目の質問です。 それから、今マナーをそれぞれパンフレットを渡してと言いましたけれども、やっぱり自転車さんがそういうヘルメットのつけ方も含めて、丁寧に教えてくれるというか、そういう相談機能も兼ね備えているところが多いのではないかなと思うのです。やっぱりそういう自転車屋さんの協力も得ながら、安全マナーも伝えていくということも含めて、そういう自転車さん同士の連携は当然されていると思うのですけれども、そういう連携の状態というのはどうなっているのかなと。自転車さん同士のお互いの連携と言うのでしょうか、２点もし分かれば教えてください。
協力店舗２６店舗ということで、若干少ないのではないかというお問合せであります。まず、この店舗で即ご協力をいただけるところを中心にということで始めさせていただきますが、これでいいとは考えておりませんので、今後、間口を広げていくような工夫というのはしていきたいというふうに考えてございます。 あと、ヘルメットのつけ方の指導というお話がございました。こちらにつきまして、自転車総合組合の皆さんと、ヘルメットを販売する際に、正しいつけ方も指導するようにご協力をいただきたいということで、お願いをしているところでございます。自転車店同士の連携ということですけれども、支部の中で会合等はあるかと思いますので、そういったところでも、我々が考えていることの情報共有というのはお願いをしていきたいというふうに考えてございます。
順調に準備されていることが分かって安心しました。先ほど、関根委員もおっしゃっていましたけれども、もっと広げていくということもぜひ検討していただいて、今後も安全対策を強めていけたらと思います。
こちらのヘルメットの件で意見と要望でございます。答弁を求めるものではございません。まず１点、こちらのヘルメットなのですけれども、これから購入される方に、助成というところで、私も大変望まれる声があったのでよかったなと思う反面、そもそもこちらの自転車ヘルメットの努力義務化というのは、今年の４月からということで、言ってしまえばもっと早くからご用意された方も区内にはいらっしゃいます。都内のほかの自治体によっては、努力義務化に合わせて、またその前からヘルメットの助成をされている区もあるように聞いております。そうしたときに、これは意見と要望でございますので、ぜひ参考にしていただければと思うのですけれども、今回のヘルメット助成に関しては、ヘルメット着用率が上がるように促進するという意味合いも込めてというところは理解するのですけれども、言ってしまえば、努力義務化に合わせて、ちゃんと考えて、しっかり自分たちの命を守ろうと言って頑張っている人たちが少し損をするというか、何か先に買っちゃったなとがっかりするような感じになってしまうのは何か寂しいなと思っております。なので、今後こういう何かの努力義務化とか節目節目があるかと思うのですけれども、そのときには、なるべく江戸川区もそれに合わせて、こういった補助金が展開されるといいなという、こちらは意見と要望でございます。 もう１点、先ほど関根委員、大橋委員からもありましたけれども、私ども会派もやはり自転車の交通マナーに関しては、課題視しているメンバーが大変多いです。ぜひこれを機に、いろいろな啓発という言葉ございましたが、もっといろいろなところでできるものがあると思いますので、ぜひよろしくお願いしますということで、要望で終わります。
こちらの交通安全対策費のポスター印刷費等は８２万円は、これも自転車用ヘルメット購入費補助金のポスターということですか。まず、そこを確認させてください。
ヘルメットの購入補助にかかわる事務費でございます。
そうすると、江戸川区の駐輪場をはじめ、いろいろなところでお知らせをしていかれるのだなということだと思います。この自転車用ヘルメット購入費補助金については、希望される区民の方々がいらっしゃるのは私も認識しますし、大変前向きに受け止めたいのですが、ヘルメット自体の商品の流通状況というのが少し気になりまして、なるべく私も江戸川区内で購入したいと思うと、そんなに町場の自転車屋さんに店頭在庫としてたくさんあるところばかりではないというか、ぱっと見ると見当たらなかったりとかいったようなこともあったりするのですが、十分欲しい方が購入できるというような商品流通の見通しというのは、どうなのでしょうか。
商品流通の見通しでありますけれども、全国的にヘルメットの流通、圧迫しているというようなことは報道ベースで、我々も承知をしております。自転車販売店の方とやり取りをしても、なかなか入ってこないよというようなことはお話としてはございます。ただ、お客様に対しては、注文を受けて発注をしてやっていくということで対応はできている。このように伺っております。
商品流通というと、恐らく小売店だけの努力とか、江戸川区の区役所の努力とかでどうにもならない。もっと社会的な全体の状況というのもあると思いますので、ぜひ注意深く無理のない予算執行になりますようにということで見守らせていただきます。
次に、第３項道路橋梁費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第１６款教育費、第１項教育費。
ここでは、学校給食費の無償化についてお聞きしたいと思います。今回の学校給食費の無償化につきましては、もう若い世代のお母さん方からはもう大変助かるとの声をたくさんいただいておりますし、また複数のお子さんを持ちのお母さんからは、その分を塾代に回すことができる等々、もう様々なお声を聞いております。このたびの区長のご英断を高く評価をいたしております。その上で、実施に当たって幾つか確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず１点目ですが、子どもたちの中には小・中学校として、アレルギーであるとか、先ほども少し保育ママのときにも触れましたけれども、またほかの病気で食べられないとか、あるいは宗教的な理由で食べられないものがあるとか等の理由でお弁当を持ってきている子がいる。また、牛乳を飲めない子どもたちも一定数いると仄聞をしておりますが、どのくらいの人数の子どもたちがいるのか。また、今回の給食費の無償化によって、そのような子どもたちへの対応もどのようにしていくのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
アレルギー等の理由で給食を食べられないで、弁当等を持参しているお子さんたちですけれども、こちらの人数につきましては、詳しい人数はまた再度調査するのですけれども、令和４年現在で言うと、年間を通して毎日お弁当を持参している児童・生徒、この例には医療的ケア児で、流動食のお子さんも含んでいるのですけれども２５人で、牛乳アレルギーとか、牛乳を飲むとお腹を壊してしまうとか、そういった理由で牛乳を飲んでいないお子さんは８３人、大体合計約１１０人程度と考えています。こちらの子たちへの対応ですけれども、こちらの子たちは学校に来て、給食を食べたくても食べられないお子さんなので、特に配慮をしなければないかなと考えております。まず、毎日お弁当を持ってきているお子さんについては、現在の給食費の範囲内で補助することを。また、牛乳を飲んでいないお子さんについては牛乳代のみの補助を考えております。こちらの予算、現在、今回計上している予算の範囲内で実施していこうと考えております。
こういったお子さんたちには補助するという形ですけれども、その補助というのは、現金でということでよろしいでしょうか。
今、現金で給付することがいいのか、またほかに別にもっといいやり方があるのか検討しているところでございます。
検討、よろしくお願いしたいと思います。次に、実施に当たってスケジュールについて改めて確認をさせていただきたいと思います。本会議での区長のご答弁でもいただいたのですけれども、７月上旬に学校から保護者に対して通知を出すと。９月１日から実施ということをお聞きしましたけれども、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
今後ですけれども、６月３０日にも議決をいただけたら、７月の上旬に、保護者に向けた通知と補助金を学校長の口座に振り込むための委任状を発送します。委任状というのは、補助金を保護者に払って、保護者から学校に口座に払うというそういう２段階のものではなくて、委任状をいただくことによって、区から直接口座に支払うことを委任する委任状です。 こうしたことによって、保護者と学校事務の手間を簡略化していきます。そして、委任状が提出されたら、９月分の給食費の引き落としを停止していきます。
