令和６年　第２回　定例会（06月17日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次、質問を許します。三十二番、田中寿一議員。 　　　　　　〔三十二番　田中寿一議員登壇〕

私は、令和六年第二回定例会に当たり、区議会自由民主党を代表し、通告に従い質問してまいります。区長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。 　来月二十六日からフランスの首都パリで開催される二〇二四オリンピック・パラリンピック競技大会、七月二十六日のオリンピック開会式、八月二十八日のパラリンピック開会式から始まる、芸術の都を舞台にしたトップアスリートたちの華麗で躍動感ある姿に酔いしれる夏が目前に近づいてきています。百年ぶりにパリでの開催となる開会式は、オリンピック夏季競技大会史上初めてスタジアムの外で行われ、その舞台はパリ中心部を流れるセーヌ川です。世界中から訪れた観客の声援に包まれながら、一万人を超える各国代表選手たちがボートに乗り、六キロにわたってセーヌ川を下るその様子に、人々は魅了され、夢のようなひと時が世界を包み込むはずです。 　そうしたアスリートパレードから始まる開会式に象徴されるように、今大会は、アスリートによって、そして、アスリートのために開催されることを何よりも大切にしています。その実現のため設置されたアスリート委員会が、これまで以上に大きな役割を果たし、各選手の持てる力が限界まで発揮されるその先で、子どもたちが憧れを抱き、未来への夢を育み、私たち大人もまた人生を豊かにするきっかけとなる、そうした大会になることを期待するものです。 　江戸川区からもオリンピックに、池江璃花子選手、羽根田卓也選手、長野風花選手、審判として天野安喜子さん、パラリンピックに、辻内彩野選手、松本武尊選手、長島理選手など、ゆかりのある方々が出場します。皆さんとともに、その活躍を応援したいと思います。 　さて、我が国の状況に目を転じると、政府は今月十一日に経済財政諮問会議を開催、政権の重要課題や来年度の予算編成に向けた基本方針となる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案を公表しました。三十三年ぶりの高水準の賃上げや、史上最高水準の設備投資など、デフレから脱却し、成長型の新たな経済ステージに向けて歩みを進める時を迎えた中、あらゆる政策を総動員して賃上げを後押しし、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させてゆくとしています。 　こうした国による取組みを期待感を持って注視しながら、本区においては、引き続き、将来に負担を先送りしない健全財政の堅持を基本に、区民とともにつくり上げた長期構想「共生社会ビジョン」と、中期計画「ＳＤＧｓビジョン」の実現に向けた取組みを力強く進めていかなければなりません。斉藤区長という確かなリーダーの下、区民に安心と希望が届けられていることを改めて評価するとともに、私たち区議会自由民主党も、二一〇〇年に向け、夢のある江戸川区を創り上げていく、そうした未来への思いを持って取り組んでまいります。 　それでは、順次、質問してまいります。 　まずはじめに、船堀駅周辺のまちづくりについて、二点お伺いいたします。 　本区のまちづくりの羅針盤となる「都市計画マスタープラン」は、二〇一九年三月に改定され、区役所本庁舎建設に合わせた船堀駅周辺のまちづくりについて、以下四つの点を満たすべく進めるとしています。 　一つ目、船堀駅周辺は、行政施設の建設に併せて適正な高度利用を図りながら、商業、業務、文化、交流、国際、居住など多様な都市機能の集積を図ること。 　二つ目、船堀駅周辺は、新川と連携しながら、賑わい創出を図るため、新川との間を快適に回遊できる空間の形成を図ること。 　三つ目、新庁舎は区の防災活動拠点としての機能強化を図るとともに、隣接するタワーホール船堀との連携を図りながら、区民交流の活性化に配慮した施設計画を検討すること。 　四つ目、区役所本庁舎の建設に併せて、駅前広場の機能強化を図るとともに、バス交通の充実を図り、各地域とのアクセスを確保すること。 　以上、それぞれの視点に基づいた取組みを着実に推し進め、区民の期待に応えていかなければなりません。中でも、商業、文化、交流など賑わいづくりに向けた取組みは、駅前という特性を活かしたまちづくりの要となるものであり、具体性をもって進めてゆく必要があります。 　賑わいを生むまちづくりを進める際に重要な視点は、まちの利便性と回遊性を高めることです。船堀駅前地区においては、災害に強いまちづくりとして、避難スペースを有する建築物を歩行者デッキでつなぐ、建物群による高台まちづくりが進められています。命の安全、そして、最低限の避難生活水準を確保できる避難場所になるまちづくりでありますが、平常時においては、歩行者が回遊し、地上レベルとともに多層的に活用されることによって、賑わいの創出と利便性の向上に資することが期待されています。しかし、現時点における歩行者デッキは、新庁舎・再開発ビル・タワーホールをつなぐものとなっており、船堀駅の利用に際しては、歩行者デッキを降り、地上レベルからアクセスするものとなっています。賑わい創出に向けた回遊性や利便性向上の視点から言えば、地上に降りることなく、デッキから駅へとダイレクトにアクセスできるようにすることが不可欠です。 　そこで、一点目として、船堀駅前地区高台まちづくりにおける歩行者デッキについて、新庁舎から船堀駅までを一体的につなぐものとして整備すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　また、船堀駅周辺まちづくりの先行地区となる「船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業」では、令和二年七月の再開発準備組合の設立や、翌年の事業協力者決定を経て、昨年十月に都市計画決定がなされています。本事業では施設計画として、庁舎棟とともに民間棟となる再開発ビルの建設が予定されており、地上二十六階、延床面積約六万四百平方メートルを有する建物に、商業・業務・共同住宅などを用途とした計画が立てられています。船堀駅とタワーホール、そして新庁舎との間に挟まれた好立地において創出される大規模な空間は、主役である権利者の方々を主体に、民間の力によって商業を中心した賑わいが生まれることが期待されます。一方、都市計画マスタープランに記された、私たちが追い求める理想のまちづくりを実現する上で、区にしかできないこと、区だからこそ可能なこともあるはずです。千載一遇のこの好機を最大限活かし、これまでにない、江戸川区の新たな魅力を創造する時を迎えています。 　新庁舎の建設は百年に一度ともなる大事業です。私たちが二度と経験することのないこのチャンスを、私たちの責任で、本区の次なる百年を担う、夢のある事業として進めていかなければなりません。新庁舎、そして、それと対をなす再開発ビル、これら二棟の建物による再開発事業は船堀駅周辺まちづくりの先駆けとして重要な位置付けにあり、駅西側も含めた今後のまちづくりを導いてゆく、非常に大切な役割を担っています。 　この間、私たちの会派は防災面や交通面はもとより、商業・文化・交流など、賑わいの重要性を議論の中心に据えながら、検討を深めてまいりました。そして、区がこれまで行ってきた、まちづくり意見交換会やオープンハウス型意見交換会においても、賑わいにつながる意見は当初から数多く出されており、多くの方々の期待が寄せられているところです。 　再開発事業が令和十二年度の完成を目指す中、今年度は組合設立認可、事業計画認可という重要な節目を迎えようとしています。 　この千載一遇の契機を区はどのように捉え、多くの人々を呼び込む、新しい賑わいと魅力に溢れた江戸川区を実現していくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて「江戸川区立図書館基本計画」の実現に向けて、二点お伺いをいたします。 　本年四月、本区は「区立図書館基本計画」を策定し、二〇三〇年に向けた新たな図書館づくりの一歩を歩み出しました。「みんなが」「楽しく」「便利に」「つながる」「頼りになる」の五つのキーワードをコンセプトに、サービス、コレクション、施設・運営の三つの視点から、具体化に向けた取組みを整理し、進めるとしています。 　基本計画検討委員会では、これらの視点から様々な意見が出されました。中でも、「世代を超えて、みんなが楽しく集える場所」「家のように、かたちにこだわらず過ごせるスペースが欲しい。大人も図書館に遊びに行こうという感覚で来られるような楽しい場所になるとよい」「音楽会・映画会などのイベントにもっと参加できるとよい。図書館でもっと色々なことをやってくださると、子どもから大人まで、みんなが図書館を利用する機会が増えるのでは」など、楽しさに関する意見が複数出されており、これまでの本区の図書館運営の延長だけでは捉えきれない貴重な提言が出されています。 　本区の図書館は、図書館システムの運営管理と組織的サービスを統括する中央図書館を軸に、誰でも使いやすい地域の身近な図書館となる九つの地域図書館、資料とのふれあいの場を提供するアットホームな図書館である二つのコミュニティ図書館、加えて、より身近に区立図書館を利用いただくための十か所の小中学校における図書館サテライトが、それぞれの役割を担うことによって事業が展開されています。しかしながら、先に述べた検討委員会での意見、そして「図書館基本計画」の求める、みんなが楽しく集える図書館を形にしていくには、これらの枠組みに捉われることなく、新しいアイデアと明確なコンセプトを持って取り組んでいく必要があると考えます。 　現に、そうした新しい形の図書館は国内、そして、海外においても現れてきており、中でも国際的に注目を集めているのがフィンランドのヘルシンキ中央図書館です。二〇一九年には国際図書館連盟主催の「公共図書館アワード」を受賞、市民の直接投票によって採用された北欧ならではの洗練された建築デザインもさることながら、図書館の一言では表現することができない、豊かで美しい機能性が人々の心を掴み、世界一の栄誉に輝くに至っています。建物の一階はカフェ・レストラン、演劇やコンサートの会場となる多目的ホール、二百五十席の映画館、ポップアップイベントの開催可能なロビーなどで構成、二階には３Ｄプリンターやレーザーカッターの設置された制作スタジオ、ドラムセットやレコーディング機材の設備された音楽スタジオ、プライベートな食事会も可能なキッチンスタジオや撮影スタジオが配置されるとともに、仕事や打ち合わせ、各種グループワークが可能なスペースとなっています。最上階となる三階に、いわゆる図書館としての機能が設けられ、書架とともに、読書や勉学に集中できる静かでリラックスした空間、親子で過ごせる子ども図書スペース、更には、カフェやゆったりとしたバルコニーが設けられています。図書館に求められる基本的な機能は有しながらも、表現・芸術・制作などあらゆる創作を可能にすると同時に、人々の文化的、経済的活動による交流が新たな賑わいをもたらす空間としてデザインされています。 　人々の自由で文化的な営みから空間をデザインし、建築されたヘルシンキ中央図書館に、私たちも世界と同じく熱い視線で見つめると同時に、本区においても新たな図書館像を具体化しようとしている今日、ヘルシンキ中央図書館同様、区の内外、そして、国際的にも高い評価を得ることのできる洗練された図書館、江戸川区の未来を担う次世代の図書館の姿を創りあげていくべきと考えます。区長のご所見をお聞かせください。 　また、先に述べたとおり、現在、本区の図書館は、中央図書館、地域図書館、コミュニティ図書館、図書館サテライトから構成されていますが、地域図書館のうち、小松川図書館は築五十一年、葛西図書館が築五十年と、それぞれ老朽化の問題を抱えています。 　一方、昨年十二月に策定された「江戸川区公共施設再編・整備計画」では、区の公共施設の多くが単独の機能で設置されていることから、多世代の利用者間交流が生まれにくいことを課題として位置付け、各種機能の集約・複合化の必要性が謳われています。あわせて、行政のみならず、民間資源・活力・ノウハウも積極的に活用していくとし、図書館などの行政とオフィスや病院といった民間との連携・複合化が具体例として挙げられています。 　そうした事例の一つに、二〇一八年にオープンした品川区立大崎図書館があります。区立図書館・介護老人保健施設・病院が一つになった複合施設であり、健康及び医療関係資料の充実や、病院との連携による健康講座の開催など、その特徴を活かした図書館運営がなされています。 　財政資金の効率的な活用や、図書館利用の増加、更には地域課題の解消など、より地域に根差し、愛される地域図書館としていくために「図書館基本計画」のもと、具体性を持った取組みが期待されています。老朽化の進む地域図書館の今後について、どのように取り組んでいくお考えか、区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、介護に関わる人材について、二点お伺いいたします。 　コロナ禍という長いトンネルを抜け、経済活動が活発化する中、様々な業種で人材の獲得競争が起きている今日でありますが、厚生労働省が毎月発表している一般職業紹介状況からも分かるとおり、建設・土木、そして介護に関する業種において、有効求人倍率の高い状況が続いています。 　今後に目を向けても、人口減少による労働供給の制約は厳しく、例えば、本区の人口推計では、二〇二〇年から二〇二五年をピークに生産年齢人口は減少の一途をたどるとされています。 　国においては日本経済の更なる成長に向け「三位一体の労働市場改革」を推進するなどの取組みを進めているところでありますが、国の動向を注視しつつ、本区の実態に合わせた取組みが求められているところです。 　現在、江戸川区においては、介護・福祉人材の確保や勤労意欲の向上による定着、更には、サービスの向上につなげることを目的に、令和二年度より「介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業」を実施してきています。本事業は介護職員の約六割が三年未満で離職していることを踏まえ、区内の介護・障害者福祉サービス事業所で働き、勤続年数が継続して三年以上四年未満の方に対し、奨励金として十万円を支給する取組みです。しかしながら、本事業は五か年の計画として実施されてきており、本年度は実施計画期間の最終年となっています。 　本区は、様々な形で人材確保に向けた取組みを重ねてきているところでありますが、先に述べた介護業界を取り巻く現況と今後を鑑みれば、引き続きの取組みは依然として欠かせない状況です。現に、東京都においては、介護職の給与水準が低いことや、住宅コスト等が高い東京の地域特性を踏まえた「居住支援特別手当」の支給を今年度の新規事業として立ち上げ、勤続年数が五年以内の介護職員に月二万円、六年目以降は月一万円と、その確保と定着を図るべく、本日より申請の受付を開始したところです。 　本区としても、この五年間にわたって実施した「介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金事業」の実績と効果を検証し、介護に関わる人材の確保と定着、そして、やりがいにつながる、次なる施策の展開が求められていると考えます。区長のご所見をお聞かせください。 　また、ケアマネジャーについては、資格取得時の試験や研修受講に係る費用の全額及び資格更新等に必要な研修に要する費用の半額を助成する事業を、本区独自の取組みとして昨年度より実施しています。研修受講料の負担が資格の更新を行わない要因の一つにもなっている中、本施策が経験あるケアマネジャーによる質の高いケアマネジメントの提供にもつながっていることを高く評価するものです。 　他の自治体においても、こうした取組みの充実化が図られてきています。武蔵野市においては法定研修の受講料を全額補助する取組みを今年度より開始、東京都も、同受講料の四分の三を補助する制度を立ち上げるとともに、居宅介護支援事業所に対する事務職員の雇用経費の補助を始めるなど、自治体による積極的な取組みが目立ってきている今日です。 　こうした背景には、介護需要の拡大に伴う、将来にわたるケアマネジャー人材の不足があります。本区では、人材不足によりケアプランが作成されず介護サービスが受けられないケースが頻発するまでには至っていませんが、ぎりぎりのところで防がれている場面も介護の現場では発生してきており、中長期的視点に立った取組みを進めてゆくべきタイミングを迎えています。 　人材確保に向けた課題の中には、試験の受験者の減少や、実務研修修了後の入職者数の減少が挙げられています。かつては、介護業界に入ったら、いつかはケアマネジャーになりたいという存在であったものが、今日ではその状況も変わってきています。処遇が介護職ほど上がっておらず、介護職員として働いた方が収入面で良い場合もあることから、ケアマネジャーの資格を有していても介護職員として働くといったケースも生じています。 　こうした課題に対し、処遇改善や業務負担軽減に向けた取組みを推し進めるとともに、資格保有者でケアマネジャーとして働いていない潜在的人材へのアプローチを行っていくこと、加えて、区によるケアマネジャー支援事業の積極的な発信と、ケアマネジャーという職業そのものの魅力を幅広く伝えていく取組みの検討を進めていくべきと考えます。 　ケアマネジャーの平均年齢は五十歳を超えており高齢の方も多く、年齢に伴う離職が増えていくことが予想される中、業務負担の軽減は引き続き豊かな経験を活かし、長く働いていただくことにもつながると考えます。 　安定的なケアマネジャーの確保に向けた、処遇の改善と業務負担の軽減、潜在的人材へのアプローチ、区の支援策やケアマネジャーの魅力の発信の強化を進めていくべきと考えます。区長のご所見をお聞かせください。 　続いて、避難所となる区立学校施設における炊き出し等のための環境整備について、お伺いいたします。 　本年一月一日に発生した能登半島地震では、発災直後の一月二日に最大四万人を超える方々が石川県内の一次避難所に避難しました。避難所における食事の提供では、自衛隊やＮＰＯなどによる炊き出しやキッチンカーの活用、更には、セントラルキッチン方式で各避難所に配食するなど様々な取組みが行われています。 　現在、本区の地域防災計画における震災時の被害想定では、避難所における避難者数を十八万九千三百九十二人、避難者全体では二十八万四千八十八人と予想しており、その分の食料の供給が必要になります。 　今定例会では、避難所備蓄の強化として、アルファ米など一般用食料の三日分の確保を含む補正予算が上程されていますが、避難所における食料供給のあり方について、想定避難者数を踏まえた着実な充実化を図っていく必要があります。 　食事の提供手段の一つである炊き出しについて、地域防災計画では「区から自衛隊等に要請する炊き出し以外は、食料供給の補完として自主防災組織等が自主的に運営するものと位置付ける。区は炊き出しを自主的に行うとの要望があった自主防災組織等に対し、資機材等の提供を行う」と記されていますが、想定する避難者数を考えれば、避難所における炊き出しの環境についても着実に整備をしておく必要があると考えます。 　そうした中、改築校では、条件にもよりますが、震災時においても信頼性の高い、中圧ガスの供給による空調及び電力の確保を行っています。中圧のガス管は強固に制作・施工されており、阪神・淡路大震災や東日本大震災において継続的に供給された実績があります。 　一方、地域防災計画の参考資料では、避難所となる区立小中学校それぞれの給食能力が記されており、その合計は二十万八千二百六十食です。中圧ガスが導入されていない学校をはじめ、利用できない給食室もあるとは思いますが、給食室での炊き出しを可能としている中にあって、給食の委託業者からの調理員の派遣や、調理員不在時でも調理機器を扱えるようマニュアルを整備するなど、実践を想定した環境を整えるべきと考えます。 　また、屋外での炊き出しのために、ガス供給口を校庭側に設置することも有効です。 　現に、小松川第二中学校では、校舎の外に設置された供給口を利用し、炊き出しを含む防災訓練が行われています。 　災害時における食の提供体制整備の一環として、避難所となる区立学校施設において、炊き出し等のための環境を充実させるべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、読書を通じた教育活動の成果と今後についてお伺いいたします。 　本区独自の取組みである読書科は平成二十六年度から実施され、本年度は十年目の節目を迎えます。この間、新学習指導要領の趣旨を踏まえた読書科指導指針の見直しなどを行いながら、各学校の創意工夫のもと、本区の学校教育を特徴付けるものとして展開されてきています。読書及び読書を通じた探究的な学習の良さを認識し、主体的に取り組むとともに、社会の中で積極的に学び続けていこうとする態度を養うため、主体的に読む子ども・問い続ける子どもを目指し、進められてきています。 　子どもたちにより良い教育を届けようと、充実したカリキュラムを整え、それらを享受できる環境を整備していくことはもちろん大切であり、私たちの責任です。一方で、子どもたち自身は与えられた環境を活かしながらも、その枠を超えて、自分の興味や好奇心、そして、自らの感性を羅針盤として自由に学んでゆく側面も持ち合わせています。それらもまた、学習指導要領の求める「生きる力」を育んでいく上で欠かすことのできない大切な一面であり、本との出会い、読書体験は、そうした学びと育ちを深める、とても大きなきっかけとなり得るものです。 　子どもたちにとって、本との身近な出会いの場である学校図書館においては、豊かな読書活動と探究的な学びを育むことを目的に、平成三十年度から図書館司書の配置を進めてきました。貸出や書架の整理、選書や除籍、本の魅力を伝えるポップづくり、更には学習支援など、読書科の取組みと相まって、着実に成果を上げてきていると感じています。 　今後に目を転じてみると、ここでも、先般策定された「区立図書館基本計画」の意義は大きく、子ども読書活動推進という大きな枠組みのもと、学校教育の状況に応じた学校連携を方針の一つに掲げ、学習のためのコレクションの充実、ＧＩＧＡスクール構想に対応した取組み、区立図書館と学校図書館の図書配送の仕組みの検討を進めるとしています。他の自治体においても学校連携の取組みは様々に行われていますが、一例として、大阪府寝屋川市では「おとどけＢｏｏｋｓ」という名称のもと、子どもたちに配布されているタブレット端末を用いて、市立図書館の図書を予約し、在学する小中学校で受け取りができる仕組みを構築しています。これまでもネット予約は可能でしたが「おとどけＢｏｏｋｓ」の利用により、市立図書館まで行くことなく、通学している学校で受け取ることができます。 　昨年度実施された本区の全国学力・学習状況調査の結果報告において、小中学校ともに「読書科の朝読書を通して、本に親しむ機会が多くなっているが、自発的に読書しようという意識につながっていない、高まっていない」との分析がされている中、こうした他自治体の取組みは、大いに参考となるものです。 　また、配布されているタブレット端末の学校外での利用の在り方について、以前から質問をしてきていますが、スマホやタブレットなどの長時間にわたる利用、いわゆるスクリーンタイムが長いことによる影響を考えても、紙の本による読書の効果は大きいと考えます。 　本との出会いを大切にしてきている江戸川区の教育にあって、十年目の節目を迎えた本区独自の読書科の成果をどのように捉えているか、そして、その特徴を活かした教育展開を今後どのように推し進めていくお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、田中議員のご質問にお答えをしてまいります。 　冒頭、質問の中で、区政についてご評価をいただきましてありがとうございます。大変励みにします。 　最初に、船堀駅周辺のまちづくりにおける歩行者デッキについてのご質問でございます。 　船堀駅周辺は、国・都の高台まちづくりのモデル地区として、堅固な建物をデッキでつないだ建物群による高台まちづくりを進めており、先行する船堀四丁目地区は、令和五年十月に高台まちづくりの都市計画決定を行いました。 　高台まちづくりは、水害時に有効に機能するだけではなく、平時においても地域の賑わいに資することを目指しています。平時において、新庁舎、再開発ビル、タワーホール船堀の三施設を繋ぐ歩行者デッキは、利便性や安全性を向上させ、船堀駅周辺の人の往来による賑わい創出に有効と考えられます。また、水害時は、歩行者デッキでつながった各建物の様々な機能が連携し、より高い防災力を発揮いたします。現在の計画では駅手前で降りることになっている歩行者デッキを船堀駅に接続できれば、平時の更なる利便性の向上となるため、東京都交通局と協議を行っております。 　新庁舎、再開発ビル、タワーホール船堀の三施設をつなぐ歩行者デッキの機能強化のため、船堀駅への接続の実現に向けて取り組んでまいります。 　次に、これまでにない江戸川区の新たな魅力と賑わいの創出についてお答えをいたします。 　船堀駅周辺は、新庁舎の移転を機に、行政、防災の拠点となってまいります。新庁舎、再開発ビル、タワーホール船堀が隣接し、駅前に行政・商業・文化施設が集積します。様々な目的を持った人が集うエリアとなることから、交流によって新たな賑わいが生まれる可能性が期待されますが、現状を見ると、人々のつながりを生み出し、交流を促進する機能は、まだ伸び代があるのではないかと思っています。そのような中、再開発事業によって大規模な空間が再開発ビルに生み出されます。この大きなポテンシャルを持った空間を活用し、各施設が相乗効果を生み、多くの人々を呼び込んで新しい賑わいと魅力にあふれるエリアとすることが重要です。 　タワーホール船堀は、様々な目的を持った方が区の内外から訪れる賑わい・交流の土台が存在する貴重な場所です。その特徴を強化するべく再開発ビルに生み出される大規模な空間に交流と文化が育つような場を構築する役割は、公共も担うべきだと考えております。区の中心というこの立地条件に大規模な空間が創出されるこのタイミングを千載一遇の機会と捉え、江戸川区に行きたい、住みたいと思っていただけるまちづくりを推進してまいります。 　その具体化に向けて、これまでの公共施設の枠にとらわれず、文化・交流の拠点としての機能を持ち、多くの人が集える場を創設することで、まちの魅力を向上させていきたいと考えています。そのような機能を備えた場をつくるツールとして、ご質問の中で述べていただいたような文化・交流・芸術などの拠点となる新しいスタイルの図書館を含む複合施設が浮かび上がってまいります。そこでは、世代を問わず多くの人が交流し、生涯学習、文化芸術などに触れることができ、ゆっくりと過ごすことのできる居心地のよい空間を目指すことで、賑わいを創出していくことができるのではないかと考えています。更に、多様な人々の興味・関心に応え、生きがいや交流の場となる充実したプログラムを用意することなども考えられます。 　そこで、新しい賑わいと魅力にあふれた江戸川区を代表する施設を目指し、船堀駅前の再開発ビルの中に床を確保し、充実した文化・交流拠点としての機能を備えた新しいスタイルの図書館を含む複合施設の検討を進めてまいります。 　次に、江戸川区の未来を担う次世代の図書館についてお答えします。 　図書館基本計画検討委員会の中では、世代を超えて、みんなが楽しく集える場所、飲食や会話ができ、家のようにリラックスできる環境、ものづくり・音楽などができる趣味の場所など、たくさんのご意見をいただきました。 　また、ご質問で触れていただきましたヘルシンキの図書館をはじめ、国内外には文化・芸術・交流などの拠点となる機能を備えた新しいスタイルの図書館があることも把握をしております。 　これらの国内外の先進事例や皆様からいただいたご意見などを踏まえ、多くの方々から愛される、そして区の内外から人々が集まる図書館を目指していきたいと考えております。そして、そのような図書館をつくり上げていくため、家族や友人、あるいは一人でくつろぎながらゆっくり過ごせる居心地のいい空間や、多様な人々の興味・関心に応えられる魅力的で充実したプログラムの創設などを検討してまいります。 　今後、区内の図書館は、新規の施設、既存の施設とともに、江戸川区立図書館基本計画を踏まえながら、国内外の先進的な図書館を参考にし、新しいサービスの実現に向け、できるところから取り組んでまいります。 　次に、老朽化の進む地域図書館の今後についてお答えします。 　図書館基本計画の中では、図書館は区内にバランスよく設置していくこととしておりますが、そのバランスを維持するためには、老朽化した図書館を建て替えていく必要があります。 　また、ご質問にもありましたとおり、令和五年十二月に公表した「公共施設の再編整備計画」の中では、施設数や規模の適正化をうたっており、整備の際には周辺施設や民間施設等との複合化も検討することとしております。図書館の建て替えの際には、それぞれの館の規模、機能や地域の実情を見ながら、その地域に求められる図書館像を検討し、個別に対応してまいります。 　これらの情勢を踏まえながら、ご質問の中でご提案いただいたように、民間の資源や活力などを積極的に活用し、行政と民間が連携した地域図書館も検討してまいります。 　次に、介護に関わる人材確保についてお答えいたします。 　人材不足は様々な産業で起きている社会的な問題であり、特に介護・福祉人材の確保に関しては喫緊の課題であると認識をしております。 　本区では、将来の介護人材の不足を想定し、人材確保に関する取組みについて、国が示す令和七年度の介護人材の不足を見込みまして、それを基に平成二十八年度から九か年の計画を策定して人材確保事業に取り組んでまいりました。その結果、令和六年度末には目標数である千五百人を達成する見込みです。 　計画当初は、新規人材の確保や人材の育成の観点から施策を展開してまいりました。更に、令和二年度から、勤労意欲の向上による定着と経験を重ねることによりサービス向上に繋げることなどを目的とした「介護福祉人材緊急確保・定着奨励金事業」を開始しました。この事業は今年度で五年目を迎え、毎年二百名を超える介護・福祉従事者に奨励金を交付しております。当初は、従事者の離職率の低減が期待されましたが、徐々に国の高い離職率に近づいてきているために、今年度から職員の定着に向け、「介護福祉士育成給付金事業」において対象者を拡充いたしました。 　今後も、既存事業の実績や効果の検証に基づく見直しを図るとともに、新たな人材の確保・定着に向けて多角的に検討してまいります。 　次に、ケアマネジャーの安定的な確保についてお答えいたします。 　昨年七月現在、本区にはケアマネジャーは四百五十四名おり、ケアプランの数から見て、現在は不足している状況にはないと考えています。しかし、これからの要介護認定者の増加を考えると、今後、不足する可能性があります。 　また、厚生労働省令により、居宅介護支援事業所においては、令和九年三月三十一日までに管理者を主任ケアマネジャーとしなければなりません。現在、区内にある百五十五の居宅介護支援事業所のうち、主任ケアマネジャーがいない事業所は三十六事業所あり、このことも重要な課題です。 　ご質問のとおり、以前、ケアマネジャーは介護業界に入ったら目指すものと言われておりました。しかし、現在は、業務内容が重いと感じること、給与面において介護職員の処遇改善によりケアマネジャーとの差が小さくなってきたこと、資格取得や更新のための研修に係る費用が高いこと、また、研修時間が長いため業務に影響を及ぼしかねないことなどから、受験者は減少傾向にあります。国の調査によれば、実際の従事者は資格取得者の四分の一程度という状況です。 　従事者の高齢化もあり、今後、より安定的にケアマネジャーを確保していかなければなりません。処遇改善については全国市長会を通じて国に引き続き要望してまいりますが、区として進めていかなければならないことは、職業を選ぶ三要素である、給与と勤務時間とやりがいのうち、やりがいや魅力を多くの方にいかに伝えていくかということだと考えております。 　ある介護職員の話ですが、先輩ケアマネジャーが、医療や介護従事者など他の職種の方と密な連携を進めたことで、利用者や家族の健康や生活の質が向上していることに気がつき、自分も江戸川区でケアマネジャーになって、まとめ役として利用者、家族のために役立ちたい、そう思いケアマネジャーを目指しました。その方は更に自己研さんを積んで主任ケアマネジャーになり、地域のケアマネジャーのリーダーとして活躍しています。これこそはケアマネジャーのやりがいだと思うのですが、残念ながら今は付随する事務や管理業務が多くなってきたことで求められる役割に手が回らず、理想とかけ離れつつあるため、敬遠する方も少なくないことが現実です。 　本区では、ケアマネジャーを目指す方に対しては資格取得等の費用助成を引き続き行っていきます。更に、資格があってもケアマネジャーになっていない方、また、過去に資格をお持ちだった方に対しては、江戸川区ケアマネジャー協会などに協力を求め、ケアマネジャーの魅力発信やスムーズな復帰の方法について検討してまいります。また、主任ケアマネジャーを目指す方に対しては、地域のリーダーとして活躍できるよう支援をしてまいります。 　次に、避難所となる区立学校施設における炊き出し等のための環境整備についてお答えします。 　過去の大規模災害や今回の令和六年能登半島地震の状況を見ましても、避難所生活が長引けば、食事は避難者の健康管理、気持ちの安定など重要な要素になると考えています。そして、災害を乗り切るために、避難者の皆様方自らが協力し合う環境づくりも大切だと考えています。 　そこで、食事、特に炊き出しも行いやすくする環境づくりは避難所運営にとって有用な取組みです。ご質問にありましたように、学校には炊き出しできる環境として給食室や家庭科室があります。ただ、現状の区の防災計画では補完的な位置付けですが、ご提案の給食室を含めた施設の活用について前向きに取り組んでまいります。 　教育に関しては教育長からお答えします。

