令和５年　第１回　定例会（02月20日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、この際報告します。 　予算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に指名を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　予算特別委員会委員 　一　　番　小　林　あすか　議員　　　四　　番　伊　藤　ひとみ　議員 　六　　番　齊　藤　　　翼　議員　　　八　　番　白　井　正三郎　議員 　十　　番　神　尾　昭　央　議員　　　十 一 番　滝　沢　泰　子　議員 　十 六 番　所　　　隆　宏　議員　　　十 八 番　栗　原　佑　卓　議員 　二十一番　大　橋　美枝子　議員　　　二十五番　笹　本　ひさし　議員 　二十八番　関　根　麻美子　議員　　　三 十 番　田　中　寿　一　議員 　三十二番　高　木　秀　隆　議員　　　三十四番　瀨　端　　　勇　議員 　三十六番　中　道　　　貴　議員　　　三十八番　田　中　淳　子　議員 　三十九番　川　瀬　泰　徳　議員　　　四 十 番　藤　澤　進　一　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に四十番、藤澤進一議員が、副委員長に三十八番、田中淳子議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより、一般質問を行います。順次、質問を許します。三十二番、高木秀隆議員。 　　　　　　〔三十二番　高木秀隆議員登壇〕

まずは、先般二月六日、トルコ共和国南部を震源地とする地震の発生により、甚大な被害が出ているとの報に接し、犠牲になられた方々のご冥福お祈りするとともに、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、令和五年第一回定例本会議にあたり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い、質問させていただきます。 　令和元年十二月に武漢市で発症した新型コロナウイルスは、急速に世界中に拡散し、未だ収束に至っていない状況であります。昨年一月からの第六波、そして夏の第七波は、区内最大感染者発生件数一日二千六十一件を数え、大変厳しい状況でありました。そのような状況の中、本区では、区民の生活を守る、区民の生命を守る、区内事業者を守る、医療関係者を守るという視点から、医療提供体制の充実、ワクチン接種の促進、検査体制の充実、感染防止対策の呼びかけ、区民生活の支援、経済の活性化という五つの柱で懸命に対策に取組み、成果を上げてこられました。斉藤区長をはじめ、保健所、健康部関係者の皆さんに心から感謝するものであります。 　昨年、本区及び我が国を取り巻く環境は大きく変わりました。二月にロシアがウクライナに侵攻するという事象が発生し、世界が堅持してきた、法の支配による国際平和秩序が揺るぎ始めました。今もウクライナでは多くの人が亡くなり、街が破壊されています。それに伴い、エネルギー価格の高騰、物資の高騰、円安等複合的な危機が我が国にも襲いかかってきています。私は改めて、戦争の恐ろしさ、平和の大切さを考えさせられました。一日も早い戦争の終結と平和の安定、並びに世界に平和が訪れることをお祈りしたいと思います。 　一方、国のほうを見てみますと、本年一月の第二百十一回国会で、岸田総理は冒頭で「我々は再び歴史の分岐点に立っています。ロシアによるウクライナ侵攻に対する国連安保理の機能不全、国際平和秩序の弱体化、深刻さを増す気候変動問題、感染症対策などの地球規模の問題、世界中で生じている格差問題、不安定で脆弱なサプライチェーン、世界規模でのエネルギー、食糧危機、更には、人への投資不足など、世界の平和、繁栄をもたらすと信じられてきたグローバリゼーションの変質、変容も顕著です。こうした現実を前に、今こそ新たな方向に足を踏み出さなければなりません。これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって、新たな時代にふさわしい、社会、経済、国際秩序を創り上げていかねばなりません。」と宣言されています。 　具体的には、物価高騰対策や企業が収益を上げて、労働者にその果実を分配し、消費が伸び、更に経済が生まれるというような構造的な賃上げ政策、岸田総理が子ども、子育ての当事者である、お父さん、お母さん、子育てのサービスの現場の方、若い世代の方々の意見を徹底的に聞くところからスタートする、子ども・子育て政策、老若男女、障害のある方もない方も全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会、意欲のある方が、置かれている環境にも関わらず、力を発揮できる社会、そうした包摂的な経済社会を創るための政策など、岸田総理のお考えと人柄が反映され、必要な施策が的確かつ迅速に配置されている素晴らしい内容と考えております。このような施策が功を奏し、明るい兆しが見える令和五年になることを強く希望するものであります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　最初の質問は、令和五年度予算についてです。新型コロナウイルスのパンデミックが、未だ収束を見ないウィズコロナの下、斉藤区長は、共生社会ビジョン及びＳＤＧｓビジョンを本格的に推し進め、誰一人取り残さない「ともに生きるまち」を実現するために、ＳＤＧｓ推進、脱炭素への取組み、デジタルトランスフォーメーションの推進を柱に、新規事業四十七事業、拡充事業六十事業を含む、過去最高の予算額である一般会計二千九百十二億七千万円余、特別会計千二百八十一億九千万円余、合計四千百九十四億六千万円余の予算案を編成されました。 　斉藤区政一期目の最後の予算編成を迎えます。その予算編成に込めた区長の思いを次の三点を中心にお聞かせください。 　第一点目は、昨年「二〇三〇年の江戸川区ＳＤＧｓビジョン」「二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョン」が策定されました。その中で、二一〇〇年の人口推計は、中位推計では四十五・三万人へ減少、下位推計では三十五・四万人へ減少と示されており、大きな課題と認識しております。その点も踏まえて、両ビジョン策定後、初めての予算編成に込めた思いをお聞かせください。 　第二点目は、予算規模についてです。一般会計は過去最高額を更新するなど、物価高の状況で、予算フレームを積極的に拡大しています。その基本的なお考えをお聞かせください。 　第三点目は、少子化対策についてであります。国の異次元の少子化対策や東京都から矢継ぎ早に出てくる施策を受けて、本区としてはどのような観点で少子化対策を進めていくのか、本予算編成時点でのお考え方をお聞かせください。 　次に、防災対策について二点お聞きします。一点目は、大規模水害に対する方策についてです。自然は、多くの恵みを我々にもたらせてくれます。しかし、時に災害を起こし、人々の生活を脅かすこともあります。江戸川区は三方が川と海に囲まれ、水と緑の豊かなまちです。すなわち、水の恩恵を受けることができる、素晴らしいまちです。しかし、約六十九万人が住む、この江戸川区の陸域の約七割は、ゼロメートル地帯です。 　令和元年五月改定の江戸川区ハザードマップには、「水が引くまで二週間以上」「浸水深さ約十メートル」更に「ここにいてはダメです」と書かれています。最悪の事態を想定し、広く、区民の方々に、もしもの災害に備えていただくメッセージだと認識しています。ハザードマップの浸水想定は千年に一度の最悪の想定の事象です。「千年に一度のことなら」と思いがちですが、しかし、近年、世界各地で千年に一度の事象が起きている現実があります。昨年七月、カナダで最高気温が四十七・九度という千年熱波を記録しました。パキスタンでは、モンスーンによる豪雨は、過去三十年の平均の三倍もの異常な雨量となり、大規模洪水が発生。国土の三分の一が水没してしまいました。そして、人口の一五％にも及ぶ三千三百万人が被災し、千七百人以上が命を落としたとされています。 　また、国内に目を向けると、昨年は令和四年八月三日からの大雨により日本海側を中心として、多数の地点で猛烈な雨を観測。五十一水系、百五十六河川で堤防決壊など甚大な浸水被害が発生しました。同年、更に台風第十五号により、静岡県や愛知県では線状降水帯が発生し、短時間に猛烈な雨を観測。十三水系、二十四河川で堤防決壊など甚大な浸水被害が発生しました。 　世界に目を向けると、地球温暖化が進展し、二一〇〇年には海水面が六〇センチメートル上昇するとの予想もあります。地球温暖化は、人類にとって大変深刻であります。昨年十一月、東京都は、東京湾の防潮堤の一部かさ上げを決定しました。幸い江戸川区の防潮堤は高台の葛西臨海公園がその役割を担い、安全な高さが確保されているため、改めてかさ上げは行わないと聞いています。しかし、江戸川区以外の東京湾の防潮堤については、全体延長六十キロメートルの半分に相当するおおよそ三十キロメートルで、最大一・四メートル堤防を高くすると公表されました。このような大規模な計画が公表されること自体、海水面の上昇は避けられないのでしょう。地球温暖化の進行に伴い、大雨や短時間に降る強い雨の頻度は更に増加すると予測され、台風や豪雨による風水害の発生リスクも年々高まっています。 　これらの状況を踏まえ、低地の江戸川区にとって、水害対策は区民の生命、財産に関わる重要な課題であります。これまで、国も東京都も江戸川区も堤防の強化など、インフラ整備を行ってきました。しかし、災害対策に終わりはありません。今までも、そしてこれからも、ソフトとハードを組み合わせた災害対策が重要であります。 　そこで、今後起こり得る大規模水害に対し、本区が最も力を入れるべき点について、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、大地震による火災の出火抑制についてです。本年、二〇二三年は、大正十二年九月一日に発生した関東大震災から百年の節目の年です。南関東から東海地域に及ぶ広範な地域に甚大な被害をもたらした、我が国の災害史において、極めて甚大な災害であり、現在では震災発災日の九月一日は、防災の日と定められています。 　昨年五月、東京都は首都直下地震等による東京の被害想定を十年ぶりに見直しました。見直し前の平成二十四年公表の被害想定に比べ、建物の耐震化やまちづくりの進展により、その被害は四割減少しました。しかし、都内の被害想定は、死者六千百四十八人、建物被害十九万四千四百三十一棟。江戸川区においては、震度七の揺れのエリアが区全体面積の約一割（九・六％）に増え、死者五百八十二人、建物全壊六千五百六十五棟であります。 　江戸川区における被害想定の中で最大の課題は、火災の発生です。被害想定による本区の出火件数は六十二件、二十三区で最も多い件数となってしまいました。一九九五年の阪神・淡路大震災では、地震から時間が経過した後に火災が多く発生したようであります。これは、地震発生後の停電後に、電気が復旧した際に発生する通電火災であります。大地震の際には逃げるのが精一杯で、家のブレーカーを落とすなどの冷静な対応が難しい場合があります。 　そこで事前の対策として、設定値以上の揺れを感知することで自動で落ちる、感震ブレーカーの設置が大変有効と言われています。東京都では、令和五年度から出火抑制のために都内の木造住宅密集地域を対象に、感震ブレーカーを配布するとの報道がありました。しかし、東京都の取組みはエリア限定であり、揺れに基づく電気火災や通電火災を考えると、木造住宅密集地への配布だけでは大丈夫か懸念をしています。 　東京都による、首都直下地震等による東京の被害想定においても、都心南部直下地震における江戸川区における予想震度は、震度六弱から六強が過半であり、更に葛西地域では震度七の発生が予想されています。その広さは、江戸川区の全体面積の約一割にも及ぶ広い範囲であります。 　火災が発生する原因の一つを地震による大きな揺れと考えるならば、その対策地域は木造住宅密集地域に限らず、地震による揺れが大きい地域も合わせて考えていかなければなりません。更なる出火抑制を考えると、東京都の取組みだけでは不十分ではないでしょうか。東京都が感震ブレーカーを木造住宅密集地域の区民に限定して配布するという取組みを踏まえ、大地震による火災の出火抑制について区長ご所見をお聞かせください。 　次に、昨年に引き続き、多文化共生の視点から国際交流センターの設置に関して、お伺いいたします。 　本区は東京二十三区で外国人住民数が二位であり、その数は令和五年二月一日現在三万八千七百六人となりました。昭和五十六年と比べると十倍以上に増えています。中国人、インド人、韓国人、フィリピン人、ベトナム人が上位を占め、二一〇〇年には、総人口の一六・五％、六人に一人まで増加すると推計されています。 　令和三年度に実施した江戸川区在住外国人を対象としたアンケート調査では、「外国人も暮らしやすいまちづくりのために区が進めるべきことは？」との設問に対して、日本人と外国人の交流機会を増やしてほしい、区内各地で日本語教室を開いてほしい、多言語での生活相談窓口を設置してほしいとの要望が多く、また、令和三年度の区民世論調査では、外国人が増える中、あなたが区に取り組んでほしいことはとの設問に対しては、生活マナーに関する周知啓発をしてほしい、外国人向けの相談窓口を増設してほしいとの回答が多くありました。上記のアンケート調査の結果を踏まえ、他の自治体に類を見ない、本区ならではの、本区の特色を活かした国際交流センターの設置を希望します。 　例えば、賑わいを創出するために、学び、スポーツ、エンタメなどの要素も幅広く取り入れ、外国人居住者だけではなく、区民も楽しく参加できるプログラムを構築するのはいかがでしょうか。更には、江戸川区は日本最大のインド人コミュニティがあります。彼らのＩＴ技術、能力を我々日本人が学び、学業や事業に反映していくことも可能です。スポーツやエンタメは、国籍・性別・年齢に関係なく互いに楽しみ、互いを理解し、互いの絆を構築するきっかけにもなります。国連機関の誘致や国連プログラムとの連動も、ネットワークのある本区なら可能です。まさに、特色ある国際交流センターとなるのではないかと思います。江戸川区の国際交流センターに行けば何かがある、何かが生まれる、そんな期待感を持てる国際交流センターにしていただきたいと思っておりますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、区内商品券まつりのデジタル商品券導入について、お伺いいたします。 　現行の商品券まつりは、期間中、江戸川区商店街連合会加盟の対象店舗で、区内商品券で支払いすると、一〇％お得に買い物ができるという施策で、平成二十一年度に区内商店街の活性化及び商店街への加入促進の目的で始まりました。令和四年度の実績を見てみますと、実施期間は令和四年十月一日から三十一日、プレミアム率は一〇％で、参加店舗八百六十三店舗、売上実績は六億五千五百万円になります。 　しかしながら、ここ数年の状況を比較してみますと、平成三十年に参加店舗千百七十七店であったものが、前述のように令和四年には八百六十三店舗と参加店舗数は大幅に減少しています。参加店舗数の減少に伴い、売上げも平成三十年に七億五千三百万円であったものが、令和四年には六億五千五百万円に減少しています。今後、参加店舗数、並びに売上げは減少していくものと考えられ、商品券まつりを有効に継続していくには、改善策を検討する必要があると思います。その有効手段の一つとして考えられるのが電子決済、つまりデジタル化という視点です。商品券まつりへのデジタル商品券導入により見込まれる効果は三点あると思います。 　まず、一点目は参加店舗数増、売上増が見込まれるということです。デジタル化により、煩雑な紙の商品券管理業務が減少することで、商品券まつりの参加のハードルが下がり、取扱い店舗の増加が期待できます。そして、取扱い店舗が増えることで、商品券まつりに参加する利用者が増加し、区内消費の拡大及び区内商業全体の活性化に繋がると考えます。 　二点目は利便性の向上により、利用者の拡大が見込まれるということです。紙の商品券は実店舗での販売が必要でありますが、デジタル化することでインターネット上での購入が可能となります。これまで、実店舗での購入が難しかった商品券購入希望者に対して購入機会を確保でき、より多くの方が商品券まつりに参加できるようになります。また、スマートフォン保有率の高い若年層やファミリー層等、デジタルになじみのある世代の取り込みも期待できると考えます。 　三点目は、データの有効活用ができるということです。各店舗の売上げデータをビックデータとして入手することができ、今後の商店街振興の施策検討に有用に活用ができるなど発展性があります。国内の電子決済比率は最新の二〇二一年の調査では三二・五％に達し、九十兆円を超える取引に利用されています。国の目標では二〇二五年に四〇％、将来的には世界最高水準の八〇％の商取引のキャッシュレス化を目指しており、今後もキャッシュレス決済の利用は拡大していくと予想されています。 　そのような状況を踏まえ、区内商品券まつりにデジタル商品券を導入してはどうかと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、学校統廃合後の学校施設の利活用について、お伺いいたします。少子化に伴う児童生徒数の減少等により、全国では毎年約四百五十校程度の廃校施設が生じています。本区でも、本区の小・中学校における児童・生徒数は、二〇一〇年の五万三千五百七十五人をピークとし、二〇二二年までの十二年間で五千八百九十三人減少しました。これは、標準的な規模の学校（五百人程度）の約十校分に相当する人数となります。そのような状況を踏まえて、本区では江戸川区立小中学校の統合に関する基本指針の考えに則り、学校改築に併せ学校の統廃合を実施しているところであります。 　学校統廃合後の施設は、本区にとって貴重な財産であることから、地域の実情やニーズを踏まえながら利活用していくことが求められています。本区にとっても、残った校舎、グラウンド、体育館、教室という貴重な財産を有効活用することは、資源の再利用というＳＤＧｓの精神にも繋がってくると考えます。 　本区の統廃合後の学校の利活用状況を見てみますと、旧清新第二小学校では、「青森大学東京キャンパス」「グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール」として利用、旧上一色小学校では、学校法人東京シューレ学園による「不登校児童に対する教育課程特例小学校」として利用するなど、学校施設という特色を活かした利活用を実施し、いずれの施設も地域に愛される施設となっています。 　そこで、今回は教育施設の視点ではなく、スポーツ活動の拠点として利活用を提案したいと思います。本区は、子どもから熟年者までスポーツ活動が活発な区であります。それらの活動を支え、推進する役割をもつスポーツ団体の拠点が必要ではないかと考えています。教室を各種スポーツ団体の事務局に開放します。一つの施設の中にサッカー、野球、バスケットボール等のスポーツ団体の事務局が入るのです。これらにより異種のスポーツ団体のネットワークを構築することができます。このように様々なスポーツ団体が集うことで、子どもたちが何かスポーツをしたいと考えたときに、この施設を訪れ、いろいろなスポーツが体験できる施設にしてはどうでしょう。 　日本では、アスリートの多くが小学生までに一つのスポーツを選び、それをずっと続けることでトップアスリートになっているケースが多くあります。これに対し、アメリカでは多くの子どもが小学生の間に少なくとも三～四の種目のスポーツを経験し、選択肢を広げ、その中から自分に合った、自分の好きな種目を選択し、トップアスリートへの道を歩んでいきます。本区の子どもたちの可能性を広げるためにも、スポーツで輝くえどがわを、統廃合校の利活用で構築できればと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、サッカーグラウンドの新設についてお伺いします。 　昨年十一月には、日本をはじめ、世界を感動と興奮で包み込んだワールドカップカタール大会が開催されました。日の丸を背負った日本代表チームが、次々と強豪国に勝利する姿に勇気をもらったのは記憶に新しいところであります。いつの日か、本区出身の選手が日本代表に憧れて、サッカーに夢中になり、世界の大舞台で大活躍する姿に期待を寄せています。江戸川区から日本代表選手を育てようプロジェクトを更に加速させてほしいと思います。 　現在、江戸川区サッカー連盟には、子どもから熟年者まで約三千人の選手が所属しています。特に少年部には三十五のチームが登録し、二十三区内でも有数のチーム数を誇っています。昨年には、本区のサッカーカテゴリーのトップチームにあたる、江戸川区からＪリーグ昇格を目指す東京二十三ＦＣが斉藤区長をはじめ、関係所管のご尽力により、全国に八チームしかないＪリーグ一〇〇年構想クラブに認定され、サッカー熱も盛り上がっているところであります。今後、ワールドカップの影響もあり、更にサッカー人口は増加していくことでしょう。 　一方、区内のサッカー場の整備状況を調べてみますと、サッカー専用ではありませんが、天然芝の江戸川区陸上競技場、篠崎のサッカー場、人工芝で他競技との共用の臨海球技場と葛西ラグビースポーツパークがあります。現状では、年々増加するサッカー人口の増加に施設整備が追いついていない状況で、利用したいサッカー大好きの子どもたちや、一般の大人たちが練習、試合のためのグラウンド確保が難しい状況であります。 　そこでお聞きします。サッカー大好きな子どもたちから熟年者までが、思う存分サッカーができる、ナイター設備の整った人工芝のサッカーグラウンドの整備をしていただきたいと思っておりますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