委任状、そしてこれを回収したりとか、様々大変な事務が一時増えるのかなと予想しますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。 あと最後に、今回の給食費の無償化については、もちろん保護者の皆さんからもすごく喜んでいただいていますし、また一方、実は教職員の皆様、学校関係者からも今まで多く要望いただいていまして、大変喜ばれています。というのは、今回の無償化は子育て世帯の負担軽減でもあるし、食育の根幹をなす安定した安全な給食の確保と同時に、教職員の負担軽減にも寄与するという側面も私たちは持っていると考えております。これまで、区議会公明党としても、教員の働き方改革として、給食費の公会計化を訴えてまいりまして、その準備も着々と進めてきていただいていることは、しっかりと理解をして認識をしておりました。今回の予算書を見ますと、学校給食管理システム導入等委託料が、小・中学校ともにマイナスになっているのです。これは公会計化への準備にかかわる経費なのかなと思っているのですけれども、今申し上げたとおりなのか、これはなぜマイナスになっているのかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
委員おっしゃったとおり、給食費の公会計化については、給食費の未納金徴収という教職員の負担軽減を目的にしたもので、これまでは先行自治体とか、条例や規則の研究を行って、令和６年度の実施に向けてシステム開発の予算を令和５年度に約３，８００万ほど計上してきたところです。しかし、給食費の無償化によって、給食費の未納金徴収という公会計化の大きな目的の部分が解消されてしまうので、今回のシステム開発の予算は全額減額して、公会計化は延期するという形になります。
確認させていただきました。９月１日の実施に向けて、もうすぐ７月ですから７月８月ともう一時的に非常な大変な事務事業が発生していくのではないかなと思いますけれども、しっかりとまた現場には皆様にはご苦労おかけしますけれども、しっかりと進めていただきたいと思います。 もう１点だけここであるのですけれども、いいですか。簡潔にいきたいと思います。もう１点は、教育相談費の中の校内別室指導支援員についてお聞きしたいと思います。不登校対策についても、代表質問で質問させていただきましたが、今回、予算に初めて校内に居場所を設けて、人を配置するという校内別室指導支援予算がついたということは、非常にこれはもう画期的で高く評価したいと思っております。まず１点目は、小・中学校への配置の人数や時間など、概要と実施に向けての具体的なスケジュール、そして居場所である場所の確保についてはどのようにお考えなのか教えてください。
現在、こちらの配置人数につきましては、１校２名、１日８時間、週５日を想定しております。こちら今、人数のこともお話しさせていただいたのですけれども、スケジュールとしましては、こちらのほう議決を受けましたら、７月から学校に説明いたしまして、あと人員の募集のほうを進めてまいりたいと思っております。ただ、この事業なのですけれども、東京都からの委託事業となっておりまして、学校のほうが都から指定されております。江戸川区は小学校５校、中学校１９校となっております。そちらの学校に説明し、募集をかけていく予定になっております。場所の確保なのですけれども、空き教室の利用を今現在想定していますが、空き教室がないところに関しましては、各学校にはエンカレッジルームであったり、教育相談室をほかの目的で使っている部分もあるのですけれども、そこをうまく活用しながら、不登校児童・生徒の居場所づくりをつくっていこうと思っております。
小学校５校、中学校１９校だということで、都の指定だということも分かりましたけれども、全校に広げていただきたいと思っております。今までも、学校内の居場所、教室に入れない子どもたちが学習したり、そこにとどまることができることを、ぜひ設けていくべきだと訴えてまいりましたけれども、なかなか人がつかないというところで、それを学級担任とかに任せるのはなかなかできないという、そういった現状があるということもお聞きをしておりましたので、今回このような措置、また支援員がつくということは、非常に大きく前進することだなと思っております。 最後に、当然のことなのですけれども、ここで子どもたちが様々なタブレットを使ったり、またいろいろなこと学習をしていく、そういった環境を整えていく中で、そういった学習の内容が成績評価にしっかり反映をしていただけるように、またそういった場所になるように、非常に期待をしておりますので、その点進めていただきたいと思っております。いずれにしても、１，０００人を超える子どもたちがどこかにつながっている。学びの確保をしていただいている。この限られた５校、１９校だけではなく、そのほかの学校もほかの居場所も全部フル活用しながら、子どもに寄り添い、子どもの声を聞きながら、しっかりと不登校についての具体的な対策を進めていただきたいと思います。非常に教育委員会の皆様の進めていくのだという、そういった気持ちも伝わってきておりますし、また具体的に私たちは協力はもちろんしていきたいと思いますので、一人でも多くの不登校の子がいなくなればいいな。また、不登校であっても、自分の進むべき道に堂々と進んでいく、全ての子どもがそういった道を進めるように、江戸川区の子どもたちのために力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
給食費の無償化についてです。無償化について、給食についての意見を言えなくなるのではないかと心配される保護者の方もいらっしゃいました。給食費の保護者負担がなくなるだけで、そのほかの給食についてのこれまでの活動というのですか、そういうことは変わることはないということでよろしいでしょうか。
給食につきましては、今までも給食調理の民間委託を行ったときに、過去に設置した給食運営委員会というものがありまして、ここでは学校の管理職、ＰＴＡ、学校評議員、学校医、栄養士、栄養職員、給食調理業者等で構成しているのですけれども、ここで給食の献立を考えたり、給食への取組みを話し合ったり、また人気メニューの試食を行ったりとか、そういった場面で意見を聞いているところでございます。それ以外に関しても、無償化になったからといって意見が言えないとか、そういったことは全くあり得ないことであります。
各学校に設置されている給食運営委員会ですか、そこで話し合われたことについては、今後もホームページで公開をして委員だけではなくて、委員以外の保護者や関係者も共有できるようにしていただくようお願いします。給食の考え方や内容については、地産地消を進めることとか、有機食材を取り入れることなど、これまで以上に生涯を通じた心身の健康を保つための給食となるように工夫をしていただきたいと思います。
本会議でも質問させていただきましたが、本当に学校給食費の無償化がたくさんの方に喜ばれていると。中学３年生の保護者の方も一番短く恩恵を受けると言ったら言葉があれですが、支援を受けるわけですけれども、本当に喜んでおいでだったので、どれだけ皆さんが待ちに待った対応だったかなということを改めて実感している一人です。そこで、学校の給食の中身を維持するというのは、今、課長がおっしゃったようにきちんとされていると改めて思ったわけですが、私、献立なんか見ていると、例えば小松菜は大体週１回、多いところはもう２、３回使っているのです。本当に江戸川区の小松菜をきちんと位置づけて活用しているというのは、これからも当然やっていただくと思いますけれども、やっぱり子どもたちの食の安全を維持するとか、それは当然だと思いますので、今の本西委員もおっしゃったような、中身について、改めて地産地消、食の安全について確認させてください。 それからあと、先ほど関根委員もおっしゃっていたアレルギー食の関係の補助は本当に検討いただくということで、先ほどの保育ママさんとか、保育園のことなんかも含めて、やっぱり食を保障していくという点では、ぜひ補助を具体化できたらいいなと思っております。重ねて要望です。 最後に一つだけ改めて要望なのですけれども、特別支援学校鹿本学園の子どもたちの小学校、中学校となると当然対象になるわけですが、都立学校なので、私が言うのもあれなのですけれども、共産党都議団が議会で取り上げて、東京都がこれを無償化するように要望したのですが、東京都の返事は無償化しないという返事だったのです。なので、やっぱり何かの形で江戸川区で無償化につなげていけないかと、それを検討していただけないかということを改めて要望するのですけれども、検討の可能性というか、探ってもらいたいのですが、どんなものでしょうか。
まず第１点目の地産地消の考え方については、これまでどおり維持していくというところでございます。 ２番目の特別支援学校への支援ということですけれども、こちらのほう、国立、都立あると思うのですけれども、いずれも本来国、または都が実施すべきと考えています。ただし、こういったお子さんというのは、区の就学相談を受けて、都立のほうがいいのではないですかとか、そういったご案内をしているところなので、どれくらいの人数がそもそもいるのかとか、これらの学校の給食の内容とか、値段というのはどういったものになっているのかとか、またこういった子たちが現在受けている補助金はどういうものになっているのか、また、今現在、補助金を実施している自治体はこういった補助金との整合性をどう取っているのかとか、そういった把握すべき事項がたくさんありますので、そういった実情調査をするとともに課題を研究していきます。