蓮沼教育長。

私のほうからは、読書科の成果と、その特徴を活かした教育展開を今後どのように推し進めていくのかとのご質問にお答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、平成二十六年度に全校実施となりました全国初の読書科は、平成二十九年度の「読書科指導指針」の改訂を機に、読書を通じた探究的な学習を通して、生涯にわたって主体的に学び続けていくための資質・能力の育成を目指して取り組んできました。 　探究的な学びの成果発表の場として、図書館振興財団が主催する「図書館を使った調べる学習コンクール」への出品数も年々増加しています。令和三年度には篠崎小学校の児童が、昨年度、令和五年度には下小岩小学校の児童が、全国コンクールで優秀賞を受賞しました。江戸川区教育委員会でも「江戸川っ子読書科コンクール」を令和四年度から実施し、昨年度には全校から優れた作品が集まっているところでございます。 　また、昨年度は、国立教育政策研究所が、読解力向上の専門家である台湾の大学教授とともに松江第三中学校と船堀小学校の読書科の授業を視察し、その授業及びその成果物から読書科の取組みが高く評価されました。 　各学校からの現場の教員からの声として「全学年で読書科の授業を通じて調べ学習に取り組んでいるため、子どもたちは本を使って自分の疑問を調べたり、調べたことをまとめて伝える力がついた」「本を使った探究的な学習の仕方を経験させることができた」「本に触れる機会を増やし、公共図書館の書籍も積極的に活用することができた」「中学三年生全員が卒業研究を作成することができた」「各学年、読書を通じ自分の考えを深め、他者に伝える授業を行うことができた」といったような声が届いています。 　このように、本区独自の読書科では、本好きな子ども、本で学ぶ子どもを育てるだけでなく、探求的な学びを通して自ら課題を発見したり、その課題解決のための情報を集めたり、そこで得られた自身の考えを他者に分かりやすく伝えたりする力も育てています。 　今後も、読書をはじめ、今年度より予算化していただきました全校への新聞配布を有効に活用するなどして学力向上に繋げるとともに、児童・生徒の探求的な学びを継続し、社会の中で積極的に学び続けていこうとする態度を養ってまいります。 　以上です。

