令和６年　２月　健康推進・熟年者支援特別委員会

ただいまから、健康推進・熟年者支援特別委員会を開会をさせていただきます。 　署名委員に、小林智夫委員、岩田委員、よろしくお願いをいたします。 　本日は、案件の説明にプロジェクターを使用する際、正副委員長席を左右に移動をさせていただきます。 　したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承よろしくお願いをいたします。 　それでは、本日の案件に入ります。 　案件は、「江戸川区障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画について」として、執行部より説明をお願いをいたします。 　なお、質疑につきましては執行部の説明終了後に行いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、正副委員長の席を左右に移動しますので、執行部の皆様、準備をよろしくお願いをいたします。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、説明をお願いいたします。

本日、「江戸川区障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」のご説明のお時間いただきましてありがとうございます。限られた時間ですので、可能な限り分かりやすく説明ができればと思います。よろしくお願いいたします。着座で失礼をさせていただきます。 　資料につきましては、机上でも配付させていただいておりますし、画面上でも映させていただきますので、ご覧になっていただければと思います。 　まず、今日お話しさせていただく内容というところで、こちらに示させていただいております。かなり、障害者施策というのが専門的な部分も多いというところもございますので、計画のポイントと、それに伴って実施している施策などを紹介しながらご説明ができればと思っております。 　まず本題に入る前に、少し障害者福祉の法律というのが非常に複雑な状況がございますので、その部分の説明を兼ねて少し説明をさせていただければと思います。 　まず、社会福祉法という法律がございまして、福祉事務所などを規定しているのがこの法律になりますが、その上に障害者基本法というのがございます。ここに、身体障害者福祉法であるとか、知的障害者福祉法、精神障害者の福祉法、発達障害者支援法、児童福祉法、こういったのが障害者基本法のベースに法律として乗っているような状況です。ここのところで対象者などを決めた上で、さらにサービスの利用については、この総合支援法という施策の下に行っているというような状況です。また、それとは別に障害者雇用促進法・差別解消法・虐待防止法というような形で法体系がなっているというところでご理解いただければと思います。そして、一番大きなところというのが国際条約になります障害者権利条約というところです。日本は平成２６年に批准をさせていただいているというところですが、この障害者基本法の理念であるとか、それぞれの法律の中に秘められた部分というのが、かなりこの権利条約の影響というのを受けております。ご存じのとおり４年に一度、国連に審査をされるというところがございまして、それに伴いまして昨年出たところに関しても、日本では施設入所者数が多いであるとか、インクルーシブ教育進んでないだろうというところとか、精神科の入院の部分、こういったご指摘を受けたのがこの権利条約に基づく審査によるものというような状況です。 　こういった法律体系の中で施策が進んでいるというところをご理解いただければと思います。 　続きまして、計画の位置付けになります。 　それぞれの根拠法令というところで三つ計画が並べられていて、なかなかイメージしにくいかなと思いますが、まず、障害者計画というのがございます。これは基本理念であるとか、いわゆる長期計画のようなもののイメージになっております。これは先ほど法体系で見ました障害者基本法を基につくられている計画になっておりまして、ちなみに管轄も内閣府になっております。それに基づきまして、理念的なところというのを定めているというところで、今回、区で策定させていただくのを５年で組み立てをさせていただいております。これは平成２３年に、第１次のときに計画を策定させていただいて、今回、大きな計画の見直しを初めてさせていただくような状況です。 　次にあります障害福祉計画・障害児福祉計画の根拠法令が総合支援法と児童福祉法、１８歳以下の部分は児童福祉法に定められているというところで、どちらかというと、実際に利用するサービスについてどうしていくかというところを３年スパンで考えていくといったような計画になっております。と言いますのも、報酬改定も３年ごとにさせていただいているというところと、サービスの利用計画というのを細かく国が指針を示しておりまして、それに基づいてこの二つの計画を立てていくというようなところになっております。そういった意味では、この障害者計画は国の基本理念を基にしながらも、区のいわゆるカラーを少し理念的に出しながら、福祉計画という言い方をしますが、福祉計画については、国の定めているサービスの見込み量を出していくというような、こういった法律体系になっているというようなところで、非常にほかの計画と比べてかなり特殊性はあるかなと思っております。 　次が計画の位置付けになります。今回策定させていただきます計画、第３次の江戸川区障害者計画と第７期が障害福祉計画、第３期の障害児福祉計画となりますけれども、基本的にはここの、今あります、ともに生きるまちを目指す条例を基本理念に、それに伴いましてアクションプラン、２１００年の共生社会ビジョンというところ、あとは２０３０年のＳＤＧｓビジョン、そして昨年３定で議決いただきました、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例、こういった理念を基につくらせていただいております。 　先ほど言いました障害者計画のところについては、基本法を基に障害者基本計画、それを基に策定させていただいておりまして、さらに障害福祉計画については総合支援法が示す基本指針というのを国が示しますので、そこに基づいて策定をする。そこでは当然東京都の示す計画を見ながらつくっていくというような位置付けで、つくらさせていただいているというようなところになっております。 　先ほどお話ししました計画期間です。 　障害者計画、先ほどもお話ししましたとおり、国の５年ごとの見直しの影響を受けるというところもございまして、今回５年間でつくらせていただいておりまして、次に国が９年に切れますので、またその影響を受けて１０年以降にまた策定をしていくというような形で考えております。 　障害福祉計画と障害児福祉計画につきましては、通常どおり３年のスパンで行っていくと。国が今３年のスパンが自治体によっては非常に厳しいというご意見もあって、この次回の期限については柔軟な対応をしていいということの意見はございますけれども、取りあえず今期は３年ということでつくらせていただいております。 　次が計画の対象者というところです。 　非常に障害の対象者というところで難しいところというのはあるかなと思いますけれども、このいわゆる区でいう障害者としての対象者と、計画の対象者、同じ位置付けにしていますが、一応ここで定義をさせていただいております。 　身体障害者という形で話すときには、身体障害者福祉法第４条というところで考えております。児童も同じような形ですけれども、ここは身体障害の特徴ですが、手帳の交付を受けているというのが身体障害者と定義するというところの条件となっております。 　知的障害者、こちらにつきましては、知的障害者福祉法による知的障害者ということで、ここは手帳の交付は影響はされていない状況です。どういった方かといいますと、知的機能の障害が発達期に現れていて、日常生活に支障が生じているので支援・援助が必要という方を知的障害の対象としています。 　この３要件が非常に重要で、知的能力が低くて、適応能力が低くて、発達期に現れていると。この３要件がある方を知的障害という形にしておりますので、決して手帳に縛られないというのが条件としてございます。 　次が精神障害者のところです。 　こちらも精神保健の福祉法、こちらのほうで定められた方ですけれども、こちらも手帳にとらわれない形の障害になっております。なので、一般的にいう精神障害と精神疾患を有する方も対象となっているというようなのが、この特徴になっています。 　次が難病です。 　難病に関しましては手帳というのがございませんが、こういったいわゆる難病の要件を満たされている方というのも今回の対象者とさせていただいているというのがあります。この手帳のあるなしの部分に非常に影響が出てくるのが、実際にサービスを使うときにはこの手帳があるからサービスが使えるではなくて、区分調査というのをさせていただきます。これはいわゆる介護保険でいう介護度を取らせていただいて、その区分によってサービスを提供するという形になっています。なので、例えば難病の方でも手帳をお持ちでない方でも、区分調査をして区分に該当する方に関しては、サービスを利用できるというような状況があるのがこの障害の独特な特徴かなとは思っております。あと、発達障害がここにございませんけれども、発達障害に関しましては精神障害者の中に含まれております。いわゆる広汎性発達障害であるとか学習障害とＡＤＨＤなどは、精神障害としてこの計画の中では考えられているというような形になっています。 　次です。計画の策定の体制ですけれども、こちらは江戸川区地域自立支援協議会という形で議論をさせていただきました。自立支援協議会は年４回させていただいて、ほかに懇談会というのを１６回させていただいております。 　