お答えをする前に、ご質問の中で職員に対するエールを送っていただきました。誠にありがとうございます。 　まず一つ目、予算編成に込めた思いというご質問をいただきました。今回の予算編成でございますけれども、これは初めてと言っていいかどうかなんですけれども、予算そのものの位置付けにつきまして、体系的に整備を行った上での予算編成といたしました。どういうことかと言いますと、まず予算の前に、やはり何をやりたいからお金が必要なんだということだと思っています。その何をやりたいかの部分なんですけれども、長期的に見たものは二一〇〇年のビジョンであり、中期的に見たものが二〇三〇年のビジョン、そして短期的に見たものが予算編成、そういう位置付けにさせていただいたということでございます。体系的なものは、そういう形で。 　あと、思いということでございますが、二つお話をさせていただきます。一つ目については、復活です。これはウィズコロナ、まだまだ感染防止対策は必要でありますし、これから収束に向けて努力をしていかなきゃいけない。その中でも、コロナ前の状態に復活をさせていかなければならない年だというふうにも思っております。具体的には花火大会もそうですし、区民まつりをはじめとした各種のおまつり、あるいはスポーツ、文化のイベント、こういったものを、また私たちの手に戻していきたいというふうに思っているんですが、三年実施していません。そうすると、様々なノウハウも薄まってきているのが現状でございますので、復活というのは、そういうところをしっかりやるということも含めまして、予算の中でうまく展開をしていければというふうに思っております。 　二つ目は、攻めという言葉で表したいというふうに思っております。ご質問の中でもお話をいただきましたけれども、三つございます。ＳＤＧｓの推進、あと脱炭素、これは気候変動への取組みというふうに捉えております。三つ目がＤＸの推進でございます。これをしっかりやっていきたい、ここを攻めていきたいというふうに思っています。 　ただ、いくら復活したい、攻めたいといっても、健全な財政でなければ、それを進めることができません。令和三年の決算の状況でお話をすれば、経常収支比率は七五・五％、適正な水準が七〇から八〇ですから、ちょうど真ん中ぐらいにおりますけれども、これは九年連続適正な範囲におります。実質公債費比率、借金の割合はマイナス五・七ということで、全国的に二番目にいい数字でございます。基金の残高、二千百八十億円、これは過去最高でございますし、起債の残高一・七億円は、過去最低の水準でございます。こういった健全財政を背景に、人口減少、歳入減少がこれから見込まれる中で、将来の様々な改築の需要、公共施設ですね。また、災害にも基金で適切に対応できるようにしていくなど、健全財政を堅持しながらビジョンに掲げております、誰もが安心して暮らせるまちを議会の皆様と着実に実現をしていきたいというふうに思っております。 　続きまして、積極的に拡大した予算規模の基本的な考え方についてのご質問です。まず最初に財政的な、私たちの拠り所としている言葉なんですけれども、「入るを量りて出ずるを為す」という財政用語がございます。歳入に見合った歳出を組みなさいということなんですけれども。ですから、歳出から始まるんではなくて、やはり歳入から始める。これは、ある意味、家計と全く一緒なんですけれども、これは特別会計になりますと、まず歳出が幾らぐらいあるから、歳入を決める、保険料を決めるということなんですけれども、一般会計であれば歳入から入ります。最大になった理由が今回、二つございます。歳入が最大になった理由、一つは、区税や財政調整交付金の堅調な一般財源の増収の見込み。もう一つは、基金の取崩しです。今回、九十億円を取り崩して、繰り入れをしています。この二つの理由で最大規模の予算を組むことができました。そして、それに見合った歳出のほうなんですけれども、ご質問の中でもお話をいただきました、新規拡充事業が百七事業、今回提案をさせていただいております。項目でお話しすれば、健康福祉が事業数で二十三ございます。まちづくりも同じ二十三ございます。そして、教育分野では十四ということで、一つに偏るんではなくて、満遍なくという、全方位的に今回組んでおるということでございます。 　新規拡充百七事業というお話をしたんですけれども、過去二十年間の平均でいえば、新規拡充事業の平均数が九十でございますので、百七というのは過去二十年間に比べて多い数字と。それだけ積極的な予算を組ませていただいていることに繋がってくるというふうに思っております。総じて言わせていただきますと、区民サービスの更なる向上や、区内産業の支援強化に繋がる予算となるように、意を用いてまいりました。 　三つ目のご質問で少子化対策に対する考え方について、いただきました。まず、江戸川区の現状、とても私自身は危機感を持っております。二一〇〇年のビジョンをつくったときには、二〇一七年でございましたけれども、出生率が一・三八という数字でございました。それに基づいて、推計をしていくと江戸川区の人口が四十五万人になる。それが二〇一七年から直近の二〇二一年の数字になりますと、出生率が一・二〇に下がってしまった、〇・一八下がってしまったということです。この少子化、一・二〇に基づいて計算をしていきますと、人口が三十五万人、つまり今の半分になってしまうということでございます。出生率が仮に減ったとしても、分母が大きければお子さんの数は増えます。一方では、その逆もあると思っております。数が減っても出生率が高いこともあります。ただ、江戸川区の場合は出生率も数も、いずれも減っているというのが現状でございまして、ここが危機感を持っている大きな理由でございます。 　その中で、少子化というのは人口減少に繋がるんですけれども、人口が少なくてもいいじゃないかというお考えも当然あります。日本の人口が半減すれば、明治維新の頃の人口になってくるわけですけれども、その頃の日本が悪かったか、いやいいじゃないか、そういう考え方、確かにあるんですが、明治維新の頃と明確に違うのは少子高齢化が進んでいるのが今の現状だということでございます。高齢化が四割の社会の中での人口減ということです。労働力も低下してまいりますし、減少してくるというんですが、それと同時に社会保障費もかさむということが当時と明らかに違うということでございまして、やはりこの人口減少は歯止めをかけていきたい。そして、少子化を食い止めたい。転入転出もありますが、これはある意味、日本の中での奪い合いになってしまいますので、やっぱり少子化というところにスポットを当てていきたいというふうに思っております。 　やはり、こういう形になりますと、負のスパイラルじゃないですけれども、少子化が進行しますと、何年か経った親の世代も減ってくるわけです。親の世代が減ってくれば経済的にも縮小してきて、またお子さんを産むのが困難になる。負のスパイラルになっていくということを何とか食い止めなきゃいけない。それで、成功事例が一つあると思っています。兵庫県の明石市なんですけれども、ここでは、頑張って子どもの数を増やしました。当然、親の数も増えてきます。そうすると人口が増えて、商店街が賑わってくる、経済が活性化してくる、そうすることによって税収が増える。増えた税収を高齢者や障害者に使っていく、これは先ほど負のスパイラルと言いましたが、まさにプラスの、正のスパイラルだというふうに思っておりまして、こういったことを私たちはしっかり見習っていかなきゃいけないんじゃないかというふうにも思っております。そうしますと、生涯安心して住み続けられるまちというのが理想のまちの姿だというふうに思っております。そういったことから、来年度は今回の予算で提案をさせていただいておりますけれども、幅広い世代に子育てについての調査をさせていただけませんかという内容でございます。お子さん、子育て世代はもちろんのこと、もう子育て終わった高齢者の皆さんとか、お子さんを持っていない方、そういった方に対しても、幅広く意見をお伺いする中で、江戸川区の子育て施策、幅広い世代に共感を得られる子育て施策、少子化対策というのを組み立ててまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、防災対策。大規模水害に対する方策についてのご質問です。お話をいただきましたが、江戸川区の陸域七割がゼロメートル地帯でございます。二週間水が引かない、ここが最大の課題だと思っております。ここを何とか縮めていきたい。江戸川区内は、例えていえば洗面器のような形で、水が外にいかない、高い所から低い所に水は流れていきますけれども、江戸川区は洗面器のようになっておりまして、自然の力では排水が難しい。であれば、人工的に排水をするしかないだろうということでございます。この二週間を短くするにはですけれども。そうすると、ポンプ所がどう機能するかというのが大きなウエイトを占めてくると思っております。この排水の能力でいえば、二つあります。ポンプ車とポンプ所。ポンプ車なんですけれども、ポンプ車の能力は二十五メートルのプールに例えれば、十分で二十五メートルプールの水を排水します。でも、ポンプ所の場合は三・三秒で排水をします。そうすると、ポンプ車の百八十倍の能力を持っているのがポンプ所でございます。江戸川区内に六つのポンプ所がありますけれども、それをポンプ車に例えるとすると四百五十四台分になります。今、国が持っているポンプ車、全国で三百七十二台です。その三百七十二台、全て集めたところで、先ほどお話しした四百五十四台には全然かないません。そうすると、やはり私たちとしてはポンプ所の機能をしっかり維持することが最大の課題だと思っております。 　ところが、今のポンプ所、都で運用していただいていますけれども、津波の高さには対応しています。三・七メートル。細かく言えば三・七四メートル。ただ、我々が想定している高潮の五・一メートルになりますと、もうここは機能しなくなってしまいます。津波の高さまでの機能だということでございまして、やはりここは何とか我々が想定する高潮の五・一メートル、ここでも動けるポンプ所の運営をということで、私自身も知事に直接話を訴えてまいりましたし、都議会議員の先生方も江戸川区の現状を見て、質問をしてくださったりしております。昨年の十二月、ですから二か月前ですね。東京の強靭化プロジェクトの中で、ここで下水道施設の耐水化レベルアップという項目がございまして、ポンプ所について、現在の最大津波高の高さから高潮対策の潮位への対応を図るという項目が入りましたので、ここは前進をしたというふうに思っております。 　ただ、課題として申し上げれば、これは二〇四〇年代までのビジョンでございまして、二〇四〇年代までよりは私たち、早めていただけないかなというところが課題の一つと。もう一つの課題は、ポンプ所がいくら動いていたとしても、燃料がそこに補給できなければ、そこでポンプ所が途絶えてしまいます。止まってしまいますので、ポンプ所がもし五・一メートル対応できたとしても、次は燃料をどう補給するか、そこも次の課題として考えていかなければならない。そういうふうに思っております。これからもポンプ所の耐水化のレベルアップの実現について、要請を続けていきたいと思っております。 　続きまして、大地震による火災の出荷抑制対策についてのご質問です。東京都が令和四年五月二十五日に公表いたしました被害想定、首都直下地震の被害想定でございますが、今までは東京都の上のほう、北のほうを震源地としていたのが、南のほうに移ったということで、江戸川区の被害が拡大したような形で想定されております。江戸川区内も震度が五・五から最大は七までの範囲ということで、その七の範囲も区の全域の中の一割近くを占めるようになった。前回の被害想定では〇・一％だったのに、今回では九・六％になってしまったということがございまして、出火件数が残念ながらワーストワンになってしまったということでございます。被害想定の出火件数六十二件というのは、一番多い数でございます。これを何とか減らしていきたい。ご質問にありました感電ブレーカー、これは大変有効だというふうに思っております。東京都が算出した一つの数字で申し上げますと、今、江戸川区の感電ブレーカーの設置率、八・三％、ここに基づいて出火件数、先ほどの六十二件というのが出ているんですけれども、仮に感震ブレーカーの設置率が二五％になれば、出火件数は半減します。三十三件になります。仮に、設置率が五〇％になれば十六件、四分の一近くになるということでございまして、この効果は絶大だというふうに思っております。 　このたび、令和五年度、東京都が予算の中で木密地域に感電ブレーカーつけますという発表をされておりますけれども、これは世帯数でいえば、江戸川区の一七％の世帯ということでございます。そうすると、先ほどの率でいえば二五％で半減なんですけれども、一七％ですと、まだまだ十分であるとは言えないんじゃないか、そういうふうに思っておりますので、区では、都の施策、詳細に見定めた上で、区としての対策について、しっかり検討していきたいというふうに思っております。 　続きまして、国際交流センターの設置についてのご質問です。二一〇〇年のビジョンでは、江戸川区民の六人に一人が外国人ということが想定をされております。そういった中で、昨年の八月に策定をいたしました二〇三〇年のビジョンでは、多文化共生に向けた拠点施設の整備について、謳っております。それをご質問の言葉で置き換えれば、国際交流センターということだというふうに捉えておりまして、区民の要望、相談の受付、日本語の教室、生活マナーの教室、生活情報の提供、こういったものは、もちろんこの国際交流センターに入れていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外にも国連機関との連携、様々なイベントも実施をしていきたい。そして、先ほど高木議員さんからお話がございました、区民も楽しめる、それはそのとおりだと思います。来ていただかなければ意味がない施設だと思っていますので、そういった要素もしっかり入れ込んでいきたいというふうに思っております。これは新年度予算にも項目で入れさせていただいておりますけれども、どこに開設するかというのはまだ決まっておりませんので、その場所によって工事期間とかが必要になってまいりますので、我々としてはできるだけ早い時期に開設をさせていただきたいというふうに思っておりますが、場所次第ということでご理解をいただけないかなというふうに思っております。 　いずれにしろ、本区ならではの特色ある国際交流センターの設置に向け、準備を進めてまいります。 　続きまして、区内商品券まつりのデジタル商品券の導入についてのご質問です。やはり紙の商品券ですと参加店舗、売上げも減ってまいりました。そういった中で店舗の業務負担の軽減、あるいは利用している方の層の拡大、そしてデジタルにすればビックデータとして私たちも活用させていただくことができると思っています。そういった幾つかのことを考えていけば、ここはやはりデジタル化というのは、もう避けて通れないんではないかというふうに考えております。 　プレミア率は違いますけれども、昨年の十月に行いました商品券まつりの売上げが、六億五千五百万円。そして、十二月に行った、えどがわ得得キャンペーンでは、これがデジタルでございますが、二十四億五千八百万円ということでございまして、売上げで三・七倍変わっているということでございますし、参加店舗数も六倍近く拡大をしております。そういったことを考えていきますと、今回その有効性、私たちも強く実感をいたしましたので、商品券まつり再生の起爆剤としてデジタル商品券の導入に向けました、具体的な協議を松本会長をはじめ、江戸川区商店街連合会の皆さんと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、学校の統廃合後の学校施設の利活用についてのご質問でございます。今の統廃合でございますけれども、まずお子さんの数が減って、学級数が減ったところ、かつ校舎が古くなっているものを優先的に行わせていただいております。統廃合で古い校舎ということでございますので、存続が難しければ、これは壊してまいりますけれども、もし活用できるのであれば、これは活用していきたいと思っています。特に体育館については避難所として活用していきたいというふうに思っておりますので、これは活用できる限り、存続をしていきたいと思っております。 　校舎の耐用年数、今、五十年から六十年と言われております。それを、その前に壊してしまうということは大変もったいない話だと思っておりますので、これはご提案いただいた趣旨も含めまして、これは学校ごとに個別対応というふうにさせていただけないかなというふうに思っております。 　そして、学校のグラウンドなんですけれども、ここは公園を基本にさせていただきたいというふうに思っております。これは令和二年十一月に、ここは公園や広場を前提とするということを公表させていただいております。ただ、学校は考えてみれば貴重なボールを使える場所だというふうに思っております。なかなか、やはり一般の公園がボールを使った運動ができないんですけれども、学校であればボールが活用できる。そうすると、公園とグラウンドの機能をうまく時間体で分けたりとかということができれば、更に多くの皆さんに使っていただけるかな、そういうふうにも考えているところでございます。これから、公共施設の再編整備計画、進んでまいります。そことの整合性を取りながら、ご提案の内容も視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。 　最後に、サッカーグラウンドの新設についてのご質問でございます。こちらについては、先般、葛飾区で一万五千席の客席を持つグラウンド、新小岩駅近くの私学事業団のグラウンドを転用するというような発表がございました。ここで、関東一部リーグに所属する南葛ＳＣのフランチャイズにするということでございましたけれども、江戸川区でも先ほどご紹介をいただきました南葛ＳＣと同じ関東一部リーグに所属する二十三ＦＣがございます。Ｊリーグにも加盟しましたし、やはり同じように一万五千席、Ｊリーグの基準ということですけれども、そのグラウンドの整備の要望もいただいているところでございます。 　また、区内の競技人口を見ていっても、今までは野球断トツでございましたけれども、今、野球の次にサッカー、その次にバレーボールということで、この野球とサッカーの間が縮まってきております。そういうことを考えますと、サッカーをしていただくところの整備というのは課題だというふうに捉えておりますけれども、サッカーグラウンドの整備にはまとまった土地が必要になり、それが課題でございますけれども、こちらのほうも現在、進行しております公共施設の再編整備計画の中で今後、施設の再編なんかも考えておりますので、創出できる土地もあるかもしれません。そういった土地の活用なども含めて、検討させていただけないかというふうに思っております。 　すみません、先ほど私が「感震ブレーカー」を「感電ブレーカー」と言ってしまいました、すみません、感電してはちょっとまずいので、正式には「感震ブレーカー」ということで訂正をさせていただければと思います。 　以上です。