田中寿一議員。

区長並びに教育長から、それぞれにご丁寧な、そして前向きなご答弁をいただきました。 　一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。船堀駅周辺のまちづくりについて、再開発ビルに床を確保して、そこに図書館を含む文化交流複合施設、こうしたものを整備していきたいというお話でございました。この間、私たち区議会自由民主党は、やはりその新庁舎建設、これは質問の中でも申し上げましたけれども、百年に一度とも言える大事業、その千載一遇のチャンスをしっかり捉えて、そのためにはここの地域の新しい賑わい、こういったものを創出していかなければならないだろうと、こういうことを議論の中心に据えて検討を進めてまいりました。それらを踏まえて、今日こうして図書館を含む文化交流複合施設というご答弁があったこと、このことについては前向きに捉えさせていただきたいというふうに思っております。 　質問の中で申し上げました世界一に輝いたヘルシンキ中央図書館、こちらもぜひ大いに参考にしていただいて、図書館の完全に枠を超えている素晴らしいものがあると思いますので、こういったところからいろいろ吸収をしていただいて、ぜひ江戸川区にこれまでなかった新しい魅力だとか賑わい、新しい価値というものをぜひもたらす施設にしていただきたいというふうに思っております。 　今回のご答弁によって、船堀駅周辺のまちづくり、また新しいステージ、新たな一歩、それが開けたのだというふうに思っております。引き続き、私たちといたしましても、新しい賑わい、魅力・価値づくりのために様々に意見、提案を重ねてまいりたいとそのように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。

