令和６年　第３回　定例会（09月25日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、この際報告します。 　決算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　決算特別委員会委員 　　　一　　番　中　野　ヘンリ　議員　　　五　　番　丸　山　れいこ　議員 　　　八　　番　金　井　高　志　議員　　　十　　番　牧　野　けんじ　議員 　　　十 三 番　小　林　あすか　議員　　　十 四 番　滝　沢　泰　子　議員 　　　十 五 番　佐　野　朋　子　議員　　　十 八 番　所　　　隆　宏　議員 　　　十 九 番　田　島　寛　之　議員　　　二十一番　大　橋　美枝子　議員 　　　二十二番　伊　藤　ひとみ　議員　　　二十三番　神　尾　昭　央　議員 　　　二十四番　桝　　　秀　行　議員　　　三十四番　笹　本　ひさし　議員 　　　三十五番　関　根　麻美子　議員　　　三十八番　竹　内　　　進　議員 　　　三十九番　川　瀬　泰　徳　議員　　　四 十 番　福　本　光　浩　議員 　　　四十一番　高　木　秀　隆　議員　　　四十四番　島　村　和　成　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、決算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に四十番、福本光浩議員が、副委員長に三十八番、竹内　進議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十番、福本光浩議員。 　　　　　　〔四十番　福本光浩議員登壇〕

私は、令和六年第三回定例会に当たり、区議会自由民主党を代表して、通告に従い、質問いたします。区長並びに教育長の明快で前向きな答弁を期待いたします。 　冒頭、元日の大地震被災地であります、石川県、能登半島を襲った大雨において、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　去る八月十四日、岸田首相が「退陣」という、重い決断を下しました。まさしく今、自民民主党は正念場を迎えており、国政のみならず我々も現場において、支持者から、叱咤激励の声をいただくことが多い状況にあります。 　私たち区議会自由民主党としても、襟を正しながら身を引き締め、区議会第一党としての重責を担っていく決意であります。 　そうした思いを強くする昨今、今は自由民主党総裁選の真っただ中にあります。現行の制度としては最多となる九人の候補者が日々論戦を交わしておりますが、様々な考えやバックボーンを持ち、多くが立候補できる環境、それはまさしく、自由民主党の人材が豊富で、開かれた政党であることを表しております。そうした姿は、国民の皆様にも「変わる自由民主党」を印象付けているのではないかと感じております。 　来年、立党七十年を迎える我が「自由民主党」。国民の「生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜き、強い経済、成長する日本、次世代に確かな未来を切り拓く、そういった国家感と強いリーダーシップを兼ねそろえた新総裁の誕生を切に願っております。 　投開票は二日後。自由民主党にも国政にも大きな意義を持つものであります。全世代が安心感を得られる社会にすべく、新たに選出される総裁・総理の下、私たち区議会自由民主党も力を尽くしてまいる所存であります。 　さて、江戸川区政に目を転じますと、斉藤区長誕生から、五年半が経過しました。区長就任時の区議会の招集挨拶では「継承と変革」や「未来を見据えた区政運営」などを掲げ、まさしくその実践に励まれ、今日の江戸川区につながっていると感じているところであります。 　斉藤区長が掲げた「継承と変革」や「未来を見据える」ということは、自治体経営のみならず、国政や都政においても、そして企業経営にも必要不可欠な視点であります。 　未来を見据えるという点では、区の大きな指針として、二一〇〇年を見据えた「共生社会ビジョン」や二〇三〇年に向けた「ＳＤＧｓビジョン」があります。これらについて、多くの区民を巻き込みながら策定し、大局的な視点をもって「未来」を区民とともに描き、築いていくという流れが区政の中心に据えられ、区議会第一党としても高く評価するところであります。 　そして、先月の八月十五日には、広報えどがわにおいて大特集を組み、今後の区政のありようを区民の皆様と考えるべく、分かりやすい解説とともに問いかけています。その中で示されているように、広く声を聴きながら進めていくということも、斉藤区長誕生からの一貫した取組みであると理解しております。 　どこかに偏るのではなく、幅広く声を聴きながら、丁寧に説明していくという区長の姿勢には共感しますし、今後も応援してまいりたいと考えております。 　それでは、夢と希望を抱くことのできる江戸川区でありたいという願いと期待を込め、ハード・ソフト両面において具体的な質問に入ります。 　はじめに、江戸川区にとって二一〇〇年に向けた大事業となる「新庁舎の建設」についてお尋ねします。 　この夏には基本設計が完了し、再開発に係る準備組合での検討も進んでおり、地域では「いつなのか」「どんな庁舎が建つのか」といった期待の声を聞くことも多くなりました。 　一方で、区は昨年十二月、工事費及び開庁までのスケジュール変更について公表しました。建設業界の慢性的な人手不足や、二〇二四年問題といわれる働き方改革の実施、建設資材の高騰などにより、工事費や工期への影響が及んでいることによるものと受け止めております。 　社会状況に併せて、事業の進捗が変わるのはやむを得ないところであり、そうしたことが判明した時点で明らかにし、区民に正直に説明していく姿勢は高く評価するところです。基本設計が完成したとはいえ、今後も様々な問題に直面していくことは想定されますが、その際も丁寧に説明を尽くしていただき、事業展開がスムーズにいき、区民やそこで働く職員の皆様が誇れる庁舎になってほしいと願っています。 　そこで今後、目に見える意味での最大のトピックとなるのは、まさに「建設工事」であります。私はかねてより、二一〇〇年を見据えた区の最大事業であり、この先長く親しまれ、使われる新庁舎の建設を行う上では、地元企業のノウハウ向上や、地域経済への波及効果を期待しているところであります。 　もちろん普通に考えれば、今回の新庁舎建設は再開発事業として行われますので、再開発組合主導による工事発注になります。しかも今回の工事規模からすれば、区外の大手建設会社が絡むことになると推察しますが、工事としてもノウハウ習得や人材育成としても、さらには区内経済活性化のためにも、区内事業者が関与できる仕組みを強く望むところであります。 　いよいよ詳細の設計に入り、権利者による再開発事業の進捗を契機に、建設工事についても具体の検討を行うタイミングと考えます。 　そこで二点お伺いします。 　この先長く親しまれ、使われる新庁舎の実現に向けて、再開発事業における庁舎建設の手法について、どのように考えておられるのか、区長のご所見をお伺いします。 　さらに、地域の事業者の協力を得てまちづくりを進めていくという視点を持ちながら、その関与の仕組みについてどのように考えておられるか、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、新庁舎建設を含む船堀駅周辺のまちづくりについて、再開発で創出される空間をどのように活用していくのか、お尋ねします。 　今回の再開発事業に伴って、都営新宿線船堀駅から、タワーホール船堀、再開発ビル、そして新庁舎と、区の顔となる施設が立ち並び、ペデストリアンデッキとの接続と併せ、人々を呼び込み、新たな賑わいと魅力にあふれるエリアになっていくことが期待されています。 　この点、前回の第二回定例会において、再開発ビルでの確保を目指す区の床、つまりはフロアをどのように活用していく考えか、我が会派から質問したところ、区長は「このタイミングを千載一遇の機会と捉え、江戸川区に行きたい、住みたいとなるまちづくりを推進していきたい」との答弁がございました。 　また、その施設の内容について問うたところ、区長は「充実した文化・交流拠点としての機能を備えた新しいスタイルの図書館を含む、複合施設の検討を進めてまいりたい」とも述べました。 　我が会派としては、決して図書館単体を望むものではなく、そういった本に親しめる空間もありながら、駅の近くである特性を活かし、皆が集えるスタジオのような空間、あらゆる世代が使いやすい複合機能を持ち合わせた空間が理想と考えています。 　今の時代は、一つのフロアを一つの機能で占める時代ではありません。そこに集う人やニーズを想像しながら、どのような機能が複合的にあれば、人の流れと賑わいを作り出し、人々を惹きつける空間となるのか、詳細な検討が必要になると感じております。 　先程申し上げましたスタジオのような空間も、先日発表された、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮと区との連携協定で話題となりました「ダンスの聖地」としての活用など、可能性はどんどん膨らんでまいります。 　新庁舎建設と同時に具体化していく再開発ビルとなりますので、複合施設についても早々に固めていかなければならないと考えますが、現時点でどのようなイメージをお持ちか、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、学校改築事業についてお伺いします。 　区の学校改築事業は、平成十九年九月に「学校施設改築の基本的な考え方について―第一次報告―」が策定され、二十年以上の長期にわたり総事業費が二千億円を超える大事業として始まりました。 　現在、事業が完了した学校は十七校、事業中の学校は十五校となっており、本区の全小・中学校の概ね三分の一の学校について着手したことになります。学校施設の老朽化だけでなく、子どもたちの学習環境の向上や、災害時の避難所としての利用などにも大きく寄与しており、引き続き、事業が順調に進むことを望んでいます。 　また、この学校改築事業については、公契約条例に基づき、価格以外の要素を重視すべき事業として指定され、社会的要請型総合評価一般競争入札が実施されています。 　これまで二十一校の建築・電気・機械の全ての工事で、区内業者が元請として関わっており、社会的要請型総合評価一般競争入札が、地域経済の活性化や地場産業育成にも寄与してきたことを高く評価いたします。 　ところが、先程の新庁舎建設と同様の話になりますが、建設業界の慢性的な人手不足や働き方改革の実施、建設資材の高騰などにより、工事費や工期への影響が発生しております。今年五月の臨時会において、増額補正をしたにもかかわらず、再び二校の改築工事が不調となってしまいました。 　そうした要因のうち、働き方改革についてはこのような意見もございます。先日、楽天グループの創業者である三木谷浩史さんのコメントが載る記事を目にしました。そもそもの内容は国の政策レベルのものになりますが、そこでは、「国家が一元的に、単純な労働時間の制限を押し付けるのは、仕事を通じて挑戦したり、より働いて自分の力をあげたり、収入を増やしたいという人の自由を奪う愚策だと思う」「『職場から早く帰れ』だけでは、勝負にならない。伸び盛りの企業については、新たな労働制度の創設を検討する必要がある」という趣旨のもので、私も納得するところであります。 　今はまさに様々な制度が変わり、より良い仕組みを模索している過渡期であると理解しておりますが、事業者側の働き方改革一つをとっても、これまでの進め方では、少しずつ社会状況からずれていってしまうのではないかという懸念があります。 　一方で、校舎の設計やデザインについては、改築事業を重ねていく中で、デザイン性がどんどん高まっていき、工事の受注に影響が出ているとの声も業界から聴こえてまいります。何より重要なことは、スケジュールどおりに改築事業を成すことと、子どもたちにより良い教育環境を提供することであります。 　よって、ここでいま一度原点に立ち返り、シンプルな設計を基本として、建築構造や資材の変更で、より安価かつ建築のしやすさを追求することなど、新たな仕組みづくりが望まれるところであります。 　国の公共工事ではこうした社会背景を受けて「見積活用方式」という仕組みを採用するものと聞いております。これは、標準積算と実勢価格が乖離することが想定される工事については、公告の際に発注者が入札参加を希望する者から、当該工種にかかる見積書の提出を求め、根拠資料等により見積価格の妥当性を確認し、妥当性が確認できた見積価格を予定価格の基となる積算価格に反映する方式であります。工事の不調・不落対策として見積活用方式を適用することにより、工事契約の締結を促進し、円滑な事業執行に資することを目的としている方式のようです。 　また東京都でも、仕様や要求水準を事細かに設定し、事業者側がコストイメージしやすい仕組みにしていると聞きますが、区では設計図書や参考内訳書を示すものの、事業者側からは分かりにくいといった声も聞かれています。 　平成二十三年度から学校改築事業が始まり、十年以上が経過しました。この間、事業開始当時には想定していなかった事象も多々ありましたが、そのときの社会情勢に即応しながら進めてまいりました。 　しかし、先程から申し述べてきた事象も含め、学校改築事業はこれまでにない厳しい状況下にあります。このような状況下でも事業を着実に進めるためには、学校改築事業の計画の進め方や学校施設の設計・工期の在り方、さらに建設業界の動向等を踏まえた発注など、多面的に見直す時期にあるのではないかと感じております。 　そこで三点お伺いします。まずは、学校改築事業の今後の展開について、区長のご所見をお伺いします。 　続いて、今後も地域の事業者が学校改築事業に関わりながら成長していくという視点から、今後の設計や工期の在り方について、区長のご所見をお伺いします。 　そして最後に、社会状況に照らした発注の在り方について、区長のご所見をお伺いします。 　次に、子どもたちの夢を叶える学校教育の中で、まずは、学力向上の取組みについてお伺いします。 　区は、前回の第二回定例会において、成績上位層でありながらも経済的な事情で塾に通えない生徒への「ＥＤＯ塾」及び、家庭・学校以外の第三の学習の場となる「ＥＤＯ学舎」を展開していく旨、発表がありました。 　区ではかねてより、全国学力・学習状況調査の結果から見るに課題があり、議会においても度々議論が交わされてきたところです。このたび、寄付金事業として新たな学習支援事業がスタートし、新たなアプローチとしての期待も高まっています。 　今年も全国学力・学習状況調査が行われ、結果も出たと伺っています。これまで、教員の指導力向上に取り組み、また今後は区独自の学力調査も実施すると伺っております。学力向上のこれまでの成果と、新たな展開について、教育長のご所見をお伺いします。 　先ほどの学力に続き、体力向上の取組みについてもお伺いします。 　学力とともに、将来の夢をかなえるための基礎として、体力・健康づくりは欠かせない重要なことです。この夏は、関東第一高等学校の甲子園準優勝をはじめ、区内の多くの子どもたちが、各種スポーツ大会で活躍したと聞き及びます。閉幕した夏のオリンピック・パラリンピックも多くの方に感動を与え、影響された子どもも多かったのではないか、と推察するところです。 　長らく、体力向上は学力向上と並んで課題とされ、区の教育委員会でも様々な取組みを行ってきたと思いますが、これまでの成果と今後の展開について、教育長のご所見をお伺いします。 　続いて、私が質問に立つ度に取り上げております「歯の健康」についてお伺いします。 　「歯の健康」については、今年度よりフッ化物洗口や小・中学生への歯ブラシ配付などが行われ、大きく前進していると思っているところです。子どもたちも自身のタブレットで動画を見ながら楽しく歯磨きをする様子が、多く見られるようになったとお聞きしております。 　「歯の健康」は、生活していく上で、生きていく上で欠かせないものであり、先程ご質問した、学力向上や体力向上にもつながっているものです。子どもの頃からしっかりと取り組んでいかないと、遅きに失することにもなりかねません。 　虫歯の子どもの数が減ったり、治療しないまま過ごす児童・生徒数が減ったりするなど、効果を検証する様々な指標はあろうかと思いますが、そうした値だけにとらわれず、歯磨きを習慣化し、かかりつけ歯科医をもつことが重要だと考えます。 　歯科衛生については、今年度に入りライフステージごとに新規・拡充が進められ、まだまだ検証には至らないのは承知の上ではありますが、取組みを開始してからの子どもたち・保護者・学校の声はどのように届いているか、また、課題などはないか、教育長のご所見をお伺いします。 　これまで、個々の事業の内容についてお尋ねしてまいりました。最後に、非常に大きな視点にはなりますが、区政運営の振り返りと、今後にかける区長の思いについてお伺いします。 　冒頭でも触れましたように、斉藤区長は区長就任以来、一貫して「未来を見据えた区政運営」を打ち出し、議会・区民への説明を丁寧に行いながら、その取組みを進めてまいりました。 　先月の広報えどがわで問いかけた、二一〇〇年を見据える上での行政サービスの水準や区民負担の在り方も、その時代、時代の区民の生活や地域を思い描きながら考え抜いたことであると認識しております。一方で、今回の広報誌には多くの夢が語られているという理解もしております。 　ソフト面においては、人口減少を和らげる取組みとして「えどがわ50の子育てプラン」が取り上げられ、将来の日本社会を支える人材育成、すなわち「教育」に力を注ぐことも高らかに宣言しております。 　ハード面においては、公共施設の再編・整備と絡めながら、魅力ある施設整備について方向性を示し、これからの期待に胸が膨らむところです。特に、私の地元の葛西南部地区では、一年前の定例会で質問したとおり、まだまだ開発の大きなポテンシャルを有すると認識しており、区長の答弁も同様の内容でありました。葛西南部と言えば海。海と言えば砂浜。砂浜と言えば、本区と姉妹都市であるホノルル、など、思い浮かぶイメージは大きく膨らみます。 　こうしたプラスのイメージを区長自身もトップセールスとして自ら発信し、私たち区議会議員も区民に対して夢を語っていく必要があると感じております。 　そこで最後に、これまでの区政運営を振り返りつつ、今後にかける思いについて区長のお考えをお聞かせください。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