三十二番、高木秀隆議員。

ご答弁ありがとうございました。ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。 　二点だけ、ちょっとお話をしたいと思いますけれども、最初の点は水害対策の点であります。ポンプ所の役割、非常に重要な役割を示している。でも、東京都の話でありますけれども、やっぱり非常に重要だというふうに思います。これが今、二週間の想定ですけれども、ポンプ所の耐水化ということがしっかりと整備をされるんであれば、それが大幅に二週間が三日になるかもしれないし、二日になるかもしれない。そうすると、ハザードマップの見直しも出てくる。そうすると、全体的な広域避難の見直しも出てくる。これは本区にとっては、このポンプ所の整備がしっかり耐水化ができることによって、災害対策、水害対策、大幅に見直すことができる、かなり重要な部分を示しているんだというふうに思います。これは、ぜひ東京都の課題でありますけれども、進めてほしいと思います。 　私たち自由民主党は政権政党でありますので、都議会、国会、しっかりとパイプを持っています。私たち自由民主党からも都議会へ、それから国会へ、しっかりお話をして、江戸川区の必要性を訴えて、区長の思いがしっかり実現できるように、それが実現できれば区民の安全・安心に繋がっていくわけですから、私たちとしても強力にバックアップをしていきたいというふうに思っておりますので、二〇四〇年よりもかなり前にできるように頑張りましょう。ということで、お願いをしたいと思います。 　それから、感電ではなくて感震ブレーカーということで、私も、あれ自分が間違っていたのかなと思っていたんですけど、感震ブレーカーということで、これも大変重要なところであると思います。東京都が木密にやるといっても、地元のことは私たちが一番よく分かっているところで、それで足りない部分は、ぜひ江戸川区で進めてほしいというふうに、震度七の地域というのは葛西にもいっぱいあるわけでありますので、そこについては感震ブレーカーを進めてほしいというふうに改めて要望をしておきたいと思います。 　最後のサッカーグラウンドについてであります。ぜひ、サッカー連盟三千人おりますけど、なかなかグラウンドが厳しい状況があります。一万五千席といいません、座席がなくても結構でありますから、ぜひ人工芝でナイターができるグラウンドの整備を伏してお願いを申し上げまして、私の質問にいたします。 　以上です。