次に、三十八番、竹内　進議員。 　　　　　　〔三十八番　竹内　進議員登壇〕

令和六年第二回定例会に当たり、江戸川区議会公明党を代表して、区長に質問いたします。斉藤区長の誠意ある答弁を期待するものです。 　今月から、所得税と住民税から一人当たり計四万円を減税する定額減税が始まります。食品などの多くが値上げされる中、賃金が物価に追いつかない状況が続いています。この時期に所得を直接支える定額減税を実施する意義は大きいと思います。 　生活者の実情は、物価高の影響で節約志向が広がっています。そのため、減税の効果検証を行いつつ、生活や消費を支える更なる追加策の検討も必要ではないでしょうか。 　また、医療・介護分野の報酬引き上げが今月から実施されることから、着実な賃上げを通じて、従事者の人手不足の解消や処遇改善に繋げる必要があります。 　政府は、成長型経済の実現を目指すべきであります。今月に取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる骨太の方針では、物価高を克服し、成長型経済に転換するため、持続的な賃上げと家計の所得向上の実現に向けた施策の強化が最も重要となります。 　本区においては、斉藤区長を中心に、国や東京都の事業にもタイムリーに対応され、区民第一の区政を徹底されている点は高く評価いたします。 　それでは、質問に入ります。 　新庁舎建設の中でも新庁舎の顔となる協働・交流ゾーンについてお伺いします。 　新庁舎建設は基本設計が着実に進み、今年度からいよいよ具体的な実施設計の段階に入っていきます。 　そこで、江戸川区を象徴するような新庁舎としていくために、新庁舎の顔となる協働・交流ゾーンの在り方と、その目指すものについてお伺いします。 　新庁舎の基本設計方針には、五つの基本理念の一つとして「協働・交流の拠点」として開かれ、シビックプライドを高めていくような庁舎とあり、新たな交流の場となる「コミュニティ広場」に面して、庁舎の顔として来庁者を迎える「協働・交流ゾーン」を立体的に計画するとあります。そこで、協働・交流ゾーンについて、次の四つの場としての機能が求められると考えます。 　一つ目は、多様な情報発信の場です。「区では来庁しなくても良い区役所」をうたっていますが、合わせて必要な時に情報が確実に区民に届く事が重要です。この協働・交流ゾーンが休日・夜間も開放されるのであれば、より多くの方が集う場となり、様々な区の情報発信には最適の場になります。 　様々な情報発信の方法はありますが、共生社会を目指す本区として、年齢、性別、国籍、障害などの差別なく、全ての方に正しく情報が伝わり、区民サービスの拠点として開かれた場になるよう要望いたします。 　二つ目は、本区の文化の発信拠点としての場です。 　本区にゆかりのある作家や芸術家、また伝統芸能などをより多くの区民に知っていただけるような場に、また、子どもたちが本に触れたり、音楽、絵画等様々な文化に親しむ機会や、学びの場になるよう要望します。 　三つ目は、防災拠点の場です。歩行者デッキは協働・交流ゾーンも緊急時の一時避難場所となります。そして、災害時の正確な情報発信の場ともなります。 　また、近年の猛暑によりクーリングシェルターの設置が求められており、新庁舎は格好の場となります。 　四つ目は、幅広い世代の交流、区民のコミュニティの場です。広場に面してすり鉢状のテラス空間は、どこからでも広場の活動や賑わいを感じられるようになっており、新たな展開が期待できます。 　更に多様で活発な交流の場になるよう要望します。 　基本設計方針のパースにあるように緑豊かで文化の風薫る庁舎、そして子どもからご高齢の方まで多くの方が集う、潤いの場となる新庁舎を実現するためにも、いかに区民ニーズに応え、区と区民の双方にとって、より効果的に、魅力ある拠点として親しまれ、利用されるかは、新庁舎の顔であるこの協働・交流ゾーンの在り方が重要になってくるのではないでしょうか。 　そこで、新庁舎の顔となるこの協働・交流ゾーンの在り方、目指す姿の実現に向けた取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、進化する図書館の具現化についてお聞きします。 　先の同僚議員と重複する部分もありますが、通告に従い質問いたします。 　今年の四月に策定された江戸川区立図書館基本計画では、二〇三〇年の図書館の姿として「みんなが楽しく集える図書館をめざす」と明確に打ち出しました。 　多様な人々が日常的に訪れ、読書だけではない楽しみも得られる、今までにない図書館を構築するというのは、本区にとっては画期的なことであり、私たち区議会公明党としても大いに歓迎し、評価いたします。 　私たちも、従来の図書館のイメージをくつがえす新しい図書館の在り方については、既に二〇一九年の定例会での一般質問において提案させていただいてきたところです。その際、世代、性別、国籍を問わず、敷居の低さでは世界一と言われる、市民生活に密着した存在となっている「ニューヨーク公共図書館」や、日本においても「武蔵野プレイス」や「シリウス」などの多様化したニーズに応えている複合図書館を紹介させていただきました。 　「武蔵野プレイス」は、青少年の居場所やビジネスマンの利用、市民活動や生涯学習の拠点として成功し、開放的な居心地の良い空間が人気です。更に、「シリウス」は、子どもから熟年者、障がいをお持ちの方々全ての方が、快適に過ごすことができる工夫された空間が充実し、ラウンジやカフェも併設、観光協会、育児や健康の相談窓口まで様々な機能があり、常にあらゆる世代の市民が集い、ゆったりと滞在できる拠点として、今もなお多くの市民に愛されています。 　もはや、図書館は静かに本を読むだけの場所ではありません。居心地のよい空間での滞在型、居場所としてあらゆる世代、国籍の区民が安心して喜んで訪れるような、今までにない図書空間の構築を、本区として今こそ具現化していく時ではないでしょうか。 　例えば、飲食も可能でリラックスしながら本を手に取ることができるコーナーや、子どもの本の奥には屋内遊び場があったり、まんがパークがあってもよいでしょう。就職活動やビジネスマンのサポートや、障がいのある方や外国人の方も誰もが容易に必要な情報を得られることができ、熟年者や子どもたちへのプログラムも準備されている等々、様々な工夫が考えられます。 　こうした多機能を持ち、多様な人々が気軽に集える、今までにない図書館または、図書館という箱物にこだわらず、図書空間のある複合施設も新たな形の図書館として、今後はニーズが高まるのではないでしょうか。 　先ほどの答弁にもありましたが、今後、船堀が新庁舎の建設とともに本区の中心となりますが、あらゆる世代の人々が集まるところに進化する図書館空間が出現することは画期的であります。 　本区としてもぜひ早期に実現していただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、船堀駅周辺の高台まちづくりについてお伺いします。 　平成三十一年三月に江戸川区都市計画マスタープランが改正され、区役所本庁舎移転にあわせて船堀駅周辺を「行政・防災の中心」と位置付けており、新庁舎の移転と合わせて、商業・文化、居住等の機能などの集積を誘導して区内外の交流や情報発信の拠点の形成が示されています。 　また、令和二年十二月に国と東京都が防災まちづくりを推進するため「災害に強い首都東京形成ビジョン」を策定し、船堀地区が「高台まちづくり」のモデル地区に設定されました。 　これらの実現に向け、令和五年三月には「高台まちづくり」の考え方や方向性を取りまとめた船堀駅前地区まちづくり基本方針を策定し、駅周辺から葛西南部地区や大島・小松川地区に避難する動線として、堅固な建物やデッキなどを用いた浸水しない経路を整備する構想を示しております。 　これらの実現に向け、先行地区としての船堀四丁目地区再開発事業の都市計画決定にあわせて、新庁舎、民間ビル、タワーホール船堀を駅前広場から結ぶ高台まちづくりによる歩行者デッキも都市計画決定され、いよいよ実行が見えてきました。 　そこで、三点質問させていただきます。 　一点目は、デッキで接続される新庁舎及び再開発で整備する複合用途の建築物と既存のタワーホール船堀を含めた三施設の水害時における役割について、区長はどのようにお考えか、ご所見をお伺いいたします。 　二点目は、三施設を繋ぐ高台まちづくりによる歩行者デッキを利便性向上のため直接船堀駅まで直結できないかと思いますが、区長のご所見をお伺いします。 　三点目は、船堀駅前地区から葛西南部地区や大島・小松川地区に避難する動線として、堅固な建物やデッキなどを用いた浸水しない経路を整備する構想を示しております。 　デッキで接続された葛西南部地区への避難路となる中川の堤防の整備状況について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔについてお聞きします。 　区長は、先日五日、定例記者会見で、就労困難者の就業機会の確保として、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔを立ち上げるとの発表をしました。 　ひきこもりの方や、障害のある方、高齢者の方など、やる気はあるのに、なかなか就労のハードルが高く、働くチャンスが奪われていることは厳しい現状です。 　一般企業では、障がい者枠として雇用を進めていこうとする流れはありますが、まだまだ障がいのある方が一般企業で働くことは易しいことではなく、国の就労支援制度で作業所などで働いている人が多い現状もあります。厚労省の工賃（賃金）実績調査によると、令和二年度はＢ型事業所の平均時給は二百二十二円にとどまると言われています。 　令和三年に江戸川区が行った「ひきこもり実態調査」では、収入や生活費に不安を抱える人が六割にも上ることがわかりました。親もまた、自分が亡きあと、我が子が自力で生活ができるのか、仕事につけるのか心配でたまらないという声も多く聞かれました。 　そうした中で、本区は、福祉作業所や就労支援センターの整備やみんなの就労センターの立ち上げ及び「駄菓子屋居場所」の開設など様々な取組みに力を入れてきました。 　そして、その取組みの上に、更に今回はビールの醸造や販売、ビアホール開設も見据えてのプロジェクトには大きな期待が寄せられます。人は、どのような状況であろうと「仕事を持ち、働きたい」「自分で稼いだお金で自立したい」「働くことで社会と繋がっていたい」という気持ちは誰もが持っているものだと考えます。 　障がいの有無にかかわらず、今まで働くことに困難を抱えている多くの区民に就労の場を提供できる本取組みは重要だと思います。 　そこで、区長にお聞きします。 　このＥｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔについて、区長はどのような思いで立ち上げようと決意されたのか、また、このプロジェクトの肝の部分についてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、大規模水害広域避難についてお尋ねします。 　令和六年三月二十七日「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」が開催されました。この検討会は「広域避難計画策定支援ガイドライン」を踏まえ、広域避難等を円滑に実施するために、平時から各機関の行動の具体化を図る事を目的としています。構成員は、国をはじめ各地方自治体、警察・消防、鉄道・バス、放送・通信など四十機関。 　特に、令和六年度の検討会の進め方では、各自治体が広域避難計画を策定できるようモデルとなるひな形の作成を進めるとあります。そのために必要な検討事項として、（一）避難手段の確保、（二）住民の避難誘導、（三）広域避難情報等の発信、（四）広域避難タイムラインの更なる拡充などが挙げられています。 　この検討会に先んじて、本区では江東五区大規模水害対策協議会での協議などを通じて、広域避難計画の策定が進められています。そこで、現状における課題認識をどのようにお考えでしょうか。区長の御所見をお聞かせください。 　現実の避難は、広域避難や自主避難、屋内での安全確保など、様々な避難行動があると思われますが、地域で最適に実施されるための避難行動の普及啓発も重要と考えます。東京東部低地帯の人口約二百五十万人のうち、行政が用意する広域避難先は約七十万人分とお聞きしております。 　そこで、様々な避難行動が考えられる中、区が推進する広域避難の避難先については、どの程度まで進んでいるのでしょうか。区長の御所見をお聞かせください。 　次に、地域防災力の向上について、提案を含め質問いたします。 　令和三年第三回定例会で我が会派の同僚議員が活用を提案した「気象防災アドバイザー」は、自然災害の対応に不可欠な「防災」と「気象」の両方の知識に精通した専門人材です。 　本区では、令和五年四月より導入し、気象予報士として豊富な知識と経験をお持ちの「天候のプロ」が、本区で活躍していただいています。この一年の日常的な活動をお聞きしますと、（一）お天気講座を六回開催し、約二百三十名が参加。（二）お天気コラム「アキラのズバッとお天気解説」の発行、令和五年四月十四日を皮切りに毎週金曜日に発行し、区ホームページで公開されています。 　（三）庁内お天気アドバイスの実施。特に、区民まつりや花火大会など、各種イベント開催の判断にあたり、的確にアドバイスされています。 　一方、気象防災に関する「いざという時」にも的確なアドバイスが可能です。気象庁の情報を解説することで行政の対応力向上に繋げるとともに、本区にフォーカスした解説なども期待できます。 　このように様々な場面で活躍される気象防災アドバイザーは、区民にとって大きな存在であると確信します。今後も「お天気講座」や「お天気コラム」などを通じて、区民へ強い存在感を示していただきたいと思いますが、区長の御所見をお聞かせください。 　次に、こどもの城についてお聞きします。 　本年度予算の概要には、区の少子化対策「えどがわ50の子育てプラン」関連事業として「こどもの城の開設」が謳われています。少子化対策や子育て支援については、近年、東京都や国の取組みも進み、給食費の無償化等は、東京二十三区の全自治体が実施するようになりました。子育てするなら江戸川区と言われてきた本区ですが、他の自治体も同様に力を入れており、魅力ある選ばれる自治体となるためにも「えどがわ50の子育てプラン」の先を見据えた施策の充実が求められます。 　さて、こどもの城と言えば、児童福祉法に基づく大型児童館として渋谷区青山にあった「国立総合児童センター」が思い起こされます。「国際児童年」を記念して建設されたこどもの城ですが、惜しまれつつ二〇一五年に三十年間の歴史を以って閉館しました。一方で、愛媛、三重、埼玉、栃木ほか各地にも名称が違うものも含め、多くのこどもの城があり、現在も社会が子どもを育むとの使命を果たしています。 　翻って本区では、子どもが楽しめる施設として、子ども未来館や篠崎子ども図書館、自然動物園等の施設、そして区内には葛西臨海公園や水族園、地下鉄博物館も含め多くの施設があります。 　その上で、こどもの城を本区として開設するためには、多くの部署が関係する全庁挙げた取組みとなります。そして「ともに、生きる。」と共生社会を目指す本区としては、何よりもインクルーシブの理念を第一として、誰もが笑顔になり本区の宝である子どもたちを育むこどもの城、本区の子育て支援のシンボルとなるこどもの城となることを、我が会派としても大いに期待するものであります。 　そこで、区長にお聞きします。こどもの城の開設に向けた構想や、区長が込める想いについて、どのようにお考えなのか、ご所見をお聞かせください。 　次に、認可外保育施設への利用者支援の拡大についてお聞きします。 　幼児教育・保育の無償化は我が公明党も長年かけて推進してきたところです。少子化は日本が直面している最大の危機であり、少子化対策は待ったなしであります。 　二〇一九年十月から幼児教育・保育の無償化がやっと始まり、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳児と、非課税世帯のゼロ歳から二歳児の利用料が無償化されましたが、課税世帯のゼロ歳から二歳児は認可施設の第三子以降を除いて無償化の対象外となりました。 　これに対して、二〇二三年一月に東京都が所得制限のないゼロ歳から二歳児の第二子保育料無償化を発表し、十月から実施に踏み切りました。 　国の基準により第一子の半額となっていた、認可施設を利用する第二子の保育料を第三子と同様に無償とすると同時に、都独自に実施していた認可外施設利用者の負担軽減補助についても第二子の補助額を第三子と同額まで引き上げ、多子世帯への支援を拡大するものでした。私ども区議会公明党も都議会公明党と連携しながら強く要望してきましたが、これは大きな前進でした。 　しかしながら、認可外保育施設の負担軽減補助の活用は、各自治体によってばらつきが見られ、本区でも認証保育所に限定し、企業主導型保育施設やその他の認可外保育施設は対象外のままでした。 　私ども区議会公明党に対しましても、企業主導型保育施設の関係者の皆様や保護者の皆様から「子どもが通う場所によって、無賞化にならないのは差別的であり、子どもたちに等しく対応していただきたい」との要望を数々いただいてきたところです。 　本区は、待機児ゼロを三年連続達成してきていますが、それに至る本区の努力、ご尽力は評価するものであります。その陰には、企業主導型保育施設や認可外保育施設に預けている家庭によっての影響力も大きいものと考えます。 　企業主導型保育施設は、江戸川区内で三十一施設に子どもたちが在籍しています。江戸川区の子どもたちが入っている保育所で、利用者支援があるかどうかで、江戸川区の同じ区民なのに補助が受けられるところと受けられないところがあり、補助を受けられない保護者の方や、運営している施設の関係者からも切実なお声があり、区に対しましても要望をさせていただいてきたところです。 　この度、こうした要望に応えて、企業主導型保育施設を含む認可外保育施設への利用者支援として、本区が区独自の上乗せや都補助金の活用を駆使して利用者支援の対象や額の拡大を図る決断には、高く評価したいと思います。 　そこで、二点お聞きします。 　一点目は、無償化の実施については、迅速に進めていただきたいが、認可外保育施設への利用者支援の拡大に対する区長のご所見をお聞かせください。 　二点目として、保護者の経済的な負担軽減だけではなく、安心して子どもたちを預けられるよう、職員のスキル向上や安全な環境の維持など、保育の質を担保することも重要です。今後もしっかりと区が関与し、現場を支援していってほしいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、国道十四号線京葉道路の諸課題について二点お伺いします。 　国道十四号線は日本橋を起点とし、江戸川区を通過して千葉県に入り千葉市に至る総延長約六十四・二キロメートルの主要幹線道路です。 　その中で江東区亀戸九丁目から江戸川区大杉一丁目までの交通混雑の緩和、交通安全の確保、沿道環境の改善を目的とした延長約二・五キロメートルの道路拡幅等を行い、計画では将来的には立体化事業となっていますが、今後の進捗状況及び今後の計画について区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は、新小松川橋のエレベーター設置についてお伺いします。 　近年、高齢者や障害者にやさしいまちづくりのためのバリアフリー化の必要性が認識されて、交通バリアフリー法が制定され、その取組みが進められています。 　区内各鉄道の駅にはエレベーターやエスカレーターの設置も進んでいるところです。 　しかし、まだまだ区内には改善していかなければならない箇所があります。 　先日、地域の町会の皆様から国道十四号線の新小松川橋にエレベーター設置のご要望がありました。 　スロープはありますが、大変急な傾斜で、高齢者や車いす利用の方、乳幼児を乗せての自転車利用者には大変な思いをしているとの切実な訴えの声を聴きました。 　様々な課題はあろうかと思いますが、可能性を探りながらエレベーター設置を国への要望をはじめとして考えていくべきと思いますが、区長のご所見をお伺いします。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、竹内議員の質問にお答えしてまいります。また、ご質問の中で、区政についてご評価をいただきましてありがとうございます。 　はじめに、新庁舎における協働・交流ゾーンについてお答えをいたします。 　新庁舎の顔として、来庁者を迎え入れる協働・交流ゾーンは、令和五年度に策定した基本設計方針において三つございまして、一つ目が、区役所でありながら誰もが訪れやすい空間、二つ目が、区民の交流や活動の拠点として多様な機能を有する、三つ目、区政や友好都市、災害などの情報を発信する場といった目指す姿をお示ししています。 　この目指す姿を実現するために、区役所のエントランスでもありながら、執務室から独立して使える空間、機能を備えた設計としています。この協働・交流ゾーンが新庁舎の顔として区民の皆様に長く親しまれ、利用され続けるためには、開庁時間にかかわらず、区民の方が集い、憩える場といたします。また、その空間や機能を活かした魅力ある展示やイベント等が展開できるよう、庁舎の運営方法と併せて、近隣する再開発ビルやグリーンロードと連携した賑わいにつながる取組みを検討してまいります。 　次に、図書館についてお答えをいたします。 　船堀駅前再開発の中で、新しいスタイルの図書館を含む複合施設の開設を検討していきたいと考えております。新しい図書館は、これまでの静かに本を読むという従来の図書館の枠にとらわれず、今年の四月に公表いたしました図書館基本計画のタイトルにもあります「知と心のテーマパーク」のような図書館を検討していきたいと考えています。 　そこにはたくさんの情報があり、その情報を仲立ちする人と人との交流が生まれ、家族や友人と一緒に過ごすこともできる場を目指していきたいと思います。また、年齢や性別、国籍、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しく利用できる場所にしたいと考えています。 　また、ご質問にもありましたが、駅に近い施設であることから、特に普段、図書館の利用が少ない働く世代にも多く利用していただきたいと考えています。仕事や暮らしに関する本や情報の提供、ビジネスに関するトークイベントなど、ビジネスパーソンにも利用していただけるような環境を検討してまいりたいと思います。 　これからの江戸川区の図書館は、多機能かつ多様性にも十分配慮された、全ての人と人とを繋ぐ地域の情報拠点として、誰からも愛される施設を目指してまいります。 　次に、船堀駅周辺の高台まちづくりについて、歩行者デッキで接続される新庁舎、複合用途建築物、いわゆる再開発ビル、タワーホール船堀の水害時の役割についてお答えをいたします。 　新庁舎は災害対策本部を有し、一か月程度の長期間にわたる自立運用を見据えたライフラインやヘリポートを設け、区全体の災害対応の中枢を担います。タワーホール船堀と再開発ビルは、退避スペースとして活用するなど検討してまいります。このように、歩行者デッキで接続される各施設の機能が連携・補完し、より高い防災力を発揮できるように取り組んでまいります。 　次に、歩行者デッキの利便性向上のため、船堀駅への接続についてお答えいたします。 　これまでに実施した江戸川区民世論調査では、直近四年間の「今後推進してほしい施策」で水害対策が一位という結果が出ており、積極的な水害対策として、歩行者デッキの整備、推進に努めてまいります。歩行者デッキの駅への接続は、日常の利便性向上にも繋がることから、引き続き東京都と協議を進め、実現に向け取り組んでまいります。 　次に、葛西南部地区へ避難路となる中川の堤防の整備状況についてお答えいたします。 　令和三年十月の知事と区長との意見交換会において、大規模水害時の対策として、中川堤防を安全な葛西南部地区への避難路として機能するようにしてほしいと要望をいたしました。現在、東京都では区の要望を受け、中川堤防の耐震補強にあわせて、堤防上の道路を連続化する事業を鋭意進めております。既に葛西橋の上流側と清砂大橋では、避難できる通路の整備工事を実施しております。中川堤防の避難ルートの確保を一日でも早く実現できるよう、東京都とともに事業を推進してまいります。 　次に、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔについてのご質問にお答えいたします。 　現在、障害のある方の工賃アップ、親亡き後の生活、就労に困難を抱える方の就労機会の確保など、様々な課題がございます。これらの課題は一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、解決への一助にしたいという思いで、今回、ビアプロジェクトを立ち上げることといたしました。ビールの製造や販売等を通じて働きやすい環境をつくり、安心して就労し、次のステップに進める仕組みを構築したいと思っています。 　また、就労する人とビールを購入する区民の方との距離が近づき、就労に困難を抱えている方への理解が促進されることで、共生社会の実現につなげていければと考えております。 　事業の実施に当たっては、地域社会の課題解決に取り組む理念を持った東京藝術大学と連携したプロジェクトチームを発足し、アートの力を持って持続可能なビジネスモデルを構築していければと考えています。 　言うまでもありませんが、今回の事業は決して過剰な飲酒を助長するものではなく、これまで飲酒していたものの一部の代わりとしてご利用いただければと考えております。 　この事業の重要な柱ですが、多くの方に関心を持っていただき、様々な方との関わりを持って事業を進めていくことだと思っています。そして、この事業へ込められた思いに共感する方々から、消費という形で応援をしていただき、この事業がまさに「ともに生きるまち」の理念を体現化した事業となるよう、プロジェクトに挑戦をしていきたいと思っております。 　次に、大規模水害広域避難の課題認識や、広域避難先確保の進捗についてお答えをいたします。 　まず、課題ですが、区民一人ひとりが自ら行動し、自主的に広域避難すること、更に、要支援者の安全な避難を実現することが課題であると認識しております。そこで、様々な機会を捉えて、水害に備える意識を高める呼びかけを行うとともに、要支援者の個別避難計画の確立に努めてまいります。 　広域避難の具体化に向けて、引き続き関係機関と連携し、避難手段や情報の伝達方法等についても整理を行ってまいります。 　続いて、区が推進する広域避難先確保の進捗についてですが、現在、東京都と連携し、国、民間十四団体と広域避難受入れの協定を締結しております。 　一方、区民の皆様に自主的な広域避難をしていただくため、一人最大三泊九千円の宿泊補助制度を設けており、全国にある宿泊施設を広域避難先として活用することができます。 　これからも引き続き東京都と連携し、広域避難先の拡大を行っていきたいと考えております。 　次に、地域防災力の向上についてお答えをいたします。 　現在、本区で採用している気象防災アドバイザーは、気候変動に伴う温暖化について専門的な知見を持って、区民の皆様へセミナー等の啓発活動を精力的に行っています。また、地域イベント開催可否の判断材料として、庁内での気象相談にも多く当たっています。 　今年度から運用が開始された熱中症特別警戒情報に備えて、ＳＮＳ等により区民の皆様へ適切な情報の発信を行ってまいります。また、実際に熱中症特別警戒情報が発令された際には、刻々と変化していく状況を的確に分析するなど、その知見が最大限に発揮されると考えております。 　これからも、本区に特化した気象変動に対する情報を引き続き積極的に発信することで、気象防災アドバイザーの存在感が一層大きなものになるのではないかと考えております。 　次に、こどもの城についてお答えします。 　こどもの城については法的な定義はなく、国や自治体それぞれが「こどもの城」と命名し、施設の特徴も様々です。 　ご質問の中で触れられた青山にあったこどもの城は二〇一五年に閉館となりましたが、ここには青山円形劇場やプール、体育館、ホテルなどの設備がありました。このほかにも全国には様々なタイプのこどもの城があります。 　昨年十一月に江戸川区で実施をいたしました「未来を担う子どものための区民基礎調査」の中で、区にあるといいと思う子どもが過ごす場所をお尋ねしました。雨の日や暑い日、寒い日にも快適に安全に室内で遊べる場所ですとか、大人やスタッフが見守ってくれる安全に過ごせる施設、ボール遊びができる公園といった様々なご意見が寄せられました。 　ご質問いただきました本区のこどもの城は構想段階で、まだその内容については固まっておりませんが、区民基礎調査の結果や子どもを取り巻く情勢、子どものニーズなどを踏まえながら、江戸川区らしい、こどもの城となるよう、今後、様々な角度から構想を練ってまいります。 　次に、認可外保育施設への利用者支援の拡大に対する考えについてお答えをいたします。 　江戸川区では、令和五年十月より、認証保育所を利用する児童を対象とした負担軽減補助を拡充しました。この間、待機児の状況や保育施設の整備状況、保育需要の推移などを踏まえ、認可外保育施設等に対する負担軽減補助の拡充の必要性などを検討、研究してまいりました。 　令和六年度も待機児ゼロを維持することができたものの、依然として保育需要が高いこと、企業主導型保育施設や認可外保育施設が認可保育園に入園することがかなわなかった児童の受け皿となっていること、企業主導型保育施設等を利用する児童の増加など様々な状況を踏まえ、補助対象を認可外保育施設や企業主導型保育施設を利用する児童に拡大することといたしました。これで、江戸川区においても認証保育所、企業主導型保育施設、認可外保育施設の利用児童に対して各年齢が同水準の補助となってまいります。 　今回の利用者支援の拡大によって、保育施設利用を望む方の施設選択の幅が広がり、多様な働き方と子育てとの両立ができる環境整備を更に進めることを目指してまいります。 　次に、安心してお子様を預けていただくための保育現場への支援についてお答えします。 　本区では、令和五年三月に、区立と私立の保育施設が協力して、区独自の「保育の質ガイドライン」を策定いたしました。このガイドラインには、子どもの権利の保障や保育者の資質・専門性の向上という視点が盛り込まれており、今定例会でお諮りする補正予算にも、これらの視点に立った支援事業を二点計上しております。 　一点目は、子どもの性被害防止対策の設備の支援です。 　区内の保育現場では、区立・私立にかかわらず、保育士が日々深い愛情とプロ意識を持って子どもたちに接しておりますが、更に万全を期すために、国の事業を活用して、プライバシー保護のためのパーテーションの設置等、物理的な防止策を図る園への補助を認可外保育施設も含めて実施いたします。 　二点目は、保育士の研修受講の支援です。 　保育の質の向上のためには、研修等を通じた保育士のスキルアップが不可欠です。そこで、東京都の制度を活用し、保育士の研修受講費用を負担する事業者に対して、当該経費を補助することで研修の受講を促進する事業を開始いたします。 　これらの支援策により、これまで以上に安心で安全な保育環境を、ハード、ソフトの両面から整えてまいります。 　最後に、国道十四号、京葉道路の諸課題について、一つ目の亀戸小松川立体事業の進捗状況及び今後の計画についてお答えいたします。 　国土交通省の亀戸小松川立体事業は、国道十四号の荒川より西側約一・三キロの区間を亀戸地区、荒川より東側の東小松川交差点を含む区間約一・二キロを小松川地区として、合わせて約二・五キロの区間を、交通混雑の緩和、交通安全の確保、沿道環境の改善等を目的として、道路拡幅等を行う事業を行っております。 　亀戸地区においては、平成二十二年度に車道の六車線化の道路拡幅が完了しております。 　一方、小松川地区において、特に交通混雑の激しい東小松川交差点を含むⅠ期の区間約五百メートルは平成元年度に事業着手し、これまで用地買収を進め、令和五年度末で用地取得率八六％の進捗状況と聞いております。交差点改良として、左折レーン化により渋滞緩和が目に見えて解消されている状況であります。 　現在、国土交通省では、令和三年四月に策定した「防災・減災・国土強靱化に向けた道路の五か年対策プログラム」により、Ⅰ期区間の暫定六車線化の道路拡幅をするため、用地買収、道路整備を進めております。Ⅰ期区間の暫定開通の後、残りの約七百メートルのⅡ期区間について、六車線化の道路拡幅を推進していく予定と聞いております。立体化につきましては、小松川地区一・二キロの道路拡幅後に行っていく計画となっております。 　二点目の新小松川橋のエレベーター設置についてお答えいたします。 　国道十四号京葉道路には、上流側に小松川橋と下流側に新小松川橋が架かっております。新小松川橋において、西小松川町及び平井・小松川の両岸に五・五％の勾配のスロープが設置されており、人、自転車等が通行できるようになっております。国土交通省からは、エレベーターの設置に当たっては、利用者数をはじめ、バリアフリー化としての整備効果を総合的に勘案するなどの検討が必要と聞いております。 　新小松川橋のエレベーター設置に当たっては、用地の確保をはじめ、様々な課題がありますが、これからの高齢化社会を迎えるに当たり、バリアフリーを視野に入れながら国と話し合っていきたいと考えております。 　以上です。

竹内　進議員。

それぞれの質問に対しまして、本当にご丁寧に、また前向きなご答弁をいただきました。ありがとうございました。 　以上で私の質問を終わります。

暫時休憩します。 　　　　　　午後二時四十分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　　午後三時五分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十二番、伊藤ひとみ議員。 　　　　　　〔二十二番　伊藤ひとみ議員登壇〕