議論した内容としては、地域で暮らし続けるために必要なことと、災害要配慮者支援、医療的ケア児者の支援ということで、懇談会で細かく議論をさせていただきました。これが議論をした内容になります。こちらのほうが基礎調査をさせていただいた上で自立支援協議会等で実施しまして、その後当事者・家族団体７団体とお話をさせていただいたというところ、事業者懇談会も６団体とさせていただいていて、あとはテーマ別懇談会でこの２点を議論させていただいて、今回この計画策定に至ったというような状況になっております。 　ここから本区の障害者の現況をお話しさせていただきたいと思います。 　こちら、先ほど手帳にとらわれないというところありましたけれども、一応数として把握するというところで、手帳所持者の推移というのを示させていただいております。全体としては、身体障害者に関しては微減、その上で精神障害者、こちらの方をかなり増加しているといった傾向があります。 　また、愛の手帳、知的障害に関しましては、こちらも増加傾向にあるというような状況が特徴としてあります。 　次が、所持者別の年齢別の推移というような形になっております。 　身体障害としては全体として微減傾向というような傾向がここのほうでも分かると思います。年齢別も同様の傾向がございます。 　愛の手帳に関しましては、やはり０から１７歳、この青の０から１７歳のところがかなり３０人、５０人、７０人、１００人というペースで広がっているというところがございまして、やはり障害の認知度というのが上がってきて、早期の手帳取得のニーズというのが高まっているのかなと思っております。 　同じく、こちら１８歳から３９歳というのはなかなかこの年齢で取得というのは愛の手帳はないのですけれども、増加しているというところでは転入者などの可能性はあるのかなというところが推測されます。 　あと、それ以上の年齢については、微増というような傾向になっております。 　精神保健福祉手帳の所持者数の推移ということで、ここはやっぱりほかの手帳に比べて大幅に増加しているというような傾向がございます。やはり、この２０から３９歳の幅と４０から５９歳の幅、ここのところがかなり増加している傾向というのが見えます。 　続きまして、難病患者です。 　こちらは、難病手当を受けている方の一覧です。本当に難病、細かいところでちょっと書かせていただいてますけれども、難病手当は約３，０００人が現在受けています。難病の種類も約３４０種類ぐらい今ございまして、これは年々種類が増加しているというような状況になっております。なので、様々な難病が年々増えていっているというような傾向がございます。 　次が、東京２３区での障害者手帳の所持者数、これを人口１０万人当たりでカウントしたときのランキングという形で出させていただいております。やはり一番多いのは足立、北区、板橋、荒川、新宿、葛飾、江戸川というような形です。実数の手帳所持者数の上位に関しましても、やはり多いのは足立区で２位が大田区、あと板橋とか、あと４番目ぐらいに大体江戸川区がいるというような形で、所持者数の割合としては比較的高い区であるというのが状況として分かります。 　続きまして、ここから障害者計画、こちらのほうのお話をさせていただきたいと思います。 　こちらが、国が示しています障害者基本計画というところになっております。基本的にこういった理念で計画を立てていってくださいというような形で書いておりますけれども、やはり条約の理念を反映していくとか、そういったことのコメントも書かれております。そういったところもこの理念に基づいて、区の計画も策定をさせていただいております。 　障害者計画の基本的な考え方です。 　自立・共生・社会参加というところで、障害のある人が自分らしく暮らせるまちという形で基本理念にしています。ここは、２３年に計画を立てた際も同じ理念でさせていただいておりまして、ただ、条例を区でつくらせていただきましたので、障害のある人が自分らしく暮らせるまちというところも入れさせていただいております。さらに、そこに基本目標を５本ぶら下げさせていただいております。そこに１５施策が入っているというような計画の策定体系となっております。 　ここから具体的にピックアップさせていただいた内容をご説明させていただきます。 　まず、ともに生きる仕組みづくりというところで、当然ですが差別の解消、障害理解、権利擁護の推進、虐待の防止、情報取得・利用施策の推進、意思疎通支援の充実というような形にさせていただいております。個別具体で挙げさせていただいている事業を、このような形で書いております。 　まず、先ほどから出ています、障害のある人が自分らしく暮らせるまち条例の制定というところで、こちらは、理念条例にはなりますけれども、昨年策定させていただきました。この理念もやはり障害者の権利条約の理念を踏襲させていただいて、作成をさせていただいております。 　今後の課題としましては、これらの条例を当事者だけではなく周囲の方たちに知っていただくというのが必要かなというところで考えております。 　次、情報取得・利用施策の推進というところでは、こちらも昨年の１０月にリリースしました江戸川障害者支援アプリ「ミライク」という形でリリースさせていただいております。こちら、区のアンケートを取らせていただいた際に、障害の情報が取りにくい、分かりにくいというようなお話がございましたので、こういったアプリをダウンロードしていただいて、障害種別の情報にアクセスしやすいような仕組みにさせていただいております。また、区からのお知らせ機能ということで、イベントなどの発信も定期的にさせていただいたり、ヘルプカードがこの画面上に提示ができるというような形になっていて、もし体調に不安、何かあったときにはこの画面を見せると相手にご理解いただけるような形になるかなというところで考えております。 　次が、基本目標２のやさしいまちづくりという形です。 　障害者に配慮したまちづくりの推進であるとか、防災対策の推進、行政における合理的配慮というところを示させていただいております。今回ここでは傍聴席までの段差解消というのもしていただいたというところで掲載もさせていただいております。 　まず、江戸川区のバリアフリーマップの作成というところで、こちら、いわゆる江戸川段差解消ブロック、江戸川方式、こちらについては本当に障害のある方から評価をいただいております。やはり、江戸川区だからこそできたというところで高い評価、車椅子ユーザーの方から評価いただいたりというところがありまして、特徴としてはやはり当事者もフィールドワークに参加していただいて、当事者の声をぎりぎりまで反映していただいたというのがこの特徴かなと思っております。この情報をホームページで最新を更新させていただきながら、さらに利便性の高いマップにしていくという形で書かせていただいております。 　続きまして、やさしいまちづくりの二つ目になります。 　防災対策の推進ということで、こちらは災害要配慮者支援課とともに進めさせていただいております福祉避難所について記載をしております。福祉避難所への直接避難と福祉避難所のさらなる拡充ということで、現在アンケートを実施しておりますが、支援対象者というのを絞らせていただいた中で、福祉避難所をどのように実施していくかというところを、今後これからの中で検討していきたいというところで記載をさせていただいております。あわせて、この福祉避難所での資器材であるとか人材の確保というところも検討していく課題として書かせていただいております。 　続きまして、生活を支える基盤づくりというところで、保健・医療の充実と自立した生活の支援、経済的自立の支援というところで記させていただいております。 　ここでは、保健・医療の充実というところで、重度障害者（児）への歯科口腔支援というのを挙げさせていただいております。これは江戸川区歯科医師会の協力を得まして、現在も区立施設の健診にご協力いただいております。なかなか障害者は健診の受診率も高くないということを確認していますので、今後も協力しながら、まずは健診を受けていただいて、さらなる治療というところで口腔保健センターや障害歯科の先生たちと協力しながら、ＱＯＬの向上というところで進めていければというところで考えております。 　次、基本目標３の生活を支える基盤づくりの中の、自立した生活の支援というところで挙げさせていただいております。やはり後でも出てきますが、親亡き後問題というのがある中で、グループホームの整備というのが非常に肝になってくると思っております。このグループホームも通常のグループホームではなくてやはり重度の方のグループホームというのがまだまだ不足していますので、そういったところを進めていくというところで、現在東京都が整備補助というのを出しているのですけれども、実際には８分の１が事業所負担になっている形なんですが、区ではこの８分の１部分を負担するというような形の事業を実施しております。なので、例えばここで出させていただいておりまして、実際には４，４００万ではなかなか建てられないのですけれども、上限を４，４００万で計算したときには、これらの費用についてのうち、社会福祉法人であれば３，８５０万円は都の整備補助で出てくるところですけれども、残りの事業所が負担する５５０万円部分を区が負担するというような形の整備補助という事業を実施させていただいておりまして、こちらについてはさらに進めながら、重度者を受け入れてくれるグループホームの設置というのを進めていきたいと考えています。 　続きまして、ここからは子どもの部分になります。子どもの健やかな成長支援というところで、子育て支援と教育の振興というところで書かせていただいております。 　子育て支援に関しましては、やはり近年課題となっています医療的ケア児への支援というところを書かせていただいております。医療的ケア児コーディネーターというのが、今、区立の希望の家に１名と、あとは地域の計画相談支援事業所で１８名いらっしゃいます。