次に、三十七番、竹内　進議員。 　　　　　　〔三十七番　竹内　進議員登壇〕

令和五年第一回定例会にあたり、区議会公明党を代表して、本区の当面する諸課題について、区長、並びに教育長に質問します。区長、教育長の誠意ある答弁を求めます。 　まず冒頭に、六日未明に発生したトルコ南部の大地震により、亡くなられた方々は隣国シリア側と合わせて五万人近くとなりました。ここから哀悼の意を表し、被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。 　世界は今、新型コロナのパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻、景気後退、気候変動など、まさに永続する危機の時代を迎えていると言われています。昨年二月に発生したウクライナ危機は止むことなく続いており、子どもや女性を含む大勢の市民の命が絶えず脅かされている状況には、胸が痛んでなりません。一日も早くウクライナ危機の終結と「核兵器による威嚇と使用を防止するための措置」を講じることが焦眉の課題です。 　かつてなく核の脅威が最も高まっている今、日本が唯一の戦争被爆国として、核廃絶への運動に立つ権利と資格を持っています。公明党は引き続き、本年行われる核兵器禁止条約の第二回締約国会議へのオブザーバー参加も求めていきます。折しも、本年五月には、被爆地広島でＧ７議長国として、サミットが開催されます。核廃絶の機運を高めるために、サミットに合わせ、世界のリーダーが被爆の実相に直接触れる機会の実現を強く期待するものです。 　国内に目を転じれば、日本は近年にない物価高に直面しています。総務省が発表した一月の東京都区部の消費者物価指数は、食料やエネルギーといった生活必需品の値上がりが大きく、前年同月比、四・三％上昇しました。実に四十一年ぶりの高水準と言われています。 　政府は、電気、都市ガス料金について、一月に利用した二月請求分から補助金を適用し、上昇に歯止めをかけようとしています。公明党も昨年来、一貫して物価高騰対策を求めてきましたが、本年一月から九月まで標準的な家庭の負担を四万五千円程度軽減する支援策が始まりました。しかし、四月にかけて更に、電気料金や七千品目を超える飲食料品の値上げが予定されています。更に私たち公明党は、今後の動向を注視し、必要に応じて予備費を活用するなど、機動的な対策を実行することを、党のネットワークを活かし、更に政府に要望しております。 　今後は、日本企業の九九％を占める中小企業の活力をどのように引き出していくのか、本区の特性を活かした地域の活性化をどう図っていくのか、誰もが希望を持って、子どもを産み、安心して育てられる子育て支援の更なる充実や、過去最多の不登校の子どもたち、どこの支援にも繋がれず、孤立状態に陥っている子どもたちへの対策も急がれます。区民の命と財産を守る防災、減災対策の強化も欠かせません。 　そこで質問をさせていただきます。こうした数々の危機の時代、そして課題が山積する中で、本区においては、この度の令和五年度の予算編成については新規事業四十七、拡充事業六十を含む、過去最高の一般会計二千九百十三億円超、特別会計を合わせ、四千百九十五億円の予算規模となっております。共生社会ビジョンを本格的に推し進めて、誰一人取り残さない「共に生きるまち」を実現するで宣言した本区として、このような積極的予算を組んだ経緯と、どのような点に重点をおいて予算編成されたのか。また、今後の区政運営の将来展望についての区長の思いをお聞かせください。 　次に、江戸川区における今後の子育て支援についてお聞きします。想定以上のスピードで進んでいる少子化の現状は深刻です。恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「子どもたちの生育環境の保障は、日本社会の安定性や持続可能性を高める」と述べています。次の世代を育てることが、持続可能な社会基盤を築くという意味で、支援が一貫して繋がり、将来も継続して行われることでの安心感が広がり、見通しが立てられることは重要であると考えます。 　東京都は、来年度から「ゼロ歳児～二歳児の第二子の保育料無償化を所得制限なし」で打ち出し、反響を呼んでいます。第二子を育てていきたいという親の希望をかなえたいと、小池都知事は述べました。これは、都議会公明党が都議選の公約として訴えてきたものが実現となりました。 　また、国はゼロ歳から二歳児へのこれまで手薄だった支援を充実し、妊娠、出産時に計十万円相当を給付する経済的支援を開始しました。これらは公明党が昨年十月に発表した子育て応援トータルプランで既に提言されていたもので、おおきに歓迎するものです。 　世界に類を見ない超スピードで少子化が加速している日本では、夫婦が理想の子ども数を持てないことや、二人目の出産をためらう「第二子の壁」も「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という理由が最多であるとのデータが出ています。子どもを産み、育てやすい社会にするために、まずは子どもにお金がかかる状況の改善、ベーシックな現物給付支援サービスの強化がかかせないと考えます。幼児教育、保育の無償化の対象拡大や、小中学校の給食費や教材費といった誰もが必要とする分野で、所得制限を設けずに給付することを、今後は是非目指すべきだと思います。 　更に、共働き家庭、ひとり親家庭への支援の強化、専業主婦家庭にも定期的に利用できる保育制度の創設も専業主婦家庭を孤立させないために重要です。認定ＮＰＯ法人フローレンス会長の駒崎弘樹氏は「みんなの保育園構想」を掲げ、週一度か二度、定期的に通わせる施策が重要であると訴え、実践しています。国も、この四月から保育園の空き定員を活用した、週に数回の定期預かり事業を始めると仄聞しました。二〇二三年度三百六団体でモデル事業を実施するそうです。これは、四月に発足する子ども家庭庁の重要施策として、今後、全国展開を図るとも言われています。 　コロナ禍と相まって、想定をはるかに超えた少子化の緊急事態を受け、持続可能な共生社会に向けて、「子育てするなら江戸川区」と、更にあらゆる子育て家庭から選ばれる区として、今後どのように子育て支援の次の手を打っていくのか、今、重要な局面ではないでしょうか。 　そこでお伺いします。第一に、政府や東京都において、少子化対策への様々な施策が議論され、展開されつつある中、「子育てするなら江戸川区」と言われてきた本区が、今後、どのような考えのもとで少子化対策や子育て支援策に打って出ようとしているのか、区長のご所見をお聞かせください。 　第二に、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、葛飾区、品川区、世田谷区、北区、台東区に加え、足立区も一部給食費の無償化を決定しました。今般、我が区こそ、子育て施策ナンバーワンと勢いを増す自治体が増えてきています。本区独自の乳児養育手当や、保育ママ、すくすくスクールなど、どこよりも先駆けて実現してきた本区です。その先見性や実現力は、高く評価しているところです。是非、給食費の無償化についても、コロナ禍の影響、少子化の危機的な状況の今こそ、江戸川区も区長の英断で踏み切るべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　第三に、ふだんは保育園や幼稚園を利用していない専業主婦家庭等を対象として、政府が、週に数回、定員に余裕のある保育園で定期的な預かりモデル事業を実施し、その参加自治体を公募すると仄聞しています。ぜひ、このモデル事業に本区としても手を挙げて参加していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　第四に、令和五年度予算に掲げられた出産・子育て応援事業の各五万円相当の給付においては、育児用品だけでなく、産後ケアや、えどがわママパパ応援事業及びベビーシッター利用支援事業など、本区の子育て支援サービスにも広く使えるようにしていただきたいと思いますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の災害対策について二点伺います。 　七割がゼロメートル地帯の本区にとって、長年の課題は水害対策でありますが、近年、世界中で災害をもたらす異常気象が毎年のように発生し、これにより世界各地で豪雨災害等の気象災害による大きな被害がもたらされています。我が国でも平成三〇年七月豪雨、令和元年東日本台風や、令和二年七月豪雨をはじめ、毎年のように豪雨災害による被害が生じており、令和三年度の区民世論調査において区民が区に求める施策として一番に上がっているのが水害対策です。本区では古くは荒川や中川、江戸川の放水路の開削に始まり、堤防のかさ上げや強化、下水道や雨水貯留施設の整備等のハード対策をはじめ、避難を促すソフト対策も、マイタイムラインを付したハザードマップの全戸配布や、防災講演会等の開催、防災アプリのやＳＮＳ等を使った情報発信の強化、自主広域避難者への宿泊費補助や、要支援者の避難計画である災害時個別避難計画にも着手するなど、取組みを重ねてまいりました。新年度予算案には、堤防の浸水、耐震対策や、高潮による浸水、排水状況の可視化など、ハード、ソフト面の両面にわたり、水害対策の新規拡充事業が示されました。令和三年第三回定例会で我が会派の同僚議員が取り上げた気象防災アドバイザーを活用した情報発信も示されております。 　そこで、水害対策について二点伺います。 　一点目は、新年度の水害対策の施策展開と、その狙いについて、区長のお考えをお聞かせください。 　また、二点目として昨年の第三回定例会では、国の「流域治水ケタ違いＤＸプロジェクト」のワンコイン浸水センサーの活用についての質問に対して、五つの市とまちによる実証実験の成果を見たいとのご答弁でした。その後、どの様に検討が進められているでしょうか。お聞かせください。 　続いて、首都直下型地震への対策について伺います。 　昨年五月、首都直下地震等による東京の被害想定が発表されました。これによりますと、想定される震源地が東京湾北部から都心南部に変更されたことにより、震度六強以上の範囲は区部の約六割に広がり、建物被害は十九万四千四百三十一棟、死者は六千百四十八人になると被害想定が示されました。本区は、これまで災害に強いまちを目指し、平成二十二年に公共施設の耐震化率一〇〇％を達成し、平成八年から取り組んできた住宅の耐震化も九七％が完了しています。また、密集市街地整備促進事業や公園の整備、区画整理、延焼遮断帯となる都市計画道路の整備など、二十三区でもトップクラスのまちづくりを進めていただいており、担当所管のご努力と、事業に協力くださる区民の皆様には敬意を表するところです。 　しかしながら、今回見直された被害想定によれば、本区の死者数、負傷者数、避難者数、建物被害などは、いずれも二十三区中ワースト５に名を連ね、出火件数に至ってはワーストワンとなっています。この現状について、どのように受け止め、対策を打っていかれるのでしょうか。東京都は先月、地震による出火防止対策として木密地域の住宅に感震ブレーカーを支給すると発表しました。区内には障害者の就労作業所と連携し、感震ブレーカーなど防災用品を製造をしている事業所もあると聞いております。こういった事業所等を活用し、本区独自に対象を広げるなど、特段の取組みをするべきと考えます。新たな被害想定をどのように受け止め、どのような対策をお考えでしょうか。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の脱炭素の取組みについてお伺いします。本区では、二〇二一年七月に「ともに生きるまちを目指す条例」を制定し、昨年二〇三〇年及び二一〇〇年に向けて、ＳＤＧｓビジョン及び共生社会ビジョンを策定しました。その上で、昨年十二月に江戸川区気候変動適応計画「みんなでいまの生命とみらいの地球を守る計画」を策定しました。先日、発表された令和五年度予算では、一、ＳＤＧｓの推進、二、脱炭素への取組み、三、デジタルトランスフォーメーションの推進の三つの柱が示されました。 　その中でも脱炭素は持続可能な地球、日本、そして江戸川区のために最優先で取り組むべき課題であり、斉藤区長は同時に「カーボンマイナス都市宣言」を発表しました。一月にアメリカ原子力科学者会報は、地球滅亡までの時間を示す「終末時計」が昨年より十秒進んで、残り九十秒となり、一九四七年の開始以降、史上最短になったと公表しました。ロシアのウクライナへの侵攻や核の脅威、地球温暖化等の気候変動が大きな要因であると言われています。 　本区では二〇〇四年に、「えどがわエコセンター」を設立し「日本一のエコタウン」の実現を目指し、区と連携して「もったいない運動えどがわ」の推進をはじめとして、省エネ、省資源、ごみ減量活動等に取り組んできました。脱炭素の取組みには、再生可能エネルギーの導入、水とみどりのまちづくり、ごみ減量や３Ｒの実践による循環型まちづくり等、様々な取組みがあります。 　本区では区の事業をＳＤＧｓに関連付けて、推進する取組みを行ってきました。そこで、これからは知るから一人ひとりが行動する段階に入っていると思います。「ＳＤＧｓえどがわ十の行動」では具体的な身近な行動を示して、行動変容を呼びかけてきています。 　東京都では新築住宅への太陽光パネル設置の義務化への基本方針を策定し、二〇二五年四月開始を目指し、都民、事業者への負担軽減の補助制度を充実させ、脱炭素の推進を図ると公表しました。本区としても、計画では温室効果ガス排出量の削減目標を、二〇五〇年までに「カーボン・マイナス」とする意欲的な目標を掲げており、具体的な取組みが求められます。 　そこで、本区の今後の脱炭素の取組みについて三点お聞きします。 　一点目は、今回の計画策定では「えどがわ気候変動ミーティング」を開催する等、区民の声を多く取り入れていますが、江戸川区気候変動適応計画のタイトルの意味と計画の目指すものについてお聞かせください。 　二点目は「みらいの地球を守る」取組みとして、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年までに半減させる目標を掲げて、区民と事業者が自分事として、脱炭素に積極的に取り組み、どのように成果の見える化を図っていくのか。 　これまで江戸川区は五十年以上前から「ゆたかな心　地にみどり」を合言葉に「一人あたり十本、十平方メートル」の緑化運動を推進し、一人十本を達成しました。その結果、江戸川区の公園面積は二十三区で一番です。この区民の皆様と一緒に育んできたまちのみどりを二酸化炭素の吸収源対策・グリーンカーボンとして注目すべきと考えます。また東京湾に面している本区としては、のりなどの海草や藻のＣＯ２の吸収効果は二倍以上とされ、ブルーカーボンも今後のＣＯ２吸収削減対策として注目すべきと考えます。 　今後、区として具体的にどのように推進していくのかお聞かせください。 　三点目は区の取組みについてです。 　区民、事業者、区が一体となって取組みを進めなければ、決して目標は達成できません。計画の中で区の取組みとして、以前、本会議質問で我が会派で提案した「脱炭素先行地域への申請」が挙げられていますが、この申請には民間の事業者との協働が不可欠です。広く、区内事業者に呼びかけ、区と共に脱炭素の先進的な取組みを推進すべきと考えます。 　そこで、脱炭素先行地域へのチャレンジも含めて、区として、どのように取り組んでいくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、新庁舎建設と今後の船堀駅前地区のまちづくりについて二点お伺いいたします。 　新庁舎の建設に向けて「新庁舎建設基本構想・基本計画策定委員会」が平成三十一年三月に設置され、新庁舎整備の基本理念・基本方針をはじめ、より具体的な事項である規模や施設計画・事業スケジュールなどを議論・検討し、令和二年三月に基本構想がまとまりました。 　私も委員の一人として新庁舎が江戸川区の新しいシンボルとして、魅力ある区の象徴として、また七十万区民を守る災害対応の拠点として、また日本一のエコタウンの象徴としての庁舎として存在するという角度から意見を申し上げてまいりました。 　今回の新庁舎建設の大きな特色として、当該エリアの権利者の協力をいただきながら、新庁舎の敷地の形を整理して新庁舎及び再開発ビルを建設する市街地再開発事業として整備していくところです。 　そこで、権利者の皆様が引き続き安心して住めて、商業や業務が継続してできるように準備組合の皆様のご意見・ご要望をよく聞きながら進めていただきたいと思います。 　今後、五つの基本理念に基づいて設計方針が策定され、求められる機能を具現化し、新庁舎設計に反映することで、いよいよ全体像が見えてくると考えられます。 　そこで、新庁舎の設計にあたり、区の新たな拠点としての特色ある新庁舎について、区長の思いをお伺いいたします。 　また、新庁舎建設を契機として、船堀駅周辺地区は平成三十一年に策定された「都市計画マスタープラン」にも位置付けられていますが、区の中心地域として多様な都市機能の集積やにぎわいと活力ある災害に強いまちづくりのために、区と住民、そして区議会が心を合わせて理想の計画をつくっていかなければならないと決意を新たにしているところです。 　更に、令和二年十二月には、災害に強い首都東京の形成ビジョンを公表し、大規模洪水や地震等による被害回避に向けた防災まちづくりの中で、船堀駅周辺についても避難スペースとしてデッキで建物を接続して高台とし、浸水時の避難場所としてモデル地区に設定されたと伺っています。 　その後、高台まちづくりについて様々な検討がなされていると思います。 　そこで、船堀駅前地区の高台まちづくりにおけるこれまでの取組みと区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。 　二〇一九年に発生し世界的流行・パンデミックとなった、新型コロナウイルス感染症より三年が過ぎました。我が国でも第一波から現在の第八波に至るまで、一月末で累計感染者数は三千二百万人、累計死者数は六万七千人を超える災害となっています。そのような中、国は「昨年七月から八月までに診断された人において、重症化する割合や死亡する割合は以前と比べ低下している」とした上で、一月二十七日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「厚生労働省の審議会の意見を踏まえ、特段の事情が生じない限り、五月八日から『五類感染症』とする方針を確認した」として、本年五月八日に今の二類相当から、季節性インフルエンザ等と同様の、五類に移行する基本的対処方針を決定したところです。また、実際の移行前に専門家の意見を聞いた上で、最終的な確認を行うとしています。 　翻って本区の累計感染者数も二十万人を超え、連日のように熟年者や障がい者の事業所における五名以上の感染症患者の発生が発表されている状況です。一方、現在、感染の主流であるオミクロン株は重症化しづらいと言われていますが、今後、国の方針が具体化する前に準備をしておく必要があります。 　そこで、五類になった際の医療提供体制やワクチン接種体制の整備、引き続き基礎疾患がある方や高齢者等の事業所の感染防止対策など区民の健康や生命、暮らしを守るため、二類相当から五類に移行に向けた準備や周知を含め、どのように進めていかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種の公費助成についてお聞きいたします。 　東京都は、先日二〇二三年度予算案を発表し、帯状疱疹ワクチン接種を助成する区市町村への補助事業を二十三年度から実施すると明らかにしました。 　同事業は、八千円から四万四千円程度かかる接種費の個人負担軽減が目的で、生ワクチンや不活化ワクチンの接種費に関し、五十歳以上を対象に助成する区市町村に二分の一を補助するというものです。帯状疱疹ワクチン接種の公費助成については、かねてから区議会公明党としても要望してきました。 　そもそも、国の定期接種化を急いでもらいたいところですが、まずは、江戸川区の区民の方がワクチン接種をためらうことなく受けやすくする体制が必要であると考えます。 　近年、都内においても帯状疱疹ワクチン接種の公費助成に踏み切る自治体が増えています。 　江戸川区もぜひ、国の定期接種化をただ待つのではなく、東京都の補助金を活用してワクチン接種の負担軽減に踏み切るべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、新年度における教育の取組みについてお伺いします。 　教育の目的は、子どもたちが将来大人になり、社会に出たときに、生きて働く力を身につけること、そして子どもたちが自ら育つことだと考えます。 　現在の子どもたちに、将来必要となる力がＩＣＴ活用能力と英語力と言われています。そこでお聞きします。 　第一に、ＧＩＧＡスクール構想の下、学校現場ではこれまで様々な試行錯誤がなされてきたと思いますが、ＩＣＴ活用の実践の成果と課題をどのように捉えておられるか、今後どのように取り組んでいかれるのか。また、業務委託業者が変わることでＩＣＴ支援員の教育における継続性や教員との協力関係の課題や、子どもたちのＩＣＴ活用能力の向上については、どのようにお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　第二に、子どもたちの英語力の向上については、タブレットでのデシタル教科書の活用や教員の教育力向上、放課後補習教室などの取組みをどのように充実させて、小中高とつなげていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　第三に、不登校対策について伺います。 　二〇二二年十月に文科省が発表した調査によると、病気や経済的理由などと異なる要因で、三十日以上登校せず、「不登校」と判断された小・中学生は、過去最多の二十四万四千九百四十人。不登校が二十万人を超えたのは初めてだと言われています。これは看過できないものがあります。しかし、不登校の要因については様々なことが言われていますが、いずれも学校側が回答したものであると言われています。当事者の実態を把握することが重要ではないでしょうか。 　そこで第一に、江戸川区の児童・生徒、家庭の保護者の現状はどうなのか、本区における不登校の実態を調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二に、やむを得ず登校できない児童・生徒に対して、学習に著しい遅れが生じないよう規則正しい生活習慣の維持と学校と児童・生徒との関係を継続するために、オンラインによる朝の会や健康観察で会話をする機会を確保したり、学習課題の配信で自宅学習を促進することが必要であると考えます。児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさずに、学びを止めない取組みを進めるべきだと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　第三に、不登校特例校や学校以外の居場所を充実させて、そこに子どもたちをつなげていくことが重要だと考えます。これまでの実績と今後の取組みについていかがお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に、学校図書館の更なる充実についてお聞きします。 　先日の報道によると、全国の小・中学校一校あたりの図書購入費の減少で、二〇一二年度と比較して二〇二一年度の平均図書購入冊数が百冊程度少なくなっていることが学校図書館調査で明らかとなりました。 　本区における図書購入費については、引き続き決して減らさないように維持していくべきと考えます。その上で、学校図書の適正な廃棄を進め、実質的な図書標準の全校達成を進めていくべきと考えます。本区における図書標準、すなわち学校図書館の整備すべき蔵書数の現状についてどのように捉えておられるか。また、学校図書の確保と子どもたちが自由に活用できるように全ての小・中学校図書館に新聞を設置するなど、更なる学校図書館の充実についてどのようにお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目の令和五年度の予算編成についてのご質問でございます。こちらにつきましては、区税や財政調整交付金等の堅調な一般財源の増収の見込み、また基金の取崩しを背景に、共生社会ビジョン及びＳＤＧｓビジョンに掲げた中長期的な目標達成のため、三つの重点施策を中心とした過去最高額となる積極予算を編成いたしました。ＳＤＧｓの推進、脱炭素・気候変動への取組み、ＤＸの推進の三つのどの取組みにつきましても、議会の皆様のご協力をいただきながら、区、区民、事業者の皆様とともに着実に取り組んでいくことにより、「誰一人取り残さない」「ともに生きるまち」の実現を目指す予算といたしました。 　今後の区政運営についてのご質問でございます。これまでの動きの中で、昨年、二一〇〇年のビジョンと二〇三〇年のビジョンを作成いたしましたけれども、見ていただいて分かるとおり、二〇三〇年のビジョンは、理念と具体的なアクションプランが両方盛り込まれていますけれども、二一〇〇年のビジョンについては、もう理念だけでございまして、アクションプランが入っておりません。ですので、今そのアクションプランについて、私ども、作成を手がけているところでございます。今後、何も手を打たなければ、人、物、金が減少していく中にあって、それを受け入れるかどうか、弱みをどう克服するのか、また、強みをどう伸ばしていくのか、新たなビジョンとの整合性を図りながら、持続可能な区政運営のために動きを具現化してまいります。未来への希望を見出すとともに、区が目指す「ともに生きるまち」の実現、そして、ふるさと江戸川に向けて、区議会や区民の皆様とともに歩んでまいりたいと思っております。 　続きまして、少子化対策への取組みでございます。少子化への対応、経済的な支援はもちろんでございますが、人と人との繋がりを大切に、子どもから大人まで生涯安心して住み続けられる環境づくりが必要であると考えております。子育て世代に選ばれるという視点も重視し、新年度に行う調査では、幅広い層に声を聞きながら取組みを検討してまいります。 　給食費の無償についてのご質問でございます。 　まず、給食費に対しての私自身の考えを申し上げますと、給食も私は教育だと思っております。特に小・中学校であれば、義務教育だというふうに思っております。ということは、何を言いたいかといいますと、これはやはり、国において一律給食費の補助というのをするべきではないかというのが私の考えでございます。ただ、今現在そうなっていない現状の中で、各自治体が給食費の補助を始めてきたと。これは一方では、自治体が動くことで国の制度をプッシュする、動かすという、そういう効果もあるというふうに思っております。新年度の予算の中では、本来、食材、光熱水費の値上がり分、小学校で言えば月額二百八十円、中学校で言えば三百六十円の値上げをしなければいけなかったのですが、その値上げ幅を六か月間補助する予算、七千二百万円を計上させていただいているところでございます。江戸川区の給食費の無償化、財政的には二十三区でトップクラスの経費がかかります。二十二億円ですね。そういった財政的な支援をどうするかという考え、そして、他団体の動向も踏まえまして、給食費だけどうするではなくて、子育て支援全体の中で給食費がどうあるべきだといった部分、これは皆さんの声、学校関係者の声などを聞きながら、引き続き検討させていただきたいと思っております。 　続きまして、国のモデル事業の取組みについてのご質問でございます。この事業は、育児負担の軽減とともに、継続的な支援により児童虐待の防止や早期把握に有効であります。一方で、保育園の定員割れ対策の一面もありますが、本区は地方の保育園とは異なり、定員が充足している状況にあります。今後、少子化対策に取り組む中で、条件が整い次第、本事業の活用を検討していきたいと思っております。 　続きまして、出産子育て応援事業についてのご質問です。出産子育て応援事業は、経済的支援については、区民にとって使いやすいことから、当初より現金支給がよいと私どもは考えておりました。令和五年度以降も都補助の対象となるよう、重ねて都へ要望しているところであります。併せて、カタログギフトの場合であっても区独自の子育て支援サービスが選択できるよう、都へ事業内容の改善を求めてまいります。 　続きまして、水害対策のご質問でございます。新年度は、狙いは二つございます。一つは普及啓発の強化、もう一つは災害対応力の強化でございます。普及啓発では、浸水・排水状況をスリーディーを使いながら、映像を使いながら分かりやすく見ていただく仕組みをつくってまいります。また、水害ハザードマップの改訂など、区民自らが水害時の状況を適切に判断できるようにするなど、避難行動が取れるよう意識の醸成を図ってまいります。また、災害対応力の強化では、ＡＩの解析、これは河川の水位などを夜や大雨のときでも分かるようにする、こういった新技術を取り組むこと等によりまして、災害対応力を高めてまいりたいと思っております。令和五年度は、こうした両輪の施策を実施することで、江戸川区の水害対策を更に推し進めてまいります。 　続きまして、ワンコイン浸水センサーの活用についてのご質問でございます。昨年の三定で私自身、現在、五の市町で実証実験を行っておりますので、その成果の推移を見守っていくということでお答えをいたしました。そのモデル地区の成果としては、昨年、九州地方を襲いました台風十四号、十五号、そのときに浸水した、そこで威力を発揮したということなのですけれども、そのときが用水路と道路、用水路の水が上がってしまって道路の水も上がると、どこからが用水路でどこから道路か分からなくなるというようなところで、特に夜間なんかは、避難所に避難する最中に用水路で被害を被るようなことはあるのですけれども、その用水路で効果を出したというようなお話でございます。江戸川区の場合、そういった部分があるかどうかというところもございますし、浸水の常習箇所につけるということが前提にあるのですけれども、浸水常習箇所が江戸川区、どこが適しているのか、そういったところを考えながら設置を検討していきたいというふうに思っております。 　続きまして、首都直下地震への対策についてでございます。東京都による首都直下地震の新たな被害想定では、出火件数が二十三区で最多でありました。大地震の出火対策は急務であり、感震ブレーカーは大変有効だと思っております。都の感震ブレーカーの普及事業の動向を見ながら、区としての出火対策について検討してまいります。 　続きまして、江戸川区気候変動適応計画について、まず、タイトルに込めた思いということでございますが、気候変動のいろいろ考えていく中で一番大切なのは、自分事にしていただくことではないかというふうに思っております。まず、自分事にしていただくには、私どもから発信することが、まず分かりやすくないといけない。まず、そういったことから、タイトルも分かりやすいような表現にしてまいりました。そして、未来の地球を守る取組みについてでございますけれども、具体的な取組みとしては、これは気候変動ミーティング、私ども行いましたけれども、無作為抽出で、出ていただいた方にご意見を聞いてまいりましたけど、そういったご意見を聞きながら、太陽光発電や蓄電池、あるいは電気自動車等の区民向けの補助金制度の創設、あるいは事業所向けでは、脱炭素支援セミナーの開催、こういったことを行っていきたいと思っております。 　また、成果の見える化につきましては、今、私どもで開発中のアプリがあります。ＳＤＧｓアプリというのですけれども、そこでご自身が排出したものをどれだけ減らしたかというような、見える化をするようなシステムを今、構築中でございます。来年度の秋ぐらいには公開できるのではないかというふうに思っておりますが、そういった具体的な取組みと成果の見える化、これを両面から推し進めることで、区民、事業者の皆さんが取り組む脱炭素の後押しを行っていきたいと思っております。 　続きまして、区の取組みについてということで、まず、脱炭素先行地域へのチャレンジということですけれども、これはチャレンジします。ただ、お話のとおり、民間との協働が必要という部分でございますので、これから地域に入って具体的なお話をしていかなければならないというふうに思っております。やはり、これは公だけではなくて、地域の皆さんの協力、あるいは、金融機関をはじめ、事業者の皆さんの協力・連携、そういったものを深めながら、地域に根差した取組みを実施して、脱炭素地域の選定につなげてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、新庁舎建設と今後の船堀駅前地区のまちづくりについてです。 　まず、新庁舎につきましては、最大の防災の拠点だと思っています。区内で最大の防災の拠点。また、最大の区民施設だというふうに思っておりますし、そこではやはり、区民の皆さんの憩いの場にしていきたいという思いもございます。できれば区民の皆さんが集まる下のスペース、一階、二階、三階は、できれば江戸川区の特徴である公園を設けるようなイメージにしていきたいというふうに思っているところでございます。 　そういった中で、新庁舎建設の基本構想・基本計画、ここで今お話ししたような三つの視点を入れ込んでいるわけなのですけれども、まず、災害の拠点としての対応でございます。ここはやはり、地震、水害に耐え、自立したインフラの整備。堅牢な建物であることはもちろん、非常用電源、上下水道がこれ、途絶えないようなつくりにしていかなければいけない。闘い続けられる災害拠点としていきたいというふうに思っています。 　二点目の最大の区民施設という点なのですけれども、これは区民サービスの拠点になるわけなのですけれども。ここは、新庁舎のこれから使う層は、区役所の中で管理職の層ではなくて、係長でもなくて、もっと若い主任主事より下の層だと思っておりまして、今その層に検討してもらっています。自分たちにとってどういう庁舎が区民サービスのためになるかということで、もうこの二年間で二十四回検討してもらっています。そういった中から、来庁しない庁舎を見据えたワンストップ窓口のレイアウトを提案してくれていますので、そういったところを反映していければと思っています。 　三つ目、これは先ほど公園を設けるようなイメージとお話をしましたけれども、居心地がよい協働・交流の拠点というふうにしていきたいと思っております。新庁舎は区の顔でもあるというふうに思っておりますので、そういったところも意を用いていきたいというふうに思っております。 　これらを組み合わせた新庁舎像を次年度からの設計に取りまとめていきたいと思っております。 　続きまして、船堀駅前地区における高台まちづくりについてのご質問でございます。こちらのほうは、船堀駅前地区高台まちづくり基本方針、これを今、策定をしているところなのですけれども、ここは先ほどの堅牢な建物もあるのですが、建物同士を歩行者デッキでつないで建物群による高台まちづくりをイメージしているところでございます。これは新庁舎完成で終わりではなくて、これからも継続する船堀地区の発展とともに、高台まちづくり像を求めていきたいというふうに思っております。建物と歩行者デッキをセットで整備していくようなイメージでございまして、今このような方向性を入れ込みました船堀駅前地区高台まちづくり基本方針、これを今、パブリックコメントで皆さんに見ていただいているところでございます。今後は新庁舎を含む船堀四丁目地区の再開発事業の着実な推進とともに、この基本方針を地元と共有し、まちづくりの機運醸成に取り組んでまいります。 　続きまして、新型コロナウイルス感染症のご質問、最初の五類移行後の医療提供体制についてということでございます。少し今現在の状況をお話ししますと、最大は、昨年の八月に一日あたり二千六十一人の新規感染者が出ましたけれども、先週を平均しますと、一日あたり五十五人です。今、そこまで減少傾向にあるということでございまして、これでいいかと言いますと、一方ではインフルエンザ、これは国の推計ではコロナの一・八倍、今、感染者が出ているということでございますので、コロナはもちろん油断できませんけど、インフルエンザのほうも注意をしていかなければいけない、今そういった状況にございます。 　そういった中で、五類移行後ということなのですけれども、まず医療提供体制につきましては、国から三月上旬に具体的な方針が示される予定であります。そこで医療費の自己負担分は、期限を定めて一定の公費支援が継続される見込みであります。入院や外来の取扱いも感染対策や準備を講じつつ、インフルエンザ等の他の疾患と同様に、幅広い医療機関で患者が受診できる医療体制へ段階的な移行を目指すとされています。 　区においても、国が示す方針や都の取組みを踏まえて、引き続き区の医師会や医療機関と連携しながら、区民が安心して受診できる体制を維持してまいります。 　続きまして、ワクチンの接種についてのご質問です。ワクチンの接種は、五類移行後も実施する方針の下、現在、国において議論が行われております。具体的な方針が示され次第、広報えどがわや区ホームページなどを活用し、丁寧にお知らせを行うとともに、接種券の発行や接種体制の整備を進めてまいります。引き続き区医師会や医療機関と連携して、希望する方に安全・安全に接種できるように取組みを進めてまいります。 　続きまして、五類移行後の基礎疾患がある方や高齢者等の事業者の感染防止対策についてであります。国は、五類移行後も重症化リスクの高い方を守ることを念頭に、必要な感染対策は続けていく方針を示しています。また、三月十三日以降のマスク着用の考え方では、マスクは個人の判断を基本とした上で、重症化リスクが高い方への感染を防ぐために、マスク着用を推奨する場面を示しております。都のハイリスク層を対象とした事業も当面、六月三十日まで継続される予定となっています。 　区においては、五類移行後も引き続き高齢者施設等への感染症対策の支援を継続してまいります。また、移行にあたり、区民に誤解や不安を生じさせないように、チラシの全戸配布を行うなど、変更点については、様々な媒体を用いて分かりやすくお知らせをしてまいります。 　続きまして、帯状疱疹ワクチンの接種の公費助成についてのご質問です。帯状疱疹につきましては、国民健康保険と後期高齢者の医療、私ども、それしか分からないのですけれども。ただ、その二つで区民の三割を占めているのですけれども、区内で年間二万件のレセプトの件数がございます。そして、そのほとんどが五十歳以上の方でございます。ワクチンを接種することで発症予防と重症化予防の効果が期待できるとされておりますが、いまだに定期接種化には至っていないのが現状でございます。都では、令和五年度から帯状疱疹の定期接種化が行われるまでの間、ワクチン接種に係る個人負担の軽減を行う都内の自治体を支援すると提案をしているところでございます。まずはちょっと、この内容を把握させてください。その上で、接種について検討させていただければと思っております。 　あとのご質問は、教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