「超党会派えどがわ」を代表いたしまして、通告に基づき質問してまいります。 　はじめに、地方自治法の改正についてです。 　感染症や災害など重大な事態が発生した際に、国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ「地方自治法改正案」が、五月三十日に衆議院本会議で可決され参議院に送られています。一両日中には、採決されるものと思われます。 　改正案は、大規模な災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生、または発生する恐れがある場合に、特例的に「国の補充的指示」として、国会を経ずに閣議決定により、国が地方公共団体に必要な指示ができるというものです。 　改正理由は、新型コロナウイルス感染症の流行時に対応できなかった課題への対策とされていますが、発生した課題に対する検証や分析が不十分なまま、国が自治体に指示しても問題は解決しないばかりか、事態はますます混乱するだけです。地域の状況を迅速に把握し、必要な対応を判断できるのは当該の自治体であり、新型コロナウイルス感染症流行の際に首相の独断で決められ、全国を混乱させた一斉休校の例を見るまでもなく、必要なのはむしろ自治機能の強化です。 　災害や感染症のまん延対策は、現行の地方自治法の一般ルールで定められているように、個別法においても国が関与することは充分可能です。「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の定義が曖昧なまま、国会を通さずに、閣議決定だけで国の指示を認めていくことは、地方自治の本旨にそぐわないばかりか、法定主義をないがしろにし、国会軽視、民主主義の後退ともとれる事態です。 　また、改正案には、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村長が指定できることとする規定も含まれています。地域で活動する市民団体との連携・協働は、自治体が自治体議会を含めて市民とともに議論する課題であり、法で規定すべきではありません。更に、特定の団体に恣意的に支援することも可能になり得るもので、市民自治の観点からも課題があります。 　二〇二〇年二月、新型コロナ感染症の流行時、故安倍首相から「全校一斉休校」が発令されました。ほとんどの自治体はこれに従いましたが、地域の状況を考え休校にしなかった自治体もありました。どんな事態が起こったとしても、その状況を一番よく知り、判断できるのは当該の自治体であり、責任を持って対応すべきなのです。そして四月、コロナ感染症の蔓延を防ぐために、緊急事態宣言後、江戸川区では、いち早くＰＣＲ検査センターを設置し、ホテルを感染者の療養施設に開設するなど隔離体制を整えました。 　自治体が想定できない事態の中で工夫を凝らして乗り越えてきました。こうしたことは、地方自治が機能していればこそ可能なことです。今強化すべきは、国の権限ではなく自治機能です。緊急事態に一人でも多くの命を守るためには、実際にどれだけ迅速に、フレキシブルな行動がとれるかが重要です。指示を待っていたのでは、救える命も救えない事態ともなりかねません。 　地方自治法の一部改正について、区として、自治を守るという姿勢を堅持し、表明していただきたいと考えるものです。 　区長として、地方自治をどのように捉えているのか、お考えを伺います。 　また、補充的指示についてもどのようにお考えなのか伺います。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 　「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」という視点を明確に規定した「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が、この四月より施行されています。 　東京都では、計画期間を今年度から五年間と決め、困難な問題を抱える女性の人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とし、本人の意思が尊重されながら、安全にかつ安心して自立した生活を送ることができる東京の実現を理念として「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する東京都基本計画」を本年三月に策定しています。 　自治体や民間団体との連携、協働により、若年女性、ＤＶ被害者、性暴力被害者等の支援を本人の意思を尊重しながら進めていくこととしています。 　本区では、江戸川区人権・男女共同参画推進センターでの役割分担を、これまで場所は一緒でも、人権・啓発は総務部、相談や自立援助は子ども家庭部と所管課が分かれていました。今年度からは、総務部に一本化され、これまで所掌してこなかった児童相談所などの関係機関との連携を強化する必要があると考えます。困難な問題を抱える女性の自立に向けて、人権に重きをおいて、安全に進められることを期待するものです。法改正もあり、人権・男女共同参画推進センターとしての在り方も変わってくるのではないかと考えます。 　他の自治体を見ると、情報収集機能、活動支援、仲間づくり、居場所などの支援があり、女性のエンパワーメントを推進する拠点となっています。相談については、もちろん困難な問題を抱えている女性の相談支援も行い、男性相談という窓口も設けているセンターもあります。 　口には出せず、相談を迷っている人たちに「大丈夫だよ」「一人じゃないよ」と伴走を行える施設となっています。様々な機能を持ち、この度の女性支援新法を考慮したセンターとして推進していくことを望むものです。 　この度の女性支援新法を踏まえ、人権・男女共同参画推進センターをどのように体制を整えていこうとお考えなのか伺います。 　また、女性支援新法や東京都の基本計画では、本人の意思が尊重されながら、安全に、かつ自立した生活を送ることの支援が謳われています。生活の支援施設の一つとして、母子生活支援施設がありますが、本区の母子生活支援施設は、一九七〇年に建設された五十四年前の建築物となっています。コインシャワーや共同トイレは、現在の生活水準からはかけ離れているように思います。二十部屋ある中で、二〇二四年度では、十二世帯二十五名の入所となっています。使う人がいない社会となるほうがよいと思われる施設であるとはいえ、稼働率が約六〇％というのは、施設に原因があるのではないかと思います。 　東京都の一次保護を行った理由では、二十歳未満では親からの暴力が多く、それ以外の年代ではドメスティック・バイオレンスが最も多くなっています。平均在所日数も年々増加しており、二〇二二年には十九・四日となっています。 　また、女性自立支援施設としての入所の場合も、平均一年以上三年未満が多くなっています。他区との広域連携もある中で、困難な問題を抱える女性を対象とした施設の一つとして、支援の充実を図るには、本区は母子生活支援施設の建て替えが必要ではないかと考えます。 　母子生活支援施設の建て替えについてのお考えを伺います。 　また、女性支援新法では「基本計画」の策定と「支援調整会議」の設置について、市町村には「努力義務」となっていますが、設置を求めるものです。 　本区には、関係機関等から情報共有を行う「ＤＶ被害者支援ネットワーク連絡会」が以前からあり、昨年は一回開催されました。この会議体に、女性支援に関する項目を加え、開催回数を増やすなどすることで、この連絡会が今回求められている「支援調整会議」に相当するのではないかと考えます。 　「基本計画」の策定と「支援調整会議」の設置についてのお考えを伺います。 　最後に、公共施設から流出するプラスチックの削減についてです。 　気候変動が及ぼす海面の水位の上昇、世界的な異常気象、局地的な豪雨などの対策には、排出される温室効果ガスの削減を目的に「第二次エコタウン推進計画」が策定されており、更に進みつつある気候変動には「みんなで『いまの生命』と『みらいの地球』を守る計画」（江戸川区気候変動適応計画）を策定し取り組んでいます。更に強化を図るため、二〇五〇年の脱炭素社会の実現に向けて、二〇二三年に二〇五〇年温室効果ガス排出を実質マイナスに取り組む「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」をしています。 　そうした中でのプラスチックの使用、特に人工芝を使用することは「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」に反するものではないかと考えます。人工芝の原料はプラスチックであり、プラスチック一キログラムは、原油採掘から流通、製造、処分までの各段階で五キログラムものＣＯ２を排出します。そして、素材であるポリエチレンやポリプロピレンは、日光により劣化すると、メタンなどの温室効果ガスを放出します。 　また、人工芝の葉の部分には、ノニルフェノールなどの内分泌攪乱作用のある物質が含まれていることや、発がん性物質を含むＰＡＨｓ（多環芳香族炭化水素）も多く発生させるなど、有害な化学物質が含まれていると言われており、ヒト、特に子どもの成長を妨げることなどが懸念されています。 　グラウンドに投入されているゴムチップ充填剤は、重金属を吸着・濃縮するため細胞毒性が高くなることがわかってきました。 　人工芝については、費用対効果や人体に与える影響など、これまで議会でも議論されてきていますが、目先の利益ではなく、二一〇〇年に向けた「二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョン」の「環境とともに生きる」にあるように、水の都として江戸川区の環境を守るために、今から徹底した「守るための行動」が必要だと考えます。 　多摩市では、二〇二〇年七月に民間団体の協力による、多摩市内の河川四か所において「マイクロプラスチック流出実態調査」を実施しています。四地点、全てで人工芝、コーティング肥料、発泡スチロール等から発生したマイクロプラスチックが見つかっています。 　そこで、二〇二一年には多摩市屋外スポーツ施設管理更新計画を策定し、テニスコートにおけるマイクロプラスチック対策を研究し、実施しています。そして、二〇二二年には、人工芝製造企業と共同で実証実験を開始し、その実証実験結果を踏まえ、市は今年三月「テニスコート砂入り人工芝におけるマイクロプラスチック流出抑制対策ガイドライン」を公表し、人工芝の種類、マイクロプラスチック発生状況、流出抑制対策の方法を詳しく説明しています。 　マイクロプラスチックの発生状況では、メカニズムとして、紫外線による劣化やプレーヤーがコート内を動くことによるスライド摩擦で、人工芝の毛先が徐々に削られることが挙げられており、設置十三年経過後のテニスコートにおいて、ベースライン付近で残存する芝の丈は、当初十九ミリあったものが、残り四分の一の五ミリになっていたと報告しています。 　継続的に発生状況を確認している中で、二〇二〇年三月に人工芝化を行ったテニスコートでは、二〇二二年十月に開始した実証実験においてマイクロプラスチックの発生が確認されています。人工芝設置初期は、劣化が進行しておらず、耐久性が高いことから流出が発生していないものと判断する一方で、設置後二、三年程度経過した後に、摩耗によるマイクロプラスチックの発生が考えられるということです。 　製造企業や原材料により異なるという見解はあるものの、本区に照らし合わせると、十年以上張り替えていない人工芝も多く、マイクロプラスチックを多く発生させていると考えることができます。 　流出抑制対策については「集水桝は、排水溝に流れ込んだ水が通過するため、効果が期待できるものの、排水阻害時リスクを低減する対策が必要です。」とありました。 　本区では、二〇二二年に人工芝を整備した西小岩小学校、葛西ラグビースポーツパークは、どちらもマイクロプラスチック対策などの環境配慮がなされていますが、それでもマイクロプラスチックが飛散・流出している現実があります。先日、葛西臨海球技場と葛西ラグビースポーツパークを視察しました。雨の日でしたのでちぎれた人工芝が、マイクロプラスチックフィルターＧＴを取り付けた排水溝から溢れ出ていた様子、靴についてしまう様子など偶然にも観察することができ、マイクロプラスチック専用のフィルターを使用していても、それだけでは限界があることが分かりました。多摩市のガイドラインが示すように、流出抑制の対策は何重にもとる必要があるということです。 　一般社団法人ピリカの二〇二〇年度の全国の河川における調査では、流出マイクロプラスチックのおよそ二〇％が人工芝であることを特定しています。人工芝は、百地点中、七十五地点で確認され、中には五〇％を超えている河川も複数あったということです。人工芝については、国内二百三十四か所を対象に調査が行われており、その結果、スポーツ用途の施設の八五％以上で人工芝が流出していることが確認されています。庭などのスポーツ施設以外の施設からの流出は二三％であったことからも、スポーツ用途の施設からの流出リスクが大きいことが分かります。 　川や海への流出が一番多いという結果の出ている人工芝を使用するのであれば、本区として、流出しない方法を考え、対応した上で使用する必要があると考えます。特に、二〇二〇年以前に設置されているテニスコートの排水溝や集水桝には、マイクロプラスチック用のフィルターを使用していない場所もあります。早急に対策を整備する必要があると考えます。人工芝の使用は、安全性や稼働率の高さ、費用対効果などのメリットも言われていますが、みらいの地球を守ると謳い、脱炭素に向けた取組みの推進などもしている本区が、海を汚すプラスチックをあえて選定することに疑問を覚えます。 　人工芝を使用している臨海球技場、葛西ラグビースポーツパーク、各テニスコート等の人工芝の流出対策について、まだまだ不十分と考えます。人工芝を採用することについての考え方を伺います。また、現在使用している人工芝の張替えの頻度、流出対策についてのお考えもお示しください。 　また、本区では学校の校庭にも人工芝を使用しています。学校改築や苦情対応での校庭の芝生化を考える際に、先に申し上げましたように、地球環境にも、子どもたちの人体にも悪影響を及ぼす人工芝ではなく、天然芝を用いるべきと考えます。 　近隣からの砂埃などクレーム対応について、人工芝ではなく、クレイ系舗装と天然芝を一部使用するなどの基本的な考え方を示している自治体もあります。近隣への対応ももちろん必要ですが、子どもたちの健康が第一であり、悪影響があると考えられるものについては「使用しない」とすべきです。改めて校庭整備についての考え方を示す必要があるのではないかと考えます。 　校庭の整備についての考え方を伺い、校庭整備の指針の作成を求めるものです。教育長のお考えを伺います。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

伊藤議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、地方自治をどのように捉えているかについてお答えいたします。 　日本国憲法第九十二条には、団体自治と住民自治を理念とする地方自治体の本旨がうたわれ、それに基づく地方自治法においても国と地方公共団体の対等・協力の関係が貫かれております。 　そこで、私たちのフィールドである特別区に目を転じますと、昭和二十二年の地方自治法施行で誕生したものの、昭和二十七年の法改正により、都の内部団体に変更され、区長公選制も廃止されました。その後、特別区の自治権拡充運動を背景に昭和四十年に福祉事務所が移管、五十年には区長公選制が復活し、保健所も移管されています。限定されていた事務権能につきましても、都が処理するものを除いて、一般市の規定が適用されることとなりました。そして、平成十二年に施行されました法改正により、都の内部団体から法律上の基礎的な地方公共団体に位置付けられました。また、清掃事業も同じ時期に移管されました。近年では平成二十八年に児童福祉法が改正され、児童相談所の設置も可能となったところです。 　このように特別区においては、紆余曲折を経ながら、先人たちの努力により、憲法や地方自治法が掲げる地方自治の本旨が実現されてきたと認識をしております。 　そして、現在の区政においては、少子化、高齢化、災害対策、老朽化する公共施設の対応など、様々な課題があります。区民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるべく、その声と財政の持続可能性を踏まえながら、自主性を発揮することこそ地方自治であると捉えており、今後もそれを実践してまいります。 　次に、このたび議論されている補充的指示についてどのように考えるかについて、お答えします。 　総務省による法律案の概要資料を見ますと、国の地方公共団体に対する補充的な指示については、適切な要件・手続の下、国は地方公共団体に対するその事務処理について、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができるとされています。 　指示の要件については、個別法の規定では想定されていない事態のため、個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合とされ、事態が全国規模、あるいは局所的でも被害が甚大である場合等、事態の規模・態様等を勘案して判断することとなっております。 　指示権を行使するための手続についても、閣議決定が必要とされており、また、修正案として、指示権の行使後に国会へ報告を行うことも義務付けられため、乱発されるようなものではないと受け止めています。 　このように、今回の地方自治法改正に伴う国の指示は、あくまでも要件と手続が定められた補充的なものであり、国と地方は対等・協力の関係とする地方分権の原則は維持されると認識しております。 　自治体が指示待ちになるのではないかというお話もございましたが、今までも、そしてこれからも有事の際には国の指示を待つことなく、区民の安全・安心を第一に考え、自主的に行動してまいります。 　次に、女性支援新法を踏まえた人権・男女共同参画推進センターのあり方についてお答えいたします。 　女性支援新法は、女性を巡る課題が生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化してきており、新たな女性支援強化が必要との趣旨で成立した法律であるものと理解しております。 　本区としましても、女性支援新法に規定する基本理念である「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を持ち、困難な問題を抱える女性への支援を一体的に取り組むため、センターの業務を総務部の所管とし、本年度、組織を改正したところです。 　女性支援新法の施行を踏まえ、具体的には女性支援や人権啓発のための講座・講演などの人権施策と、困難を抱える女性の相談や支援といった女性施策を一本化して、センター業務の指揮系統を明確化いたしました。 　併せて、生活困窮や性暴力・性犯罪被害など、女性の多様化、複合化、複雑化する諸問題への相談対応力を一層備えるため、職員に対しては、外部研修への参加やＯＪＴを強化し、区民の皆様に一層寄り添った相談体制の構築を図ります。 　ご提案のセンターでの交流・居場所のための事業展開などにつきましては、関係機関との連携やネットワークの強化を図りつつ、研究してまいります。 　今後のセンターの役割や機能につきましては、情報発信力の強化とともに、相談対応能力の向上を主眼とし、センターの運営を図る必要があると考えております。 　次に、母子生活支援施設の建て替えについてお答えをいたします。 　母子生活支援施設は、児童福祉法に規定されている、母子を入所して保護しながら自立促進のために生活支援を行うことを目的とした児童福祉施設です。 　児童の養育が十分にできない困難な状況にあるお母さんが生活の立て直しをするため、子どもと一緒に入所しながら、子育て支援や就労支援などを受けられる集合住宅型の施設であり、困難な問題を抱える女性を対象とした施設の一つであります。 　伊藤議員からご説明もありましたとおり、区内の母子生活支援施設は一九七〇に建築されたもので、今年で築五十四年を迎えます。時代の経過とともに生活様式の変化や利用者のニーズなども変わってきていることは認識しております。 　今後の施設のあり方につきましては、困難を抱えた母子が安心して自立に向けた生活を送れるよう時代に合わせた環境整備を目指してまいります。 　次に、女性支援新法に関する基本計画と支援調整会議の設置についてお答えいたします。 　女性支援新法の施行により、基本計画の策定、支援調整会議の設置が区の努力義務とされていることは認識しております。 　令和四年度の人権・男女共同参画推進センターの「大人のなんでも相談」では二千件を超えるご相談を受けています。その中で、暴力に関する相談や離婚に関する相談にも応じており、警察署や弁護士などの関係機関と連携して対応をしているところです。 　このような状況を鑑みましても、困難な問題を抱える女性への支援の重要性についても認識をしているところです。 　その上で、基本計画の策定については、本区としても検討を始めたところであり、この計画策定については、男女共同参画推進計画との一体性も考慮しながら策定を検討してまいります。 　支援調整会議の設置につきましては、生活困窮や性暴力・性犯罪被害など、女性の支援に当たっては、関係機関との連携を重視しつつ、そのあり方について検討が必要だと考えております。その上で本区では平成十八年度より「ＤＶ被害者支援ネットワーク連絡会」を設置し、警察署や医師会、教育委員会など関係機関が一堂に会して、その役割や連携のあり方を協議しており、困難な問題を抱える女性の支援調整会議に関しては、この連絡会と一体的な設置をも視野に入れて検討してまいります。 　次に、人工芝を使用している施設の人工芝の流出対策についてお答えいたします。 　施設に人工芝を採用するメリットとしては、芝生を養生する期間を設ける必要がなく、メンテナンスが容易で、天候に左右されず、年間を通して使用できるため、多くの皆様にスポーツをする機会を提供できるという点が挙げられます。また、区民の皆様からのご要望もいただいているところです。 　張替えの頻度については、耐用年数となる、おおむね十年で全面張替えなどの改修を行っておりますが、使用頻度や劣化の状況に合わせて補修などのメンテナンスを実施しております。 　一方で、人工芝が環境に与える影響なども無視できるものではないため、これまで本区では施設への人工芝の採用については、慎重に検討するとともに、河川等への流出対策も行ってまいりました。 　具体的には、排水溝に人工芝回収用のフィルターを設置したり、利用者に向け、衣服や靴に付着した人工芝を施設外に持ち出さないよう協力を求める啓発ポスターの掲出などを行っています。 　人工芝を整備している施設については、施設管理者とも協議、連携をしながら、引き続き流出対策など、環境に配慮した取組みを進めてまいります。 　学校の件につきましては教育長からお答えいたします。