課長から、私はかなり前向きかなと思ってご答弁いただきました。少し一つ紹介しますけれども、ホームページから取ったのですけれども、品川区が学校在籍者の給食無償化の趣旨を踏まえ、都立特別支援学校在籍者については、品川区立学校に在籍していたら享受するはずであった都立特別支援学校の給食費相当支給と奨励費の支給区分に応じ、減額支給または対象外とするとしました。やっぱり保護者の指定口座に振り込むということで、１年から３年生は年間６万２，４００円、４年から６年生は７万２，１５０円、７から９、中学生部分８万５，８００円というふうにありましたので、これも参考にしていただいて、なかなか難しいことがあるというのは課長のおっしゃったとおりよく分かりますので、ただ同じ区民の子どもたちで、本来区立の学校に来たかもしれないという子たちの可能性もあるわけですから、やっぱりそこのところを踏まえて研究して、ぜひ踏み出していただきたいと思います。
先ほど関根委員からございました校内別室指導支援員配置事業について、２点お伺いいたします。１点、先ほど１校に２名ほどの配置で人員募集していくということなのですけれども、こちらの２名に関しましては、どういった人材というか、どういった方を検討されているのかという点が１点と、あと先ほどの設置学校数の中で小学校が５校という言葉がございましたが、この数的に全校数からすると、少ない数だなという印象なのですけれども、この５校という数に対して、区として十分な数だと思っていらっしゃるのか、それとももう少し多いよと。先ほど関根委員からも全校にというお声がありましたけれども、こちらは、どのようにお考えになっているのか、こちら２点お願いします。
一つ目の質問、人材についてなのですけれども、想定していますのは地域の方であったり、退職された教員、また教育実習生等の大学生を想定しております。また、幅広く人材を募っていきたいと思っております。その人材が学習サポートや悩み相談、何よりも子どもたちと先生をつなぐ役割を担ってほしいなと思っております。 今回、小学校二つ目の質問なのですけれども、小学校５校というところなのですけれども、希望としては全校いきたいところなのですけれども、東京都も全都で小学校は３７校の指定をしております。その中で、３７分の５というところでは、結構江戸川区選んでもらったなと思っているところでございますので、ここでしっかりと江戸川区成果を出して、全校につなげていけたらなと思っておるところでございます。
元々の枠数がある中で、少ない数というか、でもそれでもというお話がございます。ぜひとも私もなるべく子どもたちの学びの機会がなくならないようにと思っておりますので、こちらぜひお願いします。 もう１点別のところで、こちらも体育健康教育推進校の設置というところで、少ない額なのですけれども、計上されております。余り聞きなれない名称でしたので、こちらもどういった事業なのかお聞きします。
こちらの事業ですけれども、東京都の事業でございまして、全額補助をするものでございます。体育健康教育推進校というものを東京都全体で３０校指定してございます。内容なのですけれども、運動やスポーツとの多様なかかわりを通して、健康で活力に満ちた生活をデザインする資質や能力を育成するため、効果的な体育健康教育を実践的に研究するというものでございます。各学校に５０万円が配付される予定でございます。江戸川区で、都内３０校のうち２校が指定されまして、１校が瑞江第三中学校です。こちらは、民間スポーツクラブのインストラクターを研修講師として招くなど、外部と連携した取組みを推進するという目的で指定を受けてございます。もう一校が葛西第二中学校でございます。こちらは、今、学校改築進んでおりますけれども、学校改築等でグラウンド等が使用できない中でも、体育教育を推進するための取組みを研究するということで、こちら２校指定となってございます。２年縛りでございますので、今年度終わったところで研究発表、そして来年度終わったところで、もう一度研究発表というところになってございます。
瑞江第三中のインストラクター等は大変興味深いなと思って聞いております。毎年毎年、体力調査の結果が出ておりますけれども、やはりデータを見る限り、体力にちょっとだんだん陰りが見えてきているなというのを私も感じております。健康長寿を目指す江戸川区ですので、なるべくこういった若いうちから体を動かすということが、習慣化するようなものはぜひぜひ進めていただけたらなと思っております。
学校給食費の無償化について少し進行へのご協力で意見とします。アレルギーのあるお子さんたちや都立学校、都立特別支援学校に通うお子さんたちへの対応についてなど話が出ております。私も本会議でも、病院内の院内学級に在籍するお子さんはというような例を挙げました。斉藤区長のほうから、きめ細かく対応したいというようなご意向の表明もあったように受け止めておりますので、その姿勢を高く評価するものであります。これから９月に向けて、いろいろな課題が出てくるかと思いますが、あるいは実施後も出てくるかと思いますが、誰も取り残さない、学校給食無償化というふうになるように見守っていきたいと思います。必要であればぜひ議会にもご相談いただきたいということでお願いします。
次に、第１７款公債費、第１項公債費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で歳出の審査を終わります。 次に、１１４ページから１１７ページまでの補正予算給与費明細書について何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第２条継続費の補正ですが、第２表継続費補正は６ページと７ページにあります。 なお、補正予算継続費調書は１１８ページから１２１ページで、１２１ページに記載されています。第２条継続費の補正について何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、１ページに戻りまして、第２条繰越明許費の補正ですが、第３表繰越明許費補正は、８ページと９ページにあります。第３条繰越明許費の補正について何かありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第５４号議案、令和５年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）の審査は終了いたしました。 お諮りします。 第５４号議案について、議案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５４号議案は原案のとおり決しました。 次に、第５５号議案、令和５年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）ですが、予算書同説明書の１１ページをお開きください。 第１条歳入歳出の予算の補正ですが、第１表歳入歳出予算補正は１２ページと１３ページにあります。 それでは、１２６ページをお開き願います。歳入第４款都支出金を審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいですか。以上で歳入の審査を終わります。 次に、歳出の審査に入ります。１２８ページをお開き願います。第５款保健事業費を審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、歳出の審査を終わります。 以上で、第５５号議案、令和５年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査は終了しました。 お諮りします。 第５０号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５５号議案は原案のとおり決しました。 次に、第５６号から第６２号までの各議案については、はじめにお諮りしましたとおり、いずれもパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため、規定を整備する議案でありますので、一括して審査願います。
質問というか確認のような感じなのですけれども、今回まとめてパートナーシップにかかわる条例が出されました。東京都がパートナーシップ制度を昨年きちんと設けて動いているわけですけれども、それに準ずるものというふうに捉えていいのかどうかが１点。 もう一つ、江戸川区で出されている条例案というのは、２３区大体どこでも同じような形なのかどうか。以上、２点お願いします。
まず、パートナーシップ制度を準じているかどうかということですけれども、申請は同性パートナーシップの関係にあることが分かる資料を職員から求めるということになります。提出資料としましては、自治体でのパートナーシップ制度、これを利用しているようであれば、それが分かる受領書などの資料、またそうでなければ申立書とか、戸籍の抄本などを基本とする予定でございます。そういう面からしますと、東京都、あとは江戸川区のパートナーシップ制度に準ずるものと考えております。また、条例の内容でございますけれども、給与、手当に関する条例は２３区統一でございます。