本区の教育課題への今後の取組みについて、ＩＣＴ活用、まず、実践と成果と課題及び今後の取組みについてでございますが、昨年十二月より本日まで、私、小・中学校十校ほどの研究発表会に参加してまいりました。その中で、その活用実態には目を見張るものがございました。実際に子どもたち、児童・生徒たちが文房具の一部としてスムーズに使っておりました。私なんか、まだパソコン、こんな感じでやっていますけど、子どもたちはもうすごいですよね。両手でやっていたりとか、先生の話を聞いて、それをまとめたり、自分の考えをやったりということで、これからが楽しみだなと思っております。 　そのように、各学校ではタブレット端末を活用して、グループウェアソフト、Ｔｅａｍｓを活用した児童・生徒の意見を交流するなどの学習、またはアンケートソフト、Ｆｏｒｍｓを活用した学習の振返り、更には、オンラインシステムを活用した出前授業の実施など、長所を活かした教育活動が定着してきております。 　また、教育委員会主催による教育研修や各学校の実践事例を集めた事例集の作成、ＩＣＴ支援員による日常的な教員研修などにより、教員の情報活用能力の育成に関する指導力も確実に向上してきています。 　課題としましては、子どもたちの学習課題解決のために効果的なツールであります、このＩＣＴ機器の活用について、学校間で若干の温度差があるということ、それと、持ち帰りによる家庭学習で勉強以外にちょっと利用してしまっている、ＹｏｕＴｕｂｅの視聴とか、そういった苦情等があるということで、今後改善していきたいなと思っているところでございます。 　それと、先日、江戸川総合人生大学の講師をやらせていただいたのですが、年配の方が、孫が一年生なのですけども、ちょっとランドセルで重くてしようがないというお話も聞いておりますので、なかなかすぐに解決は難しいのですが、ほかの持ち物をなるべく持って帰らなくていいようなものとかもしっかり区別しながら、あるいは、一年生は毎日持って帰らなくてもいいのかなとか、二日に一回でもいいのかなと、個人的には思っているのですけれども、学校現場と相談しながら対応していきたいと、そのように考えておるところでございます。 　いずれにせよ、今後も子どもたち、児童・生徒が授業により興味・関心を持つための資料提示や一人ひとりに応じた個別学習の充実、児童・生徒が互いに学び合ったり、教え合ったりする協働的な学びの実現といった多様な機能を持つ道具として、このタブレット端末を日常的に活用し、児童・生徒のＩＣＴ活用能力を育んでまいります。 　次に、ＩＣＴ支援員の変更に伴う支援の継続性や教員との協力、子どもたちのＩＣＴ活用能力についてでございます。新たに業務委託する業者は、他自治体でも数多くの実績がございまして、これまでの支援内容に加え、教員に対しても、ＩＣＴ活用に関する支援をより丁寧に行っていただける業者であります。来年度からは授業で活用できる授業支援システム、より使いやすい保護者メール配信機能が導入される予定です。これらの機能は、児童・生徒の学びをより深めるものであり、時世に合った学校と保護者をつなぐものであります。また、各学校へ派遣するＩＣＴ支援員には、児童・生徒のＩＣＴ活用能力向上に向けた授業や具体的な取組みの提案を積極的に行ってもらう予定でございます。 　次に、英語力の向上について、デジタル教科書の活用や教員の資質・教育力向上、放課後補習教室などの取組みを充実させていくかということでございますが、本年度、令和四年度に小学校五年生から中学校三年生まで、全児童・生徒の学習用タブレット端末に英語の学習用デジタル教科書が配布されているところですが、学校現場におきましては、この学習用デジタル教科書等を有効に活用しながら、コミュニケーション能力向上に向けた指導を行っております。 　教育委員会といたしましても、英語力向上のためのプロジェクトチーム、本年度立ち上げましたが、そういったものを活用する、あるいは、外国語指導アドバイザー訪問による指導・助言をはじめ、国や都の研修を併用しながら、教員の授業力向上を図っているところです。来年度からは、中学校において英語の放課後補習教室も実施いたしますので、基礎的・基本的な学力の定着を図ると同時に、小学生に中学生のそうしたものをちょっと体験してもらうとか、中学校の英語の先生に出前授業で小学校に行ってもらうとかということで、小・中の連携も図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　次に、不登校対策について、不登校の実態を調査すべきとのご質問でございますが、学校に登校することができない児童・生徒の理由は多様であります。その児童・生徒それぞれに応じて応援していくことが大切であり、一人ひとりの実態調査の重要性を強く認識しています。本年度、江戸川区教育委員会では、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒を対象としたアンケート調査を実施し、現在、一人ひとりの回答内容を確認しているところでございます。今後、このアンケートの結果から、児童・生徒一人ひとりの状況を正しく把握し、学校、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係支援機関等が協働し、適切な支援が進められるようにしてまいります。 　次に、児童・生徒とのコミュニケーションを絶やさない取組みについてでございます。今お話ししましたが、やむを得ない理由により登校することができない児童・生徒に対し、学習環境やコミュニケーション能力を育てる環境を整備することは非常に重要です。本年度、松江第一中学校が東京都の研究指定を受け、一人一台のタブレット端末を活用した授業動画の配信、教育相談等について研究を進めています。この研究成果は、今後、区内外に発信していく予定であります。また、子どもたちの健康観察、放課後登校、放課後補習教室、家庭訪問時の学習プリント配布など、子どもたちの状況に応じまして、学校との繋がりが絶対に途切れないようにしてまいります。 　次に、これまでの不登校対策の実績と今後の取組みについてでございます。本区に設置されています不登校特例校、東京シューレ学園と本区教育委員会とは、不登校児童・生徒支援について、情報共有や課題把握に努めています。昨年度は、学園と連携して不登校を考える講演会を開催し、地域、保護者及び学校、教育相談関係者と不登校についてともに考える機会をつくりました。本年度は、来月、三月四日に開催する予定でございます。 　また、夜間学級の活用に関しましては、小松川第二中学校では、中学校時代不登校であった生徒が学び直しの場として夜間学級に在籍した例もございます。学校以外の居場所として、公的施設及び民間、ＮＰＯ法人の施設も増えてきている中、学校はそのような施設で学ぶ児童・生徒の努力を認め、出席として認定している数もかなり増えてきています。今後も、まずは学校での居場所づくりに全力を注ぎますが、残念ながら登校することができない児童・生徒に対し、学校以外の多様な学びの場につなげていき、誰一人取り残さない取組みを今以上に進めてまいります。 　最後に、学校図書館の更なる充実について、はじめに、蔵書数の基準達成の現状についてどう捉えているかでございます。平成三十年度から昨年度、令和三年度までに実施いたしました業者委託による学校図書館司書配置事業により、小学校では、図書標準数を達成した校数が年々増加しております。中学校におきましては、図書の適正な廃棄、古い本を廃棄するというようなことを進めたことで、蔵書数が一時減少いたしました。各校が図書購入予算を確保し、図書標準数達成に向けて計画的に新書を購入しているところでございます。本年度から区立図書館職員が全校を巡回し、図書の適正な廃棄や新書購入のアドバイス等を行っています。各学校は、この取組みを通して学校図書館を整備するとともに、図書標準数の達成を図っていく予定でおります。 　続いて、全ての小・中学校の学校図書館に新聞を設置したらどうかでございます。児童・生徒の発達段階に応じて学校図書館等に適切な新聞を配備することは、児童・生徒の主体的な学びを促進する上で効果的でございます。本区の学校は、平成二十八年度から江戸川区新聞販売同業組合による新聞の無償配布を受けており、各学校において、新聞の校内配備を継続しています。併せて、児童・生徒の発達段階に応じた新聞を独自に購入している学校も多くあります。また、ワークシートを七割の学校で提供していただいたものを使っております。私自身、中学校社会科の教員でしたので、ＮＩＥ、Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ　ｉｎ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎに関するものに積極的に関わって、授業等で有効活用してきた経験がございますので、ぜひこの新聞記事を基にして読解力を育成するという学校を増やしていきたい、図書館に新聞をという声も上げていきたいと、そのように思っているところでございます。 　以上です。