答弁に先立ちまして、石川県の能登半島北部を襲った記録的な大雨において、犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　それでは、質問にお答えをしてまいります。また、ご質問の中で、区政についてご評価をいただいた部分がございました。職員全体へのお話というふうに受け止めさせていただいて、励みにしていきたいと思っております。 　はじめに、区民の期待を背負う新庁舎の建設並びに再開発ビルに予定する複合施設について、お答えをいたします。 　最初に、この先長く親しまれ、使われる新庁舎の実現に向けた再開発事業における庁舎建設の手法についてですが、新庁舎建設事業は、百年に一度の大事業であり、区が責任を持って完成をさせていきたいと考えております。そのため、一般的な再開発事業のように、再開発組合が設計から建設まで行う手法ではなく、区が自ら設計を行うことで、災害対応の拠点、協働・交流の拠点などの理念を骨格とした新庁舎の姿を取りまとめることができました。 　今後は、その設計を確実に具現化するために、建設についても区が自ら行っていきたいと考えております。区が自ら建設を行うことで、現在、設計で取り組んでいるコスト削減について、工事期間中も適切に対応できます。また、建物全体を詳細に把握することもできるため、完成後の新たな需要に対応する可変性を備えた庁舎の実現や、防災機能や環境性能を強化することなど、常に進化し続ける庁舎の運営も可能となります。これらのことから、設計において具現化した新庁舎の姿の実現に向け、区が自ら建設を行うことが有効です。 　再開発事業の仕組みの中で、区が自ら建設を行うためには、建物を再開発組合以外の者が建設ができる特定建築者制度の手法が考えられます。区が特定建築者となると、手続や実施体制など整備すべきことの多い複雑なプロジェクトとなりますが、目指す新庁舎の姿を実現するためには、最適な手法と考えておりますので、今後、本制度の適用に向け、検討を進めてまいります。 　次に、地域の事業者が関与する仕組みについて、お答えします。 　これまでも区が発注する公共工事においては、多くの区内事業者の皆様に受注をいただき、区の事業を滞りなく進めることができました。公共事業の契約は、地域社会への貢献や地域経済の活性化にその効果が十分に発揮されることが強く求められており、公契約条例の基本理念として規定されています。また、公共工事を担う建設事業者の育成が区民生活の安全及び地域経済の活性化に重要であることも規定されています。さらに、事業者の能力向上や受注機会の確保などについて、区は必要な措置を講ずることも規定されています。 　福本議員のお話にもありました、ノウハウの取得や人材育成、区内経済活性化については、今後、附属機関として設置された江戸川区新庁舎施工者選定方法等検討委員会で具体的に検討を進めてまいります。本委員会には、公契約条例の基本理念を踏まえ、発注方法や入札参加資格などについて、諮問に応じて調査審議の上、答申いただくことになります。 　新庁舎建設は大規模な工事になるため、区外の大手建設業者が関わらないと、事業を進めることは難しいと考えられますが、区外事業者の皆様の協力を得ながら進めていける発注方法等を検討してまいります。 　次に、新庁舎とともに立ち並ぶ船堀駅前の再開発ビルに区が設置予定の複合施設の方向性について、お答えいたします。 　新庁舎、タワーホール、再開発ビルは、それぞれ別の建物ですが、三つの建物が連携し、にぎわい、交流、防災の機能をより高める空間にしていきたいと考えています。コンベンションホールであるタワーホールには、区内外から多くの方が訪れ、新庁舎には、目的を持った区民の方々が訪れます。その中間に位置する再開発ビルに文化施設を設置することで、商業施設も含めた船堀エリアで、より多くの人々の回遊を促すことを目指してまいります。 　再開発ビルに設置する新しい施設では、訪れた方に図書館機能だけではなく、様々な選択肢を提供できる場としていきたいと考えています。区役所を訪れた方が新しい施設でゆっくりくつろぎながら読書を楽しんだり、タワーホールでの講演会帰りに本を借りたり、再開発ビルに買物に来たりした方など、各施設の来訪者が気軽に利用できる施設とすることで、にぎわいを生み出してまいります。また、駅に近い施設であることから、普段、区の施設を利用していない方も楽しめる充実したコンテンツを検討してまいります。 　ご質問にもありました、皆が集えるスタジオをダンスの聖地として活用することなども含めまして、今後、専門家などのご意見を伺いながら検討してまいります。 　この新しい施設を誰からも愛される新しいスタイルの図書館を含む複合施設にしていきたいと考えております。 　次に、学校改築事業の今後の展開について、お答えします。 　学校改築事業に当たり、基本的な考え方としては「学校施設改築の基本的な考え方について―第一次報告―」に基づき、概ね築五十年以上を経過した小・中学校を対象に原則年三校の改築を基本とし、現在、小学校六十六校、中学校三十二校、合計九十八校のうち、改築完了または事業中の学校が三十二校となっています。学校施設の在り方として、安心・安全はもちろんですが、学習環境の充実や環境への配慮、バリアフリー、防災拠点機能の向上などを加味しながら、改築事業を進めております。 　しかしながら、議員のご指摘のとおり、世界的なインフレによる材料費の大幅な高騰や働き方改革による建設業界の人手不足等により、現在改築中の学校も工期の延伸をせざるを得ない状況となっております。 　今年五月の臨時会で可決をいただきました三校の改築事業のうち、一校については、事業者の選定に進んでおりますが、その他の二校については、いまだに事業者が決まっていない状況でございます。早急に発注準備を進めてまいります。 　築五十年以上で改築事業に着手していない学校は、現在三十九校あります。また、高度経済成長の時代、同じ時期に建てられた学校も多くあり、継続して事業に着手しなければ、さらに増えていく現状がございます。 　社会情勢と区の現状を加味しなければならない難しい時期ではございますが、事業費の適正化や工期の見直しを実施し、本区の未来を担う子どもたちがより良い環境で学校生活を送れるよう、改築事業に邁進してまいります。 　次に、設計・工期の在り方について、お答えします。 　近年の学校改築事業における工事費については、建設資材の高騰や慢性的な労働力不足による労務単価の高騰により、建設コストが大きく上昇し、最初の改築校、平成二十二年改築の松江小学校と比較しますと、今年度工事を着手する松江小より規模の小さい学校でも、改築工事費は一・八倍という状況になっています。 　工期についても、今年度より始まった働き方改革や労働者不足により、工事期間の延長をする必要もあり、松江小学校の新校舎建設工期は十八か月であったのに対し、一・五倍、二十七か月と長期化する状況にあります。 　このような状況に対応するため、今後の学校改築事業においては、これまでの設計方針を見直し、子どもたちにとって有意義な学習環境を確保しつつ、設計内容が複雑にならないようにすることが求められていると考えています。 　具体的には、区で設計のベースとなるプランを作成し、そのプランに沿って詳細な設計を進めてもらうことや、構造的にも、鉄筋コンクリート造以外の工法も比較検討するなど、建築しやすいシンプルな設計となるように取り組んでまいります。 　工期についても、働き方改革による四週八閉所が確実に実施できることや、労働者不足による工事期間の確保などの社会状況の変化、施工条件による難易度などの影響も考慮し、適正な工期となるように努めてまいります。 　次に、社会状況に照らした発注の在り方について、お答えいたします。 　ご質問にありました仕様書などの作成や予定価格の設定については、公共工事の品質確保の促進に関する法律第七条に、発注者の責務として適切に実施しなければならないと規定されています。この条文には、適切に作成された仕様書などに基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、労務、資材等の取引価格などの実態を的確に反映した積算を行い、予定価格を適正に定めることが規定されています。 　また、不調後に再度入札を実施する際、全部または一部の見積書を徴することで、適正な予定価格を定めるよう努めることも規定されており、福本議員のお話にもありました、見積活用方式は、その対応策の一つだと認識しております。 　建設工事の不調により、ご迷惑をおかけしておりますが、不調になった要因の一つとして、区の積算と実勢価格が乖離していることが挙げられます。現在、適正な予定価格の設定方法を検討しておりますが、ご提案いただきました見積活用方式も踏まえ、具体な検討を進めてまいります。 　また、仕様の設定などにつきましても、東京都など他自治体の取組みを検討してまいります。 　建設業界においては、資材、人件費の高騰だけではなく、今年度からの週休二日制確保工事の本格施行や全国的な民間投資の活発化による技術者不足など、様々な厳しい状況があります。 　しかし、今後も学校改築事業を進めるためにも、引き続き社会状況に応じた発注の在り方を検討してまいります。 　教育については、教育長からお答えをいたします。 　最後に、これまでの区政の振り返りと今後にかける思いについて、お答えいたします。 　振り返れば、就任当初より、先人が守り築いてきた歴史や伝統を守るとともに、急速に変化する時代に対応するため、より良い形に変えていくとの思いの下で、新たな形で長期ビジョンをまとめ、区議会議員の皆様とともに今日まで歩んでまいりました。 　そうした思いの根拠となるのは、区民の皆様の声であり、これまでも様々な取組みを進めてまいりました。そして、二一〇〇年を見据えた今回の取組みでも同様に、丁寧に区民の皆様の声をお聞きしているところです。その際、ヒト・モノ・カネが右肩下がりに減っていく見込みであるなど、誰もがあまり触れたくないことについても正直にお伝えをしています。区民の皆様が議論に参加していただきながら、将来にわたって理想を実現するために、あるべき姿を描いていくことが現在を生きる私たちの責務だと思っています。これにより、年齢や性別、障害の有無、国籍などにかかわらず、誰もが等しく日常生活を送ることができる社会、楽しいときに笑い、悲しいときや怒りたいときには、自分の気持ちを素直に出せるような「ともに生きるまち」を実現してまいります。 　その上で、福本議員がおっしゃるような、トップセールスで区の魅力を発信し、夢や希望の持てる区政を実現することも重要です。例えば、昨年の第三回定例会で話題になりました葛西南部地域のポテンシャルを生かしたにぎわいづくりなど、区の魅力を高める取組みについて、関係者の皆様と協力しながら積極的に進めていきたいと考えています。そして、まちづくりを含め、区のよさを将来につなげていくため、区の活力の源となる産業を守り、発展の礎である人と人とのつながり、すなわち地域コミュニティの支援にこれからも取り組んでまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

はじめに、学力向上の取組みの成果と新たな展開について、お答えいたします。 　学校教育では、これからの未来を担う児童・生徒が自分自身の可能性を見いだし、自らの夢をかなえるために必要な基本的な学力の定着を図っています。 　本区では、令和八年度までに全国学力・学習状況調査の結果において、東京都の平均正答率を上回ることを目標にしています。今年度は、これまでの取組みをさらに充実させるとともに、新たな施策を展開してまいりました。これまで取り組んできました放課後補習教室や全校への外国語指導助手、いわゆるＡＬＴ派遣等の事業に加え、新たにＡＬＴ常駐校のモデル設置、新聞を教材とした読解力向上ワークシートを全校で実施しています。 　このような施策の成果は、確実に表れてきています。あくまでも速報値でございますが、今年度の全国学力・学習状況調査では、小学校の国語と算数、中学校の数学で全国の平均正答率を上回りました。また、小学校の国語と算数で東京都の平均正答率との差が縮まりました。東京都は、算数で小学校で全国一位、国語で四位ということでございますので、それに少しでも近づけていきたいと、そのように考えておるところでございます。 　十一月には、新たな施策の一つである区の学力調査を実施する予定ですが、この調査結果を基に、児童・生徒の学習到達度を確実に把握し、教員一人ひとりの授業改善に活かしてまいります。また、子どもたちには学力調査の結果を示す個票とともに、一人一台端末には、個々の学習の課題に応じた問題が配信されます。これにしっかりと取り組んでいくことで、子どもたちは当該学年での学習内容を取りこぼすことなく、次の学年に進むことが可能になると考えています。 　今後もこれまでの取組みを一層充実させて、教員一人ひとりの指導力、授業力向上、そして誰一人取り残さない教育の実現に向けて、取組みを推進してまいります。 　次に、体力向上の取組みの成果と新たな展開について、お答えいたします。 　区教育委員会では、体育及び保健体育科を専門教科とする教員で構成された体力向上委員会を設置し、各学校における児童・生徒の体力向上に向けた取組みを推進してきました。例えば小学校においては、児童が楽しみながら行える運動遊びの紹介など、各学校のニーズに応じた教員研修を実施しています。また、中学校においては、保健体育科の授業に取り入れることができる補助運動の動画を配信し、教員や生徒が活用できるようにするとともに、教員の授業改善を促進してまいりました。 　このような取組みを行った結果、昨年度でございますが、令和五年度の都の体力調査において、小学校全体の平均が東京都の平均を上回ったところでございます。 　さらに、今年度は児童・生徒が自分の力を最大限発揮して、正確に測定することができるように、調査する際のポイントをまとめた動画も配信いたしました。また、小学校なわ跳びチャレンジという取組みを追加し、各学級に二週間程度、集中的にこのなわ跳びに取り組む期間を設定しました。そのほか、全児童を対象にしたなわ跳びのプロによる出前授業も実施しています。プロに教わった児童からは、「自分が知らない技がたくさんあってびっくりしました」「時間があったらなわ跳びや体を動かす遊びをしたいです」という声が届いております。 　今後ともこれらの取組みを推進していくとともに、食育や歯磨き指導も併せて推進していくことで、江戸川区の児童・生徒の健康な体づくりや体力の向上を目指してまいります。 　最後に、福本議員が力を入れております歯の健康への取組みについて、お答えいたします。 　学力、体力の向上と併せ、教育の一環として、学校における歯科保健教育を進めているところでございます。学力の向上を目指すには、まず健康である必要があり、健康の源となるのは、歯の健康であるといっても過言ではありません。また、スポーツで運動能力を最大限に発揮するためにも、健康な歯が大切です。子どもの頃から歯磨きの習慣をしっかりと身につけ、定期的にフッ化物洗口することで、歯を強くすることができます。 　今年度は、全児童・生徒に毎月一本の歯ブラシを配り、歯磨き習慣の定着を促しています。また、フッ化物洗口も令和十年度の全校実施に向け、計画的に実施しています。既にフッ化物洗口を実施している校長からは「学校生活の一部として、当たり前になり定着してきている」との声が届いております。児童からは「フッ化物洗口をして口の中がすっきりした」「歯が丈夫になるからいいと思う」などの声も届いております。また保護者からは、ほぼ一〇〇％に近い九二％の同意を得て実施しており、このことからも保護者の虫歯予防への関心の高さを伺うことができます。 　しかし、最近の数字、一昨年度、令和四年度でございますが、区立学校での虫歯の罹患率は、小学校で三三・八％、中学校で二九・四％で、二十三区中、それぞれ二十一位と十八位と決してよい状況ではありません。また、治療をしないまま過ごす児童・生徒の数も少なくありません。学校において、自分で自分の歯を守ることができるように、歯磨きの習慣化、また、自分の歯の状態に合った歯磨き方法について、歯科専門職を活用しながら学習していくことも必要です。児童・生徒が将来にわたり歯の健康を維持する力が身につくよう、家庭と連携しながら、引き続き歯科保健教育を進めてまいります。 　以上です。

福本光浩議員。

区長並びに教育長から、前向きで明快なご答弁をいただきまして、まず感謝申し上げます。 　ちょっと一点ずつ感想を述べさせていただきたいと思うのですが、一点目の新庁舎については、私たち会派としても、百年に一度の大事業と捉えております。今までは、新庁舎に関しては再開発組合主導で行われるというふうに認識しておりましたが、今の区長のご答弁ですと、いろいろな制度を活用しながら、区主導への枠組みへ変更できるというふうに今日は認識しましたので、区が主体的に動けるスキームを構築することによって、二点目に質問させていただいた区内事業者の関与、そういうことも区が主導でやりやすくなると思いますので、是非ここは進めていただきたいと改めて申し上げます。 　三点目の複合施設については、第二回定例会で、私たちの会派が何か図書館というような形で聞こえたかもしれませんが、私たちの会派は、あくまでも賑わいの創造が第一でございますので、ダンスの聖地という視点からも、人々が江戸川区に来たい、そして楽しめる、そういう視点でダンススタジオということも述べさせていただきましたので、区長答弁でも、いろいろな専門家の意見も聞きながら前向きに検討するということですから、是非タワーホール、新庁舎、その間に建つ再開発のビルの中でも、せっかく江戸川区が複合施設ができることになりますので、そこの部分は是非江戸川区に来たいと思ってもらえるような賑わいの施設を作っていただきたいと思います。 　学校施設についても、非常に前向きないろいろと修正点、区長からいただきました。私たち会派としては、毎年三校ずつやっていただきたいというのは、それは変わりません。ただ、時代変化の中で、それは多少調整があっても仕方ないのかなというふうに思っております。 　その中で、工期に関しても、設計に関してもシンプルな設計、それにも取り組むということと、工期についても、働き方改革等々を見越して柔軟に対応していただけるということなので、是非この二校の不調について、まず、これが成立するように努力をしていただきたいと思います。 　それで、学校改築に関しては、私たちの会派は、ちょっとここで明確に申し上げますが、社会的要請型総合評価一般競争入札は、これは本当に評価しておりますので、これは堅持して続けていただきたいと思っております。不調の原因は、この制度ではなく、社会状況との乖離があるということで、なかなか事業者が参加できないと、そういう私たちは理解ですので、今まで平成二十三年度から、この学校改築を進めてきましたけれども、その制度については、いろいろ時々にマイナーチェンジはあるものの、基本線は変えることなく、この制度を堅持し、区内産業の方々が携われる学校改築であっていただきたいと思いますので、改めてここで申し述べさせていただきます。 　体力、学力、歯の健康については、いろいろな課題がある中で、もうこれはまさに蓮沼教育長のリーダーシップだというふうに感じておりますので、いろいろ学力についても、新たな区の独自のテスト、そしてＥＤＯ塾など、また新たな試みもありますし、体力についても、いろいろな試みがあるというふうに先程ご答弁もいただきましたので、是非歯の健康と併せて蓮沼教育長がリーダーシップを取っていただいて、未来の子どもたちのために、更なる教育力向上に向けて一層の努力をしていただきたいと思います。 　最後に、区政を振り返りつつも、今後の思いということですが、区制誕生から、二年前にちょうど九十年を迎えて、ちょうど斉藤区長が掲げる二一〇〇年のビジョンまでは七十五年というふうに思っておりますけれども、区長がいつもおっしゃるように、本当に先人たちの並々ならぬ努力によって、この江戸川区があるということを今の世代の私たちも再認識しつつ、これからの子どもたちに素晴らしい江戸川区を残していかなければならないと、そういう思いでございますので、ソフト面、ハード面、やらなければいけないことはたくさんあると思いますけれども、それこそ斉藤区長のお人柄とそのリーダーシップで、是非、時代に適した江戸川区政運営をしていただきたいというふうに思っております。 　私たち江戸川区議会としても、赤ちゃんからお年寄りまでが安心して暮らせる希望が持てる江戸川区をつくるために、斉藤区長とスクラムを組んで頑張りたいと思います。詳細な議論につきましては、来週から始まります決算特別委員会で同僚議員に委ねたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、三十六番、伊藤照子議員。 　　　　　　〔三十六番　伊藤照子議員登壇〕