条例の中身が勤務条件にかかわるものだということで、同じだとお聞きして、なるほどと思いました。それで、これは要望なのですけれども、このように具体的にきちんと条例になったというのは、私はとてもよかったと思っています。それで、今度は区民のほうも、そういう同じような条例がきちんとできるようになっていく方向を望みたいと。区民がということになると、それぞれの区内の事業者とか、そういうところに、こういう区が示した条例、これからここで確認されたらですけれども、条例なんかも示しながら啓蒙するというのでしょうか、そういう方向をぜひ考えてほしいなと思って。ただ、それをちょっと回答するところはないかもしれませんけれども。もし、ご答弁できるようでしたらお願いしますし、できなかったら、一応要望ということでお願いします。
要望としてお聞きします。
お尋ねを申し上げます。これらの条例で、パートナーシップ関係について、双方またはいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した２者間の関係、その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める２者間の関係をいうということで、明文化されているところであります。ちょっと気になりましたのは、婚姻関係に相当すると任命権者が認めるということなので、既に事実婚の職員の方も対象になってきているかと思いますので、事実婚の定義を広げるというか、婚姻関係に相当すると任命権者が認めるということなので、事実婚ということで、ここで言うパートナーシップ関係を包摂するということもできるのではないかなというふうに考えたのですが、そういうふうにはならないものなのでしょうか。どうしてでしょうか。
いわゆる事実婚のところですけれども、事実婚のところは事実婚と明記しているわけではございません。届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情のあるものというふうに、パートナー関係とは文言整理をしているところでございます。
つまりその届け出をできる婚姻制度に届け出ていないという関係性ということで。現状では、双方いずれか一方が性的マイノリティの場合に、婚姻を届け出るということが仕組みとして用意されていないので、新しくパートナーシップ関係というものが定義に盛り込まれたということですね。分かりました。将来どうなっていくかというのありますけれども、また法改正等で、これは婚姻を届け出ることができる、双方または一方が性的マイノリティである状態で、婚姻届を出せるというのだったら、またその段で、これらの条例も変わっていくということでよろしいでしょうか。
今後の社会情勢を見極めながら、２３区で文言整理しておりますので、２３区の中で検討していきたいというふうに考えております。
確認なのですけれども、今回のはパートナーシップ関係の方ということなのですけれども、事実婚の方々への対応というのはどのようになっているのかというのを教えてください。
事実婚につきましては、これまでも文言の中に入っておりましたので、同様でございます。
今回のパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするための条例改正が行われたことはとてもよかったと思っております。意見が届いているのでお伝えしますが、このたび国において、パートナーシップ関係にかかわるＬＧＢＴ理解増進法が可決成立しました。何度も修正があって、差別を許さないという文言から、不当な差別はあってはならないとなり、性自認という言葉は、性同一性へと変わり、更にはジェンダーアイデンティティという表現になりました。いわゆる４党修正法案が通ったわけなのですけれども、江戸川区に暮らす当事者からは「差別が助長されてしまうような法律はできないほうがよい」という意見がありました。また別の方からは、今回の法案が通ったわけですけれども、通る前に来たので、すみません。「例えば、身体的には男性で、性自認は女性であるトランスジェンダーの方が女性風呂や女性トイレに入れるようになる。それを拒めば、差別とされるので拒否できない。だから、女性の権利が侵害されてしまうとんでもないことになる」とおっしゃって、ＳＮＳの記事の投稿とともに、メッセージをいただきました。「現に、ＬＧＢＴＱ＋の方への配慮ということで、荒川区では公衆トイレの女性用がなくなっている。多目的トイレと男性用だけとなっており、江戸川区もこのようになっては困る」という意見も届いたりしました。これら一連なのですけれども、女性の安全ということがトランスジェンダーの権利擁護によって脅かされてしまうということであっては、トランスジェンダーの方への差別が助長されることになりかねません。トイレというのは、誰もが安心して安全に使えることが必要です。ＬＧＢＴＱ＋の方のみならず、女性や障害者、子ども、外国人など全ての人がありのままの自分を認め、お互いを尊重する社会をつくっていくことが必要なことです。今回のパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするための議案、これについては、こうした実質的なことを一つずつ変えていくということで、お互いに尊重する社会へつながると考えております。高く評価します。
意見を一言申し述べます。同姓の結婚ができないというのは憲法に違反していると、全国５カ所で一斉に国を提訴した裁判で、五つの地裁のうち４地裁、札幌、東京、名古屋、福岡がまたは違憲状態との判断を下しました。この訴訟の結論からも、現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提としており、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的、経済的権利が認められていないことを解消して、そういうことをぜひとも国に求めてほしいと。今、まだまだ先が長い話にならないように、やっぱり同性婚は世界の潮流となってきていますので、今３４の国と地域で同性婚を認めています。パートナーシップ制度を進めるということと同時に、同性婚についてもぜひとも積極的に法改正を求める立場で、今後も取り組んでほしい、よろしくお願いします。
家族の実態に即した今回の条例改正ということだと思うのでよいと思います。更に今後、例えばいわゆる連れ子さんを養育する側が、今だと育児休業の対象になっていないとか、まだまだいろいろなことがあると思うので、２３区の皆さんの実態に即した前向きな制度改定ということは非常に好ましく思って見ておりまして、今ちょっとＬＧＢＴＱと女性の安全ということがあったので、すみません、喫緊の課題かと思うので一言申し上げたいのですが。例えば、女性用のトイレなり、女性用のスペースに見た目が男性の人が入ってきた。例えば例がありましたけれども、それが誰が入って来ようが、誰がいようが、やっぱり身の危険を感じたりしたら１１０番通報するであるとか、施設管理者に相談するであるとかは、これは全く差別ということに当たらないというふうに思います。それはもう身の危険を感じたということで、身の危険を感じることが差別でもないし、身の危険を感じて通報したり相談することというのも差別ではないというふうに思うので、何かそれについては、江戸川区も、様々な公共施設で、そういったトイレ等スペースがあるので、整理して、きちんと区民とも明確に共有していくということを望みたく思います。
先ほども出ておりましたけれども、ようやくＬＧＢＴ理解増進法が成立をいたしまして、ということは、まだまだこれからということなのです。その中でも、江戸川区がしっかり一歩進めてくれたということで、受け止めさせていただいております。その上で３点お聞きします。まず１点目が、同性パートナー、やっぱり知られたくないという方、やっぱりいらっしゃるわけです。その方に対して、どのような形でその方が申し出をされるのか。どのような形で申し出ができるのか。例えば、所属の課長に言うのかというところがどのようになっているかが１点です。 プラス、あと２点目は、アウティングです。それがないような形の体制というのは、区としてどのように整えていくのか。 そして３点目については、パートナー関係を当然解消することもあるわけです。それを解消した場合には、どのような対応になるのか。以上３点お聞かせください。
まず、１点目でございます。申請につきましては、所属長を通して、職員課に届け出を出すということになります。 二つ目、アウティングについてでございます。個人情報については、これまでもしっかり管理してきたところでございます。引き続き、本人の意図せず情報が漏れることないよう、いわゆるアウティング、これは研修、ＯＪＴなどを通して徹底していきたいというふうに考えています。 あと、パートナー関係が解消された場合ということなのですけれども、これは条例で、制度利用の条件を欠いた場合は届けないといけないというふうになっております。ですので、解消した場合は、職員はその手続きを速やかにしないといけないということになります。