これは、退院から家庭に移る際に様々なコーディネートをしていくというような取組みをしているところですけれども、このコーディネーターを今後やはりさらに増やしていって、当然、病院から退院したときの家庭に移るときの段差が生じないような形の取組みというのを進めていきたいと思っております。あと、今年度から実施させていただきました医療的ケア児の養育支援事業ということで、実は区内には医療的ケア児がレスパイトできるショートステイの施設というのがございません。というのも、支援ハウスは医療的ケア者であるとか児童は預かることが難しいというところで、現在、区内での預かり先がないというところでは、遠いところであるとか、あとは重度の方だけですけれども東部療育を利用したりというような形で非常にニーズがあるというところもございまして、今回、慶応大学病院の協力を得られまして、１床、レスパイトのための病床を確保させていただいております。なので、こういったところを活用しながら、今後レスパイト先というのを増加させていかなければいけないかなとは考えております。 　ここに参考で載せさせていただいておりますが、昨年９月に葛西臨海公園で医療的ケア児向けのバーベキュー食事会というのを実施させていただきました。医療的ケア児と家族７００名と、ボランティア２００名ということで総勢９００名の方たちに集まっていただいて、バーベキュー食事会というのをさせていただきました。医療機関の協力も得たというところもありまして、体調不良の方も出ず、無事に終わることができたということで非常に好評を得たイベントになっております。 　続きまして、就労と生きがいづくりというところで、雇用・就業の推進と文化芸術活動というところで挙げさせていただいております。まず、就労と生きがいづくりというところで、みんなの就労センターを書かせていただいております。実は、障害のある方も様々な障害サービス、就労移行、就労支援とかとございますけれども、みんなの就労センターを活用して就労に至っている方というのも多くいらっしゃいます。今あります庁内のオフィスサポート、こちらもみんなの就労センターからあっせんを受けてきた方という形で多いんですけれども、障害者福祉課内にも１名オフィスサポートから来ていただいておりまして、職員が上手に業務の切り出しをさせていただいて、一緒に毎日働かせていただいております。今は貴重な戦力となっておりまして、なくてはならない存在として活躍してくださっているというような状況がございます。今後もみんなの就労センターとも連携しながら、地域での就労を進めていきたいと考えております。 　続きまして、就労と生きがいづくりで、こちら就労支援ネットワーク・ミラクルマルシェを挙げさせていただいております。ご存じのとおり、ミラクルマルシェという形で就労の事業所の販売イベントというのを定期的にさせていただいております。本当に認知度が上がりまして、このように区役所前、葛西事務所前、東部事務所前でもさせていただいておりますし、様々なイベントがあると本当に多くの声かけをいただいておりまして、本年度これから出ますけれども、かなり工賃もアップしたというような声も聞いておりますので、今後も様々な機会を活用して提供していきたいと考えております。 　就労と生きがいづくりということで、ここからは文化芸術活動というところでのパラスポーツ係が実施しています「パラリンピック２２競技できる宣言」こちらを挙げさせていただいております。地図がとても細かくて申し訳ないですが、様々な競技ができるというところで、当事者の保護者の方たちとお話しすると、本当に土曜、日曜と様々な活用、この部分を活用させていただいて活動しているというのを聞いております。今後もこういったものが少し重度の方にも広がっていくような形になるといいなと思っておりますし、活用して周知をしていきたいと考えています。 　就労と生きがいづくりの一つ、文化芸術活動の一つ目、障害者への体験機会の提供というところで、こちら昨年の６月に実施させていただきました江戸川フィルハーモニーオーケストラの演奏会に３部というのをつくっていただいて、そこは障害のある方とご家族だけを招待した形でさせていただきました。本当にこちら好評で、参加された方のアンケートですと、障害のある子と生の演奏が聞ける日が来るとは思わなかったといったような喜びの声が寄せられました。こういった機会はどんどん増やしていきたいなと思いますし、また、こちら障害者作品展というのが２月１７日から１９日、今月実施されます。こちら４年ぶりにリアル会場での作品展示というのを開催されますし、インターネット上でも公開をしていきますので、ぜひご覧いただければと思います。 　ここからは、障害福祉計画についてお話をさせていただきたいと思います。 　障害福祉計画、先ほどもお話ししましたが、ちょっとこのグラフが小さくて恐縮なんですが、サービスの利用料の部分、数値目標などを決めていくというところで、手帳の数というよりは利用しているサービスの分量というのが非常に影響あるというところで、ここにサービス料の推移を書かせていただいております。年間サービスの利用料というのは非常に増えています。この部分がかなり予算上も増えているかなとは思いますけれども、やはり必要なニーズが高まっているというのがありますので、適正な量の支給というのをしながら、このサービス料というのを確認していきたいなと思っております。 　こちら、参考ではございますけれども、国の総合支援法が改正をされています。令和４年の１２月に改正されておりまして、大きなところとしては６本改正をされています。 　一つ目が、障害者等の地域生活の支援体制の充実であるとか、あとは二つ目には就労の支援のところ、こちら、後でお話ししますが、就労選択支援という新しいサービスが増えてきたり、短時間就労というのが、いわゆる民間雇用の算定率に入れられるようになったりとか、そういったところがあります。 　あとは、３番目が精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制というところで、医療保護入院制度の見直しであるとかというところが入っております。 　４番目が精神患者及び小児慢性疾患の児童に対するところの支援の充実というところで、助成期間の見直しと、あとは小児慢性疾患に手帳のように登録者証の発行とかというようなところです。 　５番目が、このサービスなど、今、データベース化というのが国で進めていますけれども、その公平性というところでの第三者評価の導入というところ。 　６番目がその他というところで事業者指定のことを書いております。これ、実際には児童に関する指定は、今、児童相談所設置とともに下りてきたところですけれども、それ以外の指定は東京都のほうが行っているというところで、ただ、自治体の意見というのがなかなか反映されないというような形がありましたので、見直しの際には自治体の意見を聞いた上で指定の更新ができるような形にしていこうというような法律改正となっております。 　これらの法律に基づいて、今回、国が出しています障害福祉計画の基本指針というのをこのように示しております。ここは細かいので割愛しますが、一応こういったものに基づいて計画を立てていくというような状況です。さらに、それに基づいて基本計画を見直したところの部分の事項というのが、ここに細かく書かれているというような状況ですので、これらの書かれている内容を計画の中に反映していくというような形になっています。 　さらに、成果目標というのがここは具体的な数値目標というのを国から示されておりますので、この数値目標に基づいて区も計画を立てていくというような形になります。今回ここの数値目標の、いわゆる指針の中で成果目標で示されているうちの幾つかを少しピックアップしてご説明をさせていただきます。 　まず、施設入所者の地域生活への移行であるとか、地域生活支援の充実の部分、福祉就労から一般就労への移行の部分、障害児支援のところ、あとは相談支援体制の充実・強化、こういったところを少しこれから説明させていただきたいと思います。 　まず、施設入所者の地域生活への移行というところで、今回、国の指針では施設入所者数を６％減らしなさいというのが、今施設に入っている方から地域移行をさせていくというようなところの目標値。施設入所している人を５％ぐらい減らしなさいというような形の指針を出しています。現在、区では４２８名の施設入所者がおりまして、こちらを地域移行であるとか施設入所者の減というところを、計画として出しております。やはり医療技術の進歩と高齢化等、親亡き後問題が非常に顕著ということで、なかなかこの部分が難しいところではございます。ご存じだと思いますけれども、障害者の親亡き後問題、障害者の生活をサポートしている両親が亡くなった後に、障害者の生活や家計に問題が生じることを親亡き後問題としています。現在、区では、施設入所を待機されている方というのが１４０名いらっしゃいます。多くは大体都内の施設であるとか、近くの施設というのをお待ちされている方が多いというような現状がございます。対して、区内の障害者施設に関しましては、身体障害施設として、もぐらの家、知的障害者施設として一之江あゆみの園がございますけれども、実は施設はもうこれから増やすことができない形になっておりまして、区で例えば障害施設をつくるといったときにも、つくるのは構わないけれども補助金は一切出しませんというような仕組みになっているので、なかなか区として障害施設をつくるという、入所施設をつくるというのが難しい現状です。となると、やはり区内のグループホームをどんどん増やしていくということが必要ではありますけれども、現在区内１３２施設ございますけれども、重度の障害の方を受けてくださる方というのは非常に僅かです。重度というのが先ほど言いました、障害認定区分の５とか６とか４の方もそうで、４、５、６あたりの方たちを受けてくださる重度の方というのが非常に少ないというような状況で、保護者の方に何か急にあったときにご相談いただくと、大体、区外の入所施設に頼らざるを得ないというような状況がございます。 　