竹内　進議員。

それぞれの質問に対しまして、区長並びに教育長にご丁寧にご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。 　詳細につきましては、二十四日から始まります予算特別委員会で、会派としてしっかりと議論をまたさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時五分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時三十分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十五番、笹本ひさし議員。 　　　　　　〔二十五番　笹本ひさし議員登壇〕

はじめに、トルコ・シリア大地震に被災をされました方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 　区政諸課題について、順次質問をいたします。 　統一地方選挙まで二か月を切りました。任期を顧み、本区が直面する重要課題に対して、区長のお考えと決意についてお伺いをいたします。 　はじめに、財源的側面から考え、本区の財源の概ね三分の一強の財政調整交付金の都区間協議については、極めて憂慮するものです。区立児童相談所の財源配分に都区間の大きな隔たりが顕在化し、特別区側の配分を三年前の財調協議で決着した五五・一％から再び五五％に戻すという都側の極めて不誠実な態度に特別区側が大きな不信感と反発をしていると伺うものです。 　都区制度改革実施大綱によれば、東京都と特別区の事務配分、役割分担に大幅な変更が生じた場合を配分割合の変更理由としています。 　区立児童相談所をめぐっては、区側が配分割合の変更を求めたのに対し、都側は「特例的な対応」として、上から目線の〇・一％の約二十億円の修正を提示、区側五五・一％、都側四四・九％とし、二十三年度の財調協議で区児相の配分割合を改めて協議することで合意をしていたはずでありました。にもかかわらず、東京都側は、区児相の設置は「大幅な変更」には当たらないとして強弁しています。都側は、一斉設置ではない、未設置区では都が役割を担っているなどと指摘。全く議論がかみ合わず、協議が中断に陥ってしまいました。 　たしか、都知事のキャッチフレーズは「都民ファースト」。すなわち、都民には最優先で政策や制度を実現して都政を担うと弁舌爽やかに公言していたにもかかわらず、現実は上から目線の都側の冷たい態度には、都政の闇が伺えます。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から理事の逮捕者が出て、招致資金さえ怪しい資金の流れが巷間ささやかれていますが、一体五輪に投じた都民の税金、公金に比べ、児相に保護される子どもを救うための金とどちらが都民ファーストなのか。「羊頭を掲げて狗肉を売る」と言われても否定はできません。都政への不信感を多くの方に知っていただくことになるのではないでしょうか。 　るる申し述べましたが、要は特別区、特に本区のように極めて財調交付金に依存度が高い区では、安定した区政運営に対しては極めて不安定要因となります。児童相談所は本区にとっては悲願でもあり、かつて防ぐことができなかった悲しい事件の再発防止を誓った極めて重要な施設です。 　斉藤区長には、気概を持って都区間協議にこれからも臨んでいただきたいと思います。そういう意味でも、絶対に譲らない東京都と戦う姿勢を前面に押し出した区長として、都と対峙していただきたいと強く感じています。決意のほどを伺うものです。 　次に、新型コロナの今後の感染対策や医療体制の確保について伺います。 　政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を五段階のうち二番目に危険な二類相当から、インフルエンザと同じ五類に分類を引き下げ、五月のゴールデンウィーク明け頃を目処に感染対策の緩和をする方針を決めました。 　現在、発表される感染者数は減少してきてはいるものの収束をしたわけではなく、高齢者や基礎疾患のある方の死亡者数は予断を許さない状況が続いています。五類に分類されることで、外出規制や入院勧告などの行政からの措置は取れなくなるばかりか、インフルエンザ等特措法からの対象からも外れ、この三年繰り返された様々な措置などの行動規制はできなくなります。経済活動をコロナ前のように戻していくことは誰もが認めるところでありますが、今後のウイルスの変異の可能性も否定はできません。 　この三年間の様々な対策は、有効であったことも、そうでなかったことも必ずしも十分な検証がなされているわけではなく、緩和措置が再び感染を広げてしまうことがないようにすることは言うまでもありません。振り返って少し考えても、長期間の学校の一斉休校、感染が拡大している状況下の国内旅行支援、すなわちＧｏＴｏトラベル、布マスクの調達など、国民の疑念を払拭し切れない政府の対策は、検証されないままに三年間が経過しています。新型コロナの感染力は依然強く、また、感染後の後遺症、長期間気管支に炎症をもたらし、長引くせきに悩みを訴える方、体調不良が続き、肺炎を起こし亡くなる方も少なくありません。今後、五類に分類されると、一般医療機関での診察となります。今後も救急医療や発熱外来などが逼迫し得る可能性は十分考えられます。また、分類を見直せば診察にかかる医療費やワクチン接種に個人負担が生じてきます。国は、当面現行どおりとしていますが、自己負担が生じることが感染を広げる原因になってはなりません。今後も区ででき得る限りの感染防止策と医師会と連携した医療体制は堅持しなくてはなりません。前のめりに感染規制や対策を緩和することが再び拡大に繋がらないように、また、今後も継続した医療の安心に繋がる区民の健康を守る医療体制を続けるべきと感じております。区長のお考えを伺うものです。 　次に、四月から放送が始まるＮＨＫ朝の連続ドラマ「らんまん」について、提案も含めてお伺いをいたします。 　世界的植物学者、牧野富太郎博士の江戸川小岩での発見と功績を改めて全国に発信すべき絶好の機会がやってきました。このドラマをきっかけに、小岩を起点とした世界的な発見と偉業を広く発信すべき、またとない絶好の機会です。 　博士の功績の紹介や展示などにとどまらず、現在の北小岩菖蒲園付近において、牧野博士とムジナモにちなんだ「らんまん」まつりのような記念イベントを開催し、ＮＨＫとコラボ、主演の神木隆之介さん、浜辺美波さん、広末涼子さん、牧瀬里穂さんなど、ドラマに出演されている方々を菖蒲園にお招きし、博士が発見した当時の再現シーンを思わせる動画などを作成して、そして配信ができれば大変話題になると思います。ＹｏｕＴｕｂｅでの配信は、本区の魅力発信には大変貢献するのは確実です。間違いなく話題のドラマというメディアコンテンツに連動したシティプロモーションが実現できます。絶好の機会を逃さず、江戸川区の魅力を広く発信する最高の機会です。 　ムジナモが自生が発見され、国指定の天然記念物に指定された宝蔵寺がある埼玉県羽生市では、保護活動に大変力を入れていると伺います。市役所、学校が連携した地域活動が活発に行われているとのことです。 　水と緑の街を掲げる江戸川区としても、ムジナモの栽培に子ども未来館でチャレンジしていることも素晴らしい環境学習です。 　地域の歴史も学び、植物についての理解を深める体験学習にもなります。区内の各学校においても、羽生市と連携を取り合って、栽培の可能性に挑戦してみてはいかがかと思います。区長のお考えをお伺いします。 　更に、ムジナモが発見された江戸川菖蒲園に関連して、一つ提案があります。私はかつて本会議の質問において、都内で一番東の端に位置し、乗降客数の最も少ない京成江戸川駅の駅名の変更を江戸川区より京成鉄道に申し入れてはいかがかと提案したことがあります。変更といっても、京成江戸川という名称の後に「小岩菖蒲園前」と付け足すことで、小岩菖蒲園の認知にも繋がり、江戸川花火大会の際に訪れる多くの方々にも大変分かりやすくなると今でも思っています。近隣では、押上駅の駅名の後ろに「スカイツリー前」と明記されたことで、以前の押上駅とはかなりイメージも変わったと伺います。 　また、京成では、市川真間駅を母の日の前後に市川ママ駅と駅名を期間限定でありましたが、変更したこともあります。 　映画やドラマのロケ地が聖地巡礼と言われ多くの人に知られるように、人気俳優主演の牧野博士のドラマにゆかりある江戸川駅の名称に小岩菖蒲園と付け足すことは、すぐにでも可能な地域プロモーションだと思います。区長のお考えをお聞かせください。 　次に、小学校における教科担任制についてお伺いします。 　本区では、新たに小学校五・六年生を対象に教科担任制の導入を決定しています。既に第四葛西小学校では実践的に試行されて、期待並びに効果的な運用などが検討されていることと思います。小学校は、一人の教師が全てを指導する学級担任制ですが、文科省中央教育審議会は、二〇二一年に小学校五・六年生の教科担任制導入に向けた骨子をまとめ、今後の学習指導要領においてのトピックスとなり得ると思います。教科担任制は、授業の質の向上、児童・生徒の学力の向上は言うまでもなく、教員の指導力向上、中一ギャップ対策、教員の授業準備の効率化、ひいては働き方改革などにも繋がります。 　英語、算数、理科、体育など各学校の実態に応じて、順次、教育課題実践推進校を指定して導入を目指していく形とは思いますが、区立の小学校間の学力格差などが若干懸念するところではありますが、でき得るなら全ての小学校で一斉に実施をしていくことが効果があるのではないかなというふうに考えます。導入に向けた教員の配置や授業時間の配分など、課題は察するところですが、児童・生徒の質の高い授業や学力向上は、言うまでもなく喫緊の課題です。導入に向けて、現状と今後の課題、スケジュールなどについてお伺いします。 　次に、在宅介護の負担軽減について伺います。 　要介護認定を受けた家族と自宅で暮らし続ける場合、主に介護を担う方には多くの負担がかかることになります。また、在宅介護では被介護者を抱き起こしたり、食事、排せつ、入浴など肉体的な負担と疲労が相当であるということです。要介護区分が高くなるほどそれらの負担は大きくなり、更には、夜間の介護では睡眠不足、また、認知症を発症すると徘徊や暴言、食事をしたことを忘れるなど介護者の負担と精神的疲労、ストレスは計り知れないものになります。高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の夫婦による介護、孫世代が介護をするヤングケアラーなど、全て在宅介護による社会的な孤立状態に陥る家庭も少なくないと思います。 　更なる負担は、経済的負担です。介護保険サービスを利用しても自己負担額は発生します。レンタルで利用できる介護用品にも自己負担額が発生するケースがあります。これらが複合的に重なり、家族が崩壊したり共倒れになるケースは、実数把握は困難と思われますが、潜在数はかなりの数に上ると思われます。 　親が共働きなどで在宅時間が限られ、孫世代が介護を担うヤングケアラーなども相当数潜在していることは明らかで、進学を諦めたり、学習のみならず学生生活を皆と一緒に送ることができなくなったり、悲惨なケースを生んでいます。大きな理由は、国が施設介護ではなく在宅介護にかじを切ったときから、こんなことは容易に想像ができていたはずですが、財源や膨張する介護関係費を理由に、ある意味、失策以外の何物でもないと私は思っています。今頃になってヤングケアラーに実態調査やカウンセリングの実施など、当事者からしたら、これが本当に役に立つのかと感じているのではないでしょうか、本音としては。 　一方、特養施設などを急激に増やすことも、現実には困難であることは言うまでもありません。施設入所を望む家族に対して速やかに入所可能な施設のあっ旋を積極的に進めるべきとは思いますが、住み慣れた地域で最後まで住み続けることは、あくまでも理想であり、都心において経済的な事情を勘案すれば、どこの家庭でも皆がそういうふうにはいかないのは明らかです。要介護二でも特例入所で特養施設に入所できる可能性があることを知らない家庭もあります。家族崩壊、老夫婦共倒れ、ヤングケアラーなど、全て在宅介護が原因です。悲惨な家庭をこれ以上出さないためにも、当事者家族に手を差し伸べる独自な対策が望まれます。ご所見をお伺いします。 　最後に、都市計画道路についてお伺いします。 　過去にも質問はしていますが、都市計画道路補助二六四号線、通称上小岩遺跡通りの進捗についてお伺いします。本線は岩槻街道と柴又街道を東西に結ぶ八百二十二メートルの幹線道路です。計画決定は、昭和四十一年と五十七年前、事業認可は平成二十年で、事業期間は令和九年度末までとなっています。地域では、先行的に用地買収をした地権者の方もおり、事業の進捗も、京成踏切の拡幅も昨年終了し、令和三年度末で九九％の用地買収が終了していると伺うものです。 　しかしながら、京成小岩踏切東側の一か所は、いまだに事業の進捗が見受けられず、さすがに地域では「ここまで長い時間をかけて工事をしてきて、いまだに完成に至らないのは一体どういう理由か」という趣旨のご質問を再三伺います。ここは上小岩遺跡通りとの名前もあり、通学路として多くの児童・生徒が生活道路として利用しています。 　地権者・当事者からの合意が十六年以上も経過しながら、いまだに実現しないということは、なかなか地域の理解、同意を得ることは難しいと言えます。当事者・地権者との話合いに至れない理由はともかく、道路整備事業を完結し、地域が安全に快適に共用できることが土木行政、ひいては区政への信頼へと繋がります。地域の生活に密着した道こそが最優先で完成させるべきことではないでしょうか。 　地権者との話合いは、この一年間で何回できましたか。もしくは一回もできなかったのでしょうか。話合いが至れない原因は一体何でしょうか。あまりにも長い工事期間は、住民の皆様の理解は得られないと思います。今後の工事の見通しも含めてご所見をお伺いするものです。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えしてまいります。 　まず最初に、財調のご質問でございました。お話のとおり江戸川区、安定した区政運営を行うには、財調は不可欠でございます。この協議については、東京都と二十三区ということでありますので、二十三区の場合は、それぞれ課長会も部長会、副区長会、区長会で議論を重ねております。区長会の中では、私なんかはまだまだ新米なのですけれども、生意気に、いろいろ意見を言わせていただいています。どういうふうに言っているかといいますと、財調の議論というのは、もう何十年も前からやっていますよねと、お金を優先ではないのではないでしょうかということで、そのために平成十九年に都区のあり方検討会をつくっています。これはなぜつくったかというと、もうお金の議論ではなくて、都と二十三区の役割分担をまず明確にして、そこにお金がついてくるだろうと、そういうことです。これは、言ってみれば当然のことだと思うのですけれども、その中で、平成十九年、四百四十四の事業が俎上に上がって、そして、その中で五十三の事業を都から区に移管しようということが決まったわけです。その中でも特に、江戸川区で不幸な事件がありまして、特に児相については取り出して、これを先行して進めていこうと、そういった中でいろいろな財調の考え方を整理してきているわけです。何が言いたいかというと、財調の場合は、お金が先に来るのではなくて、役割分担が先に来る。そして、そこにお金がついてくるべきだという意見を言わせていただいております。 　そういった中で、今回、役割は大きく変わっております。二十三区でも既に、令和五年になりますと、八区が児相を設置します。そこにかかる経費、百二十四億七千万円、これは財調に置き換えますと〇・六％ということです。そういうような役割が変わってくる中で、その役割に応じて、私は機械的にやはりこれは変わってくるべきだと思っているのですが、それを別の理屈でそこを抑えてしまう、むしろ下げたい、そういったような主張というのは、やはり通らないのではないかということでございまして、そういった話をさせていただいております。要は、五五・一で少ない、五五・六でやっと役割に応じた配分になるということでございますので、私たちは五五・六を主張しているということです。児童相談所の安定的な運営にも必要な財源の確保は大変重要だと思っております。私たちといいますか江戸川区、先行自治体でございます。世田谷、江戸川、荒川なのですけれども、この先行自治体としても、財源の配分の変更は強く主張してまいります。そこには、やはり議会の皆様のご理解、ご協力も必要だと思っております。ここは特別区一丸となって都と協議を進めていければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、新型コロナの今後の感染対策についてというご質問でございます。総じてお話をすれば、感染対策を緩めていくということはおかしいと思っています。緩めていくのではなくて、実態に合わせて対策を変えていく、緩めるのではなくて、実情に合わせて変えていく。これは、私はあるべきだというふうに思っております。 　そういった中で具体的には、国は、五類移行後も重症化リスクの高い方を守ることを念頭に、必要な感染対策は続けていく方針を示しています。国が医療提供体制についても具体的な方針を示すのは、三月の上旬の予定でありますが、医療費は一定の支援が期限を定めて継続される見込みであり、検査や診療は幅広い医療機関で患者が受診できる体制へ段階的な移行を目指すとされています。 　区においても、国の方針や都の取組みを踏まえて、区民の安心に繋がるように医療体制を維持していきたいと思っております。 　続きまして、ＮＨＫの朝ドラ「らんまん」についての広報活動についてのご質問でございます。区にご縁がある牧野富太郎博士がＮＨＫの連続テレビ小説で紹介されることは、区の魅力を伝えていく上で貴重な機会だと思っております。 　牧野富太郎博士とは、二つのご縁があると思っています。一つは、明治二十三年に江戸川の河川敷、北小岩でムジナモを日本で初めて発見されたこと。そして、平成二年には小岩菖蒲園に、ムジナモ発見百周年の記念碑を建てているわけでございます。もう一つのご縁が、船崎副区長がいますけれども、船崎副区長のおじい様と牧野博士がとても親密な関係にございます。牧野富太郎博士は、日本植物分類学の父なのですけれども、船崎副区長の祖父の方は、画家として植物図鑑を描いていた方で、お二人は大変な交流があったということで、練馬区に牧野記念庭園、記念館がありますけれども、ここで船崎光治郎と牧野富太郎展というのを平成三年に二か月間やっています。 　そういった二つのご縁がある牧野富太郎博士でございます。ぜひＮＨＫの朝ドラで江戸川区紹介してもらいたい。お手紙出したいと思っています。通じるかどうか分かりませんけれども、やれることはやってみたいというふうに思っておりますけれども。最初は、高知県出身であられるので、高知でロケをやっていまして、そこではロケ地の高知県の佐川町と越知町、そこに出演されている方が訪問をしておりますし、町民がエキストラで参加する交流なんかもあります。また、自治体に来てもらったときに広報紙に紹介するとか、そういったこともやっているわけでございまして、もし高知県のような形で機会をいただくことができれば区も協力して、区の貴重な魅力の一つとして、様々な世代に向けて発信をしていきたいというふうに思っております。 　羽生市との連携は、教育長からお答えをします。 　京成江戸川駅の名称に小岩菖蒲園駅前を加えて地域のＰＲをというご質問でございますけれども、確かに、ご質問にもありました押上駅、押上で（スカイツリー駅）となっていますが、この（スカイツリー駅）、副駅名というそうなのですけれども、代表的なものはスカイツリーもあるのですけれども、イベント的なものでは、先ほどのお話にあった市川真間駅、真間を片仮名にする。あるいは京成佐倉駅、桜の季節については、佐倉を樹木の桜に変えると。これはイベント的に変えている部分がございます。ですので、小岩菖蒲園も菖蒲園まつりのときとか、イベント的にまず変えてもらうというのは、これはあるのではないかというふうに思っております。ただ、相手の京成電鉄次第というところがありますので、これは様々なプロモーションの可能性を京成電鉄と協議をさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、在宅介護の負担軽減についてのご質問でございます。以前は、介護は家庭内の問題ということであったと思います。それを社会の問題としたのが介護保険制度。家庭の負担から社会全体で負担を共有しようというのが介護保険制度だと思っております。確かに、共倒れというようなことがあったかもしれません。施設に皆さんが、希望する方が入れたほうがいいのではないか、それもそのとおりだというふうに思っております。ただ私ども、いろいろ区民の皆さんからお話を聞くと、やはり在宅生活を続けたいということも、この層もいらっしゃるのは間違いなくあります。それはご本人だけではなくてご家族も、自分たちが介護するから在宅生活を続けたいという方がおいでになります。でも、一方では在宅介護が難しくなって施設、これも確かに、施設も必要です。ですから、私の立場とすれば、在宅介護も施設介護も、これはやはりご本人たちに選択していただくのがいい、それを応えるのが我々だというふうに思っているということです。ですから、在宅介護をしたければ、在宅介護の道を我々は追求していきますし、施設がよければ、施設を探していきます。そのために、施設で言えば、毎年のように特別養護老人ホーム、私たちも造っています。また、一方では在宅サービスも拡充をしてきております。その選択は、やはり本人、家族にあるという認識のもとに、やはり介護を受けている方に対して尊厳を持って私たちは接していきたい、そういうふうに思っているところでございます。介護保険については、発足から大分時が経って、様々な課題がありますけれども、そういったものについては、我々も正面から向かっていきたいというふうに思っておりますし、そのための課題の提起をしていただいたのではないかと思っております。 　都市計画道路の補助二六四号線についてのご質問でございます。どうしても個人が特定できないように、一般論でのお答えという形になってまいりますけれども、最初は月一回行っていた我々の交渉も、週に一回という形でやってまいります。そして、週に一回でも交渉に応じていただけないのであれば、次の手を考えます。私たちは、もう既に次の手を考えています。それをお答えにさせていただきたいと思っておりますし、今後、区として責任を果たすべく、早期完了に向けた対応に取り組んでまいります。 　あとは教育長からお答えいたします。