蓮沼教育長。

私のほうからは学校の校庭整備に関わる指針作成についてお答えいたします。 　本区では校庭の舗装の種別として、ダスト、クレイ、ゴムチップ、人工芝を採用しています。五月から六月にかけて小中学校の運動会、私も十五校ほど見て回ってきましたが、既存校の多くはダスト舗装を採用しており、改築校では比較的砂ぼこりの影響が少ないとされるクレイ舗装を基本とし、併せてスプリンクラーを設置しています。 　ご指摘のありました人工芝を採用している西小岩小学校の運動会にも行ってきましたが、子どもたちの声は、比較的けがが少ないとか、先生方のですね。転んでも大丈夫だとか、寝転がって子どもたちと遊んだりできる、そんなような現場の声も、現場からは比較的評判がいいかなと、そのように受け止めております。 　また、いろいろな心配な点はこれから総合的に判断して決めていきたいと、このように考えています。 　今、申しましたように、これらの舗装につきましては、もちろん一長一短ございますが、児童・生徒の安全を第一に考えて、健康面はもちろん、イニシャルコスト、ランニングコスト、維持管理のしやすさなどを総合的に判断しなくてはなりません。 　砂埃への周辺対応においては、天然芝の導入も有効ではありますが、天然芝は適切な維持管理が必須です。そのため、児童生徒の学習環境に制限がかかります。 　例といたしましては、養生期間のために、年二か月から三か月間は校庭の使用ができなくなってしまいます。また、運動会等のイベント後には、弱った芝生の回復期として一定の期間を設ける必要あるということにもなっております。そのため、砂埃の対応につきましては、学校それぞれの周辺環境を鑑みて、防砂ネット、スプリンクラーの設置、土壌攪拌を行っています。 　学校敷地は周辺環境や立地条件など、置かれている状況が個々異なっているため、校庭整備の指針については、児童・生徒への教育的効果や学校運営、施設管理面も考慮し、引き続き、研究を行い、個々の学校に対し、より良い環境整備を測ってまいります。 　以上でございます。

伊藤ひとみ委員。

それでは、はじめに、困難な問題を抱える女性への支援について意見を申し上げます。 　人権・男女共同参画推進センターでは、人権を重視し、困難を抱える女性の意思を尊重し、エンパワーメントをする支援を行うセンターとなることを期待しています。 　母子生活支援施設の建て替え、女性支援新法における基本計画、支援調整会議の設置については、それぞれ早急に設置することを要望いたします。 　プラスチックの削減については、昨日、地域脱炭素を実現するための勉強会が行われていましたので参加しました。その中では、未来を担う子どもたちの脱炭素への負担を減らしたいという発言がありました。現在を担っている私たち大人は、これ以上環境を悪化させないように努力すべきだと考えています。 　環境汚染の原因の一つであるプラスチックの人工芝の使用の中止を要望いたします。 　現実の状況を鑑みますと、難しいとは思いますけれども、時間がかかっても人工芝の使用の中止を改めて要望いたします。 　それから、学校についてです。人工芝を設置している学校でも他の公共施設同様に排水阻害時の人工芝の流出を考えた排水設備にするべきだと考えます。現在の状態では不十分ではないかと考えています。 　前段でも申し上げたように、人工芝は利点以上に子どもたちは微量とはいえ、有害物質を吸い込むことになります。守るべきは子どもたちの健康だと思います。有害だと考えられる物質との接点は極力排除すべきだと考えます。 　人工芝を利用せずに、他の方法を盛り込んだ校庭整備の指針の策定を求めます。 　最後に、地方自治法の改正についてです。 　国からの指示が明らかに地域の求めるものではない場合もあります。二〇一六年に最大震度七の激震があった熊本地震の報道では、首相官邸からは、青空避難者を直ちに収容せよという指示があった。現場は屋内にいることが怖くて外にいる状況だった。指示の翌日、県内六十三か所の指定避難所で天井の落下などがあり、施設の一部、または全体が使用できなくなったとありました。首相官邸からの指示に従っていたら、多くの命が失われていたかもしれないと、想像に難くありません。 　このように、現場の状況と指示が合わない場合もあります。乱発することはないとしても、このような場合にどのように対応するおつもりでしょうか。改めて質問させていただきます。

区長。

現場の意見をしっかりと伝え、区民の安全安心を第一に考え、自主的に行動してまいります。

伊藤ひとみ議員。

現場の意見をよく聞いていただきたいと思います。地域の実情がある中での重大な危機が迫った際に、全国の自治体が国からの指示待ちに陥ってしまうのではないかと懸念している自治体もあります。それは責任転嫁とも言える行為だと考えざるを得ません。刻々と変化する非常事態では時間の経過は救える命も救えない事態になりかねません。国の指示ではなく、近隣自治体との協力体制を取り、迅速に決定していくことが区民を守ることに繋がると考えます。 　事前に十分に自治体と協議を行うことをしっかりと国に求めていただきたいと考えます。 　そして、区長には、おっしゃっておりましたが、住民の声をしっかり聞いていただいて、対応していただくことを求めます。地方自治を堅持して、区民を守っていただきたいと考えます。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

令和六年第二回定例会において無所属の会を代表して、本区の課題として認識している事項について質問をいたします。区長及び教育長の分かりやすい答弁を期待いたします。 　まず、友好都市・姉妹都市・交流都市との連携について質問します。 　本区は、長野県安曇野市・山形県鶴岡市・新潟県南魚沼市と友好都市の盟約を、オーストラリアのセントラル・コースト市、アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市と姉妹都市の盟約を結んでいます。また、茨城県城里町・北海道木古内町・宮城県気仙沼市などの都市とは、交流都市としてお付き合いを続けています。 　安曇野市は、現在の穂高荘が建つ旧有明小学校の跡地を譲り受けたことが縁で交流が始まり、一九七四年に当時の穂高町との間で友好都市盟約が結ばれました。 　鶴岡市は、太平洋戦争の際に本区の多くの子どもたちが鶴岡市とその周辺に疎開をしたことで交流が始まり、戦後も友情の輪を広げる活動が続き、一九八一年に友好都市盟約が結ばれました。 　南魚沼市は、塩沢江戸川荘が開設されたことが縁となり、交流が始まり、区内の小学校が実施するスキー教室で毎年多くの児童が訪れ、二〇二〇年に友好都市盟約が結ばれました。 　セントラル・コースト市は、一九八八年に旧ゴスフォード市と姉妹都市盟約を結び、それ以降、交換留学やバレエ相互交流などを通して親善を深めてきました。中高生の海外派遣事業である青少年の翼の派遣先としても長年交流を続けています。合併して新たにセントラル・コースト市となってからも、姉妹都市盟約を維持していただいています。 　ホノルル市は二〇二二年に姉妹都市盟約を結び、現地の少年野球チームと区内の少年野球チームとの親善試合を行っています。セントラル・コースト市と同様に、青少年の翼の派遣先にもなっています。 　城里町は、一九八九年に当時の旧桂村が江戸川区民まつりへ参加したことで交流が始まり、二〇一五年に災害時相互支援協定を締結しました。 　木古内町は、特別区長会が立ち上げた「特別区全国連携プロジェクト」のもと、二〇一六年に北海道町村会と特別区長会が協定を締結しました。木古内町の姉妹都市である山形県鶴岡市と本区が友好都市であることが縁となり、両自治体の交流を深めることになりました。 　気仙沼市は、二〇一一年の東日本大震災の発災直後から被災地の復興支援として本区から職員を派遣してきました。そのまま現地に移住した職員がいるほど、両自治体の絆は強いものになっています。 　また、昨年、本区議会の建設委員会で都市視察先として気仙沼市を訪問しました。この視察の際には、気仙沼市のまちづくりに地元の多くの若者が中心となって取り組んでいる事例を拝見しました。 　気仙沼市と江戸川区の交流は、これだけではなく、公益社団法人・東京青年会議所江戸川区委員会と一般社団法人・気仙沼青年会議所が連携した事業を実施している点からも関係性の深さが窺えます。毎年八月に開催されている「気仙沼みなとまつり」に協力する形で、本区から青年会議所メンバーを現地に派遣しました。江戸川区民まつりの恒例行事になっている花自動車パレードを気仙沼みなとまつりで再現し、気仙沼市の観光キャラクター「ホヤぼーや」を形どった花自動車を作成するなど、両自治体の友好関係を象徴するような取組みが実施されました。 　このような両自治体の若者同士の取組みを目の当たりにして、改めて都市交流を更に進めるためには、若い世代の力が重要であると感じました。 　友好都市・姉妹都市・交流都市との連携を更に強固で実効性あるものにするために、それぞれの自治体の若者の力を活用する取組みが必要であると考えますが、この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、公園利用の規制緩和と安全対策について質問します。 　本区は区内に約五百か所の公園を有する水と緑の豊かなまちです。地域ごとに特色があり、設置されている遊具や健康器具、植物の種類なども様々です。 　公園は、区民をはじめとして多くの方が利用する憩いの場です。お互いに安心して気持ちよく利用できることが重要です。また、公園の周辺に住む方にも迷惑にならないような利用が求められます。 　そのため、本区の公園では、幾つかの利用ルールが定められています。 　例えば、野球・サッカーなどボール遊びをしてはいけない、花火をしてはいけない、ドローンやラジコンを飛行させてはいけない、自転車の走行をしてはいけない、動植物の採集をしてはいけないなどです。 　もちろん、一部にはボール遊びが認められている公園もあり、それぞれの地域のニーズに合わせた運用がされていることも承知しております、 　その一方で、十分な公園面積を有していても、ボール遊びが禁止されているような公園もあります。子どもたちの健全育成やスポーツ振興の観点からも球技等が可能な広さがあり、必要に応じた安全対策措置が取られている場合には、今以上にボール遊びを解禁してもよいのではないでしょうか。 　また、他の利用者や周辺住民の迷惑とならない範囲であれば、ドローンやラジコンを操縦してもよいと考えます。子どもが自転車の練習などで公園内を走行してもよいと考えます。常識的な範囲内であれば、公園内の動植物を採集することも認めてもよいと考えます。仮に、子どもがそのことで指摘や注意を受けるようなことがあったとしても、そのような経験を経て成長していくのではないでしょうか。 　様々な世代がそれぞれの目的で利用する公園ですので、公共の場所でのマナーや他者への配慮を学ぶ場としては最良の機会であると感じています。 　そこで、必要な安全対策を講じた上で、現在定められている公園における規制を緩和し、より自由に利用ができるような公園の整備を要望いたします。この点について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、横断歩道で止まってくれた車に挨拶と笑顔を送ってみてはどうかという視点で質問をします。 　六月十一日、区内の交差点で自転車に乗っていた小学生が乗用車にはねられ、死亡するという痛ましい交通事故が発生しました。私も小学生の子どもを持つ親として、ご家族のご心痛いかばかりかとお察しいたします。お悔やみを申し上げますとともに、このような事故が再度起きないことを祈ります。 　この質問は、子どもたちが交通事故に巻き込まれることがないようにとの思いを込めさせていただきます。 　昭和四十年代、高度経済成長とともに急増する交通量に東京の道路事情は悪化の一途をたどりました。時に交通戦争とも言われるほど多大なる交通事故死亡者を出していました。 　特に、親の不注意や環境の不備に起因する子どもの交通死亡事故が多かったことから、社会全体を巻き込んだ子どもたちの交通安全運動の展開が求められました。 　そこで生まれたのが「手をあげて横断歩道を渡りましょう」という標語に代表される交通安全運動でした。 　都内全域での運動の展開は難しかったため、当時、都内で一番交通死亡事故数が多かった江戸川区小松川地区でキャンペーンを実施しました。これが通称小松川運動と呼ばれる取組みです。 　「こまつがわ」という名のキャンペーン誌を作成し、前年の交通事故被害者の名前と顔写真が紙面を埋め尽くしました。昭和四十五年に第一号が発行されると、そのショッキングな紙面をマスコミが報道し始めました。このキャンペーン誌は十万部発行され、新聞折込みにより、小松川地区の全世帯へ向け配布されました。 　その後、地元の小松川署、小松川交通安全協会が全面的に協力し、更に警視庁が同様の紙面を春の交通安全週間に都内の交通安全協会単位で発行することを決め、運動が広がっていきました。 　キャンペーンを実施する前の昭和四十四年と運動後の翌年昭和四十五年の小松川地区での交通事故数を比較すると、全事故発生数二千五百二十二件が二千七十八件と四百四十四件の減少、死亡者数が三十八名が十八名と二十名の減少、そのうち、子どもの死亡者数は十三名が二名と十一名の減少となりました。 　日本一の交通事故多発地域というレッテルから奇跡といってよいほどの劇的な変化をもたらした背景には、住民の危機意識の高まりと住民を巻き込んだキャンペーンの成果があったと言えます。 　信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしていた場合、車が止まるのは義務となっています。道路交通法第三十八条で横断歩道等における歩行者等の優先が定められています。これには罰則規定もあります。 　近年、こういった交通違反の取締りが強化されたこともあり、以前よりも信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしている場合に停車する車両は増えたように感じます。 　日本自動車連盟（通称ＪＡＦ）の令和五年の調査結果によると、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしていた場合に車が止まる率は全国平均四五・一％とのことです。東京都は全国平均よりも低く、三九・六％です。 　その中で調査開始以降、連続八年にわたり断トツで横断歩道での停止率が高いのが長野県で、八四・四％です。 　停止率の高さの背景には、交通安全教育があると私は考えています。長野県内の小学校で実施している交通安全教室では「横断歩道を渡るときは手を高く上げても運転手さんからよく見えるようにしましょう」と指導をしています。 　これだけでしたら、どこの自治体でもやっていることかと想像しますが、長野県では、ここに「笑顔でお礼の挨拶をする」という行動を教えています。 　地域の子どもたちが横断歩道で止まってくれた運転手に笑顔で挨拶をすることで、運転している側も「止まってよかった、次も止まろう」という気持ちになるのです。 　また、子どもの頃に車が止まってくれた経験がある子は、大人になってハンドルを握るようになったときに、自分も横断歩道で止まろうという意識になるはずです。 　その一方で、横断歩道で車が止まるのは法律上の義務であるため、わざわざお礼をする必要はないという意見を伺うこともあります。確かに深々と頭を下げてお礼をすることまでしなくてもよいと私は感じますが、止まることが義務であるから、その行為を当たり前として無視してよいということではないと考えます。 　例えば、日頃、車を運転していると、細い路地で双方から車が来て、すれ違うことが難しい場合、片方の車が端に寄せて相手の車を先に通過させるということがあります。このとき、端に寄せてくれた車の運転手に対して手を挙げてサインを出したり、軽くクラクションを鳴らしたり、ヘッドライトをパッシングしてお礼の意思を伝える行動を多くの人がします。これをすることでお互いに気持ちよく、心の余裕を持って車の運転をすることができるのです。子どもたちが横断歩道で挨拶と笑顔を送ることもこれと同じであると考えます。 　このような取組みを進めることで、横断歩道を渡ろうとしている人がいる場合に停車する車が多くなるとともに、交通ルールを守ることを意識づけて、交通事故の発生自体を減らすことにも繋がると考えます。 　ご紹介した小松川運動のような取組みをしていた江戸川区であるからこそ、学校や地域が連携した交通安全教育の実施を推奨いたします。 　学校教育において、横断歩道で止まってくれた車に挨拶と笑顔を送る活動を実施することを期待いたしますが、この点について教育長のご所見をお聞かせください。 　以上、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、神尾議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、友好都市、姉妹都市、交流都市との連携についてお答えをいたします。 　各都市との交流は、相互都市の発展や住民の文化向上のため、スポーツ、文化、教育など、様々な分野で、幅広い世代にわたって行われております。 　例えば、スポーツの交流では、新春親善少年サッカー大会への友好都市サッカーチームの招待や信州安曇野ハーフマラソンへの参加、ホノルル市少年野球チームとの親善試合などが実施されております。 　また、文化交流では、鶴岡市との友好交流演奏会の相互開催や、穂高荘での交流囲碁対局などが行われています。 　教育の分野では、南魚沼市でのウインタースクールの実施や、セントラルコースト市と関東第一高等学校の学生の交換留学などが行われています。 　こうした各分野の交流に加え、青少年の翼の中高生の派遣など、若い世代も各都市との友好関係を深めております。 　併せて、災害時の相互応援に関する協定の締結や、江戸川区民まつりをはじめとした地域まつりなど、各種イベントにご参加をいただき、物産展や自治体ＰＲなどを通じて交流を進めてまいりました。今は行政間の連携だけではなく、住民間の交流も深まっているところでございます。 　今、挙げたのは、ほんの一例ですが、それぞれの分野で若い力の活躍が見られます。これからも無理なく自然体での付き合いを継続し、友好関係を深めながら、若い世代の力を活用した交流が更に広がるような応援をしてまいります。 　次に、公園利用の規制緩和と安全対策についてお答えします。 　まず、今年四月に改定した「江戸川区みどりの基本計画」に公園の整備方針の考え方について掲載しております。身近な公園には、子どもたちが遊ぶための施設やベンチなどの休養施設、様々な用途に使える広場など、複合的な機能を備えていることが求められています。公園の実態調査から面積は概ね一千平米以上の公園では、このような複合的な機能を有し、休息や散歩、遊び場など、様々な利用がなされている公園が多いことが確認できました。 　しかし、五百平米程度の面積では、幅広いニーズに対応できる施設整備には限度があることから、身近な公園である街区公園の面積については、一千平米以上を確保することを目指し、目標とする面積を二千五百平米としております。 　また、一千平米以上の公園の整備が難しい地域においては、複数の狭小な公園がそれぞれの機能を分担し、地域として複合的な機能を有することで公園機能の充足を図るため、面積の対象に限らず整備を推進する考えです。 　一方で、公園の利用に当たっては、様々な人たちの利用が想定される場であるため、お互いに安心して気持ちよく利用できるよう、また、周りに住む方に迷惑をかけないよう公園条例でルールを定めています。 　そのルールは、公園を傷つける行為や周辺住民への迷惑行為などにより、公園での禁止事項が増えている状況であることも事実であります。 　本来、規制がない公園が理想だと思いますが、小さい子どもたちの共存や、近隣の方々との共存のために、規制せざるを得ない状況であります。 　そこで、みどりの基本計画の中では、ボランティアの発展と育成という施策を立てて、地域による公園の維持管理「みんなのこうえん」という事業を進めていく旨を記載しております。 　地域による公園の維持の管理「みんなのこうえん」では、身近な公園を「地域の庭」として地域を中心とした日常的な維持管理を行っていただくとともに、地域の皆様による利用ルールづくりや公園の運営によって、より使いやすく、魅力的な公園づくりを進め、地域コミュニティの活性化に寄与することを目指しています。 　こうした取組みが区内全域で浸透していけば、現在、公園で禁止されているような遊びにつきましても、地域によるルールづくりによって可能になることがあるかと思います。ぜひ近隣町会や商店街などの地域の皆様で話合いを推進していただければと思っております。 　教育の問題については、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