次、地域生活支援の充実ということで障害者グループホーム体制強化支援事業ということで、今、重度の方のグループホームのお話ししましたが、グループホームで夜間、大体支援員としてついてくださる方、どこのグループホームも１名なんですけれども、重度の方を受け入れているところはやはり２名から３名いないと難しいというところで、その２名、３名配置すると大体グループホームの運営が赤字になってしまうというようなお話があって、今回、区として独自にこういった助成、支援員、重度の方を受け入れてくれているグループホームに対しての人件費の助成をさせていただいております。障害区分４以上の入居者が８割以上いたりとか江戸川区民が８割以上いる、東京都の助成事業を受けているところを対象に、こういった上乗せ事業というところでさせていただいております。こういったのを推進しながら重度のグループホームの設置というのを進めていきたいと考えています。 　次が、地域生活支援の充実というような形になっております。 　やはり障害のある方が住み慣れた地域、いわゆる区の中で暮らし続けていくためには、やはりそれなりの見守り機能的なものが必要だろうということで、国が地域生活支援拠点の整備というものを進めています。これ、２通りございまして、点的支援といって一つの施設に機能を凝縮させるというのもそうですし、面的支援という形で様々な機能を連携させて実施するというのもあります。 　具体的にはここにちょっと小さくて恐縮なんですけれども、グループホームの体験ができたりであるとか、あとはいわゆる緊急のとき、保護者に何かあったときに預かる機能があったりとか、当然様々な課題に相談してもらえる機能があったりとか、そういった部分がいつも見守ってもらえていて何かあったときにはこの地域で暮らしていけるような、そういった整備というのを連携して進めていくようにというような形になっております。これは令和２年に計画をつくったときも入れさせていただいていますが、まだまだちょっと機能が十分でないというところで、今後も進めていきたいというところで載せさせていただいております。 　次が、地域生活支援の充実というところで、医療的ケア者の受入体制の拡充というところになっております。 　先ほど、医療的ケア児のお話ししましたが、実は医療的ケア者というのも年々増加しておりまして、区立の家系施設でも今、約２０人近い方を受けておりますけれども、もう飽和状態になっております。そういった方が日中通所する場所であるとか、ショートステイとして利用できる場所というのを確保していくというところで、特別養護老人ホームの併設機能としまして、令和７年４月には社会福祉法人が併設する特養の老人ホームに生活介護サービスということで、いわゆる家系でやっているサービスと同様のサービスを１日２０人受け入れてくれるような形で併設というところで、今、開設に向けて準備をしています。ここでは医療的ケア者も受けてくださるというところで、本当に保護者の方からも期待が高いところになっております。 　また、ショートステイですけれども、先ほどもお話ししました医療的ケアがあるとなかなか支援ハウスで預かることができないというところで、この特養の老人ホームに併設するショートステイで医療的ケア者も含めてお預かりしてもらうというようなショートステイの併設を、令和８年６月に向けて実施をしているというような形になっております。 　次が、福祉施設から一般就労への移行というところになっております。ここがかなりちょっと細かいところで、これが新しく令和７年１０月に目指して事業として新たに立ち上がる就労選択事業というものになります。現在サービスとしてございませんけれども、これから今策定に向けた準備をしているというところです。どういったところかといいますと、今までですと、例えば特別支援学校から卒業しますというと夏休みに体験３日ぐらいして、就Ｂのこういうところに行こうねというような形で進路を決定したりとか、あとは今、就Ｂにいる人が一般就労に行きたいと言ったときには、ハローワークに行って一般就労先を探して、そこで就職するというようなところがございますけれども、実はこの障害のある方の就労のアンマッチというのが非常に多いというのが今課題として出ています。対して、民間の企業さんでは人材不足というのもありまして、可能な限り障害者の能力も活かしていきたいというところで就労選択事業というのが間に入る形になります。どういう形かといいますと、まず、例えば特別支援学校を卒業して１回この就労選択事業というところに入って、そこでまず作業の確認ということで、ここでは例えばねじ締めとか帳簿の入力とか、はんこ押しとか、どういった業務が得意かというのをアセスメントをしたり、関係者と連携の会議をしたりケース会議をしたりして、この方は一般就労がいいねとか、この方は就Ｂがいいねというところを適切にアセスメントしてつないでいくというような仕組みがここになっております。あとは、例えば民間企業で就職したけれども難しくなってしまって、再度就労選択支援を使ってほかの就職先に行くというような形も考えております。これが出てきてしまうところとしては、例えば能力に合わないような、例えば就Ｂ、非常に一般就労も行けるのに就Ｂの中で就労という形で落ち着いてしまっている方であるとか、あとはなかなかここでは就労の一般就労で難しいなという方が、次どこに行くのがいいのかなというところが非常にアンマッチがあるというところは出ていて、この事業というのが今回立ち上がるような形になっています。これは令和７年１０月に制度ができるということですので、今後見守っていきたいと考えています。 　また、こちら、みんなのしごと受注開拓ネットワーク事業が今年度立ち上がった事業になっております。ここは、みんなの就労センターの部分ではなくて右にもございますけれども、障害者の事業所であるとかシルバー人材、みんなの就労センター、その他支援事業所、ここの部分で行うお仕事と、様々な企業とか官公庁との仕事というのを調整して間に入ってやってもらう仕事になっております。というのも、福祉の場面というのは非常に営業というのがあまり得意ではなくて仕事に関しても買い叩かれるといいますか、そういった傾向がなきにしもあらずというところでは、適切な、いわゆる金額で適切な仕事を受けるというものの交渉をこちらでしていただいた上で、このお仕事できますかとか、このお仕事であればどうでしょうみたいなところ、場合によっては障害とシルバーとで協力して一つの仕事を行うであるとか、そういった営業をしていただいて契約の事前段階までしていただいた上でお仕事を振り分けてもらって適切に業務を行っていくことで、より工賃アップを目指していくというような形で仕事受注開拓ネットワーク事業にも入らせていただいているといったような状況です。 　次が、児童になります。 　障害児支援の提供体制の整備というところで、発達相談支援センターの運営を挙げさせていただいております。令和２年に小松川に発達相談・支援センターが、次に令和４年に篠崎で、令和６年、今度の４月には葛西の児童発達支援センターができます。 　共通機能としましては、これまで育成室でやっていた発達支援に対して、保育所等訪問支援であるとか、相談支援、巡回支援とか地域支援などもしながら、今後、法律にも今回強化として書かれていますけれども、地域の中核的機能として、その地域の中核拠点として、いわゆる発達障害の子たちを中核的に見守る機能というのもここに課されてくるかなと思っております。 　また、６年４月からは医療的ケア児の受入れも法令上始めていくというところで、三つの場所でも医療的ケア児についても受入れをさせていただいております。 　課題としては、やっぱり発達検査でかなり待機の方が多いというのがありますので、こちらも解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　こちら、６番が相談支援体制の充実・強化というような形になります。 　こちらも非常に細かくて恐縮なんですけれども、この資料は国の資料でございまして、国がイメージしている基幹相談という形のイメージです。今回も計画の指針でも機能強化というのがうたわれているというような状況でして、地域の相談支援の拠点という形です。イメージでいうと、介護でいうところの熟年相談室のようなイメージ、行政と地域支援の間にいるといった機能というのを、現在この機能を障害者福祉課がこの基幹相談支援というのを担っているというような状況ですが、今回の計画のアンケートの中でも、障害の当事者の方からは相談場所が分からないというような意見もかなり寄せられていたという状況がございますし、安心して相談できる環境であるとか、地域の相談機能の強化をどのようにしていくかという部分であるとか、地域生活をどのように支えていくかというところの検討を、自立支援協議会での意見を聞きながら今後取り組んでいきたいというところで書かせていただいております。 　計画の説明は以上になりますが、こちら参考として、次年度からの障害者福祉課の組織改正についても少し触れさせていただきたいと思います。 　これまで障害のサービスというのが、児童相談所ができてから愛の手帳の判定業務が児童相談所であったりとか、精神の部分とか、あとは先ほど言っていた難病の部分というのが健康部にあったというところがございましたので、この機能というのを障害者福祉課に持っていきまして、いわゆるここでいう計画でいいますと障害というところを一元的に実施できるような形で考えています。また、課内でも身体障害者相談係と愛の手帳相談係を連携させまして、障害相談第一係、第二係という形でここに精神のところも入ってきますが、そういった形で再編をしていきます。令和７年には、自立支援医療と精神保健手帳業務が来ることで、一応障害業務の一元化が完成するかなと考えております。こういった取組みもしていきたいと思っております。