蓮沼教育長。

まずはじめに、ＮＨＫ朝ドラ「らんまん」に関連して、羽生市と連携して学校や子ども未来館で、ムジナモの歴史や栽培の体験学習を通し、栽培の可能性に挑戦してはどうかとのご質問ですが、子どもたちが江戸川区の豊かな自然を活かして体験学習を行うことは、地域への愛着を持つということにも繋がる大切な教育機会であると考えています。更に、学校では、蓮田を活用した体験学習や葛西海苔の海苔すき体験、江戸川河川敷の生き物調べや親水緑道近くの田んぼでの米づくり学習など、本区の豊かな自然を活かした様々な教育活動が行われている現実がございます。 　このムジナモに関しましても、江戸川区の学習の題材として、今後、各学校に広めていけるよう子ども未来館と連携してまいります。 　次に、教科担任制の導入に向けて現状と今後の課題、スケジュールについてのご質問でございますが、各小学校に配置された教員定数の中で、教科担任制のメリットを最大限に引き出すために、教科担任制は児童の学力向上や児童理解のために行うということを教員が念頭に置き、取り組む必要がございます。 　本年度、これまでの研究校の取組みや研究成果資料を活用し、既に教科担任制を進めている学校もございます。来年度からは、全小学校におきまして、国語、理科、社会等の教科を教科担任制にて指導いたします。その際、各小学校は、これまでの研究校の研究成果資料を活用しながら、教科担任制を実施していくということになってまいります。やはり、大規模校、中規模校、小規模校で課題も違うかなと、そのように考えております。 　ちなみにでございますが、一月三十一日に行われました第四葛西小学校での教科担任制の取組みの研究発表会には、遠くは和歌山県をはじめ、都内の複数の教育委員会からの視察で、ほかにもたくさんの参加者であふれていた状況でございます。そうした活気のある中で、第四葛西小学校は素晴らしい実践報告をして、これならうちでもできるのではないかな、子どもたちのそんなに輝く顔が見られるのかということで、いい形での影響がございましたので、丁寧にこれから各学校にもいろいろそのよさを話ししながら進めていきたいと、いろいろな相談も受けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　以上でございます。

笹本ひさし議員。

大変心強い答弁をいただき、感謝しております。中でも、船崎副区長のおじい様と牧野先生がこんなご縁があったということを聞いて、任期の最後の質問ではありますが、今までこういう答弁を聞いてうれしくなるようなことはあまりなかったけれども、恐らく最大のチャンスだなというふうに思いますし、ご縁もあるのかなということを感じました。石碑があるという、平成三年に造っていますけど、発見された当時は伊与田村というふうに言ったそうですけれども、そういうことを知る方も地域では減ってきております。ぜひ先人のいろいろな思いがいろいろなところに詰まっていると思いますので、間違いなくこれ、人気ドラマになると思いますので、私、個人的には、先ほどいろいろな企画考えているとおっしゃいましたけど、浜辺美波さんが来るときには、駆け付けていきたいなというふうには思っておりますが、多くの区民の皆様の関心になればいいなと思っております。江戸川区が注目され、盛り上がればというふうに思っています。 　それから、教科担任制、これ、全校一斉でやるというところが大変大きな意味があって、これは素晴らしいことで、間違いなくこれは子どもたちの学習には大きな効果が期待できるのではないかなと思いますので、先生方も当初はなかなか大変かもしれませんけれども、ぜひ期待に応えていただきたいというふうに思います。 　あと、都市計画道路、いろいろな課題があると思いますけれども、ぜひ安全で住みやすい地域をみんなで一緒につくっていくということは変わらないと思いますので、ぜひそういうことで、今後もいいまちづくり、いい江戸川区、住みやすい江戸川区のためにともに尽力していくことかなと思います。 　以上です。ありがとうございました。