以前も議会で、やはり理解を深めるためには、隗より始めよということで、区役所からというふうにお伝えさせていただく中で、区としてもしっかりと進めるということであります。ただ、まだまだこれからということもありますので、誰もが住みやすい江戸川区になるためにしっかりと進めていただきたいと要望しております。
それでは、第５６号から第６２号までの各議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第５６号から第６２号までの各議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第５６号から第６２号までの各議案は全て原案のとおり決しました。 次に、第６３号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例について審査願います。
いただいた資料の中で、たくさんの改正を提案されています。地方税法等改正に伴い、以下の次のように改正するということでたくさんあります。特に私は１点、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、国税である森林環境税の賦課徴収を区が行うことに伴い、規定を整備するということに関して、一つ質問し、意見を述べたいと思います。このようになった経緯というのがもし分かれば、こんなふうに税制が変わってきた経緯が分かれば教えてください。これが質問です。
平成３０年１２月２１日に閣議決定されました平成３１年度税制改正大綱を踏まえて、翌年の３月２９日に公布されたということになります。
ぱっと私のほうもつかんでいなかったので、どういう変化があったのかなと思いました。それで例えば、これで改めて私も調べてみたのですけれども、今年度の当初予算に森林環境譲与税交付見込み額として７，１００万円が計上されていました。予算書を確認したところ、これは２０１９年から、もう既に毎年江戸川区にも予算が交付としてきていたということも分かっています。どんなふうに使っているのかなということもお聞きしたのですが、学校の改築のときに、床とか壁とか木材を使用するところに扱っているというふうにもお聞きしているところです。そこで、私が改めて不思議だと思ったのは、国税なのに、どうして森林環境税は江戸川区が徴収することになったのかというのを疑問に思ったのです。だから、それで経過が分かればと思ってお聞きしましたが、先ほどの答弁ではそういうふうに決まったからということでございましたけれども、本来ならば国税なのだから、やっぱり江戸川区が徴収するのというのは少し違うのではないかというふうに思います。改めて意見も述べさせていただきますけれども、今回の改定では、復興特別住民税、これは東日本大震災の災害の後の２０１４年度から１０年間、年間１，０００円を住民税均等割に上乗せ。そして、これが今年２０２３年に終了するということで、本来なら１，０００円税金が少なくなるわけだったのです。ところが、今回森林環境税として、住民税均等割にまた１，０００円の国税を上乗せして提案されたと。そうなると、やっぱり税金の徴収の方法で問題があり、賛成できないという、その立場を表明したいと思います。それから、すみません、意見もう少し。手短に言いますけれども。森林環境税という言い方は、名前だけ見たら、一概に否定できないという側面があると思います。でも、これは住民税、所得税、非課税の低所得者も負担する逆進性が高い。それから一方、温室ガスを大量に排出する企業など、法人への負担がありません。温暖化対策としての森林環境を保全するためにも、温室ガス排出企業こそ負担すべきであると考えています。 また、徴収された税収は今後、今もう既に江戸川区も受け取っているわけですけれども、森林環境譲与税として都道府県に１０％地区町村に９０％の割合で区分して実施されているわけですけれども、このやり方をずっと続けていくということについて、例えば、私も１，０００円だからと思って、納税者何人ですかと聞いたら、昨年度は３５万８，０００人と。そうすると、１，０００円だから、３億５，８００万円超、全員もらえたら３億５，８００万円の収入があって、それは国にそっくり納めるわけです。でも、もらうお金は７，１００万円と、何かちょっとあれっと思いました。だから、そういう意味で言うと、それぞれ森林の多いところに多く交付されるという仕組みになっているようなのですけれども、やっぱり税金そのもののあり方として、これはどうなのだろうかなということを、そういう面でも感じるところです。 最後にもう１点。この復興特別所得税の均等割ではないほう、所得税そのものは２０１３年から２５年間継続で所得税額に２．１％上乗せになっています。現在進行形です。特別所得税の一部を軍事予算に使うという財源確保法が国会で成立したこともあわせて抗議するものです。
反対の意見表明がありましたので、採決いたします。 第６３号議案、江戸川区特別区税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第６３号議案を原案のとおり決しました。 次に、第６４号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例について審査願います。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第６４号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６４号議案は原案のとおり決しました。 次に、第６５号議案、江戸川区角野栄子児童文学館条例の一部を改正する条例についてお諮りします。 第６５号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６５号議案は原案のとおり決しました。 次に、第６６号議案、江戸川区認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第６６号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６６号議案は原案のとおり決しました。 次に、第６７号議案、江戸川区臨海町二丁目地区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第６７号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６７号議案は原案のとおり決しました。 次に第６８号議案、江戸川区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第６８号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。
これは、江戸川区の廃棄物の処理手数料を増額するというものであります。やむを得ない理由というふうに思いますが、やむを得ない理由というのを確認させていただきたいことと、それから増額が負担になる区民への減免なりの配慮なり、何かあるのか教えてください。
ただいまのご質問２点お答えいたします。まず１点目ですが、増理由でございます。こちらは、平成２９年に前回の引き上げがございましたが、２９年から令和２年にかけての社会情勢によるコスト増、具体的には人件費、または光熱費の増加等が加味されております。 ２点目でございます。こちらの減免の部分ですが、現行の制度、生保世帯、または児童扶養手当世帯につきましては、減免を行っております。
これまでしばらく値上げしないできたということがあるので、やむを得ないのだなというふうに受け止めておりますが、減免については、例えば区長の判断決定で減免を決定することができる等もあるのかなと思いますので、特に今年の１０月１日からの施行ということで日が迫っていますので、これによって結果、粗大ゴミを適切に粗大ゴミとして処理するとかいうのではなくて、あってほしくないですけれども、不法に投棄するとかそういうことが増えていってしまうと非常に困るなと思うので、そういうことも含めて少し慎重に施行後も様子を見ていただきたいですし、事前にも課題の収集と対応をお願いしたいということで、これは意見でお願いします。
反対ではなくて意見表明ね。
反対するものではございません。
それでは、諮りします。 第６８号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６８号議案は原案のとおり決しました。 次に、第６９号、第７０号及び７９号議案については、はじめにお諮りしましたとおり、いずれも江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築についての議案でありますので、一括して審査願います。