それでは、本日の案件につきまして、何かご質問等ございますか。

地域移行の件、私もちょっと一般質問のときにさせていただきましたけれども、現実やっぱり国のほう数字出していますけれども、やっぱりなかなか地域移行するというのは難しいかなというのが本音だと思います。特にさっき課長が言った重度の方のグループホームを造っていかなければいけないというのはもう重々分かっていますけれども、なかなかやっぱり地元で普通のグループホームを誘致するときにでも特養と違ってグループホームをやっぱり近隣の方々は反対なりとか、やっぱり言われる方がかなり多いというのは私も現実を実感しました。であれば、今後学校の統廃合で余った土地みたいなところに合築の中にそういうものを入れるというのも一つの手段ではないのかなと。そこを一つ、ちょっと提案ですね。 　あと、発達、医療的ケアのレスパイト先も江戸川区にあったほうがやっぱりご両親も安心するのかなという、そこもなかなか専門的な分野でもあるので、そういうところを今後区長も子育てしやすくて、これから人口を増やしていかないということになれば、そういうこともやっていかなければいけないのかなと思っています。 　あと、最後のところの児童発達センターで発達検査、本当にグレーのお子さんというのは多いわけですし、小岩にある、まめの木クリニックさんというのは予約しても２年先とか、そういうところにあるわけで、区のところでもやっぱりそういう専門的な検査をできる人たちを多くそろえて民間と一緒になってやっていって、早くそういうグレーのお子さんたちを育てていくということをやっていけば少しずつ変わっていくのかなと。すみません、そこはちょっと私の希望でお願いします。

意見でいいですか。

ちょっと簡単なというか質問、ちょっと小さな質問ですけれども幾つかお願いします。 　１点は、先ほどの医療的ケア児の支援のところで、バーベキューのお話やコンサートのお話あったかと思いますが、こうやって私もいろいろ実際見にいってあの後、ご家族の方のお話聞いて大変いい事業だなと思うのですけれども、お話聞きますとやっぱりいろいろな方のご協力があっての実施だったという話なんですけれども、私個人的にはやはり形はどうあれ続けていただきたいなと思っているのですけれども、こういったバーベキュー、コンサートに限りませんけれども、いわゆる体験的なものを今後継続していただきたいなと思っているのですけれども、見通しといいますか、繰り返しますけれども、区だけでは難しいというお話聞いておりますけれども、そういったところの今後の予定、もしこういった感じで考えていますというようなものがあればお聞かせいただきたい点が１点と、子どもの健やかな成長支援というところで、インクルーシブ保育とかインクルーシブ教育のところ言及されているのですけれども、先ほどの小林智夫委員からもありましたけれども、例えば地域に今後移行していかなければいけないといったときに、やっぱり障害者理解という部分は絶対に必要となってくると思っているのですね。そうしたところで、今現在のいわゆる子どもたちやご家庭の環境を見る限り、やっぱりその親御さんの障害理解が進んでいなかったり、また受け入れる側の先生とか、いわゆるほかの子どもたちの障害者理解が進んでいないという現実をちょっと感じているのですけれども、そういった部分でこれ私もいろいろなところで繰り返しますけれども、当事者の方々への教育だったり啓発って大分進んできているとは思うんですけれども、そうではない方の障害者理解に対して個人的にはもっと強くやらなければいけないのではないかなと思っているのですけれども、この辺に関してのどういった今取組みを考えていらっしゃるのかが１点と、これにつきまして、先ほど就労の話もありましたけれども、やっぱり早期からの療育、身体も含め精神も全て早期の療育というところが絶対に重要になってくるかと思うのですけれども、繰り返しますけれども、現状、それがうまくいっているご家庭とそうではないご家庭があるなというのは感じているのですが、早期療育を私は進めていただきたいんですけれども、その辺の区として投げかけといいますか、こういったことでやっていますというものが何かあれば教えていただきたいなと思っています。