私は令和六年第三回定例会に当たり、江戸川区議会公明党を代表し、喫緊の諸課題について質問をさせていただきます。区長、教育長の前向きな答弁を期待するものです。 　本年は、元旦に能登半島地震が発生し、多難な幕開けになりました。先週には追い打ちをかけるように被災地に豪雨災害が発生し、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。復旧がいまだ進まない中での豪雨災害で、家屋の公費解体など、国を挙げて復旧、復興を加速させていかなければなりません。 　本区では、発災直後に七尾市や志賀町に、携帯トイレ、ブルーシート等の支援物資をお届けしました。また、七月三十一日現在で三千四百万円を超える浄財が、能登半島地震義援金として区民等から寄せられ、適時被災地にお届けしています。 　その後も、八月には宮崎県日向灘を震源とする地震が発生。全国各地で豪雨による災害も発生。毎年多くの自然災害が発生し、減災のための災害対策の重要性を痛感します。 　世界では、ロシアのウクライナ侵攻やパレスチナでの紛争は終結の兆しが全く見られず、報道に心が痛み、世界平和を心から祈るばかりです。十一月にはアメリカ大統領選挙があり、国内政治でも大きな転換期を迎え、内政・外交ともに日本の将来にとって大変に重要なときを迎えています。 　翻って、本区の区政運営について、八項目にわたり、質問をさせていただきます。 　まずはじめに「二一〇〇年に向けた区の考え」に基づく本区の目指す将来像について四点お伺いします。 　本区では持続可能な区政運営を目指し、ＳＤＧｓの考え方を施策に取り入れ、継続的に本区の将来を見据えた取組みをしてきました。 　令和三年には「ともに生きるまちを目指す条例」を制定、翌年に「共生社会ビジョン」「ＳＤＧｓビジョン」を制定、令和五年には共生社会実現に向けた「アクションプラン」として具体的な取組みの方向性が示されました。そして本年八月十五日の広報えどがわでは、住みよい江戸川区と希望の持てる未来のためにと、改めて二一〇〇年に向けた区の考え方が示され、区民の皆様の意見を募りました。 　そこで、まず一点目は江戸川区の二一〇〇年に向けての基本的な考え方と大まかなスケジュールについてお聞かせください。 　二点目は広報えどがわの「人口減少に伴う最大のリスクに備える」の中の「受益者負担の適正化」と「福祉サービスの再構築」について伺います。 　コミュニティ会館やスポーツ施設等の使用料の見直しや健診費用についても有料化を検討するとあります。また、障害のある方や高齢の方へのサービスについても見直すとの方向性が示されています。本区では高齢者や障がい者、子どもたち等の施設使用料を減免し、その活動を応援してきました。公共施設の運営には、水道光熱費や修繕費等の維持管理費が必要になるため、使用料の適正化は必要であると考えますが、地域に根差したコミュニティの醸成を「地域力」として大切にしてきた、これまでの本区の考え方は継承していくべきであると考えます。また、障害のある方や高齢の方など支援が必要な方への福祉サービスが低下することはあってはならないと思います。そして、新たな江戸川区の福祉の姿をしっかりと示し、区民に理解と希望を持っていただく必要があると考えます。 　そこで、受益者負担の適正化と福祉サービスの再構築について、区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は「公共施設の再編・整備」についてです。持続可能な区政運営の中で大きな予算を伴う、今後百年にわたる最も重要な大事業です。 　「公共施設の再編」という言葉だけを聞くと、施設が減ることを想像しがちですが、今回明らかにされた中で対外的にも通用するスポーツ施設や文化施設の整備に向けて検討を行うと示している点は、本区の新たな魅力づくりとして、積極的な推進を大いに期待するところです。そして、この点こそ民間事業者のノウハウや資金面での力を借りて進めることが効果的かと考えます。 　そこで公共施設の再編・整備と民間事業者の活用について区長のご所見をお聞かせください。 　また、所管部署も様々ある中で、部署横断的な取組みが必要な、統合や集約、複合化についてどのように協議し、決定していくのか。 　公共施設の再編の具体的な方向性を決める仕組みづくりについて、区長のご所見をお聞かせください。 　四点目は「経済成長を支える人材の育成（教育）」について伺います。 　ここでは本年七月に策定された「江戸川区教育大綱」の内容が示されており、「あらゆる人が輝けるまち」としての本区の教育が描かれています。「教育」は本区がワンランク上の江戸川区として、選ばれる区となっていくために最重要課題であると考えます。その中でも、区立小・中学校の教育については、目指す目標をしっかりと持ち、本区の未来を担う人材の育成に取り組んでいく必要があると考えます。 　そこで、ここで示されている江戸川区の教育について区長のご所見をお聞かせください。 　次に災害対策について三点にわたりお伺いします。 　まず、一点目は首都直下地震の備えについてお伺いします。八月八日に発生した宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震を受け、気象庁が初めての「南海トラフ地震臨時情報＝巨大地震注意」を発表。この臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード六・八以上の地震が起きた時などに出され、巨大地震が発生する可能性が平時に比べて相対的に高まっていることを示すと言われます。その後の一週間、想定震源域では地殻変動や地震活動に特段の変化が観測されませんでした。これにより気象庁は、臨時情報による警戒の呼びかけを八月十五日午後五時をもって終了。この臨時情報は、大雨警報などのように「発表‐解除」といった仕組みではなく、それ以降も地震発生に注意しながら通常の生活をする、というものだそうです。この臨時情報には、より切迫度が高い「巨大地震警戒」もあります。多くの方は、今回の巨大地震注意の臨時情報を初めて耳にして、どの程度の警戒が必要なのか分かりづらく、戸惑ったのではないでしょうか。 　また、首都直下地震も危惧されており、今回の臨時情報の対象から外れたどの地域の住民も「自分事」として捉えての地震への備えが必要だと思います。 　また、能登半島地震では、輪島市等では海岸線が四メートルも隆起するなど、歴史に残る地殻変動が起き、内灘町や新潟県等、広範囲で液状化現象が発生し、多くの家屋が全壊等の被害を受けました。その被害の要因に「軟弱地盤」があると最近報じられ、河川が流れる平野が広がるところが該当し、まさに、軟弱地盤である、肥沃な関東平野には多くの人が住むようになり、首都東京として栄えてきたのです。首都直下地震の発生時には、いつどこでこのような液状化が発生しても不思議ではありません。実際、東日本大震災ではそれまで液状化しやすい地域ではなかった清新町で液状化が発生しました。能登半島地震では、地盤の移動で杭基礎がちぎられた状態になり、鉄筋コンクリートの建物が横倒しに倒れました。 　また、輪島市では、液状化により、マンホールが一メートルも突出し、耐震化が遅れていたために、上下水道の配管が損傷し、長く断水が続き、いまだに水が使えない県立高校もあると報道され、耐震化を進めることが減災、災害後の復旧にいかに重要かが明らかになりました。本区が避難所に整備を進めているマンホールトイレが接続する避難所周辺の下水道との接続部の耐震化が急がれます。さらに、百か所ある防災井戸に課題はないでしょうか。 　東京都の水道管の耐震化率は、六六・八％と他地域より高いですが、災害時の断水を防ぐために、更なる耐震化が求められます。 　そこで、被害を最小限にとどめるべく、今回の臨時情報への対応と日頃の備えについて、及び住宅とライフラインの耐震化の更なる推進について、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、水害対策についてお伺いします。八月十六日、非常に強い台風七号により東京地方に大雨警報、暴風・波浪警報が発令されました。東京地方では、夕方から台風の接近に伴い急に風が強まり、最大瞬間風速は三十五メートルと発表。また翌十七日までの二十四時間降水量は百五十ミリ、総雨量は多いところで二百五十ミリと報道されました。 　本区でも、警報・注意報は同レベルでしたが、線状降水帯など長時間にわたる降雨ではなかったため、内水氾濫や洪水の危機は回避されました。 　しかしながら、近県では、いわき市の十四万世帯に避難指示が発令。千葉県でも約三万六千世帯に避難指示。都内では、調布、三鷹、大島町の計七万五千世帯に高齢者等避難が発令。それぞれに避難所が開設されました。このほか、ライフラインでは、茨城、埼玉、千葉三県で四千四十軒に断続的な停電が発生しました。同様の被害は、本区でもいつ発生しても不思議ではありません。そこで、大規模水害に対する今後の備えと対策について、改めて区長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、避難所の在り方についてお尋ねします。 　能登半島地震では、災害関連死を防ぐ対策の重要さを思い知らされました。死者の三割が災害関連死。平成二十八年の熊本地震では、八割が災害関連死です。この災害関連死を防ぐためには、避難所の環境整備が重要です。まず、発災直後から必要になるのがトイレ（Ｔ）の課題です。安全で安心の衛生的なトイレ環境が不可欠です。次にキッチン（Ｋ）の課題です。毎日、パンやおにぎりではなく、温かい食事を作るため、キッチンが必要です。最後が、べッド（Ｂ）の課題です。床の雑魚寝では健康被害が発生するため、簡易なべッドが必要です。合わせてＴＫＢと言われ、避難所生活の必須条件とされています。先日トイレ研究所のセミナーに参加した際にも、能登半島地震の避難所の現状をお聞きし、特にトイレ問題は対策をしっかりと構築しないと深刻な状況になると実感しました。 　本区では、能登半島地震の教訓を活かし、避難所の備蓄品を三日分に拡充する事業が今年度よりスタートし、携帯トイレについても拡充され、これまでの様々な取組みを高く評価するところです。 　そこで、直近の災害を踏まえ、災害関連死を防ぐ今後の避難所の在り方について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区の避難行動要支援者への取組みと今後の進め方についてお伺いいたします。 　能登半島地震では、石川県輪島市、志賀町で震度七、七尾市、珠洲市で震度六強、新潟県長岡市で震度六弱、富山県、福井県等広範囲で大きな被害となりました。 　住宅被害は十二万棟を超え、死者・行方不明者は石川県に集中し、七月三十日現在、災害関連死を含む、三百二名の方々が亡くなっています。 　三月三十一日現在の警察情報で、全体の死者数の約六割が七十歳以上で七十代の方が最多です。平成二十三年の東日本大震災においても同様で、全体の死者数のうち高齢者が全体の六割、さらに、障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約二倍にもなりました。いかに高齡者や障害者、いわゆる災害弱者といわれる方々への取組みが必要であり、まさに喫緊の課題であると考えられます。 　先日、災害や避難について不安を感じている方々からご相談がありました。 　一人の方は、下肢身体障害一級で車椅子生活の方です。「低地帯で水害に弱い地域で暮らしているが、洪水のときに娘は動けない。最近、地震やゲリラ豪雨が心配で夜も眠れない。水害や地震のときにどのように避難したらよいのか」と同居のご両親は不安を抱えています。 　また、日本オストミー協会の方々は「災害時に自分たちが使用しているストーマ装具が避難所に備蓄されていたらどんなに心強いか」「身体の一部として装着されているストーマ装具は自らの命を繋ぐ大変に重要なものなのです」と訴えていました。 　災害対策基本法、第八条第二項の十五では「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」を要配慮者と規定しています。したがって、下肢障害もオストメイトの方も要配慮者となります。 　そして、同じく災害対策基本法、第四十九条の十で「要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者」を避難行動要支援者と規定しています。 　そこで、この避難行動要支援者の生命を守ることは「誰一人取り残さない」災害時の人的被害をなくしていくことに直結すると考えます。この避難行動要支援者への取組み状況と、今後どのように避難行動要支援者の災害対策を進めていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区の公立小・中学校の教育について、まずはじめに学力向上について三点お伺いします。 　学力向上は長く本区の最大の課題です。蓮沼教育長の下、昨年からは小学校では「算数スタンダード」の実践を始め、全小・中学校での放課後補習教室の実施等、基礎学力の定着や学力向上に精力的に取り組んでいただいています。 　そこで一点目は、本区の学力向上の取組みについて、またその成果について教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は放課後補習教室についてお伺いします。本区では学力に課題のある児童・生徒対象の放課後補習教室を全小・中学校で実施し、底上げを図ってきています。子どもたちには「学ぶ喜び」を是非味わってほしいと思います。それには一人ひとりの状況を学級担任としっかりと共有し、いかに学力向上に結びついているかについては個々の評価が必要になってくると考えますが、現状どのように行っているのでしょうか。 　そして、放課後補習教室の委託費は五億円を超える予算になっており、学力向上の成果を事業者に求めることは必須です。委託事業者の評価、検証はどのように行っているのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　三点目は本区の英語教育について伺います。 　私も中・高・大十年間、高校時代はＹＷＣＡにも通いましたが、現在ほとんど会話はできません。読む、書く、文法偏重の英語教育の弊害です。 　全国公立小・中学校、高等学校を対象の二〇二二年度「英語教育実施状況調査」でさいたま市が「英検三級」以上の英語力がある中学三年生の割合が八六・六％となり、二〇一八年度から連続で英語力全国一位になりました。そこで、さいたま市の英語教育について興味を持ち、二〇一七年から二〇二三年まで、さいたま市の教育長を務めた細田眞由美氏の書籍「世界標準の英語力」を読みました。英語の教諭である細田氏は「特別な環境で育たなくても地域の学校で英語が言葉として使えるようになる」とさいたま市の英語教育改革に挑んだのです。誰が教えても児童・生徒に読む・書く・聞く・話すとの英語力が身につく「さいたまメソッド」という仕組みを定着させ、さいたま市の英語教育改革を実現したというのです。さいたま市にできて、江戸川区にできないことはないと思います。英語が言葉として使える本区の子どもたちを育成するために、今後の本区の英語教育について、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、不登校対策について三点お伺いします。 　教育大綱の中に「自分らしく学べる」「誰もがその個性や状況に合った教育を受けることができる」とあります。千人を超える不登校児童・生徒の皆さんに寄り添い、基礎学力を身につけて、中学校を卒業し、将来に希望を持ち、自立した大人に成長していただくことは、ご本人のためにも、江戸川区の将来のためにも必要不可欠なことです。 　不登校といっても状況もその要因も様々です。ただ、学習の遅れが大きな要因であることは明らかです。そこで、新たな学習支援事業も始まっています。 　まず一点目は、東京都の「校内別室指導支援員配置事業」についてです。 　昨年から小学校五校、中学校十九校で実施され、学校に行きづらくなっている子どもたちに好評で、保護者からは学校に行けるようになったと喜びの声を聞いています。教室には支援員が配置され、学習ができます。今年度から新たにスタートした学校もありますが、東京都のこの事業は二年間に限ることになっており、昨年度から始まった学校は来年三月には事業が終わってしまいます。是非、来年度以降も継続し、将来的には区内全小・中学校で実施していただきたいと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目はオンライン学習についてです。コロナ禍も終わり、学校でもオンラインの授業配信を行っている学校はどれくらいあるでしょうか。家庭でも、学校の別室指導でも、共育プラザでも、どこでも学びたいときに学べる、不登校児童・生徒のためのタブレットを活用したオンライン学習については、教育委員会として推進する必要があると考えます。 　東京都では不登校や日本語指導が必要な児童・生徒を支援する３Ｄメタバース「バーチャル・ラーニング・プラットホーム」を四月より九自治体、五月より二十一自治体で運用を開始すると公表しています。是非、本区でも児童・生徒の居場所、学びの場となるよう取り組んではと考えます。 　不登校児童・生徒のオンラインでの学習について教育長のご所見をお聞かせください。 　三点目は、一人ひとりに合った不登校支援についてです。以前も質問をさせていただきましたが「個別支援計画」の作成は個々に応じた支援を進める上で不可欠です。 　選択肢が多様化する中で、計画を作成する際に、学校、保護者と児童・生徒本人が納得して、どのように学ぶかを決めていくことが重要だと思います。全ての不登校児童・生徒がどこかに繋がっていることが必要です。 　また、学校以外の場での学習に対する出席の取扱いについても、是非、積極的に推進してほしいと思います。 　そこで、希望を持って学べる、一人ひとりに合った不登校支援について、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の学校プールの在り方について、お伺いします。 　学校プールは、一九七十年代から八十年代前半に整備され、全国に広がりましたが、現在は急速に減っているとの報道がありました。 　昨今の状況は、施設の老朽化や気候変動、そして教育現場の働き方改革の影響が、学校プールの在り方において、大きな影響を与えています。 　まず、施設の老朽化ですが、建設から五十年以上が経過し、建て替えや修繕が必要な時期を全国的に迎え、億単位の費用や、年間約百五十万円の維持管理費がかかるため、プールの設置を廃止する学校が相次いでいると聞いています。 　さらに、文科省の二〇二二年度の調査では、小学校の約一割は、水泳の授業を学校外で行っているという実態もあるそうです。 　次に、気候変動の影響ですが、年々猛暑が続いており、他県では水泳の授業後に熱中症で救急搬送される事例も出ており、熱中症防止のため、小学校でのプール授業の中止や夏休み中の開放も取りやめるケースも出てきています。 　江戸川区においても、今年から熱中症警戒アラートが発令されるなどした場合、プールを含む屋外での体育授業を原則中止としました。 　水温が高いと、体温との温度差が小さくなるため、熱を体から水中に逃がすことができず、熱が体内にこもり、また水中では、のどの渇きを自覚しにくいため、熱中症のリスクが高まることから、江戸川区の判断は正しいものと考えます。 　しかし、一方、熱中症警戒アラートが毎日発令された本年は、ほとんど水泳の授業ができない状態に陥ったのではないでしょうか。 　さらには、プールの清掃や、ろ過装置や水質の管理、プール授業の準備等、教員の負担が重いと言われ、教育現場の働き方改革も考慮しなければなりません。 　このように、学校プールを取り巻く環境は昔とは大分変化してきました。 　今後、改築済みや事業中の学校を除く四十六校が順次、改築時期を迎えていく中、今後改築する全ての学校にプールが必要なのか、検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。 　そこで、二つの側面から、今後の学校プールの在り方についてお伺いします。 　第一に、今後の学校改築計画の中で、学校プールは中学校に屋内の温水プールを作り、学区の小学校も使用し、さらには区民にも開放する複合施設の機能を持たせるということを進めてはいかがでしょうか。 　これにより、通年でプールが使用できるため、水泳の授業は天候に左右されず、授業時間を確保でき、区民に開放することで、区民の体力向上や社会教育に寄与することにもなると考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　第二に、水泳授業の今後の在り方として、民間のスイミングクラブやスポーツクラブの活用を取り入れていくことをさらに進めてはどうでしょうか。 　本区においても、小岩地区の学校改築中の小学校が、地元のスイミングスクールを使い、授業も委託したところ、児童の泳力が上がり、よかったとの声も聞きました。他自治体でもこの動きは広がっており、東京においても福生市が水泳指導の民間委託を試行的に開始し、葛飾区では、既に全校で学校プールは使用せず、水泳指導を民間委託にしたと聞いています。 　小学校教員が水泳指導の専門性を担保することが難しいといわれる中、民間委託により、教員も水泳指導のノウハウを学ぶことができ、水泳授業も通年で確保することができます。民間委託をした場合、成績評価が課題となります。成績評価は、ティームティーチングという教員とインストラクターが二人以上でチームを組み、児童・生徒の指導に当たるという体制で行えば可能ではないでしょうか。移動手段等の課題もありますが、民間の力を活用することはプラス面も多くあります。 　そこで、民間委託も含めて、今後の本区の水泳指導について、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、区立小・中学校での外国籍児童・生徒の日本語習得の支援について、お伺いします。 　文部科学省は八月、公立学校における日本語指導が必要な児童・生徒は日本国籍を含むと令和五年度には六・九万人超と、約十年間で倍増している調査結果を発表しました。 　本区の外国人人口は本年四月に四万三千三百八十九人と二十三区で新宿区に次ぎ二番目に多く、人口推計では二一〇〇年には七万五千人まで増加、六人に一人が外国人になると予測されています。令和五年度の本区の外国籍児童・生徒数は小学生一千四百六十五人、中学生三百六十七人と合わせて一千八百三十二人となっていますが、今後も増加傾向で、外国籍児童・生徒とともに、その保護者支援もますます重要な課題です。 　日本語能力が不十分な外国籍児童・生徒に対しての現在の本区の取組みとしては、固定級や通級で日本語学級を設置。小学校四校百三十三人、中学校では三校七十八人が在籍しています。また、講師を学校に派遣して一対一で指導を行う日本語指導員事業は一人当たり八十回百六十時間派遣され、小学校三百三十七人、中学校は二十九人、合計三百六十六人が利用しています。 　また「小学校入学前にほんご広場」を区内五校で実施し、二十三区内の他自治体と比較しても大変充実しており、区の取組みを高く評価いたします。一方で、特に勉強が難しくなってくる、小学校高学年や高校受験を控える中学生など学習面でついていけない児童・生徒がいることも課題となっています。配布されているタブレットの通訳アプリなど使って、独自に指導している教員もいますが、どこまで活用し切れているでしょうか。 　また、外国籍児童・生徒の増加で、日本語指導員の確保やコーディネートについても課題となっています。何より児童・生徒自身が疎外感を感じ、つらい思いをしているのではないか、そのことが原因の不登校も心配されます。より一層一人ひとりに寄り添い、重層的な支援策を推し進めるべきと考えます。 　横浜市や葛飾区では、転入初期に日本語の程度によっては、日本語や日本の学校生活を短期間で集中的に学ぶプレスクールを設置し、二、三か月、週何日間か、短期集中で基本を習得できるよう手厚い支援を行っています。 　本区で、実際に外国籍児童・生徒に関わっている方から初期に集中的に学び、その後、日本語学級や日本語指導員につなげたほうが本人にとっても学びやすいのではないか、とのお声も聞いています。 　また、七月には公明党の推進で「教科書バリアフリー法」が改正され、視覚障がいや発達障がいなどがある児童・生徒を対象とした音声教材が、外国籍児童等にも使用できるようになり、今後の展開が大いに期待されるところです。 　そこで、区立小・中学校での外国籍児童・生徒の日本語習得支援について、二点お伺いします。 　一点目は、日常会話もままならない外国籍児童・生徒を対象にした転入時の短期集中のプレスクールを、本区でも設置してはと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、現在の日本語指導においてタブレットの更なる積極的な活用と、改正「教科書バリアフリー法」の下、本区においても音声教材を必要な外国籍児童・生徒にも活用できるように推進してはと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　最後に子育て世帯の教育費負担軽減についてお伺いします。 　我が国の大きな課題の一つが少子化であります。公明党は「子どもの幸せを最優先する社会」を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設等の政策を実現してきました。二〇二二年十一月には、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を「子育て応援トータルプラン」として取りまとめ、二〇三〇年を目途に、ゼロ～二歳児の保育料無償化、学校給食費の無償化、高校、大学など高等教育無償化の段階的な拡大など、教育無償化の更なる拡大を目指して力強く推進しているところです。 　本区では「えどがわ50の子育てプラン」として、出会いから結婚や出産、子育て、教育まで切れ目なく一人ひとりのライフステージに合わせてサポートをしていく取組みを進めております。高校三年生世代までの医療費の無償化や小・中学校等の給食費の無償化、所得制限なしのゼロ～二歳児の保育の無償化も力強く推進していただき、時宜を捉えた取組みを高く評価しております。 　また、今定例会に「子ども未来教育基金条例」の議案が提出されており、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む、本区の教育の充実に大いに期待するところです。 　私たちが日頃から接する若い世代の方から伺うお声では、子育てや教育にかかわる経済的な負担が大きく、子どもを持つこと、更に二人、三人と子を持つことを、断念するケースも少なくないようです。そこで、少子化対策としては、子育てや教育にかかる経済的負担の軽減がさらに必要だと考えます。昨今、補助教材費や宿泊行事の無償化等、各自治体で競うように進めていますが、各自治体の実情に合わせて進めていく必要があると考えます。 　そこで、本区における子育て世帯への教育費の負担軽減について、そして、その中でも補助教材費の購入費用助成についてお伺いします。 　文部科学省の二〇二一年度の「子供の学習費調査」によると、児童・生徒の一人当たりの学用品購入にかかる年間費用は、平均で公立小学校約二万四千二百円、公立中学校三万二千円となっています。この学用品購入費の内容は体操着と学習ドリルや国語辞典、書道セットや裁縫セットなどの補助教材です。 　品川区では今年度から、区立小・中学校に通う児童・生徒約二万四千人を対象に、事業の見直し等で捻出した二十億円のうち約五億五千万円の予算で、学習ドリルや国語辞典、リコーダー、裁縫セットなどの補助教材の無償配布を始めました。 　児童・生徒数の多い本区では財政負担が重くなるため、彫刻刀をはじめとして可能なものは、個人でなく学校の備品として用意するなど、持続可能な方法での負担軽減策をできるだけ早期に講じる必要があると考えます。また、制服等のリユースを本区では推進しており、ＳＤＧｓの観点から補助教材もリユース等も含め、丁寧に進めていく必要があると考えます。 　そこで本区における教育費の負担軽減について、そしてその中でも補助教材費の購入費用助成についてはどのようにお考えなのか、その方法や導入時期について、教育長のご所見をお聞かせください。 　これで、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