私のほうからは横断歩道を渡る際、止まってくれた車に感謝の意を示すような教育も交通安全教育に必要と考えるが、どうかとのご質問についてお答えいたします。 　先日、区内で発生いたしました交通事故につきましては、本当に残念でなりません。親御さんのお気持ちは心中察するに余りあります。 　このような事故を繰り返さないよう、今後も安全指導の徹底を図る所存です。 　今回、区内全小学校・中学校に「自転車安全利用五則」について改めて確保し、ヘルメット着用の効果やその必要性について再認識することや、交差点を横断する際に起こり得る危険について知り、安全な行動の仕方を確認する。また、一時停止の標識がある場所や見通しの悪い場所では、必ず一旦立ち止まって安全を確かめてから横断することなど、全ての児童生徒に再度確認及び指導を行うように通知を出しました。 　また、本日、午前中に臨時校長会におきましても、改めて交通安全について思いを共有したところでございます。 　現在、本区では小学校におきましては、毎年、警察の方々のご協力を得て、交通安全教室を実施しており、自分の身を守る交通安全だけでなく、他の歩行者への配慮や自動車の運転手を意識することも学んでいます。 　また、自転車運転免許教室では、歩行者の安全を考えた自転車の運転に加え、車道の走行の仕方や自動車の運転手へのアイコンタクト等、自身の身を守ることを学んでいます。互いを意識することの大切さを学ぶ交通安全教育が行われているところです。 　また、中学校では、「スケアードストレート」による交通安全教室を行っているところもございます。プロのスタントマンによる自転車の起こり得る事故を再現する中で、事故の恐ろしさを伝えるだけでなく、やはり、互いを意識することで事故を防ぐことができることを生徒たちは学んでいます。 　先日、私が自転車で中学校を訪問した際、ちょうど下校中に横断歩道を渡ろうとする中学生の一団と遭遇しました。横断し終えるまで待っていたところ、私の前を通過する際に「ありがとうございます」と。別に運動部の子どもだけではないと思いますけれども、生徒たちが一斉にお礼をしてくれました。互いに交通ルールを守って安全に横断をしただけでしたが、とてもすがすがしい気持ちになったことが今でも思い出されます。 　長野県で行われている取組みのように、交通安全教育を通し、感謝の気持ちを素直に表現する心を育むことは、歩行者と運転者が互いに交通ルールを守っていくために大変有意義だと思います。 　ルールを守ることを当然であるだけではなく、守り続けていけるように感謝を伝え合うことはとても重要であり、そこに思いやりの心も醸成されていくのではないかと考えております。 　今後も横断歩道を渡る際に、止まってくれた自動車の運転手さんに感謝の意を表すことを含め、大切な子どもたちの命を守っていけるように安全指導の徹底を図ってまいります。 　以上です。

神尾昭央議員。

それぞれ分かりやすくご答弁をいただきましてありがとうございます。 　まず、一つ目の友好都市、姉妹都市、交流都市との連携についてでございますが、具体的な事例も幾つかご紹介をいただきました。既に若者の力を活用している事例もあるということが分かりました。更に今後進める予定の活動もあるということでございました。 　私からは青年会議所の事例を紹介いたしましたが、それ以外にも若者の方々が中心となっている活動というのはたくさんあると思います。私も江戸川区議会で都市視察に行くことが度々ありますが、人口の規模に関係なく、どの自治体も若い世代の方々が非常に元気よく頑張っているなという印象を受けます。本区の若者の力も、また、それぞれ交流のある都市の若者の力も活かしながら、良い方向に進めていただきたいなと感じております。 　二つ目の公園利用の規制緩和と安全対策についてでございます。 　自由に利用してほしいという思いと安全や地域の方々への配慮ということはバランスの問題であるかなと私は考えております。 　先ほど、公園の面積、規模のお話も出ておりましたが、一律に基準を設定するということが難しい側面もあると私は考えております。各地域ごとに住民の皆さんの声を聞きながら、良い方向へ進めていければなという思いは一緒でございます。 　みんなの公園プロジェクトも素晴らしい内容であると思いますので、こういった施策を活用しながら、私も地域の皆さんとともに進めていきたい、そのように感じました。 　三つ目の横断歩道で止まってくれた車に挨拶と笑顔をでございますが、大変前向きにご答弁をいただいたなという印象を持っております。 　止まってくれた車にお礼をするというと、少し大げさに感じるかもしれませんが、ポイントは、いかに歩行者の存在を車に知らせ、お互いにコミュニケーションを取っていくかという点だと私は思っています。運転している人へ挨拶をする、笑顔を送るという習慣が身についていけば、必ずその運転している人の顔を見るようになります。ここでもし運転している人と目が合わないようであれば、歩行者の存在に気づいていない可能性があり、車がそのまま止まらずに進んでくるという危険を察知して、それを事前に回避することもできるようになるわけです。ほんの少しのことでもお互いの意識が変わることで交通事故は減ると考えております。 　先ほど、教育長の答弁の中にも、自動車を運転している方の目線に立って、それを意識してというお話がございましたが、私もそのとおりだと思います。 　今回の質問は、いずれも重要な課題でございますが、特に三つ目の子どもたちへの交通安全教育は人の命に関わるものでございます。積極的な取組みを今後も期待をし、質問を終わりといたします。ありがとうございました。

次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

日本共産党を代表し、通告に基づき質問します。区長・教育長の答弁を求めます。 　はじめに、地方自治法改定案について区長の認識を伺います。先ほども答弁ありましたけれども、重ねてお願いいたします。 　物価高騰、実質賃金は二十五か月連続マイナスという中で、区民の生活をどう支えるかが政治に問われています。しんぶん赤旗のスクープで明らかとなった自民党裏金問題で「自民党は収支報告書の修正で幕引きか」と国民の声がおさまりません。それに対し、自民党は政治資金規正法改定案には企業団体献金禁止を盛り込みませんでした。 　政府は一回限りの定額減税と納税額が少ない人には調整給付を行いますが、その準備に自治体や企業に膨大な負担がかかっています。国民一人に一律四万円給付のほうがはるかに簡単だったのではないでしょうか。 　コロナ感染症対策などの経験からも、最も身近な政府として地方自治体の果たす役割が大きく、国の施策の下請けのような仕事が増えれば増えるほど区民に寄り添った自治体独自の事業が困難になると考えます。今国会で審議されている地方自治法改定案は、地方自治をないがしろにする危険があります。憲法は地方自治を明記し、政府から独立した権能を持つ「団体自治」と住民の意思に基づく「住民自治」を保障しました。戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省からです。歴代自民党政権は自治体の権限や財源を抑制し続けてきました。一九九九年の地方分権一括法では「地方分権」を掲げながら「法定受託事務」を温存し、自治体への指示、代執行など国の強力な関与の仕組みをつくりました。今回の改定案は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするものです。特に新設される「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に指示ができる「指示権」の枠組みについては事態の類型も判断基準も審議で明らかにされていません。政府は法改定の理由にコロナ感染症対策などを挙げています。しかし、能登半島地震に見られるように、災害時に対応が進まない大きな要因は、地方公務員を減らし、地方の財源を削ってきたことにあります。必要なのは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することです。今回の改定案は、住民の利益を守る仕事である自治事務についても国の指示を可能にし、自治体を国に従属する立場に置くものです。憲法が保障する地方自治を根底から踏みにじるもので、絶対に許すわけにはいきません。 　そこで二点質問します。 　一つ目は、今回の改定案について、区長は地方自治のあり方及び改定案をどのように受け止めておられるのか、その認識をお聞かせください。 　二つ目は、国から事前に改定案についての説明や意見の聴取があったかどうか教えてください。 　二番目の質問は、東京都知事選挙に向けて、五月二十八日に都内六十二区市町村長のうち、斉藤区長も含めて五十二区市町村長が小池知事に三選出馬を要請したことについてです。東京新聞の報道によれば、日野市長は五月三十日の記者会見で「小池氏側からの応援依頼だったのが何故か首長側からの出馬要請になってしまった、心外だ」と述べ、一方で新宿区長は六月四日に「小池知事側からの要請を受けての動きではない」としています。小池知事も五月三十一日に「私からの依頼はしておりません」としています。今の小池都政は、国際競争力強化として、神宮外苑や築地市場跡地や日比谷公園などの大規模な再開発、また再整備を推進し、都立病院の独法化、葛西臨海水族園リニューアルでは大量の樹木伐採など、区民の要望との乖離が大きく、小池都知事を要請する理由があるとは思えません。区民からも区長の名前を連ねての現職知事への立候補要請はなぜか、区民の代表者が行うことなのかと意見が寄せられています。区長が立候補要請に名前を連ねるに至った経過をお聞かせください。 　三番目の質問は、羽田空港新ルートについてです。 　新ルート開始からもうすぐ四年三か月となります。航空機騒音が増えて体調に影響が出ている、落下物が心配などの区民の声が寄せられていることから、国に新ルート撤回を求めるよう本会議で私は繰り返し取り上げてきました。「航空機の都心低空飛行に反対する江戸川区民の会」が、新ルートの影響地域にアンケートを今年配布したところ、百通を超える回答の中で「うるさくて騒音が気になる」が六四・六％あったとお聞きしました。今年一月二日の日航機と海保機の衝突事故の原因に、羽田空港の機能強化、増便、過密化が挙げられるとすれば、新ルートを続けていいのかが改めて問われます。ゴーアラウンドが増えたことや、航空機の接触事故、管制官の人数が減少しているとも報道されています。事故原因をパイロットや管制官の個人の責任にはせず、客室乗務員や管制官の増員をはじめ、羽田空港の過密化解消の検討が必要と考えます。首都圏では国際線は従来どおりに成田空港を原則にし、地方空港の利用も増やすべきです。江戸川区内上空を通過している航空機は、二〇二二年度は南風悪天候五千三百六十機に加えて新ルート三百三十五日、三万一千五百六機で合計三万六千八百六十六機、新ルート前の四・三倍にもなりました。今のような経済効率優先では、羽田空港の国際線増便が今後も事故に繋がる可能性があるのではないでしょうか。部品欠落については、今年三月二十七日の日本共産党宮本徹議員の質問主意書の答弁書で、羽田空港で報告された部品欠落件数は二〇二二年度四百十八件、全国主要七空港では九百九十二件にも上ります。報告制度の開始以降、二〇二〇年度には八三・四キロや九七・三キロの部品欠落の報告が続いています。これが住宅密集地に落下すると想像するだけで心配です。また、技術的方策検討会は二年近く開催が報告されず、新ルートは変更できないという結論も懸念されます。 　そこで三点質問します。 　一つ目は、一月二日の羽田空港事故原因の徹底究明及び空の安全安心のために国際線を成田空港に、羽田空港は従来の海上ルートの運用に戻し、新ルートを見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、区民世論調査で、航空機区内上空通過における騒音などの影響や落下物の懸念などについて、区民の声を聞くべきと考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、騒音対策として、学校や病院や高齢者施設などへの二重窓設置を区独自に実施することや、個人住宅への二重窓補助も行うべきですが、どうでしょうか。 　最後に、教育行政について伺います。 　中央教育審議会が五月十三日に「教師を取り巻く環境整備に関する基本的な考え方」として「審議のまとめ」を発表しました。まとめでは、教員の働き方改革として「定額働かせ放題」とも言える給特法の教職調整額を四％から一〇％以上に増額し処遇改善をとしました。このまとめは今までの中教審の審議や国会審議も軽視する内容となっています。「定額働かせ放題」という表現をしたＮＨＫの報道に政府がクレームをつけたことも重大です。教員の働き方を審議する中央教育審議会に、現場の教員が一人も入っていないことも問題です。 　少人数学級が今年は五年生まで実施され、来年以降は小学校全学年で三十五人学級となります。しかし、中学校は、いまだに実施の方向が示されていません。一日も早く中学校の三十五人学級を実施し、更に小学校一年生から三十人学級にするべきです。コロナ感染症で学校が閉鎖された後の分散登校で、ゆったり学習できる環境を先生も子どもたちも体験しました。学ぶ喜びと安心安全の学校が同時に保障されるのは少人数学級です。一人ひとりの子どもに寄り添える少人数学級にするのが教育行政の責任と考えます。 　教員の増員とともに、家庭環境や学習面などで困難を抱える子どもたちへの支援のためのスクールソーシャルワーカーなどの専門家や巡回指導教員や介助員さん、副担任の役割も担える学年アシスタントさんも必要です。学校現場から最も要望が集中しているのは、小学一年生全クラスへの入学当初からの支援員、または副担任の配置です。一年生が学校の生活リズムに慣れ、喜んで学習できる、友達とも交流ができるような大人の支援が必要です。都の予算で約百三十名の学年アシスタントが今年度小学校に配置されましたが、一年生全学級配置には足りません。区の独自予算での配置が急がれます。 　憲法二十六条に義務教育は無償とあり、学校給食の無償化が進みました。更に、教材費や学用品費の無償化の具体化が期待されています。ある中学校三年生の一年間の教材費は、テストや学習ノートをはじめ卒業アルバム九千五百円も含めると四万三千円にも上ります。品川区では区立学校学用品全額無償化が四月からスタートしました。江戸川区でも実態調査をして、無償化を実施するべきと考えます。 　そこで四点質問します。 　一つ目は、給特法の教職調整額一〇％以上引き上げでなく、時間外手当支給で教員の働き過ぎに歯止めをかけるべきと考えますが、教育長の認識を伺います。 　二つ目は、中学校全学年での三十五人学級実施、小学校一年生から三十人学級に学習環境を整えるよう国と都に要請してほしいのですが、どうでしょうか。 　三つ目は、今年度から拡充された小学校低学年の学年アシスタントを、区費で一年生の全学級に配置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　四つ目は、学校給食費に続けて教材費や学用品費の無償化に向けて学校ごとに費用を調査し、学校予算増額で思い切った保護者負担軽減を行うべきと考えますが、どうでしょうか。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、大橋議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、地方自治法改正案についてです。 　地方自治のあり方につきましては、平成十二年施行の地方自治法において、国と地方は「対等・協力の関係」とされ、今日に至るまでそれぞれの役割分担の下、双方の発展に向け連携し、法や制度などが適用されながら地方自治が成り立っていると受け止めております。 　さて、今回の改正案は、対等協力の原則を維持した上で、国民の生命等の保護のために、国が地方自治体に必要な指示ができる特例を設けるものです。先日、同趣旨の取材を受けましたが、河川災害などでは自治体の枠を超える対応が必要となります。また、令和元年の台風十九号の際も、国と連携して荒川の状況を把握しながら対応してまいりました。このように河川の管理は区の枠を超えており、都道府県をも超える力が必要となります。今回の改正案につきましては、新たな仕組みが適切に運用されるのであれば、マイナスにはならないのではと受け止めております。 　次に、国から事前に改正案についての説明や意見聴取があったかどうかについてお答えいたします。 　改正案は、内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会からの答申がきっかけとなっています。この会議には全国市長会も含めた地方六団体も参加しており、検討の際には代表者より「十分に調整した上で、やむを得ない場合や、ばらばらの動きとなった地方を取りまとめる場合に発動するよう配慮を」という意見や「国と地方は対等・協力の関係ということを重く受け止めるように」という意見を伝えています。 　会議は、令和五年十二月の答申を経るまで、約二年にわたり検討、議論が行われ、総務省のホームページにその内容が公開をされています。 　今回の改正について、国からの事前説明は特にありませんでしたが、地方自治体に関わることですので、議論の内容については、そのように把握をしているところです。 　次に、現知事への立候補要請の経過についてをお答えいたします。 　これは個人の思想に関することと思いますが、ご質問でございますので、お答えをいたします。 　月に一回、二十三人の区長が集まる会議がありますが、会議終了後に話合いを行いました。四年前の都知事選のときは、コロナ禍でしたので、このような話題はありませんでした。八年前、私はいませんでしたが、同じような形で皆さんで話をして、一定の候補者をこのような形で支援をしたということが話題になりました。今回はどうしましょうかという中で、有志で行いましょうという流れになり、名前を連ねたというのが経過でございます。 　次に、羽田空港荒川沿い新ルートについて、羽田空港の国際線は成田空港に移し、現行飛行ルートを従来の海上ルートの運用に戻すように国に要請をとの質問にお答えいたします。 　今までもお答えしているとおり、羽田空港の機能強化は少子高齢化や人口減少が進む中、今後の社会経済の維持発展を見据え、国の責任の下で進められている事業であり、この事業の必要性は区としても理解をしているところです。 　このため、機能強化に伴う国際線や飛行ルートの運用について、以前の状態に戻すよう国に求める考えは持っておりません。 　区としては、一月二日の航空機衝突事故について、国が検証を進めているところであり、安全対策の取組みを更に進めること、区民と区に対し十分な説明と情報提供を行うことについて、引き続き、国に求めていきたいと考えております。 　次に、区民世論調査で航空機の区内陸域通過について、騒音の影響や落下物の懸念について聞くべきとの質問にお答えします。 　まず、航空機の騒音対策や落下物対策は、法や基準に基づき、国の責任において実施されるものと認識しております。航空機騒音については、騒音の影響が最も大きいと考えられる清新町に区独自に測定局を設置し、常時監視を実施しております。加えて、区内には国が二か所、都が一か所、測定局を設置しており、合計四か所で航空機騒音の測定が行われております。その四か所の結果を見ると、いずれも環境基準のエルデン（Ｌｄｅｎ）五十七デシベルを下回っている状況です。 　落下物対策については、国が世界でも厳しい基準の下、未然防止策の徹底に取り組んでおり、二〇〇八年以降、羽田空港周辺での落下物事案は確認されていないと聞いております。 　こうした状況から、現時点で調査をする必要性は感じておりませんが、今後、状況が変わり、必要があれば検討していきたいと考えております。 　また、国に対しては航空機騒音の軽減や落下物対策について、万全を期すよう引き続き求めてまいります。 　次に、騒音対策として学校や病院などに対し、区独自の二重窓設置助成の検討をとの質問にお答えします。 　まず、国は航空機騒音防止法に基づき、基準を超える地域について防音工事などの助成を実施しております。この助成の対象となるのは、教育施設や病院、高齢者施設などについては、おおむねエルデン五十七デシベル以上、一般の住宅ではエルデン六十二デシベル以上の区域となっています。この点、区内の測定局の令和四年の結果を見ますと、最大でもエルデン四九・五デシベルとなっており、環境基準を下回る状況です。 　そもそもですが、航空行政は国の所管であり、二重窓設置の助成などの騒音対策に関しても、国の責任の下、行われるものであると考えております。 　なお、先ほど申し上げたとおり、航空機騒音の軽減につきましては、引き続き国に求めてまいります。 　教育問題については、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