ご質問いただきました３点、まずはバーベキューであるとかコンサートというところで、非常に好評でしたので区としても続けていきたいと思っておりますし、一緒に協力してくださる相手方というのもあると思いますので、そちらとご相談しながら区としては可能であればやっていきたいなというところで考えているような状況になっております。 　あと、インクルーシブのところのお話の中で、おっしゃるとおり、障害者理解というのが非常に重要だと思っております。今回条例についてもまさにそういう形で条例の前文にもうたっていますけれども、社会には壁がありますという、いわゆる障害者といわゆる皆さんとの間の壁があると。その壁を取り除かなければいけないのだと。壁を取り除くのは本人ではなくて社会なんですということを前文でもうたわせていただいていて、やはりこの条例をまず知っていっていただくというのを通じて、皆さんにご理解を深めていくというのは一つかなと思っております。なので、この条例をいかに皆さんに１人でも多くの方に知っていただいて、その理念というのを知っていってもらうかというのが今後の一つのきっかけかなとは思っております。 　３点目が早期療育ですね。早期発見、早期療育は本当に重要だと思っておりまして、なので発達のセンターをいわゆる歩いていける距離につくっていきたいというところで、今回も３か所目というような状況になっておりますので、こちらについては区としても必要性ありますし、また、早期療育の効果をどのようにきちんと小学校に上がっても中学校に上がっても活かせていくかというのも非常に重要だと思っておりますので、この部分については周知であるとか、そういったのをしながらという形にはなりますが、早い方はもう今１歳ぐらいからご相談に来る方が増えてきていますので、サポートセンターのアドバイスなどもあってのところあると思いますけれども、認知度は高まっていますので、その効果をこれからどうやって継続的に維持できるようにするかというのも今後の課題かなとは思っております。

今、課長が言ったとおりなんですけれども、ちょっと補足をさせていただいて、最初のイベントなんですけれども、確かに好評でとても皆さん喜んでいて、私もすごくすばらしいなと思っているのですけれども、この方たちだけというのはやっぱりいろいろな障害の方いらっしゃるので、区としては区の事業というよりは、区のほうに福祉のために役立ててくださいという寄附金等を頂いておりまして、そういうものを基金としてためておりますので、そういう皆さんの温かい気持ちをそういうところに充てていきたいというふうに思っています。 　２点目のインクルーシブのこと、条例をこれから障害者福祉課中心でどんどん啓発をしていきたいんですけれども、そのときには教育委員会とか、それから子ども家庭部と一緒の協議会等を持っておりますので、そういうところで役立てていきたいと思っております。

同じ目線で皆さん進んでくださっているなというところで、ぜひ頑張っていただきたいなと思って、最後一つ意見でお伝えして終わりたいと思うんですけれども、私もそもそも自分が育ってきたときに、あんまりいわゆる当事者の方と触れ合う機会がずっとなかったというのがやっぱりこの４０年間生きていて思っているところです。そういう障害がある方に差別しちゃいけないなというのを知識的には教え込まれているので思っていたんですけれども、いざ駅でそういう方を目にしたときとか、スーパーで目にしたときにやっぱりぱっとすぐ出ないとか、大丈夫ですかと声かけられないとか、何かいろいろなことがあったんですけれども、いろいろな人生の中でやっぱりいろいろな場面で交流があると、言葉として合っているかどうか分からないですけれども、自分の中のいろいろな、先ほど壁と課長がおっしゃいましたけれども、免疫ができてくるというか、こういう方は恐らくこういう状況だから今声かけないほうがいいなとか、こういうときはこういう態度を取ったら失礼だなというのが自分の中でだんだん分かってきたんですけれども、それってやっぱりどこかでいわゆる当事者の方と交流しないと分からないものがあるなというのはすごく今感じています。でも、ただ、繰り返しますけれども現状、自分の地域もそうですし、子どもたちの状況を見ていると、やっぱり壁というか少し溝があるなという場面をたくさん感じるので、今後これからどこかでそういう交ざるという機会を積極的につくっていかなければいけないかなと思っております。大変な作業かなとは思うんですけれども、ぜひ一緒に頑張っていけたらなと思っております。

ほかにありますか。よろしいですか。

国際的な条約のところから説明いただいて、それから今の計画づくりのところについても検討の体制だとか懇談会という形も取って、細かく検討されてきたことが分かって大変ありがたかったです。 　幾つかお聞かせいただければと思うのですが、１点目は医療的ケアのレスパイトですかね、慶大病院で１床確保されたということなんですが、病院の都合もあろうかと思いますので、予約のタイミングというのがいつ頃までにというようなことが決まっているのかどうかということを確認させてください。 　それから、今度、鹿骨四丁目の特養が医ケアに対応してくるということなんですが、この特養の定員が１２０人ぐらいという中で２０人ということなのかなと思うんですが、そもそもの部分で、この特養に入所される対象のところで、医ケア児の場合はお子さんということになりますけれども、特養に入所される対象の方のところの医ケアが必要な方の全体のボリュームというのですかね、どれぐらいの方がおられるのかというのが把握できているものなのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。 　それから就労支援についても、今後さらに力を入れていかれるということなんですが、ミスマッチという部分で、今もう既に従前ミスマッチを繰り返されているような方も多くおられると思うんですけれども、現状が既にそういう状態にあるという方についても、今後の中で支援の対象となってくるのかということについてお聞かせいただければと思います。

まず、医療的ケアの慶応大学の予約についてでございますけれども、今おおむね２か月前の予約ということでお願いしております。１回事前に診察は受けていただいて、病院の患者さんになっていただくと予約に応じて預かることができるような形になっておりまして、ただ２か月前としていますけれども、急な要請等あればその際に可能であれば受入れ等も対応しているといったような状況が現状になっております。 　また、特養併設のところなんですけれども、ちょっと私の説明があれだった、特養に併設なので特養を利用する方の医療的ケア者が来るわけではないので、区内の医療的ケア者の通所施設が一緒にくっついているというようなイメージになっております。なので、極端な話、特別支援学校を卒業して医療的ケアのある方で、区内の家系の施設ではなくて、ここの特養に併設されている生活介護に通われる方というのも想定はしているという形なので、特養の対象者とは違う方というようなイメージでご理解いただければなと思っております。 　あとは就労支援につきまして、今おっしゃったように確かに現状でもかなりいらっしゃるという中で、恐らく一度就労につながって、またこちらに戻ってくることはできるような仕組みにはなっていると思いますが、それが何回大丈夫なのかというのが多分これから積み上げていく形にはなるかなと思いますので、現状分かるのはその感じですね。

すみません、ちょっと特養のところは思い違いをしていまして、失礼しました。 　それから、今後のところで、まだこれからというところなんですけれども、最後の基幹相談ですかね、国からの方針というようなこともあるということなんですが、介護における熟年相談室のような位置付けということなんですが、実際に検討していく中でこの役割を担っていく、実際に担っていくところというのは、熟年相談室のように法人さんに委ねていくような形になるのか、中間的な役割ということではそういう位置付けになるのか、そのあたりは国からもそういう具体的な方針としてそこまで指示が来ているのかどうか、その辺を確認させてください。