伊藤議員のご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、二一〇〇年に向けての基本的な考え方と大まかなスケジュールについて、お答えをいたします。 　今回の取組みにつきましては、今がよければいいといった意見をいただくこともあるかと思いますが、思わず目を背けたくなる将来の最大のリスクも正直に伝えた上で、今日生まれた赤ちゃんが生き抜き、今日建てた建物が残る二一〇〇年に向けて、皆様と共に考え、住みよい江戸川区を未来につなげていくことが重要です。こうした姿勢が二一〇〇年に向けた区の基本的な考え方になります。 　また、先月行った小・中学生ワークショップでは、自分たちが主役になって頑張らなければならないといった声をいただきました。こうした将来を担っている世代に参加をしていただきながら進めることも、二一〇〇年を見据えているからにほかなりません。 　今回、皆様からいただいた意見は、十月頃に公表いたします。併せて区の目指す方向性をどうするか、高い、中くらい、低いの具体的なイメージと共に問うアンケートを実施し、十二月頃に結果の公表と併せて、それを踏まえて検討した個別事業についてもお示しをしてまいります。 　次に「人口減少に伴う最大のリスクに備える」の中の受益者負担の適正化と福祉サービスの再構築について、お答えいたします。 　これまで共生社会ビジョン策定の段階から、区民の皆様に問いかけ、ご意見を頂戴してまいりました。その一節には、これまで区役所が行ってきた区民サービスの内容ややり方も、区内にたくさんある施設の数や大きさも見直しが必要になりますと記されております。今回の広報では、受益者負担の適正化を具体的に提案しておりますが、地域コミュニティの醸成や高齢、障害がある方などの生きがいづくりなどにつながる支援も引き続き重要であるとの考え、区の姿勢に変わることはなく、適正な負担をいただくことにより、将来にわたって持続可能なものにしていきたいと考えています。 　理想の福祉の姿とは、全ての人が生きていく上で障害となる壁を取り払い、等しく日常生活を送ることができるようにすることであり、福祉サービスの見直しという表現ではなく、再構築としているのも、そういった思いからであります。今後もできる限り多くの方にご意見をいただき、ご理解をいただけるよう引き続き丁寧で分かりやすい説明を重ねてまいります。 　次に、公共施設の再編・整備と民間事業者の活用について、お答えいたします。 　公共施設の再編には着実に取り組んでいく必要がありますが、施設を単に再編するのではなく、生きがいや人とのつながりを促進するために、文化やスポーツなどの活動に親しめる環境の充実も同時に取り組んでいきたいと考えております。とりわけ大規模施設の整備においては、民間活力により、財政負担の軽減とサービスの向上が期待できることから、官民連携手法を導入し、魅力ある施設整備を効果的に進めてまいります。 　次に、具体的な方向性を決める仕組みづくりについて、お答えいたします。 　これからの公共施設の再編は、施設の統合・集約や複合化、官民連携手法の導入など、検討課題や意思決定プロセスが複雑になることが想定されます。現在、検討すべき事項や推進体制、外部有識者の参画、官民連携の手法等を整理した指針を策定すべく、先進自治体の事例を研究しているところです。施設の所管のみならず、組織横断的な体制を構築し、区民の皆様の意見も伺いながら事業を推進してまいります。 　次に、経済成長を支える人材の育成、すなわち教育について、お答えをいたします。 　それを方針の一つとして掲げたのは「経済」を一自治体で論ずることは難しいのですが、経済を支える人材の育成に当たる「教育」は、区が注力できることであり、積極的な姿勢を示すためであります。 　今年七月に策定した教育大綱には、区の強みである人と人とが支え合う力を活かしながら、自分らしく学んで未来を切り開く力を養う教育を実践すると書かれています。それは、子どもたちが自らの可能性を最大限に伸ばし、厳しい環境を生き抜くための力を育んでほしいという思いを込めたものです。これからも家庭、地域、学校、それぞれが連携しながら、教育委員会と共に未来に羽ばたく人材の育成に努めてまいります。 　次に、災害対策、首都直下地震の備え、臨時情報への対応と日頃の備えについて、お答えいたします。 　南海トラフ地震の本区の震度想定は、最大震度五強とされ、震度六弱以上の防災対策推進地域ではありませんでしたが、臨時情報を受け、情報連絡会議を開催し、区民への情報発信、各部の初動対応などを確認し、ホームページなどにより避難所や避難場所を確認、家具転倒防止対策、備蓄品・非常持ち出し品などの地震への備えを区民の皆様に呼びかけました。首都直下地震や南海トラフ地震が危惧される中、区民の生命と財産を守る安全・安心なまちとするため、更なる防災・減災対策を着実に進め、区民の皆様に常日頃の備えの重要性を呼びかけてまいります。 　次に、住宅の耐震化の推進について、お答えいたします。 　住宅の耐震化率は、令和六年三月末時点で九八％となっております。今年度からは、耐震改修工事助成限度額を五十万円増額し、一定の成果が出てきております。今後も個別の啓発活動をさらに推進させることにより、耐震化の促進に取り組んでまいります。 　次に、ライフラインの耐震化について、お答えいたします。 　まず、水道の耐震対策は、六割強が完了しております。また、ガス管についても、約九割が完了しております。下水道においては、主要な国道をはじめ、緊急障害物除去路線の区道にあるマンホールの浮き上がり防止対策は、全て完了しております。マンホールの接続部の耐震化については、避難所周辺で九六％、災害復旧拠点については、七〇％が完了しております。引き続きライフラインの耐震化について、関係機関に働きかけてまいります。 　次に、大規模水害に対する今後の備えと対策について、お答えいたします。 　まず、備えですが、区民の皆様に正しく現状を知っていただくため、水害ハザードマップを確認していただき、引き続き大規模水害が発生する七十二時間前には、広域避難を行う準備、避難していただくことをお伝えしてまいります。併せて避難行動要支援者の避難先の確保を進めてまいります。また、区が推進する公的広域避難施設の確保を東京都と連携し、拡大を図っていきたいと考えております。 　そして、大規模水害が発生したときの対策として、排水機能の確保・維持や下水道ポンプ所耐水化拡充の早期実現、また、高台まちづくり、高規格堤防整備の推進に向けて国、都と連携し、行っていきたいと考えております。 　次に、避難所の在り方について、お答えいたします。 　災害関連死ゼロを目指すことは、区としても重要課題と認識しております。令和六年能登半島地震では、九月十七日現在で百四十七名の方が災害関連死で亡くなられたとお聞きしています。災害関連死を防ぐためには、避難所の環境改善などの対策が有効だと考えています。 　避難所環境につきましては、トイレ、キッチン、ベッドをはじめとした環境整備を引き続き進めてまいります。これまで避難所となる小・中学校には、二百八十六基のマンホールトイレを整備しております。温かい食事を提供するキッチンについては、給食室、家庭科室の利用やキッチンカーとの協定を締結しております。ベッドにつきましても、段ボールベッドの優先供給を受ける協定を四社と締結しております。区民の自助の意識に関しましても、地域で行われる避難所開設訓練や防災訓練等において、啓発パンフレットなどの配布により、一層の自助の啓発に努めてまいります。 　次に、避難行動要支援者への災害対策の取組み状況と今後の進め方について、お答えをいたします。 　災害対策基本法では、高齢者、障害者、乳幼児などを「要配慮者」とし、本区では約二十六万人の方が対象となります。その中で、災害時に自ら避難が困難な方を「避難行動要支援者」として、本区では、特に支援を必要とする介護度や障害の程度が重い約一万四千六百人を対象としています。昨年度、この避難行動要支援者の名簿を作成し、本年六月には、区内の警察、消防署との覚書を交わし、提供をいたしました。そして、十月から対象者へ「個別避難計画」の作成の通知を開始し、一人ひとりの避難行動を具体化していくことで、避難の実効性を高めてまいります。避難行動要支援者の生命を守ることは、災害対策の最優先事項として、引き続き地域の皆様や関係機関と協力し、全庁一丸となって取組みを進めてまいります。 　教育についてのご質問については、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

伊藤議員からは、教育関連十一点ご質問いただきました。 　まずはじめに、学力向上の取組みとその成果について、お答えいたします。 　昨年度に続き、今年度も学力向上推進局の下に、学力向上プロジェクトチームを設置し、学力向上に関する事業を推進しています。今年度、新たにＡＬＴ常駐校のモデル設置、読解力向上ワークシートの全校実施、さらには、児童・生徒の学力をはかる指標として、本区独自の学力調査を行います。区の学力調査は、これからの実施となりますが、実施後には、子どもたち一人ひとりに個票が配付され、一人一台端末には個々の課題に応じた問題が配信される仕組みとなっています。これに取り組んでいくことで、子どもたちは当該学年での学習内容を取りこぼすことなく、次の学年に進むことが可能になると考えています。 　学力向上の取組みの成果は全国学力調査にて、数字でも表れてきています。今年度の全国学力・学習状況等調査では、小学校の国語と算数、中学校の数学で全国の平均正答率を上回りました。また、小学校の国語と算数で、東京都の平均正答率との差も縮まってきております。 　今後も学力向上に関する事業を全小・中学校が効果的に活用し、確実に取り組むことで、江戸川区の子どもたちに確かな学力を身につけさせていきたいと考えています。 　次に、放課後補習教室について、お答えいたします。 　本区では、学習につまずきを感じている児童・生徒を対象に、学力の向上、学習習慣の確立及び学習意欲の向上を図ることを目的として、この放課後補習教室を令和二年度から三十三校で開始しました。令和四年度からは、算数、数学の全校実施、そして昨年度からは、中学校で英語を追加いたしました。 　委託業者から派遣される講師は、学級担任と連携して児童・生徒一人ひとりの学習のつまずきやニーズを把握し、個別に支援したり、質問に応じたりしながら学習を進めています。委託業者が令和五年度末に実施した学習確認テストでは、中学生の英語はあまり変化が見られませんでしたが、算数、数学は確実に点数が伸びています。また、今年度四月に実施した全国学力・学習状況調査においても、江戸川区の子どもたちが確実に学びを深めている結果が表れています。参加した児童・生徒からは「分からないところをすぐに聞くことができる」「学習の習慣をつけることができた」「学校のテストで役に立った」との声が届いています。 　曜日によって、参加者数が多かったり少なかったりすること、また、子どもたちの理解度に応じたプリントなどの準備、本事業を進める中で見えてきた課題もございます。月一回、その事業担当者を集めて、放課後補習教室連絡協議会を開催し、事業の進捗状況や課題の指摘をするとともに、改善策の提案をさせています。相当の金額を注いでおりますので、しっかりと成果等、検証していきたいと、そのように考えております。 　本区の全ての子どもたちの学習を支えるため、他の学習支援事業と連携し、より一層効果的な放課後補習教室となるように工夫・改善を今後とも進めてまいります。 　次に、本区の英語教育についてでございます。 　グローバル化の進展により、国際社会で活躍する人材育成が重要視される中、子どもたちの英語力、特に、英語によるコミュニケーション能力の向上は、重要な教育課題の一つであると認識しています。 　本区では、外国語の授業にネイティブ人材である外国語指導助手（ＡＬＴ）を計画的に配置しています。今年度から、中学校の各学級におけるＡＬＴの配置時間を増やし、生徒たちの更なる英語力向上に努めています。 　また、小岩第二中学校をＡＬＴが常に学校に配置されているモデル校に設定しており、そこでは英語によるコミュニケーションが日常的に行われています。さいたまも、そのような状況を幾つかつくっているのではないかなと考えております。 　さらに、教員の授業改善のために外国語指導アドバイザーが各学校を巡回し、ＡＬＴやＩＣＴ機器の効果的な活用方法について、教員への指導・助言を行っています。 　加えて、江戸川イングリッシュスピーキングアクション、ＥＥＳＡ（イーサ）の取組みとして、英語授業力アップ講座など、授業においてスピーキング活動を充実させるための研修も区中研英語部を中心に積極的に実施しています。 　今後とも子どもたちの英語によるコミュニケーション能力とともに、コミュニケーションを図る上で必要な基礎・基本を確実に定着させるための方策について研究してまいります。 　次に、不登校対策関連でございます。 　まず、校内別室指導支援員配置事業について、お答えいたします。 　東京都教育委員会による本事業は、二年間で校内支援体制を整えることになっております。令和五年度、昨年度は、二十四校が本事業に指定され、不登校、不登校傾向の児童・生徒三百七十名が校内の別室において支援員とつながることができました。学校からも「定期的に登校する生徒が増えた」「授業やクラス内に入れない生徒たちの心の居場所になっている」「小学校から不登校であった生徒が週三日以上登校できるようになった」との声が届いています。教員による不登校児童・生徒の状態把握や支援機関との連携、学習教材の提供など、支援体制が整いつつある中、支援員配置は、学校と児童・生徒をつなぐ大きな役割を担っていると認識しています。 　今後も校内別室の運用を充実させ、やむを得ず教室に入ることができない児童・生徒が校内別室を利用しやすい環境をつくってまいります。次年度以降の支援員の配置につきましては、本年度からスタートした実施校の成果と課題も踏まえ、今後も前向きに検討してまいります。 　次に、不登校児童・生徒のオンライン学習について、お答えします。 　議員のおっしゃるとおり、オンライン学習については、不登校児童・生徒の学習を促進する、保障する重要なツールであります。本年度も、このオンラインの授業配信を行った児童・生徒は三百四十九名おり、全七十一校で配信しています。東京都が提供する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」を本区でも「バーチャルえどがわサポートルーム」の名称で、本年度から運用を始めました。バーチャルルームには、学習のつまずきを遡って学べる学習アプリが備わっており、新たな居場所や学び場として、少しずつ利用者は増えているところです。現在百六名にアカウントを発行いたしました。引き続き不登校児童・生徒が自分に合った方法で学習を進められるような学習アプリやサービス等の導入について検討してまいります。 　次に、一人ひとりに合った不登校支援について、お答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、不登校児童・生徒の状態は一人ひとり違っており、居場所、学習の場などの選択肢は多様化してきています。多様化している中だからこそ、一人ひとりの個々の状態を把握し、適切な支援を行っていくための支援計画が重要であります。 　現在、各学校には、個別支援計画の重要性と必要性について説明し、作成を進めてもらっています。教育委員会が提供しているシートを使っている学校もあれば、独自にシートを活用している学校もございます。四月と七月に実施した中学校を対象とした不登校対応コーディネーター連絡協議会において、各学校のシートを共有したところです。 　今後も不登校児童・生徒一人ひとりに応じた支援ができるよう「本人、保護者の思い」「学習面・生活面・対人関係等の把握と具体的な支援方針」「短期目標と中期目標」が明確となる計画が全学校で作成していけるよう推進してまいります。 　次に、学校改築に伴い、屋内に温水プールを設置し、複合施設化の検討を、についてお答えいたします。 　屋外プールは、天候の影響を受けやすく、特に近年では、暑さによる影響で計画的な授業の実施が困難になってきています。また、プール開きまでの施設準備、夏休み期間中も欠かすことのできない水質管理などが教職員にとって大きな負担となっているのも事実です。中学校に屋内温水プールを整備し、小学校と共同利用することは、安定した環境の下で水泳授業が確実に実施できるなど、子どもたちの学習環境の向上に資するものと考えられます。 　さらに、区民の方々へ開放することにより、健康増進や地域のコミュニティ活動の場としての活用も期待できると考えています。 　引き続き、これらの視点や課題、さらには様々なご意見など踏まえ、学校プールの在り方について、積極的に検討を進めてまいります。 　次に、今後の水泳指導の在り方として、民間のスイミングクラブやスポーツクラブを活用することについて、お答えいたします。 　例えば、小学校の学習指導要領では、水泳指導は、小学校低学年の水遊びと小学校中学年以上の水泳運動で構成されており、低学年の水遊びでは、水の中での運動遊びの楽しさや心地よさを味わうことができるようにすることが大切であると示されています。また、中学年以上の水泳運動では、子ども一人ひとりが能力に応じた課題を持ち、水泳運動の楽しさや喜びを味わうことができるようにすることと示しています。 　外部の指導者に学校の水泳指導を依頼する際には、このような考え方をはじめとする指導の方法等について、しっかりと協議する必要があります。加えて、あくまでも主たる授業者は教員であるという認識を共有することが大切です。ですから、外部の専門家を呼びながら、ティームティーチングというようなことも非常に重要な視点かなと、そのようにも考えていますが、あくまでも主体は教員であるというふうに捉えております。 　水泳指導を民間委託することについては、確かにメリットもたくさんございますが、これまで想定していなかった新たな課題が生じることも考えられます。今後の水泳指導の在り方については、他地区の情報なども集めながら、しっかり研究してまいります。 　次に、日本語指導の短期集中プレスクールについて、お答えいたします。 　日本語を母国語としない児童・生徒に対し、転入初期に集中して日本語指導を行う短期集中のプレスクールの有効性は認識しているところでございます。現在、本区では、児童・生徒一人当たり百六十時間を上限に、日本語指導員による指導が行われています。今後も日本語を母国語としない児童・生徒が増加すると予想されており、その児童・生徒が意欲をもって成長することができるよう、今後も研究してまいります。 　次に、一人一台端末のタブレットの更なる積極的な活用について、外国籍の方を対象にしたというようなところかもしれませんが、令和五年度から全小・中学校に音声教材、マルチメディアデイジー教科書を配備し、タブレット端末から利用できるようにしています。読むことに困難さがある児童・生徒は、教科書を読むことに苦労していましたが、現在は、このデイジー教科書の読み上げ機能などを使い、負担が軽減されたとの声が入っています。教科書バリアフリー法の改正で、読むことに困難さがある児童・生徒向けの音声教材が外国籍児童・生徒にも使用できるようになりました。日本語になじみが薄い中、この音声教材の持つ機能は、学習を支える有効な手だての一つであります。先日、外国籍児童・生徒の音声教材が使用できる旨の通知を発出したところです。今後もタブレット端末を活用した日本語習得の支援について、研究してまいります。 　最後に、補助教材購入費等の負担軽減策について、お答えいたします。 　文部科学省の調査による金額から、本区の児童・生徒数に当てはめて試算いたしますと、毎年、約十二億円の経費が必要となります。そこで、検討しているのは、議員もおっしゃっているように、児童・生徒がお互いに共用できるものなどを公費で購入し、学校に配備するということです。具体的には、個人のサイズや衛生面で課題があるもの、宿題等で家庭で使用するものなど、個人で持っていたほうがよいものを除いた、彫刻刀、算数セット、絵具セット、国語辞典などが対象となります。 　昨今、様々な自治体において、保護者の負担軽減施策を実施する動きもあります。本区においても、昨年九月から給食費の無償化を実施していますが、更なる保護者負担の軽減として、一部の教材等の公費での購入について、早期実施に向け検討してまいります。 　以上でございます。