審査なのですけれども、この後、学校改築について幾つか議案審査があるかと思いますが、３校に共通してかかわる点ございますので、質問の意図としては、３校共通ということで、こちらでまとめて審査させていただきます。 ３点ございますので、まとめて少し長くなりますが、お話しさせていただきます。まず、私たち会派は、小・中学校の改築工事において採用されている社会的要請型総合評価一般競争入札には、改善の余地があるのではないかという意見表明でございます。入札評価の根拠となる公契約条例には、公共調達のあり方や労働環境の改善など、様々な要素が盛り込まれており、それらの例には、もちろん私たちも賛成しております。また、産業政策としても掲げられている区内産業の育成という目標自体にも、もちろん理解しておりますし、それが実現できればと私たちも思っております。 しかしながら、この区内産業の育成という目標を達成するための手段である入札制度から得られる落札結果が、時には区内業者を優先する余りに、経済的負担を区が多く負ってしまうケースや、ときには本来あるべき公共調達のあり方から外れているのではないかというケースを心配しております。では、具体的にお話しておきます。まず、第７０号、７３号、７５号に共通していること、それは区内業者１者、区外業者１者の計２者による応札であること。 つまり、区内業者と区外業者の一騎打ちという形になっております。 次に共通している点は、応札された金額です。こちら７０号、７３号、７５号、どちらの３件の工事全てにおいて、区内産業はいずれも３件とも予定価格のほぼ満額に近い金額で応札しており、これに対して、区外業者はその区内業者よりも８％から９％も近い安い金額で応札されている。本来の一般競争入札であれば、この時点で金額の安いほうに落札されているものですが、本区の入札制度では、ここから更に社会的要請点が加味されていきます。 次に、社会的要請点を見ていきますと、こちらも３件の工事とも共通して、区内の下請け業者の活用に対する点で大きな開きがあり、３件とも区内業者が、こちらは勝っております。この時点で、価格点では、区外業者が勝っており、社会要請点では、区内業者が勝っています。そして最終的には、価格点と社会的要請点を合算した評価点が出されますが、これら３件はいずれも合計で、区外の業者が勝っています。つまり、この入札制度においては、総合的に区外の業者が勝っていたことになります。この結果から、当然区外の業者に落札されるべき案件だと考えますが、区で設けられている社会的要請点２０点以下の足きりという基準があるために、最後の最後でこちらの契約に関しては、区内業者が勝利するという逆転現象が起こっております。ちなみに、このような現象は、昨年の大杉東小学校、東小松川小学校の電気設備工事で、それぞれ同じ現象になっております。このように、合計点で勝っていても、足きり基準で逆転するような現象になってしまえば、より一層区外業者の参入が減退していき、それによって、適正な競争環境が保てなくなってしまうのではないかと考えております。 まず１点目です。このような合計点で勝った業者を区内の足きり基準で逆転させてしまうような結果になっていることを、区としてどのように捉えているでしょうか。 次に２点目です。落札金額の差額についてお尋ねします。今回の三つの工事を合計した応札金額の差額は、およそ１億４，９００万円です。つまり、仮に区外の業者が落札していれば、１億４，９００万円も契約金額を安くすることができたと考えております。現在、区政では人口減少やここ最近では、給食費の無償化などで、大きな財政運営が大変ではないかと予想されております。この制度を見直して、一度区外、区内業者ともフェアに競い合って、少しでも安い業者に落札させるということも、基本的な一般競争入札に戻すということも、歳出削減の一つになるのではないかと考えております。ちなみに、先ほど申し上げた、昨年の２件の逆転現象ではおよそ７，５００万円差額があったと計算しております。コストパフォーマンスとしても大変よくないと思っております。このような逆転現象による落札金額の差を区としてどのように捉えているのでしょうか。毎年数千万円から時には数億円ともかかる区内業者育成という名目で、高い工事を依頼し続けることは、また私たち発注責任がある私たちとしては、ぜひここは検討すべき点ではないかと考えております。 最後３点目です。追加議案となった７９号、８０号の本体工事案件についてお伺いします。この２議案は、前回不調となった入札の再公告ということです。不調となった際に、改正前ではございますが、当時の議会でも、私どもの会派の同僚議員の意見として、総務委員会で意見を表明させていただいています。その際、危惧している点として申し上げたのは、再公告の期間が短いため、不調の際に検討していた業者が２回目の応札に有利に働いてしまうという点です。その結果、今回の結果を見る限り、危惧していたとおり、この２件とも不調の際に検討していた業者が今回も落札しています。それに加えて、公共調達審査会からも指摘を受けているとおり、２件とも１者入札にとどまっています。 また、傾向として、区外の業者は、区内の業者よりも低い金額で応札されることが多いことから、更にこの制度を区外へもっと広げることによっては、場合によっては低い金額で落札されることも予想できるのではないかと考えます。お尋ねします。前回、不調となった際に検討していた企業が落札されていたことと、こちら、１者応札にとどまったことについては、区としてはどのように受けて受け止めているのでしょうか。以上３点です。よろしくお願いします。
まず機械設備工事の参加案件について質問を２点いただきましたうちの１点目でございますが、学校改築事業の契約は、当初より地域貢献ですとか、区内業者育成、産業育成、こういった点を社会的要請としております。社会的要請評価優先方式は、令和２年度の公告分から適用しているものでございますが、お話にありました機械の案件についても、区として重要視している社会的要請の評価を踏まえての結果だと考えております。 次に２点目の件でございます。その価格についてのお話があったところでございますが、ご案内のとおり学校改築の契約につきましては、価格点５０点、社会的要請点５０点を配分した上で、社会的要請型総合評価一般競争入札としております。したがいまして、お話がありました落札金額の差は、事実としてはございますが、価格点と社会的要請点の総合評価であるということ。また、こういったことも踏まえまして、社会的要請評価優先方式を適用した上での結果だと考えてございます。 最後に追加議案になりました建築についてのご質問です。こちらにつきましては、お話があったとおり不調となってはございますが、その後、区のホームページで、再公告に向けて準備中である旨を周知した上で、３月の総務委員会で議会の皆様に補正予算の議決をいただきまして、お陰様で再公告をさせていただいたところでございます。再公告した案件につきましては、結果としては１者の入札ではございますが、１回目のときには参加していない業者も参加申し込みをしているというのが現状でございます。現在、物価資材の高騰ですとか、人材確保、こういった困難があることは、特に建設業界にとっては非常に厳しい時期であると私ども考えてございます。そういった時期でもあるにもかかわらず、今般の入札に積極的にご検討いただいて、今回参加いただいた結果だと、このように受け止めてございます。
私ども会派はこちらの議案に関しては、大変残念ですけれども、まだまだ改善の余地があるということを見込んでおります。そういった意味合いも込めて７０号、７３号、７５号及び７９号、７８号には反対の意見表明をさせていただきます。発注責任があるということで、安くていいものを買うという市場原理の基に考えた結果でございます。
今、小林委員からもご発言がありました。私は、この案に対して反対ということではないのですが、疑問があるということで、質問と意見にもかかわるかもしれませんが。まず一つは、今回の改築に伴う入札経過調書を見て、電気設備工事の場合は、三つの会社が分け合ったような落札結果にやっぱりなっているというふうに見えるのです。もちろん会社名も今言ってもいいのですけれども、この三つの会社がそれぞれ入札として出して、下鎌田地域のところでは、１者入札に結果的になっている。それから、下小岩も１者入札に結果としてなっている。そして、小岩一中の電気設備は３者揃ったのですけれども、一つ残っていたところが落札できるようになったというふうに見えるわけです。なので、やっぱり入札経過調書を見ますと、やっぱり違和感を感じるなというのを意見として述べますが、こういう経緯というのは当然分かっていると思うのですけれども、この社会的要請点の問題についてはまた課題はあると思いつつ、必要なことなので。そこはなかなか難しい判断かと思いますが、今私が言ったように、三つの会社が何かどうなのでしょうか。すみ分けたと言っていいのか、ちょっと言葉がどういうふうに言っていいか分からないのですけれども、そうやって見えるということに対して、ほかの一般区民の方が見たら、あれっと思うかなと、私が思ったぐらいですから思うのではないかと思うのです。こういうことへの配慮というのでしょうか、区としては、何かこんなふうになるということについては、事前にいろいろとやったから、結果としてそうだと言われると、それまでなのですけれども、何かつけ加えた説明があるかどうか、あるでしょうか。 それから、２点目は、機械設備工事です。機械設備工事で見ると、先ほど小林委員が触れていた、ある会社が全部社会的要請点が低いために、だめだったわけです。そうすると、社会的要請点というのを、どんなふうに業者に伝えているのかというのを知りたい。こういうのだよと、２０点で足きりだよということを言っていると思うのですけれども。でも実際には、入札経過調書なんか見ますと、社会的要請点が１２．１０とか、１１．９５とかという数字が出ていますので、あともう一つは１０．１６だから。ちょっとその辺がどういうふうに業者に対して、説明も含めてやっているのかという、言いにくい点があるかもしれません。言える範囲で。でも、今の２番目のほうはぜひとも答えてほしいと思います。