基幹相談についてでございますけれども、こちらは介護保険と大きく違うのが、介護保険はケアプランを決定するのはケアマネというところなんですけれども、障害に関してはサービス決定するのは市区町村になっているというところで、同じような仕組みでそのまま流れていくのは難しいのが今の現状かなと思っていますので、これをどのような形で受けていくと区民にとって相談しやすくなるとかというのは、地域の事業者であるとか自立支援協議会の声を聞きながら、まさにこれから組み立てていく形にはなるかなと思っております。

よろしいですか。 　ほかにございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で本日の案件を終了とさせていただきます。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、執行部報告がありますので、よろしくお願いいたします。 　はじめに、福祉部からよろしくお願いいたします。

私から３点、執行部報告をさせていただきます。お手元に資料をお配りさせていただいてございますので、それぞれご説明させていただきます。 　まず、１点目でございます。特別養護老人ホーム（共生型の複合施設）の開設ということでございます。 　今現在、区内、地域密着型も含めて２２施設、特別養護老人ホームを設置してございますが、これが２３番目となります。運営法人としては社会福祉法人の春和会ということでございます。 　施設といたしましては２番にございますけれども、特別養護老人ホームと、それから認可保育園、こちらを併設した施設となります。認可保育園については医療的ケアのお子さん、障害児の方の受入れも想定されているということでございます。 　場所は一之江二丁目ということで、具体的には区立の一之江コミュニティ会館のそばで、より新中川沿いのところに建物が建っているというような状況でございます。 　こちら、先に今年の４月に認可保育園をまず開園させていただきまして、７月に、その後、特別養護老人ホームも開設するというスケジュールでございます。 　建物といたしましては５番に書いてございますけれども、４階建ての建物になりまして、１階が認可保育園、２階から４階が特別養護老人ホームというような仕立てになってございます。 　今年１月から、法人さんのほうでこちらの特別養護老人ホーム等の開設準備室を開設してございますので、もし何かご利用なさる方いらっしゃいましたら、こちらをご案内していただければと思います。 　なお、特養部分の入居説明会については、３月１０日、３０日、４月２１日とそれぞれタワーホール船堀で入所の説明会も行いますので、こちらも併せてご周知いただければと思います。 　続きまして２点目、江戸川区熟年しあわせ計画及び第９期介護保険事業計画（案）の公表と意見募集についてということでございます。 　３年ごとの改定をさせていただいておりますこの計画につきまして、計画案の概要につきましては（１）に書いてありますとおり、５つの柱、重点施策を基にそれぞれのそこにひもづく事業を今年度等の実績プラス、これから３年間の計画数値を記載させていただきながら事業概要をまとめさせていただいてございまして、それらを受けて（２）にございますとおり、保険料でございます。３年ごとの改定ということになってございますが、今現在基準額５，９００円となってございますが、２００円アップした６，１００円を見込んでいるということで、案としてお示しさせていただいてございます。 　今週金曜日になりますけれども２月９日にこの内容で策定委員会を開かせていただいた後、パブリックコメントという形で３月９日までの１か月間、意見募集をさせていただきたいと考えてございます。それらを受けて、年度内、３月中に計画案を策定するというスケジュールで今後進めてまいります。 　最後はイベントでございます。今年度の熟年文化祭ということでございます。 　今月の１４日（水）、１５日（木）の２日間、いずれも総合文化センターの方の全館を貸し切りまして、くすのきクラブを主体とした熟年文化祭を開催させていただきます。 　出演者、参加作品については、くすのきクラブの会員さんプラス一般で応募された方々も参加されるということでございます。大・小ホールはそれぞれ芸能関係、歌ですとか踊りを披露していただくのと、あとは展示室等ではいろいろな絵画や手芸、俳句、短歌等の作品を展示させていただいてございますので、お時間ありましたら、ぜひご覧いただければと思います。

続きまして、私のほうから説明させていただきます。 　まず一つ目が、第３次江戸川区障害者計画と第７期江戸川区障害福祉計画と第３期江戸川区障害児福祉計画の公表と意見募集についてということで、こちらについては今お時間いただいてご説明させていただきました内容について、２月１日からパブリックコメントを開始しています、というところのお知らせになっております。ぜひこちらご覧になっていただいて、ご意見等ありましたらお寄せいただければと思います。 　続きまして、２枚目になります。令和５年度江戸川区生活支援品おとどけ事業についてというところの実施報告になります。 　こちら、物価高騰に伴う給付金の裏返しとして、させていただきましたお届け事業というところで、６５歳以上の高齢者を含む世帯の課税世帯に対して食料品などの生活支援品を支給する事業になってございます。１２月末に締め切りまして、申込者数が確定しましたのでお知らせさせていただきます。対象世帯数５万８，８３９世帯のうち申請が５万２，５４６世帯というところで、全体の８９．３％の申請をいただいております。申請方法としましては約３割の方がウェブ申請というような形でいただいております。 　３番の商品の発注状況につきましては、このような内訳になってございまして、もう引き当ては終了しまして、今、不着の戻りなどの対応をしていますが、２月中にはお届けが完了するというような状況になっております。 　続きまして３点目が、寄附を活用した障害者手帳カバーの作成と配布についてという形でお知らせさせていただきます。 　こちら、今回、区内の企業さんからご寄附をいただきまして、オリジナルの障害者の手帳カバーを作成しまして、無料配布をするといった取組みになってございます。 　今回、障害者手帳というのは日常的に提示する機会が非常に多いというところで、やはり持っているだけで明るく前向きな気持ちになるようにというところで作成をさせていただきました。ハードタイプが１，５００枚、紙タイプが１，０００枚という形で作らせていただいております。配布対象は、手帳をお持ちの方とさせていただきます。 　配布場所、２月から障害者福祉窓口のほうで配布をさせていただいておりまして、周知としましてはホームページと障害者アプリのほうで周知を進めていきたいと思っております。今回柄には江戸川区のカラーを使った江戸川ブルーをベースにしたカバーに、ディック・ブルーナが描いたミッフィーと、片耳が垂れたダーンが仲良く並ぶ形という形で、このダーンくんは「うさこちゃんとたれみみくん」という絵本に出てくる子なんですけれども、その子が並んでいるイメージとさせていただいていて、ともに生きるまちの実現をイメージさせていただいているといったような状況になります。

次に、健康部、お願いいたします。

私からは、江戸川区国民健康保険「第３期データヘルス計画・第４期特定健康診査等実施計画」の策定について、ご報告をさせていただきます。 　こちらの計画は、国民健康保険、被保険者の健康課題をレセプトデータ等から捉えまして、そこから見えてきた課題に応じた保険事業を実施することによりまして、被保険者の健康の保持・増進、さらには医療費の適正化、こういったことを目的に計画として定めるものでございます。 　あわせて、特定健診の実施計画も一体的に策定をいたしまして、効率的で効果的な事業運営を目指してまいります。 　概要・根拠でございますけれども、それぞれ医療保険者、ですから江戸川区の場合は国保の保険者として策定するというものということでございます。概要についてはこちらのとおりでございます。法定で６年間の計画というふうになっておりまして、来年度令和６年度から１１年度までの計画となっております。 　計画の位置付けですけれども、上位計画でもあります区の共生社会ビジョン、さらにはＳＤＧｓビジョン、加えて同じく昨年の９月に策定しました区の健康増進計画、こういった関連計画と調和を図りながら策定をしてまいるところでございます。 　おめくりをいただきまして、計画の内容、主立ったところ、裏面になりますけれども記載をさせていただいております。左側にありますような、こういったのは健康課題を解決するための取組みをまとめさせていただいておるところでございます。 　今後でございますけれども、２月１日より意見募集を開始させていただいております。本日、この後行われます国保の運営協議会でも策定について報告をさせていただきまして、３月末の策定・公表を目指してまいります。