伊藤照子議員。

区長、教育長には、項目たくさんある中、丁寧にご答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。 　今回は、災害対策と教育課題について質問させていただきました。能登半島では、豪雨災害でまた被害が出て、本当に心が痛むところです。区長からは、災害対策について、様々精力的に取り組んでいただいていることをご答弁いただきました。ＴＫＢの課題についても、新たな取組みをしていただいております。片田先生が何が起こるか分からないと語るように、災害対策もどこまでやっていくのかということも重要な検討事項だと思っております。一人の命を守るために、災害対策、さらに推進をしていただきたいと思いますが、区長もお話をされたように、やはり私たち区民の自助というところも大変重要だと思っております。私もマンションに住んでおりますけれども、発災時すぐは、やはり配管とかが駄目になっていることがありますので、トイレは流してはいけないとか、そういった知識を区民に多く広げていくことも、被害を最小限にとどめる上で大変重要だと思っておりますので、地区防災計画ですとか、防災講座等によりまして、区民の意識向上を更に図っていただきたいと思っています。 　避難行動要支援者の個別避難行動計画については、十月に発送ということでお話をお伺いしました。実効性のある計画を早期に策定できますよう要望させていただきます。 　二一〇〇年に向けた区の考え方についても、質問をさせていただきました。子育て支援ばかりとご高齢の方々に言われることも多く、新たな負担を強いる施策を進める上では、バランスというのが大切になってくると思っております。公明党では、石井幹事長が全世代型社会保障を基盤として、創造的福祉社会の構築に挑むと二〇四〇年に向けたビジョンを公表しました。本区でも、誰もが希望を持って生きることのできる共生社会の構築を区民と共に目指していただきたいと思っております。 　英語教育については、是非、英語を言葉として使える本区の児童・生徒が続々と出てくるように、令和八年に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　外国籍児童につきましても、小岩小学校を見学させていただきましたが、やはりすごく人数が増えていて、三人体制では間に合わないのではないかというお声も頂戴をいたしました。 　補助教材費の購入費用助成も、教員の負担軽減にも繋がることから、積極的な推進を要望いたします。 　個々の教育課題については、決算特別委員会で細かく、また審議をさせていただきたいと思っております。二一〇〇年に向けて、教育課題は深く関わってくるため、様々な課題を取り上げさせていただきました。教育は、本区が選ばれる区となっていくための最重要課題だと考えます。子育てしやすい江戸川区に加えて、教育の江戸川区と言われるように、大いに期待しています。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時五十九分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　一般質問を続行します。十一番、きもと麻由議員。 　　　　　　〔十一番　きもと麻由議員登壇〕

超党会派えどがわのきもと麻由です。会派を代表して質問させていただきます。 　今年一月の能登半島地震に続き、先日の線状降水帯による集中豪雨に見舞われ、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　令和六年九月十二日の江戸川区長定例記者会見で「自殺で亡くなった区民との関わりに関する分析結果と対策」についてお話がありました。 　健康問題や経済・生活の問題、家庭の問題など、様々な事情がある中で、区の職員の皆さんに対するゲートキーパー研修の実施は、非常に心強い施策だと思いました。 　区民の皆さんからも多くの反響があり、印象的な発表だったと思います。 　私たちは日々、様々なストレスを抱えながら生きています。周囲の人たちの心ない言葉に傷つけられたり、自分で気づかないうちに他人を傷つけてしまうこともあります。社会が複雑化する中で自分の発言や行動が「ハラスメント」となり得ることも多くなってきています。 　メディアやＳＮＳで「ハラスメント」に関する記事を見ない日はありませんし、新たなハラスメントの名称も次々と出てきています。 　今や何がハラスメントになるか分からないので「他人とのコミュニケーションが怖い」と感じている人も多いのが現状です。 　しかし、知らないことを知ることで、ハラスメントに対する恐れや不安を払拭し、区民が安心してコミュニケーションを取れるように環境を整えていくことが非常に重要です。 　また、私たち議員もハラスメントの根絶に向けて真剣に取り組む必要があります。ハラスメントは「人権侵害」です。区民の代表として、江戸川区の地域社会に与える影響の大きさを私たち区議会議員は、しっかりと認識する必要があります。 　以上を踏まえ、ハラスメント根絶に向けた江戸川区の取組みについて、三点、質問いたします。 　一つ目の質問は、ハラスメント根絶に向けた区民への周知啓発についてです。 　令和六年第一回定例会で、私たちの会派の同僚議員がハラスメント根絶に向けた区民への周知啓発について質問いたしました。区長からは「ポスターなどを使ってハラスメント根絶のための周知啓発を進める」とご答弁をいただきました。その後、区民への周知啓発の進捗はいかがでしょうか。共生社会を目指す江戸川区としても、積極的に情報発信すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二つ目の質問は、ハラスメント専用の相談体制についてです。 　現在、江戸川区のハラスメントに関する相談は「人権・男女共同参画推進センター」内の「大人のなんでも相談」で対応しています。しかし、インターネットで「江戸川区　ハラスメント　相談」と検索すると、公式ウェブサイト内の「労働相談」が最初に表示されます。これでは「ハラスメントの相談をしたい」と思った方が、どこに相談すればよいのかが分かりにくく、深刻に悩んでいる方が相談を諦めてしまう可能性があります。 　そこで江戸川区でも、ハラスメント専用の相談体制を整備・拡充していくことが必要です。「大人のなんでも相談」では、ハラスメントへの対応をさらに強化し、特に専門機関へつなぐ役割をしっかりと果たすことが重要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　三つ目の質問は、公益通報者の保護についてです。 　連日メディアで報じられている兵庫県知事のパワハラ疑惑に関する問題では、知事が調査結果を待たずに職員を処分し、その結果として公益通報者が自殺してしまうという深刻な事態が発生しています。「公益通報者保護法」では、通報者は必ず保護されるということになっておりますが、各種報道を見る限りでは、この制度が社会的、または政治的に公平に機能しているのか、疑問を抱かざるを得ません。 　そこで区長にお聞きしたいのですが、江戸川区で公益通報があった場合、どのような流れで審査され、通報者はどのように保護されるのでしょうか。 　続きまして、今年十月に創設される「多文化共生センター」での取組みについて質問いたします。 　私たち日本人は、長い間、身の回りに外国人が少ないコミュニティで生活してきました。江戸川区には令和六年九月一日現在、四万六千百二人の在住外国人がいらっしゃいますが、彼らと日常的に接することは、まだまだ少ないのが現状です。 　江戸川区に数十年お住まいの外国人の方々にお話を伺ったところ、コミュニケーションにおいて最大の壁は「日本人が話す日本語が難しい」ということでした。私たちが普段使う日本語は、平仮名、片仮名、漢字、外来語が混在し、状況に応じて言い回しが変化するなど、世界的に見ても非常に難解な言語の一つです。また、日本語特有の曖昧な表現や遠回しな言い方は、外国人にとってさらにコミュニケーションのハードルが高く感じられると思います。 　共生社会を目指す江戸川区にとって、外国人が暮らしやすい地域社会をつくり、私たち日本人も外国人との関わり方を理解し深めていくことが必要です。これらを踏まえ、江戸川区が目指す「多文化共生」の在り方について、三点、質問をさせていただきます。 　一つ目の質問は「やさしい日本語」の日本人への周知・啓発についてです。 　「やさしい日本語」は、災害時に外国人に分かりやすく情報を伝えるために開発されましたが、最近では外国人との円滑なコミュニケーションを図る手段として、積極的に取り入れている自治体が増えています。例えば、横浜市ではプロサッカーチーム横浜ＦＣの選手たちと「やさしい日本語」の動画を作成し、外国籍の選手や多言語を話す日本人選手がどのようにコミュニケーションをとっているかを紹介しています。また、市のウェブサイトには市民が利用できる「やさしい日本語」のガイドラインも掲載されており、多文化共生への積極的な姿勢が感じられます。このような取組みは「やさしい日本語」になじみのない多くの日本人にも広く周知され、外国人との相互理解を深めるために非常に効果的です。 　そこで江戸川区でも、お知らせやチラシなどの広報物、ウェブサイト、アプリやＳＮＳで「やさしい日本語」をより意識した情報発信をしていただきたいと考えます。今後「やさしい日本語」の普及についてどのような取組みを行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　二つ目の質問は、外国人が区民と交流を深めるための施策についてです。 　文教委員会の視察で訪れた「公益財団法人沖縄県国際交流・人材育成財団」では、在住外国人の労働や生活環境の向上に向けたユニークな取組みを行っており、それをサポートする日本人の育成にも力を入れています。具体的には、外国人企業支援セミナーや医療通訳支援、災害時の外国人支援サポーター養成講座、さらに日本で子育てに奮闘する外国人ママとの交流会などがあります。このような取組みを参考にしながら、江戸川区でも多文化共生社会に向けて外国人の活躍の場を広げていくことが必要です。 　外国人と区民がより深く交流するために、江戸川区ではどのような取組みを行っていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　三つ目の質問は、外国人への能動的な情報発信と今後の施策についてです。 　多文化共生センターの三本柱は、生活相談、日本語教育、交流イベントです。しかし、外国人が必要な情報を見つけることは非常に難しいという現状があります。 　そこで、多文化共生センターからの情報発信を、様々なツールを利用して、能動的に行うことが重要と考えます。 　外国人が情報にアクセスしやすくなると、区のサービスを利用する機会が増え、地域社会とのつながりを深めていくことが可能になります。 　また、地域コミュニティに外国人の多様な視点が加わることで、新しいアイデアや解決策が生まれ、信頼関係の構築や偏見の軽減、地域経済の活性化、観光資源の拡充など、共生社会の実現に向けた様々なメリットが期待できます。多文化共生センターからの能動的な情報発信について、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、公立学校での教育に関する江戸川区の考え方について三点、質問いたします。 　学校改築の入札不調は、令和五年度に二校で二件、そして今年に入ってからも三校で四件と、非常に厳しい状況が続いています。区民の方からも様々なご意見をいただいていますが、大人の都合で生徒たちの教育環境に悪影響を及ぼすようなことがあってはなりません。入札制度の仕組みや社会の変化、働き方改革、円安など、問題は複雑に絡んでいますが、この制度そのものを見直す時期に来ているのではないでしょうか。 　そこで、一つ目の質問です。例えば上小岩小学校では、生徒たちが仮校舎に移動した後、二回も入札の不調が発生しており、業者の選定も今なお進んでいません。そのため、将来的に入学から卒業までずっと仮校舎で過ごす生徒たちが出てくる可能性も否めません。また、校庭が使用できないために活動が制限されたり、地域の方々や保護者との信頼関係が悪化するなど、様々な影響が出ています。このような学校改築の入札不調や遅延が教育に与える影響について、江戸川区としてどのように捉えているのか、教育長の認識をお聞かせください。 　二つ目の質問ですが、小学校の道徳教育におけるいじめ撲滅対策についてお聞きします。平成二十八年から、文部科学省の指導要領に「善悪の判断」が加わり、当時の文部科学大臣のメッセージの中で「いじめ防止のための教育を強化する」と述べられています。 　現在、施行から五年以上が経ちましたが、実際にいじめは減少しているのでしょうか。 　また、江戸川区独自のいじめ撲滅への取組みについてもお伺いします。 　例えば、フィンランドで開発された「キヴァ・プログラム」といういじめ防止プログラムはイタリアやオランダ、英国、米国の小・中学校で広く使われており、日本では世田谷区がこの「キヴァ・プログラム」を参考にした、独自のいじめ防止プログラムを導入しています。 　このプログラムは、いじめの加害者や被害者だけではなく、むしろ黙認している傍観者に焦点を当てています。生徒たちがいじめの場面に遭遇したときにどう行動するかをシミュレーションしたり、グループワークを通じていじめ被害者への共感やサポートを育むことで、いじめが減るように設計されています。 　このような実践的なプログラムの導入について、教育長はどうお考えでしょうか。 　三つ目の質問は、グローバル人材育成のための江戸川区の取組みと今後の展望についてです。 　東京都の教育施策には「グローバル人材の育成」が掲げられ、外国語と国際理解の促進が重視されています。また、東京都教育委員会の「東京型グローバル人材育成モデルの実施に向けたガイドライン」には「国内外の課題を解決するための創造的・論理的思考力の育成」と記されています。 　しかし、江戸川区では英語のスピーキング教育にかなりの比重が置かれています。 　「創造的・論理的思考力の育成」について、江戸川区ではどのような教育が行われているのでしょうか。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