この際、議事の都合によりあらかじめ会議時間を延長します。 　次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は日本共産党を代表し、質問通告に従い三点質問します。区長の誠意ある答弁を期待します。 　はじめに、二月六日のトルコ南東部の地震は、シリアと合わせて五万人近くが犠牲になられました。心からお悔やみと、不明の方々の救出を願い、被災された皆様へのお見舞いを申し上げます。 　はじめの質問は、憲法と安全保障政策の大転換についてです。 　岸田政権は、首相自身が「戦後日本の安全保障政策の大転換」と主張し、昨年末、「国家安全保障戦略」「防衛計画大綱」「中期防衛力整備計画」のいわゆる「安保三文書」を、国民に信を問うことも、国会に諮ることもなく、閣議決定で決めてしまいました。 　更に、米国のバイデン大統領に報告して既成事実化しながら、国会では説明も議論もせず、まともに答弁していません。 　そもそも、国の進路に係る重大な問題を閣議決定のみで行うことは、国権の最高機関である国会を軽視し、議会制民主主義にも反するものです。 　歴代自民党政権が国是としてきた「専守防衛」では、相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力の行使が可能となることが、必要最低限の安全保障上の大前提となっています。 　今回の「反撃能力」いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有は、日本が攻撃されていなくても、ミサイル基地や、ミサイル発射を指令する首都をミサイル攻撃する能力を持つ、事実上の「先制攻撃」を可能とします。 　集団的自衛権行使の下で、米軍と一体に敵基地攻撃能力を使用すれば、日本への報復攻撃がもたらされ、日本を守るどころか、国民の命が危険にさらされてしまいます。 　ロシア・中国・北朝鮮による脅威を「戦後最悪の安全保障環境」として、抑止力の強化を理由に防衛力を拡大し他国に脅威を与えることは、際限のない軍拡競争へと突き進むことになります。 　岸田政権による防衛費拡大計画は、これまで五年間で二十五兆四千億円の防衛費を今後五年間で四十三兆円に拡大するものです。財源として増税をあげていますが、どの世論調査でも六割から七割の大多数の国民が反対しています。 　防衛費の拡大や「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有は、敵対と排除を強め戦争の危険を高めます。日本に求められているのは、ＡＳＥＡＮや東アジアサミットなどを通じ、憲法九条を活かした包摂と対話による外交努力によって戦争をさせないことです。 　外交や防衛は国の専権事項であることを前提に、住民の生命・財産を守り、憲法第九十九条の公務員の憲法遵守義務に則って以下質問します。 　第一に、区長は岸田政権による「反撃能力」＝「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の増強、そのための増税などについてどのようにお考えでしょうか。 　第二に、憲法第九十九条の公務員の憲法遵守義務に基づき、前文や第九条に則り、「国際社会における名誉ある地位を占め続ける」ためにも、「抑止力強化」による「安全保障政策の大転換」ではなく、憲法に基づく包摂的な外交努力を図ることこそ重要と考えますが、区長のご所見を伺います。 　第三に、本区が区民とともに進めている三月十日の東京大空襲犠牲者追悼式、七月の原爆犠牲者追悼式や八月十五日のふれあい橋灯籠流しの戦争の悲劇の語り継ぎなど、平和のための取組みを一層充実させることが必要と考えます。同時に江戸川区原爆被害者の会「親江会」が提案している平和のための原爆資料展示施設の設置を検討していただきたいと考えます。区長の決意を伺います。 　次は、新型コロナ感染症の類型変更についてです。 　岸田首相は感染症法で五月八日から、二類相当から五類に引き下げる方向です。 　新型コロナ感染者数が減ってきたとはいえ、数に出ない感染者がいることや、依然と感染力が強いことを専門家が指摘し、時期尚早との声も少なくありません。後遺症含め、季節性インフルエンザと同じ扱いにできるまで改善されていないからです。 　国は三月上旬に具体的な方針を出すとしています。また「五類になれば患者を診る医療機関が増える」と言っていますが、「逆に縮小するのではないか」と危惧する声があり、区民の不安とともに医療現場の混乱は避けられません。 　新型コロナ感染症が国内で発症した三年前、国や東京都のＰＣＲ検査などの体制が不十分なときに、江戸川区は、ドライブスルー方式の検査実施など、いち早く医師会と連携した取組みは、医療機関からも大歓迎されました。また、療養できるホテルや高齢者、障害、子ども関連施設への巡回型ＰＣＲ検査の実施は区民の命、健康を守る施策として区民は大きな安心を持つことができました。 　昨年から、高齢者施設でのクラスターは続き、重症化はしていないとのことですが、直近のデータでもある特養ホームでは計八十二名のクラスター発生がありました。 　二類から五類への移行に当たり、江戸川区として区民の命と健康を守るためにどのように対応するのか、四点質問します。 　第一の質問は、新型コロナ感染症は類型変更によりウイルスの性質が変わるわけではなく、対策を緩めてよいということではないと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　第二に、現在のコロナ感染症発生、対応状況など、五類になるにあたり、区内の医療機関、高齢者・障害者関連施設、福祉施設の実態、要望の聞き取り調査が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　第三に、次の三点の対策継続・強化を国と都に求めていただきたいことです。 　医療体制を後退させないために、コロナ感染症医療機関への助成と医療費の公費負担の継続。ワクチン接種費用の公費負担の継続。医療機関や高齢者、福祉施設・事業所での集中検査と感染不安のある区民への無料のＰＣＲ検査の継続です。 　第四は、国や都の検査が不十分な場合、区独自でワクチン接種補助とＰＣＲ検査を医療機関や高齢者施設への支援として実施することが必要と考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　最後に、安心して子どもを育てられる環境づくりについてです。 　新年早々、岸田首相は子ども家庭庁創設、子ども基本法制定を掲げ「異次元の少子化対策に挑戦」として、 　一　児童手当等経済的支援 　二　幼児・保育サービスなどの充実 　三　働き方改革の推進を柱に打ち出しました 　しかし、その具体化は今後の議論に任せ、財源も示さず、四・五歳児保育所保育士配置基準は、七十五年前のまま未だに変えていません。 　長年の少子化問題は、ほとんど改善されず、コロナ禍で更に深刻になっています。結果的に放置してきた政治の責任は重大です。 　様々な課題があり、解決策は単純ではありませんが、安心して子どもを生み育てられる社会の実現が求められています。それは、最も身近な区政でも重要な課題です。 　区は新年度に「未来を担う子どものための区民基礎調査」を大規模に実施する計画です。これまでも「安心して子どもを育てられる環境づくり」に取り組んできましたが、更に進める立場で質問します。 　物価高騰が暮らしを圧迫しています。消費者物価指数が四十一年ぶりに高水準になり、子育て世代は教育費の負担とともに厳しい状況が続いています。学校給食費無償など検討が急がれます。 　二〇一〇年の区内小学一年生の虐待死亡事件を教訓に「二度と繰り返さない」として、江戸川区児童相談所が二十三区内でいち早く開設され、子どもたちが心も体も健やかに育つ環境づくりの大きな一歩になりました。 　二〇二一年七月「江戸川区子どもの権利条例」が制定されました。そのリーフには「子どもは生まれたときから大切な権利を持っています。その権利を江戸川区全体で大切に守っていくために、江戸川区子どもの権利条例ができました」と書いています。素晴らしい内容です。大事なことは、その内容をいかに区行政として具体化していくかということです。 　残念ながら、昨年九月に命に別状はなかったものの「公園トイレに新生児置き去り」事件がありました。詳細なことはそれ以後分かりませんが、支援が必要な区民にしっかり届く体制強化が求められています。 　先日二月九日、「子ども子育て応援会議」が開かれ、昨と年四月に待機児童ゼロを実現させたことが報告されました。待機児童ゼロは保育所増設を求めてきた私たちにとっても喜ばしく、また、保育内容充実のために「子どもの権利」を明確にした「江戸川区保育の質ガイドライン」案が発表され、歓迎するものです。 　子どもたちの命を預かる保育士は、資質とともに人材確保が不可欠です。不適切保育など社会問題の背景には、保育士不足が指摘されています。 　今回は区立保育園の課題についての質問になりますが、現場では産休・育休、病欠など、代替対応は多くが臨時職員・会計年度任用職員です。 　昨年三月に派遣保育士の募集がされ、その後も何回か保育補助会計年度任用職員の募集がありました。昨年十一月は保育補助として二十名の募集がされていましたが、応募はたった一名だったとのこと。不足は現場でやりくりして補ったと聞いています。保育士不足の解消が急がれます。 　質問の第一は、学校給食費完全無償化についてです。 　二十三区では葛飾区の今年四月からの小・中学校給食費無償化決定を皮切りに、無償化実施は現在まで八区に広がりました。小・中学生の子どもを育てている場合、年間約十二万円の給食費の負担です。直近の報道で江戸川区は「今後検討する」とされていますが、「子育てするなら江戸川区」を掲げる区として、早急の実施が必要と考えますが、区長の答弁を求めます。 　質問の第二は、子ども関連施設や子どもに係る仕事を進める職員の「子どもの権利条例」の認知度について、子ども自身とともにどの程度徹底されているのかお聞かせください。 　第三の質問は、一年以上育児休業を取る場合の代替職員は正規保育士で対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第四の質問は、職員を確保するために会計年度任用職員の報酬の引上げを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後の質問は、一・二歳児六人に一人、三歳児二十人に一人は五十年以上、四・五歳児三十人に一人は七十五年間変えていない保育士配置基準について、区長はどのように認識されていますか、お答えください。また、国にその改善を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上で第一回の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしてまいります。 　まず、一点目の憲法と安全保障政策の大転換についてのご質問でございます。 　まず、（一）が防衛のこと、（二）が外交のことというふうに捉えておりますけれども、その二つとも国の専権事項でございますので、区長の立場でお答えできるわけではございません。お答えできる立場にはございません。ただ、私が一つ私の思いとして言わせていただくのであるならば、やはり区民の生命、財産を守る議論をしていただきたい、そういうふうに思っております。 　以上です。 　二つ目でございます。原爆資料展示施設の設置をということでございますけれども、こちらは、区内の団体の行う活動については、様々な支援をしており、区としても平和啓発に取り組んでいるところです。今後も引き続き連携・協力をしていきたいと考えています。平和に関する展示につきましては、既に小松川さくらホールに常設の平和祈念展示室を開設しています。また、隣接する小松川さくら公園には、東京大空襲で焼け残った旧文書庫を戦災遺構として保存しており、来年度は耐震性能などを建物調査をする予定でございます。この施設の有効活用も考えられますが、関わる多くの皆様と話合いをしていきたいと思っております。 　続きまして、新型コロナ感染症についてのご質問でございます。 　まず、（一）でございますけれども、オミクロン株については、伝播性は高いものですが、重症化率は低下をしてきております。今回の位置付けの見直しの変更は、対策を緩めるということではなく、ウイルスの性質や感染の状況に応じて、行政による一律的な強制から自主的な判断や取組みにより、重症化リスクの高い方への対応に移行しようとするものであります。 　区においても、国が三月上旬に示す詳細や都の取組みを踏まえて、引き続き区の医師会や医療機関と連携しながら、区民の安全・安全な暮らしを守る体制を維持してまいります。 　（二）二類から五類になるに当たり、医療機関、高齢者・障害者関連施設、福祉施設の実態と要望の聞き取り調査についてのご質問です。これらの機関とは、既に様々な場面で連携をしております。これはコロナ前からそうでございます。感染症発生時の相談の対応、また、必要なときの施設調査、検査は、新型コロナ流行以前から実施をしています。ちなみに、高齢者施設などでコロナの患者発生があった場合には、施設と直接連絡を取り、きめ細やかに対応しており、施設の状況や実態については把握をしております。また、医師会とも定期的に情報共有の場を持ち、顔の見える関係を築いており、緊密に連携しています。改めて聞き取り調査を行う考えはございません。類型変更後も引き続き医療機関や高齢者・障害者施設等への感染症対策の支援を継続してまいります。 　続きまして、（三）コロナ感染症対策の継続、強化の要望を国と都にというご質問でございます。①から③までございます。 　まず、①についてでございますけれども、医療機関への助成については、都は当面、六月三十日になりますけれども、事業を拡大、継続する予定であります。入院、外来の新型コロナ医療費につきましては、一定の公費支援が期限を定めて継続される見込みであります。 　二つ目のワクチンについてです。必要なワクチン接種については、引き続き自己負担なく受けられるという方針が国から示されております。 　三つ目のご質問でございます。③の部分です。こちらは重症化リスクの高い方が利用する施設の従事者に対する集中的検査は、都が当面、事業を継続する予定であります。不安を感じ、駅前等で実施しているＰＣＲ検査については、法的根拠がなくなり終了となりますが、有症状者が必要な診療、検査を受けられる体制は維持されます。 　以上から、現時点で国や都に要望する考えはございません。 　続きまして、（四）のご質問で、区が独自で支援をということでございますけれども、これは今までもそのつもりでやってまいりました。国や都における取組みを注視しながら、区として必要な対策を必要なときに迅速に実行できるようにしております。この考えに変更はございません。今までどおりやっていきたいと思っております。 　続きまして、小・中学校給食費の無償化の実施をという質問でございます。このご意見につきましては、議会の中でも賛否両論があるというふうに伺っているところでございます。また、新聞等では、実施することで東京富裕論を心配する学者さんもいるところでございます。江戸川区の場合については、財政的な負担が大きいということもございます。そういったところをいろいろ加味をして、様々な方から意見をお伺いをして、給食費無償化については引き続き検討してまいります。 　子どもの権利条例の徹底についてのご質問です。令和三年七月の条例施行後に、様々な方法で理解促進に努めてまいりました。今年度も新たに子どもの権利擁護委員による共育プラザへの定期訪問や校長会での説明、生活指導担当教員向け講演等を行ってまいりました。現在、区立中学校での出前授業のモデル実施に向け準備中であり、保育従事者へも三月に策定する保育の質ガイドラインにより徹底をしていく予定です。今後も子どもに関わる全ての区民の理解を促進し、地域全体で子どもの権利が守られるように取り組んでまいります。 　続きまして、保育士の育児休業の代替についてのご質問でございます。代替につきましては、状況に応じて正規職員、再任用職員、または会計年度任用職員で対応しております。個々の状況を見ながら、今後も対応していきたいと思っております。 　続きまして、保育園の会計年度任用職員の報酬の引上げについてのご質問でございます。会計年度任用職員も区の職員でございまして、区の職員の給与につきましては、まず職責があって給料が決まるという方法でございまして、その給料は人事委員会の勧告の中で決まってまいります。要は、その職責に応じて給料が決まるということでございまして、今お尋ねの保育の会計年度任用職員は、ちょっと細かい話ですが、号給は一の二十五の時給を横引きしております。この一の二十五は何を意味するかと言いますと、正規の保育士の初任給が一の十七、要は、正規の保育士が二年経験した給料を時給換算で会計年度任用職員にお支払いをしているということでございます。保育園の会計年度任用職員の報酬額については、円滑な園運営のために、経験年数を考慮した金額を設定しており、近隣の自治体との比較においても、妥当なものと認識をしております。今後も適正な水準を維持できるよう適切に対応してまいります。 　最後の質問です。保育士配置基準への見解と国にその改善を求めることについてのご質問でございますけれども、まず、認識はということなのですが、長い間、配置基準の見直しがされておらず、保育現場からも見直しを求める声があることを承知しております。国への改善要望については、既に全国市長会を通じて、配置基準の適切な見直しを要望しているところでございます。 　以上です。

小俣則子議員。

お答えありがとうございます。 　最初の、この憲法の問題なのですけれども、安全保障政策大転換の問題ですが、答えるのはできないということでのお話なのですけれども、実際に、やはり江戸川区も平和都市宣言を発しています。そういう点では、ぜひ今の国の状況という点では、憲法の中に、そのときの政府によって、また再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しということが含まれ、その点では、私は改めて憲法を読んで、今、岸田政権がやろうとしていることは、ここにもう本当に真正面から向かっているなというふうに感じてなりません。とても怖いです。ですから、そういう点では、私たち一人ひとりは今の問題を意識していかなければならないというふうに思っているところです。 　何よりも戦争にさせないということが大事で、これは意見なのですけれども、書きましたように、徹底した平和外交をすること、そのお手本が既にＡＳＥＡＮにあるのですね。ＡＳＥＡＮは、この二十年間、二十一年目にもうなりますが、実際にベトナム戦争の教訓から、小さないさかいや様々な意見の違いを徹底して話合いで解決すると年間千回以上も話合いを行うということで、それが二十一年続いている。それを東アジアにも一緒にこういう平和な取組みをしようではないかということが呼びかけられているのですね。私たち日本共産党、その立場でこのウクライナの問題も、二月二十四日で丸一年経つのですけど、事前に様々な動きがあったと。その事前の動きの中で、やはり戦争にさせない、戦争にさせたらどうなってしまうかということが今の毎日の報道の中でも明らかです。私たちはその立場で頑張りたいと思うし、区長もそういう立場に立っていただきたいと思います。 　質問は、さくらホールの平和の展示などあるのですけれども、親江会が具体的に原爆資料の展示施設をという要望があります。今、被ばく者の平均年齢が八十四を過ぎたということもありまして、元気なうちに原爆被ばく者の皆さんのそういう平和展示、被ばく者の方が言う原爆資料展示施設の設置をということを、改めてそのことについてどうか、お答えいただきたいと思います。 　それから、コロナの問題では、幾つか質問があります。調査はしないということですが、いろいろな医療機関は、いろいろ条件も違う、設備も違う、そういう点では、情報共有は医師会を通じていろいろきめ細かにされているというのは承知しているのですけれども、自分の診療所でいろいろなこれから先、そういうコロナの対応に対してやっていくということができるのか、できないのかとかいうことも含めて、アンケートをやはり採る必要があると思うのですが、そのことをお答えしていただきたいと思います。 　それから、この問題での一面で、いわゆる重症化リスクを見て、国が今後対応していくということなのですけれども、ウイルスの性質が変わるわけではないと、類型変更しても。対策を緩めてはいけないと、先ほど別の笹本議員の質問に答えているのですけれども、区長は、実際にウイルスの性質が変わるわけではなく、対策を緩めていいとは考えていないということで理解していいのかどうか、お答えください。 　それから、学校給食無償化の問題です。これについては、いろいろ意見を聞きながらということだったのですが、私が質問を準備しているときに、四十九年前の江戸川区の広報を見ました。四十九年前、中里区長のときなのですけれども、中里区長が当時、物価高騰がひどくて、区民の暮らしが大変、特に子育て世代が大変ということで、実際に上がった分を全部、給食費を補填すると、区の費用で賄うということを述べました。それで、次の年については、これからずっと、約三割上がったらしいのですね、それを三〇％上がって、その部分を見ますということで、区民から大歓迎されたということで、引き続きこれは継続していくというのが、次の年の予算を決めるときに、区長がそういうふうに江戸川区のお知らせに載せていました。やはり、斉藤区長もコロナの問題では、三年前、英断をしました。このとき、きっと中里区長も英断したのだと思いますが、ぜひそういう決意に立って進めていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。このことが一つです。 　それから、保育士の問題です。私、現場の近隣のところの会計年度任用職員の給料を全部調べました。確かに、東部五区の中で一区だけが、江戸川より平均してちょっと低いというのが一区ありました。あとは全部上でした、江戸川区より。それから、正規職員でというのは、私が持っている資料だと、江戸川入れて十三区の資料があるのですが、その中で八区が原則は正規で対応していますということです。それで、なかなか正規が埋まらないときは、任期付任用職員、正規と同じような職員を対応するというようなことも区によってはあります。江戸川区は基本は、先ほど正規で対応するということを言っていましたが、実際はほとんど正規では採用されていないのが現場の実態です。その点について、会計年度任用職員の賃金を上げることが、二十人募集して一人しか来ないというのは、やはりそういう賃金の問題があると思うので、その点についてお答えいただきたいと思います。 　以上です。

斉藤区長。

まず、一点目の原爆の展示施設の件でございます。これは、先ほども触れさせていただいたのですけれども、小松川に平和祈念展示室がございます。ここが旧文書庫、ここが耐震の調査をいたしまして、これ、関東大震災のたしか翌年につくっているのですね。ですから、大分古くなってきているのですけれども、ここが継続することができるのであれば、ここは東京大空襲だけでなく、そこで原爆の展示も一緒にやったらどうか、そういう意味のお答えをさせていただきました。そのための旧文書庫の耐震性能の調査を来年度予定しているということでございますが、それについて、そういう方向で、先ほど親江会というお話がございましたけれども、やはり皆さんの声を聞いていかなければいけないと思っていますから、そこはしっかりお話を聞きながら進めていきたいという答弁をさせていただいたのが先ほどでございます。この答弁に変わりはございません。 　二点目なのですけれども、医療機関の実態ということは、健康部のほうからお答えをします。 　三つ目の緩めることなくということで、コロナの対策を緩める、これはよくないということでございまして、これも先ほど答弁の中で、対策を緩めるということではなく、ウイルスの性質や感染の状況に応じてというようなお話をさせていただきました。 　そして、四つ目の給食費の件でございますけれども、中里区長と比較をしていただいて、大変光栄でございます。その中で、物価高騰分を補填するというのは、新年度の予算にも計上させていただいているところでございます。また今後、完全に無償化というような、そういうようなご要望だと思いますけれども、これにつきましては、給食費だけでいいのでしょうか、やはり子育て施策トータルで見て、その中で給食費がどうあるべきかということを議論するのが一番いいのではないかというのを申し上げているということです。確かに、給食費というのは、とても分かりやすくて、区民の皆さんにインパクトはあるかもしれません。でも、それでいいのでしょうかということを投げかけをさせていただいているということでご理解をいただけないかと思っております。 　続きまして、五番目の会計年度任用職員の賃金についてのご質問でございますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、江戸川区としてどういう仕事をやっていただくか。そうすると、こういう仕事にはこの給料ということが、もう私たちといいますか、公務員の世界では、もうがちがちに決められているわけですね、人事委員会の勧告等で。先ほど申し上げましたこの会計年度任用職員、江戸川区では新卒から二年ぐらいの仕事をやっていただきたい。そういうことで設定した給料でございますので、これを変えるということになりますと、任用の考え方自体を変えなければいけない、そこはご理解をいただければというふうに思っているところです。もしそこを上げるのであれば、正規職員の給料も全部上げるということになってくるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。

髙原健康部長。

医療提供体制の件でございますけれども、今回、東京都が医療提供体制支援の例として、例えば検査機器整備の支援を今までは診療検査医療機関としてやられたところ一本に拡充するとか、こうした策を今回、六月三十日までの措置ということですが、予算計上してございます。私どもといたしましては、やはり対応できる医療機関が拡充・拡大していくことは大変望ましいことだと思っておりますので、必要な情報提供を行いますし、また、医師会と協議を継続したいと思ってございます。 　以上です。

小俣則子議員。

コロナの問題では、東京都は六月まで予算を組んでいるということで、六月過ぎたらどうなるかということが、まだ分からないでいます。そういう点では、状況によって区は必要な施策を支援するという立場なので、それを貫いていただきたいと思います。 　それから、会計年度任用職員の賃金のことなのですが、そういうふうに江戸川区が決めているということであるならば、やはり見直していただきたいと思います。現場は職員がいないのですよ。そういうことを踏まえて、やはり見直していくべきだというふうに思うところです。 　それから、学校給食、分かりやすいと言えば、本当に子育て世代の皆さんへの今の経済的な様々な負担を軽減するということは、急がれる問題ではないでしょうか、この物価高騰の中で。このことをぜひ強く求めて終わります。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は明日二十一日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　午後四時四十二分散会