教育関連、四点ほどご質問いただきました。 　まず、はじめに、給特法の教職調整額一〇％引き上げではなく時間外手当支給で働き過ぎに歯止めをかけるべきと考えるが、教育長の認識はとのご質問についてお答えいたします。 　子どもたちへのより良い教育を実現するには、質の高い教員を確保することが不可欠です。そのためには教員の処遇を改善することが大切になってまいります。 　国の中教審の「質の高い教師の確保特別部会」は、教員の時間外勤務手当の支給についても議論しましたが、どこまで職務であるか切り分けて考えることが困難であるという教員の職務の特殊性を踏まえると、時間外勤務手当制度にはなじまないとして、教職調整額の率を少なくとも一〇％以上とすることが必要と提言いたしました。 　課題があることは私も認識しておりますが、今までに比べれば、私も長い間、教員をやっておりましたが、一歩前進かなという評価はしております。 　国が教員の処遇改善の具体的な検討を進めていることは、教職の魅力向上や優れた教員の確保に繋がるものと期待しています。引き続き、国の取組みに注視してまいります。 　次に、小中学校での少人数学級の実施を国や都に要請してほしいということについてお答えいたします。 　現在では五年生まで三十五人学級の導入が完了しており、令和七年度には小学校の全学年で三十五人学級となる予定です。三十五人学級のメリットとしては、児童一人ひとりの習熟度に合った丁寧な対応も可能となり、学力の向上等が期待されます。 　しかし、教員の慢性的な人手不足の中、学級数の増加は教員の不足が生じ、それにより採用を増やすことは、教員の質の低下も一方懸念されます。 　国は、学校の望ましい指導体制のあり方について、三十五人学級の導入効果の検証をしっかりと行った上で、検討していくこととしています。 　今後、これも国の動向を注視しつつ、対応を検討してまいりますので、国や都への要請を行う考えは、今のところ、ございません。 　次に、学年アシスタントの配置についてお答えいたします。 　小学校一年生はもちろんのこと、どの学年においても子どもたちが安定した学校生活を送れるようにしていくことは重要であると認識しております。 　現在、担任が集中して学級を運営できるように、事務的な業務はスクールサポートスタッフが担っています。加えて、特別な配慮を要する子どもたちには、特別支援教育を担当する教職員チームが支援を行っています。また、学級運営に困難な状況が見られる場合には、学級指導補助員を配置し、担任のサポートをしています。 　更に、小学校一年生から三年生を対象に、登下校の見守り、出欠確認、担任業務全般の補助及び相談対応等を行う学年アシスタントを配置しています。この事業では、江戸川区は東京都からモデル地域に指定され、新聞でも紹介されていましたが、全区に先駆けて一昨年度、令和四年度から小学校二十校に配置しており、今年度からは全小学校に配置しています。その成果があったということで、東京都も全部の学校に広めようということになった次第です。 　学級運営は、学級の担任だけではなく、様々な学校職員が連携して行われています。今後も学級担任の資質の向上と学校に在籍する教職員のチーム力を高めてまいります。 　最後に、学校給食費無償化に続けて、義務教育無償化に向けて教材費や学用品費の思い切った保護者負担軽減策を実施すべきとのご質問でございます。 　現状、学用品等にかかる保護者負担の軽減については、就学援助制度により、必要な方へ必要な金額を適切に支給しています。また、学用品の指定品・推奨品の設定もいろいろご意見等もいただいておりますので、体操着などは基本的な仕様に沿っていれば自由とする学校も増えてきており、保護者負担軽減のため、指定品を極力減らし、推奨品を増やすよう学校に働きかけを行っているところでございます。 　学校ごとに費用を調査するご質問については、それぞれ購入する教材が異なっているため、そのような方法では公平性が担保できないのではないかと考えております。 　また、各教材や学用品には最終的に本人の所有となるものなど、公費での購入にそぐわないものもございます。 　学校への予算増額は財政的な負担も伴うので、保護者負担軽減とのバランスを見極めながら、どのような物品が購入に適しているのかを慎重に研究してまいります。財源が無尽蔵であれば、いろいろなことをやりたいのですけれども、限られた中で、どう工夫して、負担をおかけしないでやっていくかというところが私たちの力の見せどころなのかなとも思っているところでございます。ご理解いただければと思います。 　以上です。

大橋美枝子議員。

ありがとうございました。 　幾つか、また再質問させていただきます。 　まず、区長が一番はじめにおっしゃった地方自治法の改定案に関してなんですけれども、災害の問題を例にされて、確かにそういう視点はあるかなと思うのですけれども、私が一番問題にしているのは、閣議決定で指示権の重大な内容が決まっていくと、そこが一番問題だというふうに、つまり国会で話すのではなくて、全て閣議決定で事が緊急だということを理由に行っていくことが問題だということを指摘したつもりなんです。そこのところが本当に国と地方自治体が対等でいい関係でやれるかというときに矛盾があるのではないかと、そこのところを区長はどんなふうにお考えか、もう一回、お考えを聞ければお願いしたいと思います。 　それから、知事三選を巡っては、経緯を分かりました。ただ、私としては、先ほども質問にも触れたのですけれども、小池知事のやっていることで、〇一八サポートとか、喜ばれていることもありますけれども、それも非常に上から、ばんと決めてやるというような、何かみんなでつくっていくというよりも、知事サイドでいろいろやるという感じが、どうしても私もしたものですから、そういうような認識を私が持っているという意味です。それで要請に関しては、もっと慎重にするべきだったのではないかなというふうに考えたので、意見として述べたいと思います。 　次に、羽田空港の問題についてなんですけれども、機能強化のことについては、私は本当に事故のことがとても心配で、ずっとそのことを気にして、なかなか新聞報道もあまりないので、気にはなっているところです。 　今後も十分な説明をということで、区長がおっしゃっていたので、引き続き、それは求めてほしいのですけれども、区から積極的にどうなったのかという聞いていくというのでしょうか、そういう立ち位置で国に迫ってもらえないかなということと、それから、実際に国のほうが今後の機能強化について、どんなふうにするのかということで表明している意見を私は見ていないので、事故の後ですよ。その辺りについて、区はどんなふうに聞いているのかお聞きできたらと思います。 　次に、世論調査のところですけれども、ぜひやってほしいと、改めて要望したいと思います。先ほど来、区長がエルデン（Ｌｄｅｎ）のことをおっしゃっているんですけどもこれは本当に難しい調査の仕方で、一日中の騒音を平均して捉えるというふうな認識で数字が出ると聞いて、私もおかしいなと、瞬間的に七十デシベル、ばんと出ても、平均したら四十幾つという、そういうのが本当に私たちの感覚とずれてしまうなと、すごく思います。そこの辺りは、騒音対策としては区民の声もたくさんありますので、もっと国に積極的に騒音対策については言っていただきたいし、アンケートも取っていただきたいというふうに、これは意見として述べたいと思います。 　教育行政についてですけれども、教育長がおっしゃった一歩前進というところなんですが、これは私はそうとばかりは言えないと。つまり、大きな改善点が、先生を増やすというところが基本的に欠けているからおかしいと改めて思います。教職員を増やすというところと、それから働き方改革とかがセットで行われなければ、事は進まないと。 　例えば、一〇％にしたら、月二十時間程度の残業代になるとも報道されていますけれども、実際にその程度では今の超過勤務は補えないし、もう一つ、これを話すと長くなるのであれですけれども、測れないような仕事のあり方というのがありますよね。それはよく皆さん承知していらっしゃると思うのですけれども、トータルに見て教職調整額をそういうふうに渡すとしたら、それとは全く別枠に明らかに時間外がカウントできるものは時間外をきちんとするべきだというふうに思います。 　それから、少人数学級も言ったとおり、とにかく中学校の校長会の会長も言っているわけですから、そこのところをもう一歩、教育長、中学校校長会の会長も言っているのですから、その立場で言う考えはありませんか。そこをもう一回再質問です。 　それから、小学校の学年アシスタントの件ですけれども、本当に区がいろいろ努力されて全校に配置されてよかったなと思います。ところが、小一支援員としてやってほしいという現場からの声がすごく大きいんです。小学校一年生できちんと学ぶ、ルールも含めて、安定した生活ができると、そこに保護者の皆さんも期待しているわけですから、子どもたちに寄り添うという点でも全一年生のクラス、今年は百七十一学級ですから、ぜひとも、そこを予算をつけると。予算を見ると、学年アシスタントが一応百九十人分ぐらいの予算をつけていますから、そこを独自予算でできないかということです。 　給食費の無償化については、もう具体化しているところが現にあるわけですから、まず調査してください。そして調査して、どの程度軽減できるか。東京都が補助した給食費の二分の一補助、十二億円ぐらいあるわけでしょう。これをうまく使うということはできないんでしょうか。その辺をお答えください。お願いします。

区長。

まず、一点目の地方自治法の改正についてなんですけれども、閣議決定が問題だというようなお話がありましたけれども、私自身は閣議決定よりも、国と自治体がしっかりとコミュニケーションを取ることが一番大事だと思っていますので、そのようなお答えをさせていただきます。 　また、立候補要請の部分がありましたけれども、私たち、規則によって、このご質問をいただいて回答していると思うんですが、大橋議員は、江戸川区議会規則に基づいたご質問ということでよろしいのか、それは私は反問権がありませんから、この議場の中では、言えませんので、自主的にお答えいただけるのであれば、自主的にお答えいただければと思います。 　三点目の羽田空港の荒川沿いの新ルートについてのご質問でございます。 　ここにつきましては、一月二日の件ですね、これにつきましては、今、国が検証作業を進めているところであります。これは十分な説明と情報提供を行うことについて、引き続き、国に求めていきたいと考えております。 　以上です。

教育長。

三点ほど答えさせていただきます。 　まず、中学校三十五人学級でございますけれども、これは教育長会のほうでも、またいろいろご意見等、お互いに言い合いながら、要望等を考えていきたいなと、そのように思っているところでございます。 　低学年の学年アシスタントにつきましては、精一杯やっているところなので、なかなかこれ以上広げられないかなと。本区は規模が大きいですので、小さいところだと、もう少しさっとできてしまったりするのでしょうけれども、そう簡単に人材も集まらないしということでございます。精一杯やっているということもご理解いただければなと思います。 　給食費の財源をほかにということでございますけれども、これも毎年給食費無償化ということではなくて、本区の財政状況を鑑みながらこれも検討していくということなので、そう簡単にほかに回したりというような質のものではないのかなと考えております。 　以上です。

大橋美枝子議員。

まだ意見もあるのですけれども、時間の都合もありますので、また、いろいろ私なりに勉強して質問させていただきます。 　ありがとうございました。

以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日十八日は議事の都合のため休会し、次回は十九日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後四時四十六分散会