きもと議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、ハラスメント根絶に向けた江戸川区の取組みについて、お答えをいたします。 　ご質問にもありましたとおり、社会が複雑化する中で、職場でのパワハラ、セクハラや家庭でのモラハラなど、日常生活の中で様々なハラスメントがあるものと認識しております。区民の皆様に対しては、ハラスメントの現状を知っていただくため、区では、ハラスメントの問題等に精通する講師による講座などの啓発活動を実施しております。啓発活動を広く区民の皆様に知っていただくため、講座の周知方法につきましては、区内十三駅や大手スーパーの広報スタンド、区民施設、小・中、高等学校等にチラシを三千枚配布しており、フェイスブック、Ｘ（エックス）などのＳＮＳの活用や、メールにより講座情報を発信しております。 　さらに、人権・男女共同参画情報誌「カラフル」を本年三月、七月に配布し、周知啓発を実施しております。 　ハラスメントは人権の問題であるとの認識の下に、引き続き講座の実施、情報誌の発行等により、様々な手段を通じて、広く区民の皆様への周知啓発に努めているところです。 　次に、本区におけるハラスメント専用の相談体制について、お答えをいたします。 　現状、区では、ハラスメント専用の相談窓口は掲げておりませんが、実態としては、人権・男女共同参画推進センターの「大人のなんでも相談」や「えどがわ子どもの権利ほっとライン」などの子ども向けの相談窓口でもご相談に応じております。令和五年度の「大人のなんでも相談」の相談の中には、夫婦や親子間でのモラルハラスメントや上司からのハラスメントに関する相談があり、相談内容に応じて、無料の法律相談やＤⅤ相談室など適切な専門窓口を案内しております。 　ハラスメントについては、その種類も多様であり、内容によって、労務や法務などの専門的な知識が必要な場面があります。相談先で悩んでいる区民の皆様がより分かりやすく、相談しやすい環境を整えるため、ハラスメントに関する各種相談窓口を区ホームページに掲載し、一元的な窓口として、ハラスメント総合相談窓口の設置についても検討してまいります。 　次に、公益通報者の保護について、お答えいたします。 　区職員等から内部公益通報があった場合の取扱いについては、公益通報者保護法のほか、要綱において定められています。 　まず、審査の流れですが、内部公益通報がされた場合、外部弁護士を含めた公益通報委員会を委員長が招集し、委員会において調査を行うことになっています。また、委員長から区長に対して、調査の結果を報告するとともに、違法行為等が認められる場合には、是正措置や再発防止策も併せて具申し、それを受けて区長が必要な措置を取ることとなっています。 　次に、通報者の保護についてですが、公益通報者保護法では、公益通報を理由とした解雇の無効、不利益取扱いの禁止などが定められており、地方公務員においても同様とされています。 　また、要綱では、調査の際に情報の共有範囲を限定することや通報者の探索の禁止等が定められています。 　内部公益通報は、法令、要綱に基づき、厳格に処理されており、通報者の保護は、公益通報委員会においても特に慎重に対応されているところです。 　区は、今後も公益通報者の保護に取り組んでまいります。 　次に、「やさしい日本語」の日本人への周知啓発について、お答えいたします。 　やさしい日本語は、外国人の皆様への窓口での対応や広報物などを通じた情報発信において、大変重要なものと考えています。令和三年度に実施した外国人アンケート調査においては、やさしい日本語と英語で情報提供をすることにより、外国人区民の九割以上の方が内容を理解できることが分かりました。この結果を基に、区では、多言語による情報提供ガイドラインを策定し、外国人の皆様に向けた情報発信には、原則やさしい日本語と英語を用いることを定め、令和五年度より職員の研修も実施してまいりました。今年度の研修では、実際に外国人区民に参加をいただいたワークショップを行い、より実践的な研修を実施しています。 　こうしたやさしい日本語に対する区の取組みは、区のお知らせやチラシなどの広報物での表現や窓口での対応、また、区ホームページで公表しているガイドラインなどを通じて、区民の皆様にお知らせしていきます。 　今後も外国人の皆様に分かりやすく情報をお伝えするために、やさしい日本語を活用してまいります。 　次に、外国人が区民と交流を深めるための施策について、お答えいたします。 　地域で外国人の皆様と共生していくためには、様々な場面を通じて日本人と相互理解を図り、地域の一員として、互いが認め合い、支え合うことが大切だと考えています。 　そうした相互理解の促進には、多文化共生に思いを持った地域ボランティアの皆様との連携が大きな力になると思います。今後、ボランティアの皆様と意見交換を重ね、知識や経験を共有することで、互いにノウハウを積み上げ、外国人の皆様へのサポートの幅を広げていくことを検討しています。また、文化やスポーツ、料理など身近なテーマの交流イベントなどを通して、顔の見える関係を築いていければと思います。 　開設当初は、区が主体になって行っていきますが、その後は区民の皆様が主体となって、そうした活動に取り組めるよう、積極的に支援してまいります。交流やサポートの輪が地域の中に広がることで、国籍や文化の違いなどにかかわらず、互いに助け合うような関係が醸成され、まさに多文化共生のまちの実現に近づいていくものと考えています。 　次に、外国人への能動的な情報発信と今後の施策について、お答えをいたします。 　日常的な生活の困り事の相談を受けることに加え、必要な情報をお届けすることも多文化共生センターの重要な役割であると考えています。昨年実施した外国人アンケート調査では、生活に必要な情報をインターネット検索やＳＮＳで得られるという回答が多くあり、ＳＮＳのうち、ＬＩＮＥが一番利用者が多いという結果でした。これらの回答を参考に、今後、各種相談会や日本語教室、交流イベントの開催予定など多くの情報をお知らせするため、多言語化したチラシをはじめ、区ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントを活用することを考えています。また、外国人コミュニティや団体とも関係を築き、そうしたコミュニティを通じた情報発信にも取り組んでいきたいと考えています。 　多文化共生センターの開設に当たり、外国人のみの世帯、約二万五千世帯に開設をお知らせするはがきをお送りする予定ですが、そのはがきに区ホームページやＬＩＮＥ公式アカウントの二次元コードを掲載することで、周知を図ってまいります。 　今後、様々な媒体の活用や分かりやすい内容の工夫により、一人でも多くの外国人の皆様に情報をお届けしたいと考えています。 　教育についてのご質問は、教育長からお答えいたします。

蓮沼教育長。

はじめに、学校改築の遅延による教育への影響について、お答えいたします。 　確かに改築校におきましては、校庭が使用できないなどの理由から、教育活動が制限される場合がございます。しかし、私もかつて改築校に勤めていた経験がございますが、各学校では、子どもたちに不利益が出ないよう工夫を凝らし、活動を行っています。例えば、現在改築中の葛西第二中学校では、令和五、六年度東京都体育健康教育推進校の指定を受け、校庭が使用できなくても子どもたちの体力向上が図られるよう研究を進めているところでございます。多様な運動機会の創出として、仮設校舎内に一人用トランポリンやラダートレーニング用ライン等の運動機器を設置して、日常的に運動に親しむことができる環境を整えています。 　また、大学教授や芸術家など外部人材の助言を基にした取組みにより、仮設校舎であっても豊かな経験や体験をすることができてもいます。 　区教育委員会としては、学校改築のため、通常と異なる環境であったとしても、教職員が工夫して教育活動を進めることで、子どもたちの教育活動への影響は最小限に抑えられると考えているところでございます。 　次に、小学校の道徳教育におけるいじめ対策について、お答えいたします。 　平成二十八年度に道徳の授業が教科となり、読み物や写真、記事などから、いじめについて一人ひとりが考え、友達と議論する授業が展開されています。先生が誘導しない、子どもたちの思いを揺さぶる非常に難しい授業の一つではあります。いじめについて考える機会が増えてきた中で、子どもたちが声を上げやすくなってきた、また、先生方のいじめに対する感度が高くなってきた中で、いじめの認知件数は年々増加しています。 　今後、大切になってくるのが、いじめの未然防止に向けた取組みの充実だと、そのように考えております。それと、いじめ発生時の初期対応、それの強化だと思っています。 　現在、いじめの未然防止に向け、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し、子どもたちのコミュニケーション能力を高める取組みも進めています。例えば、エンカウンターを取り入れたレクリエーションや授業の実施を考えています。先生方にもコミュニケーション能力を高める指導法について研修する場もつくっていきたいと考えています。教科書も、このいじめ問題を扱った道徳の教科書、なかなか充実していますので、そうしたものを活用して、子どもたちに考えさせる道徳授業ということでも展開してまいります。 　また、ある中学校では、学校内外の生徒一人ひとりの頑張りを先生方が積極的に全体の場で称賛することで、生徒が認め合う気持ちを醸成しています。 　今後も道徳の授業をはじめ、教育活動の様々な場面において、いじめ対策の充実を図ってまいります。 　最後に、グローバル人材育成のための江戸川区の取組みと今後の展望について、お答えいたします。 　国際社会で活躍する人材育成が重視される中、本区でも、グローバル人材の育成は重要な教育課題の中の一つであると認識しています。このグローバル人材に求められる資質・能力として、子どもたちの英語力、特に、英語によるコミュニケーション能力の向上は欠かせません。また、その力を使って、国内外で起こる予測困難な事態を解決するために、世界の人々と協働しながら納得感を見いだしていく力も求められています。 　そのためには、自ら課題を発見したり、その課題解決のための情報を集めたり、自身の取組みを他者に分かりやすく伝える力を育んでいくことが必要となってきます。 　本区では、読書科を中心として、探求型の学習も推進しています。児童・生徒が自分が自ら見つけた課題、問題について考え、自分なりの答えを見いだす力を身につけ、他教科や日常生活で活かすことができるよう力を入れているところでございます。また、外国語の授業にネイティブ人材である外国語指導助手（ＡＬＴ）を計画的に配置し、子どもたちの英語によるコミュニケーション能力とともに、コミュニケーションを図る上で必要な基礎・基本を確実に定着させてきています。 　今後も外国語の授業に限らず、様々な教科等で学んだ知識を相互に関連づけて活用し、子どもたちが主体的に課題解決を図っていく、そうした活動を通して、外国語に関心を持ったり、視野を広めたりするとともに、日本の伝統文化、道徳、日本のよさを再認識することができるようにしていきたいと、そのように考えているところでございます。 　以上です。

きもと麻由議員。

ご答弁ありがとうございます。 　まず、ハラスメントの根絶に向けた取組みについてですが、私が申し上げたように、ハラスメントに対して理解を深めることで、人に優しく、皆が安心して暮らせる社会を次の世代に残していけると思います。このような身近なコミュニティでの意識改革が、やがて社会全体の人権意識を高めることにつながっていくと思います。 　日本は、世界の中でも、特に人権への意識が低い国と言われています。今年六月に発表された世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本が百五十六か国中、百十八位という非常に厳しい結果となっています。この現状を打破するためにも、人権への意識を高めることは必須だと思います。 　また、相談体制の強化についてですが、こちらも前向きに取り組んでいただけるということで、今後の取組みに期待したいと思います。こちらですが、ウェブサイトの中にハラスメント専用の情報ページというものも必要かと思っております。例えば、ひたちなか市では、職場におけるハラスメントについてというページを設けております。ここでは事業者に対して、パワーハラスメント対策が義務であること、また、厚生労働省のカスタマーハラスメント対策マニュアルへのリンク、外部の相談窓口の紹介などが分かりやすくページ内でまとめられております。このように情報を整理して表示することで、トラブルへの対応がしやすくなります。相談体制の強化と併せてハラスメント専用ページの開設も要望いたします。 　公益通報者の保護についてですが、江戸川区では、基本的に公益通報者が守られる体制が整っているということは理解いたしました。しかし、誰もがちゅうちょせずに公益通報を利用できるようにすることなど、更なる改善の余地もあるかと思います。全ての江戸川区民にとって、働きやすく暮らしやすい環境を築いていくために、行政の前向きな取組みに期待いたします。 　続きまして、多文化共生センターについてですが、このセンターについては、まだ始動前ですので、今回は理想的な取組みについて、質問させていただきました。やさしい日本語ですとか、あと情報発信に関しても、はがきを行政のほうから送っていただいて、そこにちゃんとＬＩＮＥのアカウントを活用しやすくしていただくなど工夫していただけるということで、こちらも大変心強く思います。是非よろしくお願いいたします。 　しかし、ほかの自治体の事例等を見ていますと、外国人との共生には様々な課題が生じることも考えておく必要があります。例えば、江戸川区で禁止されている歩きたばこやポイ捨て、自転車のマナー、ごみの出し方や騒音について、どのように区民の方々と調整していくのかが重要です。 　こうした課題を解決するために、多文化共生センターから生まれた新たな地域コミュニティが安心・安全な地域社会を築いていくこと、期待いたします。 　最後に、公立学校の教育についてです。 　まず、学校の改築についてですが、様々な工夫をされているということ、理解いたしました。生徒たちが不便さを感じたという経験自体は、むしろ貴重な体験になってくる可能性もあると思います。将来、彼らが自身の学校生活を振り返って、江戸川区の入札システムやその問題の理由を理解したときに、どのように感じるでしょうか。私は、江戸川区から問題解決能力を持つ社会的リーダーが多く育つことを期待しています。彼らは社会全体を底上げして、多くの人々に幸せをもたらすために行動できる人たちです。 　また、いじめの問題についてですが、認知件数が増えてきている、そして、それが未然防止に向けて非常に効果的に働いているということ、理解いたしました。 　しかし、黙認せずに行動するということが非常に大切で、これには勇気が要ります。教育によってスキルを身につけることができれば、傍観者同士が協力し合い、救われる友人が増えるはずです。将来ハラスメント加害者にならないためにも、また被害に遭ったときに、必ず誰かが助けてくれると信じて前に進むためにも、実践的ないじめ撲滅対策を要望いたします。 　最後に、グローバル人材の育成についてですが、これからは創造的、論理的思考力の育成が本当に大切なスキルになると思います。日本語でも英語でも論理的に考え、表現して、テクノロジーを活用して新しい未来を創造できるように、教育が子どもたちを支える必要があります。そのためには、令和六年第一回定例会の一般質問でお話しさせていただいたＳＴＥＡＭ教育、そして、広島県の公立小学校で取り入れられているイエナプラン教育のように、自主的に学び、クリエイティブに考え、問題解決に向けて行動するための施策を強化していくべきと考えます。 　江戸川区の未来に大きな期待を持ちまして、質問を終わります。 　以上です。ありがとうございました。