まず１点目の電気工事についてでございます。こちら、今委員のお話のあったような見方はあるかと思いますが、我々は結果だと受け止めております。 ２点目の機械についての、その社会的要請点の周知の点でございます。こちらは、江戸川区から提唱以来ずっと制度として継続してきたものでございまして、社会的要請点の重要性というのは都度訴えかけているところでございます。また、毎年度公告する前段のところでは、業者説明会、区内業者、区外業者、数十社集まっていただいて説明会を開催させていただいております。 また、その前段においては、年間発注予定表などでも公表した上で、業者、各業界に周知した上で取り組まさせていただいています。その上で、入札公告をご覧いただき、また図面などもご覧いただいて、検討いただいて結果として入札に至っている。これも結果として受け止めているところでございますので、案内に対しても十分な対応はしていると考えております。
十分な案内をされているということなのですが、でも同じ会社だけ同じように落ちているという感じに見えてしまうので、そこは丁寧にやっぱり江戸川区はこういう方針でやっているので、社会的要請点が高まるような対応をしないと、実際落札できないというのは、そういう説明会で言われているのでしょうけれども、引き続き丁寧な説明が必要かなということを感じました。 それから、新たに工事の参入をするところを増やしていかないと、１者入札が繰り返されているという経緯を感じるのです。だから、区としてその辺はどんなふうに努力されているのか。つまり、入札する業者を増やしていくこと、それから新たに今回のことで言えば、新たに落札した業者というのはどこなのかという、その２点教えてください。
まず、１点目の１者入札が繰り返されている点に対しての対応ということですが、先ほど申し上げている入札説明会などでも、区の学校改築事業及び社会的要請型評価のことなども丁寧に説明した上で、これが今後も継続していきますということも訴えかけていて、業者の積極的な参加を促しているところでございます。 ２点目の今回新規参入した業者についてでございますが、今回建築で３者初めて受注していていただいた業者がおります。
丁寧に説明しているという話なのですけれども、例えば、区内下請け業者等の活用という社会的要請点の中身があるわけです。ここを見ると、皆さん努力されているというのはそれは分かるのですけれども、それが極端に低い場合、同じ会社でも、何か低いときがあったりするわけです。だから、これは一体どうなっているか。いつも業者はどこが下請けかというのは大体決まっているのかなと、素人考えで思うものですから、そこの辺の区内下請け業者等の活用の点数が同じ会社で見ても違っているというのはどこからくるのか、そういうのというのは、もう会社の申請だから、区としては何とも言えないのでしょうか。やっぱり区内の下請け業者の方がきちんと仕事として受注できるような形での落札につながっていけばいいかなと、やっぱり思うのです。だから、その辺の当然説明されたと思うのですけれども、見ている範囲だと、なかなか区内業者の活用の点数が低いというのが実感なのですけれども。その辺はどんなふうに、今までの経緯から見ると、これで妥当なのでしょうか。少し低いと思ったのですが、その辺はどうなんでしょう。
まず区内下請け率が今低いという現状を受けて、その点数についてということなのですが、これは入札説明書の中で、区内下請け率がこれが何点配点されているというのを公表しておりますので、区としてはメッセージとして伝えていると思っています。当然、区内業者優先ですとか、育成ということを言った上で、こういった配点項目を設けていて、点数を配分していますので、区の意図としてそれを伝えていると考えております。 また、その三つ同じ会社があげた上で、区内業者の下請け率の点数が違うということなのですが、３校それぞれやはり工事の規模等が違いますので、その工種の規模、依頼する業者の規模等は工事によって変わってくるものはあると考えられます。
電気設備工事のところの区内下請け業者のところだけ比べてみても、同じ会社なのに電気設備工事の区内下請け業者の点数が違うのです。それで質問したのです。同じだったら同じでいいのではないかなと単純に思ったものですから。だから、やっぱりそこの今後も当然そういう区内下請け業者の活用という点では、ずっと区は言っていくと思うのですけれどもも、ここは大事にしたいと。私も特に建築関係の皆さんが公的な仕事がちゃんとできるというのは、やっぱり次の仕事につながるとしたら、とてもいいことですし、そのために、学校改築しているというふうに私も捉えてきましたので、ぜひとも社会的要請点の中の区内下請け業者の活用というところを、特に力入れてやってほしいなというのはすごく思うところです。実際に、高めるように業者に働きかけているという、そういう理解でいいのでしょうか。
働きかけております。昨年度の説明会等でも、この点は改めてお伝えしているところでございます。
一応経過は分かりました。ただ、率直に言って、少し疑問が残っているというのは正直に言いますけれども、でも立場としては反対表明までしないという、そういう意見です。
改築工事が不調になったということがありました。そして、前回の第１回区議会定例会で補正予算の議案が出されたところでした。本区では、社会的要請型一般競争入札で価格点５０点と、社会的要請点が５０点となっています。そのような中で、最近は１者入札ともなってきていましたので、どこか制度のほころびがあるように感じており、評価基準は見直す必要があると感じていました。そのときの総務委員会のやり取りでは、積算根拠を示され、２月に国土交通省により公表された公共工事設計労務単価を反映した東京都財務局の東京都の積算標準単価表を用いて算出したという説明がありました。それと、制度を運用して、今１０年以上経過し、常に検証していくことが必要、常に見直しをして必要な改正を行っていくと考えているということでした。そこで、見直しは今どのように進んでいるのかというのをお聞きいたします。
まさに今回は、令和４年度公告の入札が終わったところでございますが、今年度も予定どおり公告を行う前提として、当初からの方針であります区内の地域貢献ですとか、区内業者育成という観点をベースにした上で、今後公契約審査会等でご意見をいただきながら検討していくところでございます。
これから検討をされていくということかと思いますが、それで、その結果というのは、今後また入札があると思うのですけれども、先ほど言ったような業者説明会のところで説明していくということになるのでしょうか。
毎年度、制度の内容を説明しておりますので、業者説明会の中でも説明させていただきます。
先ほどの小林委員と大橋委員の発言がありましたが、私も入札経過調書を見たのです。そうすると、機械設備工事のを見ると、２者入札しておりますが、価格点では圧倒的に点数が高い事業者が社会的要請点のほうで点数が低いために、入札には至らなかったということが見てとれます。本当、今のやり取りでも区外事業者が現状では入り込みにくいのだなということがよく分かったわけです。でも、全て価格だけで競争していくという考え方は私たちも全面的には賛成しかねないなというところもありますし、一方で、社会的要請型総合評価制度によって、区内事業者を優先することということも大事だと思っておりまして。ですので、やっぱり調書を見ると、少し何か違和感を感じるということは正直な感想なのですけれども、やはりあり方というのを今後も常に検証をして、見直しを行っていただきたいということは申し上げておきます。
新しい学校をつくる入札の話なのだけれども、何かすごい非常に暗い議論だなと思って聞いておりました。私たち会派としては、今の皆さんのお話を聞かせていただいて、特に社会要請型の優先方式については、私たちもそれを進めてほしいという立場で意見を述べてきました。ですから、今回の結果は、区外業者に厳しいなというのは当然のことです。そういうふうに制度をつくっているからです。そこをご理解いただきたいと思います。それで、下請け率、点数見ると下請け率がみんな低いのです。区外業者の皆さん、下請け率は低いのです。そういうもし、区外で取りたいのだったら、区内の下請け率を高める努力をすれば、社会要請型の点は上がるのです。あくまでも江戸川区の学校改築ですから、江戸川区の税金を江戸川区内の業者さんに還元しようという制度というのは、私は自民党としては、ぜひ堅持していただきたいし、更に進めていただきたいと思います。先ほど１者入札の話がございましたが、１回目の建築に関しては、２案件が不調となりました。もし、どうしても取りたい区外業者があれば、いろいろな区外業者が参加してもよかったのではないですか。それでも参加しなかったというのは相当厳しい金額だから参加できなかったと、私たちも判断をしております。その中で、金額を変えて補正予算を組んで、また新たな業者さんというより、同じ業者さんがたまたまなったという形に私たちは感じておりますが、今回のように入札に参加していただいたことに改めて逆に感謝を申し上げたいと思います。新しい業者さんも参加しておりますし、その中で、区内の業者さんもいろいろ下請け率含めて頑張っています。江戸川区内には２万社いられると言われていますよね。事業者。そのうち、６割で区内の方が働いているというのも聞いております。ですから、税金だけで見れば、確かに高いか安いかと言ったら、安いほうがいいと思いますけれども、その金額には表せない区内の皆さんへの還元が私たちはあると思っておりますので、この社会的要請の優先方式というのは、先ほど用地経理課長がいろいろとおっしゃっていたように、ぜひ区内産業育成の視点、地域活性化の視点を持って進めていただきたいと思います。 もう１点申し上げるならば、皆様方が思っている以上に、今、本当に物価等が高騰しておりまして、インフレスライド、全体スライドなど使っても、なかなか厳しい状況が続いておりますので、私が区の皆さんにお願いしたいのは、ぜひせっかく区外の方と、例えば建築で言えば区外の大手と区内が、ＪＶで参加していただいています。そういう方々がこれからも江戸川区に参加しやすい、江戸川区とそういうＪＶを組んで、参加しやすい環境をつくるためには、やっぱりその辺の逆に言うと、財政的な支援というのが必要になってくると思いますので、そういうときこそ、私は温かく区内産業の皆さんを支援していただきたいなと思います。改めて、これから築５０年以上の学校が改築をしなければいけない。毎年３校ずつという、このことについては、我が自由民主党としては、皆さんと一緒に進めていきたいと思いますし、改めて社会的要請評価優先方式というものは、これからも今まで以上に堅持していただきたいと意見として申し上げます。
当然にして江戸川区の制度ですから、江戸川区民の理解というのが現行の社会的要請点を加味した入札制度においてもあると思います。これまでの実施の実績等もございますので、社会的要請点を設けていることによるプラスの効果というものを多角的に評価できるような、そういう取組みも更に今後求められていくのではないかなというふうに考えますので、意見として申し上げます。少し前に、アンケート等を事業者の方向けに行ったということも聞いておりますが、更にそのような実態を把握して多角的に評価して検討できるような、そういう取組みもより多くの区民の理解を得るためには必須でありますし、改善を検討するにも必須だと思いますので、意見を申し上げます。
それでは、順次お諮りします。 第６９号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う電気設備工事請負契約について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第６９号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７０号議案については反対の意見表明がありましたので、採決します。 第７０号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、議案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。よって、第７０号議案を原案のとおり決しました。 次に、第７９号議案について反対の意見表明がありましたので、採決します。 第７９号議案、江戸川区立下鎌田地域統合小学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第７９号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７１号から第７３号までの各議案については、はじめにお諮りしましたとおり、いずれも江戸川区立下小岩地域統合小学校改築についての議案でありますので、一括審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、順次お諮りします。 第７１号議案、江戸川区立下小岩地域統合小学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７１号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７２号議案、江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う電気設備工事請負契約について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７２号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７３号議案について反対の意見表明がありましたので、採決します。 第７３号議案、江戸川区立下小岩地域統合小学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第７３号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７４号、第７５号及び第８０号議案について、はじめにお諮りしましたとおり、いずれも江戸川区立小岩第一中学校改築についての議案でありますので、一括して審査願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
反対意見を聞いておりますので、順次お諮りします。 それでは順次お諮りします。 第７４号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７４号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７５号議案について、反対の意見表明がありましたので、採決します。 第７５号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第７５号議案は原案のとおり決しました。 次に、第８０号議案、反対の意見が表明ありましたので、採決します。 第８０号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築工事請負契約について原案のとおり決するに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕
挙手多数であります。 よって、第８０号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７６号議案、春江橋架替工事（その２）請負契約について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第７６号議案について、議案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７６号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７７号議案、江戸川区立篠崎小学校改築工事請負契約の変更について審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、お諮りします。 第７７号議案について原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７７号議案は原案のとおり決しました。 次に、第７８号議案、江戸川区角野栄子児童文学館の指定管理者の指定についてお諮りします。 第７８号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
よって、第７８号議案は原案のとおり決しました。 以上で本日の審査は全て終了いたしました。 最後に、滝沢委員のほうに申し上げますけれども、委員長に対しての意見があるときは、メモではなくてマイクを通してお願いいたします。 次回の委員会は、明日２３日（金）、午前１０時、所管事務調査を予定しています。 以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 （午後 ２時３６分 閉会）