次に、十三番、小林あすか議員。 　　　　　　〔十三番　小林あすか議員登壇〕

質問の前に一言申し上げます。石川県能登地方で発生した豪雨により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興を心から願っています。 　それでは、質問を行います。 　九月下旬となり、秋の気配が感じられるようになりました。そろそろ衣替えの季節でしょうか。そんな話題が出そうな本日ですが、ほんの数日前までは、猛暑や酷暑が続いていました。うだるような暑さの日々を覚えている方も多いと思います。 　気象庁から出された、この夏の東京都の猛暑日数を見ると、二十、三十年前と比べ、明らかにその日数は増加傾向にあります。長期的な傾向としては、都市部の高温化は、今後も続くと予想されています。 　東京都のような都市部では、地面がアスファルトやコンクリートで舗装されている箇所も多く、熱をため込みやすく、気温が下がりにくくなっています。二一〇〇年を見据えたときに、この気温上昇についても早期に対策をしていくべきです。 　夏の暑さについての質問は大きく二つですが、質問の前に一つ、この夏の話をさせてください。 　七月から八月の六十日ほどの期間ですが、その間に、多くの方から「これは危険ではないか」というご連絡、ご相談を受けました。日中高温になったり、熱中症警戒アラートが出されたりするような週末や夏休みに、屋外のスポーツ施設や広場で活動されている方々を見かけたというものです。活動されている方々がご自身で、テント等で日陰をつくったり休憩を促し合ったり、体調管理に配慮している様子だったと聞いています。この時期に活動する事情もあるでしょうし、活動する方々がお互いの健康面に配慮し、気をつけて活動していることも理解しています。 　しかし実際には、その場で熱中症で倒れる子どもたちが毎週のようにいたというのです。倒れずとも、気持ちが悪いとべンチやシートに横たわる方もいたそうです。その時間は乗り切ったとしても、活動後に、嘔吐したり具合が悪くなったりした方もいたそうです。屋外でスポーツができるような施設の横には、熱中症の緊急搬送で、救急車が数台到着することもあったと聞いています。屋外で活動される方々からは、この時期も活動をしたいという話を聞いています。しかし同時に、こんなに暑くて倒れそうなときに、なぜ活動させるのか、いつか重大事故が起きるのではないかという、心配というよりも怒りに近いご意見も多く届いています。 　熱中症は、急速に症状が進行し、重篤化します。重篤な後遺症が残る場合や、命を落とす場合もあり、こうした地域の方々のご心配は、確かに納得できます。熱中症警戒アラートという、一つの目安があるとはいえ、この夏の状況を見る限り、果たしてそれだけで、区民の命を守り切れていたかということについては、私個人としては不安が残った事案です。区民の健康を守るために、まだ何かができるのではないでしょうか。次にまたあの暑さと対峙する時には、同じ問題が起きないようにしたいと決意するものです。 　それでは、質問に入ります。 　区内には、公園が数多くあります。その公園内にある遊具やべンチについて伺います。これらは、場所によっては常に直射日光にさらされており、触れると驚くほど高温になることがあります。公園を使用する方々からも同様のご指摘はあり、小さなお子様が気づかずに遊具を使用してしまい、あまりの熱さにやけどしそうだったという話も聞きました。休憩でべンチを使用するにも、木陰のない場所では、べンチ周りの温度は高く、できれば全公園に屋根が欲しいという話もありました。前段の話のように、具合が悪いときに使用する可能性もあるなら、屋根は必須です。現在も大きな木影の下に遊具やべンチが設置されている場所もありますが、全てではありません。 　今後も暑い夏が続くと予想するならば、公園の遊具やべンチ等に関しては、それに伴った対策が必要ではないでしょうか。例えば一部の公園のように、各公園の遊具等を大きな木影で覆うようなことはできないでしょうか。地熱を下げる等の工夫はできないのでしょうか。併せて、遊具については、小さなお子様が不意に触れてしまう可能性があることから、直射日光で高温にならないようにする、または高温であることを注意喚起することが早期に必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、水泳授業についてです。区立小・中学校で行われている水泳の授業が、近年では「暑過ぎる」という理由から、中止になることが多いと伺っています。区内の保護者や子どもたちからは、数回しか入れなかった話や、水泳の授業を夏休みや二学期に行わないため、泳力を上げることができず悔しかった話などが複数聞かれました。 　プールが全校に配置されているのにもかかわらず、また使用するために毎朝準備をしているにもかかわらず、それが活用されないことはもったいないと思います。児童・生徒の学びの機会を考えても、現在の水泳授業の状況は、改善が必要です。以前、同会派の議員より、学校のプールについては、例えば複数校で共有したり、民間の施設を利用したりできないかという提案が出されました。当時、学校整備計画の中で検討していくというお答えでしたが、その後どのような検討がされているのでしょうか。 　加えて、それらの検討と並行して、既存の学校施設で、これからどのように水泳の機会を確保するかも検討すべきと考えます。暑くて入れないということが理由ならば、授業の時間をずらせば機会は確保できるのではないでしょうか。全ての児童・生徒が、公教育内でプールを利用して活動できることは貴重であり、有意義なことです。命を守る授業としても大事な活動です。是非とも、しっかりと授業確保する工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　次の質問です。自転車の危険な運転者が多いのでどうにかしてほしいという声は、区内のどの地域からも聞かれます。ルール違反や危ない自転車運転について、怒りのご意見も多く、中には、一つ間違えれば、大事故になるようなケースもお聞きし、まちの課題の一つとして対策していかなければならないと思っています。 　その中でも、今回はいわゆる子乗せ自転車について言及します。子どもを乗せた保護者の運転が危ないという話もよく伺います。私も、そういった場面を目にすることがあります。一部、例を挙げます。 　子どもを抱っこして運転している。 　自転車の前後に一人ずつ子どもを乗せ、さらに運転者がもう一人をおんぶしている。 　自転車のハンドルや座席に、自転車幅を超える荷物をかけている。 　子ども用の座席に小学生を乗せている。 　これらは全て、交通ルール違反であり、不慮の事故が起きた時には、大けがをする可能性があります。さらに、電動アシスト付き自転車の場合は、自転車本体の重さが三十キロ前後と重たい上にスピードも出しやすいため、走行中のトラブル時に、運転者の力では、本体を制御できない状況も懸念されます。 　とはいえ、お察しのとおり、こうした状況は、この時代に江戸川区で子育てをする方々、特に多子家庭や働く保護者にとっては苦肉の移動手段であり、これができなくなると、生活がうまくいかなくなる恐れがあります。私としては、それらを踏まえた上で、それでもこの危険な状況を何とかできないかと考えています。なぜなら、これは命の危険が伴う事案だからです。 　自転車を運転している保護者の中には、ルールを誤って認識されている方やしっかり把握していない方もいるのではないかと推察します。何が違反で、どういう危険があるのかを、子どもの命を守る保護者として理解すべきだと考えます。大人の危ない認識は、そのまま子どもの命の危険につながります。一つの重大事故の背後には、多くのヒヤリハットがあると言われています。まちなかで、多くのヒヤリハットが指摘されていることは、決して看過できるものではないと考えます。 　そこで質問です。 　自分の運転する自転車に、子どもを乗せる可能性がある全て保護者に向けて、自転車の安全講習をしっかり行うことはできないものでしょうか。現在も、親子向け自転車講習等を行っていると伺っていますが、参加率は高くないように感じます。例えば、オンラインを利用した講習会を開けば、自宅や職場からでも受講できるようになり、参加率も上がるのではないでしょうか。子どもの命を守るためにも、より確実に、保護者の意識が高まる工夫をすべきと考えます。 　しかしながら、この課題については、別の角度からの支援も必要だと、強く主張します。 　前段お伝えしたように、このような親子の自転車移動は、保護者にとっては、生活を維持するための苦肉の策です。お恥ずかしながら、私自身も「時間や効率」と「安全」を天秤にかけ、危険な運転と言われる手段を選択したことがあります。冷静に考えれば、思いとどまるべきなのでしょうが、そこまでの余裕がなかったことを覚えています。 　子育てしている方々が、そのような危険な走行をしなくてもいい環境づくりが必要だと考えます。慌てて自転車を走らせないといけない、子育てを一人で担わないといけない、必要なものは全て家庭で補わないといけない、遅れてはいけない、お金も多くかけられないといった要素が複数絡み、現在の状況になっているのではないでしょうか。 　「子育てするなら江戸川区」と掲げているまちです。こうした危ない選択をしなくても生活ができるように、親子に関わる様々な支援が、もう少し必要だと考えます。質問の趣旨は交通安全ですが、子どもたちの命を守るためにも、現状の課題をここに提示し、改善策の検討をお願いするものです。 　次の質問です。ここ数年で、区立の小・中学校では、学校や家庭からの連絡などのＤＸ化が進んでいます。子どもたちに配布されたタブレット端未や専用のアプリを使用し、これまで紙や電話で行っていたものが、簡略化効率化されています。ところが、区立小学校内にある、すくすくスクール内の学童クラブでは、現在も紙の連絡帳が行き交い、電話での連絡が行われています。学童クラブでは様々な連絡が行き交います。「今日は民間の学童へ行きます」「上の兄弟と帰らせてください」「迎えが遅くなります」「帰りの時間が変わります」。内容を間違えるわけにはいきません。 　私自身も、委員会や仕事の合間に、電話で学童クラブに連絡することがあります。そのたびに、電話口の向こうから聞こえる賑やかな子どもたちの声と、その中で保護者の事務連絡を受ける先生方の声を聞き、手間をかけさせてしまい申し訳ないという気持ちになります。いつもお世話になっています。本当にありがとうございます。 　朝の忙しい時間帯に、保護者が連絡帳を書き忘れてしまった場合、子どもからの口頭連絡だけでは帰宅時刻等の変更ができず、学童クラブの先生にも保護者にも手間がかかってしまった事例をたくさん伺っています。 　学童クラブについても、区立小・中学校のような、連絡帳のＤＸ化はできないものでしょうか。併せてもう一つ、すくすくスクールでは、少額の参加費を支払い、工作や体験学習をすることがあります。そのたびに、落とさないよう、なくさないよう子どもたちに小銭を持たせ、学校へ送り出します。これらも、子どもたちにとっては経験の一つだとも考えますが、集金の手間などを考えれば、オンラインでの集金、申込みもできるのではないかと考えますが、これらのＤＸ化については、いかがお考えでしょうか。 　続いて、家庭学習についてです。江戸川区教育委員会は、子どもたちの学力向上を目指していると伺っています。学校での授業の充実はもちろん、子どもたちが学ぶ力をつけるためには、家庭での学習時間も重要であると私は考えます。 　今年の夏休み、区内の幾つかの学校では、読書感想文や自由研究の提出を必須にしなかったり、タブレット端末を利用した宿題を多く出したりと、今までの家庭学習の内容と様変わりしたところもあったようです。これらの変化について「強制されるものが減り、自分の興味があるものに時間を使えてよかった」という子どもたちの話や「タブレット端末での学習では、何をやっているかが見えづらく心配」という保護者の話など、贊否どちらの声も聞こえてきました。 　家庭学習については、日々出される宿題についても、同様に様々なご意見を伺っています。例えば、何度も同じ漢字を書く書き取り練習や、一見ささっと終わるように見える端末を利用した課題は本当に意味があるのか、習熟度が違うのにもかかわらずクラスで一律で出される課題等については、本当に子どもたちの力になっているのかが疑問、もっと個々のレベルに合ったものを提示してほしい、簡単に終わる宿題ではなく、もう少し学力が上がるものにしてほしいなど、本当に多くのご意見が寄せられています。 　家庭学習には、家庭の協力が不可欠です。特に、子どもが学習について自立する前は、家庭や保護者の協力状況が子どもの習熟度に大きく影響すると考えます。 　学校から出される課題や宿題について、保護者から多くの声が届くのは、お子様と向き合っているからでしょう。だからこそ、子どもの能力と合わない課題が出されたり、提出すればいいと子どもが機械的に課題を終わらせたりしている状況は、保護者から見れば、疑問が生じます。また、誰かが見ていないと課題に取り組めない子どもの場合、時間を確保しづらい保護者にとっては、手伝えないことや、大量の宿題が終わらないことがプレッシャーにもなり、ひどい場合は親子関係も壊れていきます。 　理想の家庭学習環境とは、子どもたちが安心して学習に打ち込める、また打ち込みたいと思える環境です。そして、その内容が一人ひとりの能力を伸ばすものであれば、それは最高の学習でしょう。 　家庭での学習というものは、どういったものだと教育長はお考えでしょうか。現在、多くの家庭では、与えられたものをこなすことに主軸が置かれています。教育のプロではない保護者にとって、日々試行錯誤で対応していますが、この学習が本当に子どもたちの力になっているのかと、心配や疑問の声があることは事実です。子どもたちの力を伸ばすためには、家庭でどのようなことが必要だとお考えでしょうか。 　最後の質問です。私たち無所属の会では、超党会派えどがわさんと共に、議員のハラスメント根絶条例の発議案を提出しています。ハラスメントについて勉強会を開いたり、ハラスメント根絶条例のある議会へ視察したりしている中で、いつ何どき、自分が加害者にも被害者にもなり得るという事例を聞きました。決して他人事でなく、意識して行動することが時には必要だと改めて自覚しました。 　私たち議員もさることながら、肩書のある立場の者は、相手よりも優位性の高い立場になることが多く、ハラスメントの加害者とみなされるリスクがあると、私は認識しています。ここ数日報道されている、他の自治体の状況を見ながら、自分に置き換え、何を注意すべきかと自問自答しています。 　そこで質問です。区長という立場で誰かと対峙する際、区長ご自身が配慮されたり、注意されたりしていることはありますか。また最近の、首長によるハラスメント報道を見て、今後、組織内も含め、気をつけねばならないと思ったことはありますか。 　以上、多岐にわたりますが、これで質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小林議員のご質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、この夏の高気温、暑さを受けて、公園内の遊具やベンチ等の対策についてをお答えいたします。 　東京都の熱中症警戒アラートは、今年度、三十七回発生しており、暑さへの対策は課題であると認識しております。区立公園にあるすべり台は、主にステンレス製が設置されており、夏場には直接日光を受け、高温になっています。その対策としては、遊具にやけど注意などと記載した注意喚起のステッカーを貼ることや、ホームページ等で高温になっていることへの注意喚起を、一部ではありますが、取組みを進めているところです。環境省より熱中症警戒アラートが発せられた場合には、不要不急の外出を避けることや熱中症予防行動を実践することなどが推奨されております。公園内の砂場やベンチの近くには、日よけ棚や藤棚がありますが、例年五月から十月頃にかけて、棚によしずを設置して直接日光を遮るとともに、風通しをよくする対策を行っております。 　さらに、暑さ対策としての効果も期待される公園の樹木については、近隣への影響を配慮しながら、できるだけ大きく育てることで、緑の影が大きくなるように維持管理をしております。公園の改修等のタイミングでは、遊具近くに樹木を植えることや遮熱性の高い素材を用いた遊具の採用などを研究してまいります。 　教育については、教育長からお答えをいたします。 　次に、自転車に子どもを乗せる大人に対して必要なことについて、お答えいたします。 　保育園などの送迎に便利で人気の子乗せ自転車ですが、一般の自転車に比べ大型で、多くは電動アシスト付き自転車のため、軽い力でスピードが出るので、危険であるとの声もあります。このような声が上がる理由として、保護者が自転車購入時の取扱い説明の理解不足や正確な子乗せ自転車のルール、危険性を学ばずに運転している方もいるからだと思われます。子乗せ自転車は、事故防止のため、ヘルメットに加え、シートベルトの着用や前の座席の子どもを降ろし、次に後ろの子どもを降ろしたり、ぐらつかない場所に止めるなど、この自転車特有の注意点があります。道路の交通安全については、警察が所管となっておりますが、区としても子乗せ自転車の危険運転防止に向け、警察と連携を取ってまいります。 　六歳未満の子どもがいる保護者の方は、乳児健診や三歳児健診などで健康サポートセンターに来られます。また、幼稚園、保育園に入園されれば、保護者が集まることも多くなります。このような機会を捉えて、警察と連携を取りながら、子乗せ自転車の安全運転の啓発チラシを活用し、保護者一人ひとりに自分事としての安全意識を持っていただき、ルールを理解していただくように努めてまいります。 　すくすくスクールについては、教育長からお答えをいたします。 　家庭学習についても、教育長からお答えをいたします。 　最後に、ハラスメント防止に向けて心がけていることについての質問にお答えをいたします。 　ハラスメントは大きな社会問題で、これが原因で命を落とす方もいらっしゃる大変な状況です。まずは被害者にも加害者にもならないことが重要ですが、全ての人が当事者意識を持つことも大切だと考えています。 　ご質問にありましたとおり、私のような肩書のある立場の者は、望む望まないにかかわらず、相手よりも優位性が高くなることが多いので、この問題について、意識をしなければならないことだというふうに考えて、思っております。 　そのため、昨年の十一月には、私から提案をいたしまして、幹部職員も参加の上、ハラスメント研修を受講いたしました。また、職員が一人で悩みを抱え込まないよう相談を受けたり、職場環境の改善や、仮に被害者となった場合も、職員のために対応する体制も整備しています。 　これからも区民の皆様から信頼される区であるために、私自身も日頃から職員とコミュニケーションを大切にし、ハラスメントが起こらない職場環境づくりに取り組んでまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

はじめに、区立小・中学校での水泳授業、特に施設整備関係のことについて、お答えいたします。 　屋外プールは、天候の影響を受けやすく、特に近年、昨年、今年ですけども、暑さによる影響により、計画的な授業の実施が困難になるなど、様々な課題を抱えております。現在、学校プールについては、「二一〇〇年の江戸川区（共生社会ビジョン）」の実現に向けたアクションプランや江戸川区公共施設再編・整備計画で記載したとおり、温水プールを整備した上での共同利用や地域開放について、検討しているところでございます。引き続き現状や課題、さらには区民の皆様のご意見を踏まえ、学校プールの整備方針の策定に向けて進めてまいります。 　次に、水泳指導の在り方、中身について、お答えいたします。 　区としては、他の屋外活動と同様、水泳指導をする際にも、熱中症警戒アラートや暑さ指数（ＷＢＧＴ）の値に配慮するよう、全校に通知しています。今年の七月は熱中症警戒アラートが連日発表されているような状況であり、多くの学校において、例年より水泳指導の回数が少なくなりました。子どもたちにとっては不幸なことかなとは思っております。 　この水泳指導の回数や機会につきましては、各学校の判断で適切に設定しています。来年度の教育課程を編成する際に、気候や他の学校行事と調整しながら水泳指導計画を立てることになります。例えば、五月はまだ水温が低く、気温が高いとしても安全な水泳指導を行うことは難しいと言われています。また、暑さ対策として、近年、運動会を秋に実施する学校が増えている中、その練習時期と調整していくことも課題になっております。 　今後とも子どもたちの安全に配慮しながら、なるべくできるだけ多くの水泳指導が行われるようにはしていきたいと、そのように考えているところでございます。 　次に、すくすくスクールのＤＸ化について、お答えいたします。 　区立小・中学校では、昨年度、令和五年度から保護者連絡サービスを導入し、保護者からの欠席等の連絡や学校からのお知らせはオンラインで行っています。保護者からは、時間を選ばず、学校に児童や生徒の欠席の連絡を行うことができると好評をいただいており、同時に、教職員の負担軽減にもつながっています。 　すくすくスクールでも、このシステムを活用して保護者への重要なお知らせを配布していますが、欠席等の連絡は、現在も紙の連絡帳や電話の使用をお願いしています。他の自治体では、既に学童クラブの連絡ツールとして、登下校の見守りシステムを活用している事例もありますが、児童の出欠確認の方法を見直さなければならないなど、システム導入に向けた課題もあると伺っています。 　連絡帳のＤＸ化については、保護者の負担軽減であるとともに、職員が児童への支援に注力することにもつながります。他自治体の取組みを注視しながら、効果的な活用方法について研究してまいります。 　すくすくスクールでの集金につきましては、生け花教室の材料費等、五百円を超える集金も一部ありますが、八割以上は百円以下の少額の徴収となっています。そのため、口座振替等により集金を行う場合、振替手数料のほうが集金額よりも高額になってしまう可能性があります。また、工作や体験学習などを利用しない家庭にも口座登録が必要となることや、返金が必要となった際にも手数料がかかるなどの課題もございます。集金や申込みのＤＸ化についても、保護者の利便性が向上するよう、引き続き情報収集を行いながら研究してまいります。 　最後に、家庭学習の意義について、お答えいたします。 　家庭学習とは、基礎的な力の定着や発展的な力を育むとともに、学習習慣を確立させることを目的として、子どもたちが自宅で行う学習であると認識しています。 　この家庭学習で使用する一人一台端末は、自分の学力に合った学習を積み重ねていくために有効なツールの一つであり、本区では、昨年度から、より個に応じた学習が可能な学習支援ソフト、ドリルパークに変更しました。比較的評判がいいかなというふうには受け止めております。本年度、一学期の活用状況を見ると、一人当たりのアクセス数が百回を超える学校もあり、一人一台端末を用いた学習が定着していると言えます。 　一方で、基本的な生活習慣や学習習慣が身についていない子どもや学習意欲が低い子どもが多数存在することも課題になっています。この家庭での学習が定着していない児童・生徒への支援の一つとして実施している放課後補習教室では、学習につまずきを感じている児童・生徒を対象に、学力の向上、学習習慣の確立及び学習意欲の向上に取り組んでいます。 　さらに、家庭学習をすることが困難な中学生が、学校、家庭以外に落ち着いて学べる第三の学習の場として、今年の七月に共育プラザでＥＤＯ学舎を開設しました。今後も子どもたちが主体的に学ぶ環境を充実させ、学習意欲の向上を家庭とも連携を図りながら、図ってまいります。 　以上です。

小林あすか議員。

区長並びに教育長、丁寧なご答弁ありがとうございました。 　私の思いとしては、二十分弱の質問に全て込めたかなと思っております。また、普段よりも職員の皆様には丁寧にやりとりをしていただきまして、区の方向性や私の思い、区民の状況など、お話ししておりますので、ここでお伝えすることは、引き続きどうぞよろしくお願いしますということにとどめておきます。 　また、この後も決算特別委員会ございますので、そちらでもう少し具体的なお話をできたらなと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　以上で終わりです。

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して「二一〇〇年に向けた江戸川区の考え」に対する区民への問いかけと命を守る災害対策についてお尋ねします。区長の前向きな答弁を期待します。 　六月から八月は大雨、台風、地震が続き、先日は復興最中の能登半島北部を大雨が襲いました。被害に遭われた皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　今、物価高騰で暮らしが大変です。国が七月に発表した国民生活基礎調査では「生活が苦しい」と答えた人は、五九・六％。過去最悪の水準で、その原因は物価上昇に賃金が追いつかないことです。 　安倍政権が発足した二〇一二年から二三年の十一年間で実質賃金は三三・六万円減り、かたや、同時期の大企業の純利益は三・二倍になり、内部留保は、国が九月二日に発表した二十三年度は五百三十九兆円で十一年間に二百兆円以上増えました。 　自民党総裁選挙で各候補者は、多くの議員が絡んだ裏金問題や統一協会との癒着の解明には触れず、加えて岸田首相が退陣を前に憲法を変えると声高に述べる姿勢は重大です。また、緊急に求められる経済政策は具体性がありません。 　一方、今年の概算要求で軍事費は八兆円超え、文科省の予算の二倍に迫る増額で到底認められません。 　日本共産党区議団が今年五月から実施した区民アンケートは、約一千四百人の回答があり「生活が苦しくなった」が一千三十四人、「よくなった」は僅か十一人でした。 　区は八月、二〇二二年に策定した「二一〇〇年の江戸川区（共生社会ビジョン）」の「スタートの年」として「二一〇〇年に向けた江戸川区の考え」についての意見募集を行いました。 　区の世論調査では「共生社会」の方針を「知らない」との回答が約八割を占めています。区民の意見を広く聞くなら、まず、広報えどがわの全戸配布が必要だったと考えます。誰もが安心して自分らしく暮らせることに力を尽くすのが行政の仕事であり、全ての区民の意見に常に耳を傾けることこそ重要です。 　二〇二一年以来「区の未来について」何回か意見募集をしてきましたが、区民はそのこと自体ほとんど知りません。今回、子どもの意見を聞くワークショップは行われましたが、広く区民が参加できる企画を立てるべきではないでしょうか。そもそも、八月十五日広報えどがわの意見募集、及び九月十二日記者会見、十月にアンケートと、あまりにも唐突で拙速ではないでしょうか。 　二一〇〇年を展望したとする「アクションプラン」は、受益者負担、公共施設の統廃合、区の事業への民間参入などを含み、区民福祉の充実とは言えないと区議団は指摘してきました。区は二〇一三年に「他区と比べて突出した二百十六事業を見直す」として学校給食費補助金廃止、福祉タクシー補助半減、長寿祝い品廃止など約三十六億円を削減しました。人口減、税収減を理由に、今回も大幅な福祉切り捨ての可能性を示しています。 　区長は会見で、稼働年齢減少から税収減となり、今のままの福祉サービスは維持できないとして「高福祉、高負担」「中福祉、中負担」「低福祉、低負担」の三択で区民アンケートを取ると述べました。今の「高福祉、低負担」はあり得ないと、選択肢から除くとしていますが、そもそも区が「高福祉」としている内容はどのようなことでしょうか。 　地方自治法第一条に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として」とあり「住民の福祉の向上」が区政の仕事です。三択のみの意見募集の姿勢は問題です。 　今までも区議団は、積立基金を必要以上に増やすことより、適切な活用を求めてきました。現在、児童育成手当の増額や子どもの国保料無償化を条例提案しています。また、区長は「将来世代につけを残さない」と公債の発行に否定的ですが、学校改築は将来世代にわたって利用する区民に平等に負担を求めることは可能です。質問は三点です。 　質問の第一は、アクションプラン実施の前提が二一〇〇年に向けた、税収減、福祉予算増で区政が立ち行かなくなるため、高福祉を見直すとしていますが、何を指して高福祉というのかお示しください。また、地方自治法は自治体の役割は「住民の福祉の増進」としていますが、区長の認識をお聞かせください。 　第二は、広く区民からの意見を聞くというなら、ワークショップをはじめ、タウンミーティングなどの区民が参加できる意見交換の場を持ち、全区民的な議論を尽くし、今後の区政の方向性を慎重に判断すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第三は、小学校五年生からの児童も含めて区民アンケートを取るとしていますが、子どもたちにはどのような説明をするのでしょうか。説明の仕方によっては意見が誘導される恐れがあり、また、アンケートの内容は、三択だけではなく、どれにも当てはまらない「高福祉、中負担」など「その他」の項目が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は「命を守る災害対策」についてです。宮崎県の八月の地震で南海トラフ地震臨時情報が発表され、八月十五日まで注意が呼びかけられました。多くの国民は「いよいよか」と不安がよぎったことと思います。首都直下型地震の被害想定が、出火件数でワースト１、死者、負傷者、建物被害、避難者の数がいずれもワースト５に入る江戸川区です。震災対策の拡充が急がれます。また、最新の地震学などの研究から、改めて液状化の危険性が高いことも明らかです。 　多くの区民は「いずれ大きな災害が起こる」と認識していても、自ら備えができている区民は多くはありません。「多分大丈夫」などと安全性バイアスが指摘されています。また、私たちが実施した「区民アンケート」に、多くの若者から「水害も震災も不安」「どこに逃げればよいのか分からない」「分かりやすく発信して安心させてほしい」との記述がありました。防災の日を前に大手保険会社が、千人を対象に実施した「意識調査」では、七四％が「災害発生の確率が高まっている」と感じている一方で、四六％が「備えは特にしていない」と回答しています。 　災害時に命を守る避難行動ができるよう、高齢者はもちろんのこと、外国籍の方々も含めて、全ての区民へ災害の意識啓発と正確で分かりやすい情報発信が重要と考えます。災害対策で何よりも大切なことは「命を守ること」です。特に震災対策では、多くの専門家が命を守るためには「家屋の倒壊を防ぐこと」を指摘しています。江戸川区の住宅耐震化率は九八％と示されていますが、まだまだ区内には旧耐震の家屋が多く残っています。 　今年四月から家屋の耐震化への助成が拡充され、設計の申請が昨年の倍になり、工事も既に昨年の実績を上回っています。やはり経済的支援が求められていた証です。まち全体を安全にしていくと同時に、旧耐震の家屋への対策が急務ですが、経済的な理由などから、家屋全体の耐震化が困難な家庭も少なくありません。このような状況で、一室だけでも安全を確保できる耐震シェルターの設置は、非常に有効な手段であると考えます。耐震シェルターは、比較的低コストで設置でき、高齢者や障害者の方など、避難が困難な区民にとっても、いざというときの命綱となります。 　国交省も能登半島地震の教訓から、八月に「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を発表しました。そこには「本格的な耐震改修等を行えない場合でも、暫定的、緊急的な方策として、人命の安全確保につながる可能性がある多様な方策を講じ、居住者の命を守る観点から地震のリスクを低減する」とまとめています。そして、耐震シェルター設置への各自治体の助成制度を紹介しています。災害対策において「誰一人取り残さない」区の姿勢を示す、避難行動要支援者対策も重要な課題です。また、民間緊急通報システム「マモルくん」を利用している高齢者、障害者への、災害時の支援も欠かせません。 　先日の区長の記者会見でも、区の災害対策として初期消火率について、感震ブレーカーの普及など述べていました。区が初期消火率を高めていることはとても重要です。さらに、効果を高めていくためにコンセント式の一括遮断型感震ブレーカーなどの普及にも区の支援が必要ではないでしょうか。 　質問の第一は、災害時の情報発信と災害に関する意識啓発についてです。一つは、分かりやすい広報、情報発信は、やさしい日本語をはじめ、専門用語でない表現を工夫し、簡潔にすること。また、防災アプリなどスマホを使うことが困難な高齢者や障害者に、災害時の正しい情報を瞬時に伝えるために自動起動式防災ラジオが必要であり、貸与や購入時の補助などの支援を求めますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、間もなく出される新たな「水害ハザードマップ」と同様に震災対策をコンパクトにまとめたパンフなどの全世帯への配布が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、防災意識を高めるためには、小・中学生をはじめ、区民が防災に対して身近なところで体験しながら学ぶ場が必要と考えます。新庁舎を含め防災センター的な常設の啓発施設設置を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第二の質問は、初期消火率と効果をさらに高めるために、一括遮断型感震ブレーカーの普及への支援を求めますが、いかがでしょうか。 　第三は災害時の避難行動など支援が必要な区民についてです。一つは、避難行動要支援者の個別避難計画の進捗状況と、いつまでに支援計画を作成するのか見通しについてお聞かせください。 　二つ目は、マモルくんを利用しているひとり暮らしや高齢者世帯、障害者への災害時の安否確認や支援について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第四は、命を守るための耐震化及び液状化対策についてです。一つは、江戸川区においても「耐震シェルター設置助成」を耐震化の助成制度の選択肢の一つとして入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、液状化対策は、都の液状化対策アドバイザーの紹介とともに、区として地盤調査助成、液状化判定調査者の派遣、液状化対策助成の実施を求めますが、いかがでしょうか。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小俣議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、区政の何を指して高福祉というのかについて、お答えをいたします。 　近年は、区民税や交付金の伸びによって歳入が多くなり、区民の皆さんの負担を抑えながら、給食費の無償化など充実した行政サービスを提供できています。区の考える高福祉とは、例えば、こうした給食費の無償化や区独自の福祉・子育て施策など、全国的に見ても高水準である現在の行政サービスだと認識しています。 　今は歳入と歳出のバランスが取れていますが、行政サービスの水準を検討する上では、負担の在り方とセットで考えなければなりません。また、現在とつながる未来も見据えながら行政の在り方を考えていかなければ、無責任になってしまいます。 　次に、住民の福祉の増進の認識について、お答えいたします。 　注釈地方自治法によりますと、ここでいう住民の福祉とは、社会保障などを包括する狭義の福祉を指すのではなく、より広く住民全体の利益、地域における公共の利益を指しています。私も同様の認識であり、その増進が住民の福祉の増進であると理解しております。 　次に、広く区民が参加できるよう意見交換の場を持ち、全区民的な議論を尽くし、慎重に判断すべきという質問について、お答えいたします。 　令和三年に、ともに生きるまちを目指す条例を制定、四年に共生社会ビジョン、五年にアクションプランの策定とその都度区民の皆様の声をお聞きしながら、数年にわたって丁寧に取組みを進めてきたところです。その中で、二一〇〇年に生きる子孫に愚かな先人と思われないよう、できることは何でもすぐに取りかかるべきなどのご意見をいただいており、共生社会ビジョンには、今、私たちが努力をしないと、未来の人たちが暮らしにくいまちになってしまうかもしれませんと記されています。今回は、令和三年度より区の推計をお示しした上で、持続可能な区政を実現していかなければならないという総論について、皆様の理解を深めながら形にしてまいりました。 　これからも全区民に門戸を開いたアンケートを実施するなど、丁寧に区民の声を聞きながら取組みを進めてまいります。 　次に、区民アンケートの子どもたちへの説明の仕方について、お答えいたします。 　先月のワークショップの開催後の感想では、私の説明について、約九割の方が理解できたと回答してくれました。十月のアンケートの際にも、分かりやすい解説動画を作成し、子どもたちにも投票いただきたいという考えは、区の方向性を定める過程に子どもたちの声を反映させたいという思いであり、回答を誘導する意図はありません。 　次に、区民アンケートについて、三択だけでなく、その他などの項目を増やすべきではという質問にお答えします。 　自治体に限らず、企業や家庭にあっても収入と支出のバランスを取らなければなりません。そのバランスが崩れてしまうと、その先の営みが立ち行かなくなってしまいます。 　今回の取組みは、人口減少や少子高齢化の影響を見通す中で、そのバランスが崩れてしまうという最大のリスクに備えるものであります。その際、両者のバランスを意識しないと、非現実的であり、無責任であるといった批判を受けてしまいます。 　このような考えから、その水準を高い、中くらい、低いの三段階で意見を聞いていきたいと考えております。 　次に、命を守る災害対策について、お答えいたします。 　まず、分かりやすい情報発信、自動起動式防災ラジオの補助についてです。 　情報発信についてですが、本区ホームページでもお示ししているとおり、分かりやすい情報発信の心得十か条を基本とし、情報発信を行っております。防災面では、専門用語が必要な時もありますので、コメントやアイコン、イラストで表現するなど、なるべく分かりやすく簡潔になるよう創意工夫しております。今後もより分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　また、自動起動式防災ラジオも令和三年三月より、区により斡旋販売を開始しており、本区の十七通りの情報発信手段の一つとなっております。その考えに変更はありません。区民の皆様に確実に情報が伝達できるように、日々最善の手段を考え、今後も更なる改善に向け、重層的に情報発信を行ってまいります。 　次に、震災対策のパンフレット配布について、お答えします。 　これまで本区では、震災対策をよりコンパクトにまとめたリーフレット「わが家の防災」「マンション防災」などを作成しています。これらのリーフレットにつきましては、総合防災訓練や各防災イベント等で配布をしております。 　区としましては、ＳＤＧｓ推進や多くの情報を一度に受け取れる電子媒体の観点からも、内容に合わせ電子化も推進してまいりました。今後も分かりやすく伝わりやすい情報発信を推進し、より多くの区民の皆様への情報発信に向け、引き続き検討してまいります。 　次に、身近なところで体験して学ぶ防災啓発施設について、お答えします。 　区では、防災訓練としまして、地震体験車や東京消防庁所管のⅤＲ体験車を総合防災訓練や防災イベントに活用し、区民の皆様に災害を体験し、学んでいただく取組みをしてまいりました。学習面では、防災講演会を地域の要望を受け適宜行っており、小学四年生を対象とした学校での水害ハザードマップ学習も行っているところです。今後も防災意識を高める取組みを創意工夫して進めてまいります。 　ご質問の防災啓発施設については、近隣の施設も多くあることから、様々な角度から検討してまいります。 　次に、一括遮断式の感震ブレーカー普及支援について、お答えいたします。 　本区としては、この九月一日から令和七年一月三十日までの期間で、令和五年度の感震ブレーカー配付事業への未申込み世帯、新たに転入した世帯を対象として、コンセントタイプの無料配布事業を再開しています。 　一括遮断式は、全ての機器を遮断できるメリットはありますが、照明やテレビ、医療機器が使えなくなるデメリットもあります。感震ブレーカー配布は、自助のきっかけづくりとして実施をしているものですので、各家庭に合わせた出火防止対策をご検討いただければと思います。 　次に、個別避難計画の進捗状況と今後の見通しについて、お答えいたします。 　本区では、個別避難計画の作成対象である避難行動要支援者を定義し、避難行動要支援者名簿を作成しました。今年度は、この名簿に基づき、避難行動要支援者一人ひとりの個別避難計画を作成していきます。 　今後の見通しですが、全員の計画が作成できるよう、福祉専門職の協力をいただきながら、これからも着実に取組みを進めてまいります。 　次に、緊急通報システム「マモルくん」利用者の災害時における安否確認の考え方について、お答えします。 　緊急通報システム「マモルくん」は、日常の見守りとして、約四千人の方にご利用いただいています。しかしながら、災害時に安否確認などの避難支援を必要としている避難行動要支援者は約一万四千六百人おり、マモルくん利用者だけでは避難行動要支援者の三割弱しか安否を確認することができません。 　区としては、避難所ごとに避難行動要支援者名簿を配備しておくことで、災害時には名簿を活用し、個別に安否確認をすることを考えております。 　次に、命を守るための耐震化及び液状化対策について、お答えいたします。 　はじめに、耐震シェルターについて、お答えします。 　本区では、これまでも地震に強いまちづくりとして、様々な事業に取り組み、建物の倒壊を防ぐことで、居住者の生命を守るとともに、避難路の確保や救助活動ができることなど、まちの防災性の向上という観点で、建物全体の耐震化に取り組んでまいりました。 　令和六年八月に国土交通省が公表した「木造住宅の安全確保方策マニュアル」においては、住宅の耐震性を確保することが原則とうたわれております。 　引き続きこれまで同様、倒壊による被害を減少させることが最も重要であるという考え方に基づき、建物全体の耐震化が促進するよう取り組んでまいります。 　最後に、液状化について、お答えいたします。 　東京都が公表している液状化予想図では、区内のほとんどの地域において、液状化の可能性が高い、もしくは液状化の可能性があると予測されており、本区では、液状化の危険性や対策方法について、ホームページやパンフレットなどを用いて情報提供を行っております。 　区による液状化判定調査員の派遣実施に関するご質問もいただきましたが、東京都では、令和五年十月から無料で液状化対策アドバイザーの派遣制度を実施しており、その活用をお勧めしております。 　液状化対策助成制度については、液状化への備えとして、調査や対策を行っていただくことは重要であると考えておりますが、他自治体の対策助成制度の実績等を注視してまいりたいと考えております。 　以上です。

小俣則子議員。

ご答弁ありがとうございます。 　私の質問は、災害の問題と二一〇〇年に向けた区の方向性についての区民の意見ということで、区長の招集挨拶にほとんどその答弁が話されたなというか、述べられたなということを実感はしているところです。 　ただ、やはりそのやり方が、私を含めた私たちの議員団の仲間は、もっと丁寧にやるべきだと思います。 　区長は、この間、八月十五日に出した広報の中で、ずっと二一〇〇年に向けて、丁寧に区民にいろいろ意見を求めてきたとお話しされていますが、実際に今年の世論調査で、パブコメというのがあるということを全く知らない、内容は知らないと八五・五％の区民が世論調査で答えているのですね。だから、ほとんどの人が、八五％以上の方がこういうパブコメがあった、意見募集があったということ自体知らないということで、丁寧といいながら、やはりその点はどうお考えになるのか。私はやはり、もっと多くの区民に、本来ならば、もっとこのことを全戸配布をして聞くべきだったと思いますし、そのことについて、丁寧だったかどうかという点も含めて、区民の意見を聞くなら、もっと意見交換をする、区民と直接タウンミーティングを行うということは考えられないのかということ、そのことについてお答えください。 　もう一つは、収入と支出のバランス、これはとても区政運営で大事なことですが、実際にバランスが崩れていくというのも、どちらかというと直近のように、やはり示されているということで、この江戸川区の未来のためにということを読んで、本当に希望が持てるなということは、私自身は実感しませんでしたし、私が多くの皆さんから意見を聞いても、やはり希望が持てるというふうには思えなかったというふうに答えているところです。 　それから、避難行動要支援者の皆さん、一万四千何百人の方が重要だということは当然なのですけれども、民間緊急通報システムのマモルくんを利用している人が、この方たちとはダブらないということを聞いています。ですから、プラスアルファとして、こういう方たちにも、やはり具体的な災害時の本当の意味での緊急時のそういう対策は取れないのか検討すべきではないかということを思います。それが三点目です。お聞きしたいと思います。 　それから、自動起動式防災ラジオについて、やはりスマホが使えない、それから、そういう障害者の皆さんが、若い人ですら、何かあった時どうすればいいか分からないと言っているのですが、こういう人たちこそ、命を守るという点では必要なのではないかというふうに考えます。 　それから、耐震シェルターの問題です。ちょうど一年前も同じ質問をしました。そして、区長も同じような答弁をされました。しかし、実際にいろいろな地震が繰り返されるごとに国も変わってきました。今回、本当に全家屋を耐震化できなくても、部分的な耐震でもということで国が動き出して、読売新聞には、五十万円とか、いろいろなものが出されているのですけれども、私は直接国会議員団に確認してもらいました。そうしましたら、国の国交省の住宅局が、これについては、実際に今、都道府県、政令都市の担当者にブロック別で説明をして、こういう方向性でいく予定だということを国の姿勢が変わりつつあるということを聞いています。これについては、私たち、直接国交省の住宅企画専門官、畑氏から直接話を聞きました。そういう点でも是非、やはり検討すべきだし、命を守る。それから、一部屋耐震シェルターがあれば、完全に家屋は倒れないというのが、ほとんどの専門家が指摘しているのですね。ですから、そのことについて、改めてお聞かせください。 　以上です。

斉藤区長。

ちょっと質問の趣旨が分からないところがあったので、私なりにお答えをしていきますので、違ったら言ってください。 　まず、一点目のパブコメとかのお話もございましたけれども、もっと意見を聞くべきだというような趣旨であり、期間が短いのではないかというような趣旨と捉えたのですけれども。内容、答弁でもご説明しましたけれども、八月十五日がスタートではなくて、もう数年前から、これは進めておりますし、パブコメということ一点でお話をされていますけれども、それ以外でも、町会・自治会長たち全員にお話をしたりとか、いろいろな取組み、いろいろな意見を聞く場を設けて、今までも来ておりますので、これからも様々な形で意見を聞いていくことには変わりございません。 　そして、バランスが崩れているという、収入と支出のバランスが崩れることがというようなご質問があったのですけれども、ご質問の中で、賃金が物価上昇に追いついていないのではないかという話がありました。だから、区民生活が苦しくなるのだということであれば、その賃金から税金をいただいている、お預かりしている我々も同じことなのです。物価上昇に追いついていないということになりますので、もう既にこういう事態は始まっているのだという、税収が最高だからいいのではなくて、もう既に苦しくなっている。それは区民生活と同じなのだという認識を共有していただければありがたいな、そういうふうに思っているところです。 　マモルくんのお話については、先程申し上げたとおり、マモルくんは、持っている方が一部の方でありますので、やはり私たちは、一万四千六百人の安否確認をするべきだ、したいというふうに考えています。そのためには、それぞれの避難所に名簿を置いておく。その名簿で、来ていない人に対して、その施設から確認をするなりすることで、全員の安否確認が取れるのではないかというふうに思っています。ただ、本当に緊急で、たんすが倒れてきて命がという場合は、これはもう、マモルくんのボタンを押していただくというのは有効だと思っていますので、安否確認とマモルくんの趣旨というのは、違うものだと思っています。 　そして、シェルターのお話で、国土交通省の畑さんという方とは、私、話していないので分からないのですけれども。ただ、令和六年の八月に国土交通省、八月というのは先月なのですけれども、国土交通省が公表いたしました、その方策マニュアルの中では、原則として住宅の耐震性を確保することと言っています。その次に、暫定的な、緊急的な方策として、耐震シェルターの活用というふうに言っていますので、我々は、優先順位は住宅の耐震化と捉えて、そのような形で進めているということです。 　以上です。

小俣則子議員。

区長、パブコメに限らず、区民が知らないというのは、実際に共生社会について知っているかというのも、八割が知らないという区の施策について、町会に話しているから、それは十分なのだというふうに思うのでしょうか。それについては、やはり絶対、徹底して区民の意見交換の場をやるべきだと思います。 　また、私たちは、これを全戸配布すべきだということを主張してきたのですけれども、葛飾は区報を全戸配布しています。江戸川区の今年の世論調査では、五三・八％、どのような形で区民が情報を受け入れるか、その媒体はといっていて、広報でした。そして、葛飾区は、何と九〇％近くが広報なのですね。やはり全戸配布してこそ、みんなに徹底できるということがありますので、区民の意見を聞くということであれば、もっと丁寧に、もちろん議会とも真剣に議論をしていくべきということを申し上げて、もっと時間をかけて慎重にこの方向性、決めるべきだということを申し上げて終わります。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は明日二十六日、午後一時から本会議を開きます。 　これをもちまして、本日は散会します。 　　　　　午後五時五分散会