医療保険課からは３件ご報告をさせていただきます。 　まず一つ目でございますが、被保険者証と個人番号カードとの一体化についてをご覧ください。 　さきの通常国会におきまして、いわゆるマイナンバー法等の一部を改正する法律が改正されたところでございますが、その中の保険証に関する部分につきまして、施行期日が公布された旨、昨年の１２月２７日に発出されたところでございます。詳細はまだ明らかにされておりませんが、現時点で知り得る範囲でのご報告をさせていただきます。 　１項目は、被保険者証の廃止についてになります。 　改正法の施行期日が令和６年１２月２日と定められましたので、今年の１２月２日以降、現行の保険証は発行されないこととなります。また、最大令和７年１２月１日まで有効とする経過措置が設けられましたが、有効期限が先に来た場合はそこの有効期限までとなります。 　別紙１をご覧ください。発行済みの保険証の取扱いについてまとめたものになります。 　昨年、令和５年１０月１日に更新いたしました国民健康保険証につきましては、経過措置により令和７年９月３０日まで保険証としての効力を持つこととなります。また、後期高齢者医療保険証につきましては、今年の８月１日に更新することになっておりますが、令和７年７月３１日までの１年証を発行するということを想定しているとのことでございます。 　なお、被用者保険の保険証につきましては、各健康保険組合などの判断になるものと思われます。 　はじめのページにお戻りください。 　２項目は、資格確認書の発行についてになります。 　令和６年１２月２日以降、被保険者がいわゆるマイナ保険証をお持ちでない場合、必要な保険診療等を受けられるよう、氏名、生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等を記載した資格確認書を発行するものでございます。 　３項目は、資格情報のお知らせの発行についてになります。 　１２月２日以降、マイナ保険証が使える方につきましては、そのマイナ保険証が保険証で使えますけれども、その方についてご自身の保険証の情報が分かるよう、資格情報等を記載した書面を発行するものでございます。この資格情報のお知らせのみで医療機関を受診することはできないものとなってございます。 　４項目は、特別療養費の支給の事前通知についてでございます。 　令和６年１２月２日以降、これまで被保険者資格証明書を発行しておりましたが、これに代えて特別療養費の支給に変更する旨の事前通知を行うものでございます。支給関係については特に変更はないところでございます。また、併せてこれまで短期証がございましたけれども、この仕組みも廃止されます。 　なお、マイナ保険証、あるいは資格確認書を提示して、これから受診することとなります。別紙２と３にそれぞれの様式例をご用意させていただきましたので、後ほどお読みいただければと存じます。 　次に、令和６年度の国民健康保険、後期高齢者医療制度の改正についてをご覧ください。 　１項目は、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるものでございます。 　国民健康保険料は基礎分、後期支援分、介護納付金分の三つから構成されておりますが、そのうちの後期支援分につきまして、現行の２２万円から２４万円に引き上げを行うものでございます。高所得者層の負担を増やすことになりますが、中間所得層の被保険者の配慮した保険料設定が可能になることから引き上げられるものでございます。令和６年度分の保険料が対象となります。イメージにつきましては、別紙１の上段になります。 　２項目は、後期高齢者医療保険料の賦課限度額を引き上げるものでございます。 　賦課限度額を現行の６６万円から８０万円に引き上げるものです。ただし、令和６年度中に新たに７５歳に到達する人を除き、令和６年度は７３万円となります。令和６年度の保険料から対象となります。イメージにつきましては別紙上の上段となります。 　３項目は、低所得者の保険料軽減措置の見直しでございます。 　国民健康保険、後期高齢者医療ともに見直しをされるところでございます。 　別紙１の下段をご覧ください。こちらは国民健康保険となりますが、保険料の均等割につきましては、所得に応じまして、７割、５割、２割の軽減を行っているところでございますが、そのうちの５割軽減と２割軽減につきまして経済動向等の状況を踏まえ、所得基準限度額の拡大を行うものでございます。５割軽減につきましては、１人当たりの加算額を２９万５，０００円とするものです。また、２割軽減につきましては１人当たりの加算額を５４万５，０００円とするものでございます。別紙２の下段をご覧ください。こちらは後期高齢者の医療となりますが、国民健康保険と同様の見直しとなります。 　４項目は出産育児一時金の一部を支援する仕組みが後期高齢者医療制度に導入されることとなります。令和６年度の保険料から導入をされます。 　最後に、後期高齢者医療制度の令和６年度、７年度の保険料率の概要を説明させていただきます。Ａ３の資料をご覧ください。 　後期高齢者医療制度の保険料につきましては、２年ごとの改定となりまして、令和６年度が改定の年に当たります。令和６年度、７年度の保険料率につきましては、１月３０日に東京都後期高齢者医療広域連合議会において議決されたところでございます。 　保険料につきましては、左上１段目の決定（抑制後）でございますが、均等割額は４万７，３００円、所得割は９．６７％、１人当たりの平均保険料額は１１万１，３５６円と、前回の改定に比べまして６，５１４円の増となってございます。 　なお、令和６年度に限りまして、旧ただし書き所得が５８万円以下、年金収入にしますと２１１万円の方になりますが、所得割率を８．７８％にする経過措置が設けられます。 　今回の保険料率の算定に当たりまして、広域連合は収支に係る剰余金２６０億円を活用しまして、保険料の増加の抑制を行ったところでございますが、東京都の広域連合の独自施策としまして、６２区町村の特別対策としまして、２１９億円の一般財源を投入してさらに抑制を図っているところでございます。 　参考といたしまして抑制策を実施しなかった場合でございますが、左下の政令本則のところでございますけれども、１人当たり１１万６，７９８円となりまして、抑制策を実施することにより５，４４２円、保険料を抑えたことになります。 　右上に主な設定条件、また、右下にモデルケースを示しているところでございます。後ほどお読みいただければと存じます。

ただいまのご報告につきまして、何かご質問等ございますか。

生活支援品のお届け事業について報告をいただいて、申請が８９．３％ということで非常に多くの方に申請していただいたということで、お聞きしている方の声でもやはり歓迎されている、非常に喜ばれている方が多いように受け止めています。ほかには、自分のところではなくてもっと大変な人のところに届けてほしいとか、そのような声もいただいたというところで、これまでになくいろいろな声をいただいたという印象を持っていますので、この施策については非課税世帯以外の方を対象としたということで、そういう意味でも反応があったように思います。こういった非課税世帯に限らず支援をしていくということについて、引き続き、区としても検討していただければというふうに思っています。これ、意見です。 　それから、マイナ保険証がいよいよ従来の保険証を発行しないというふうになってくるということで、具体的にご説明をいただきましたけれども、先般の報道の範囲ですけれども、国家公務員の中でもマイナ保険証の利用率が非常に低いと。厚生労働省の職員についても５％を切るような利用率になっているというような報道もありました。代わりに資格確認書が、今の保険証とほとんど同じような形式で発行されるというようなことで、あえてこのタイミングで期限を切ってこういう対策を、施策を打つということにはやはり世論調査などでも現れていますけれども非常に違和感があると。なぜ今なのかということを改めて、これも意見になってしまいますけれども、そのことを改めて今の報告でも実感したというところです。区としてももちろん国のやることですので、なかなか意見を言う立場にないかもしれないですけれども、やっぱり直接区民に接している行政として意見を言ってほしいなというのが、率直な意見を言ってほしいということを、改めてなかなか難しいとは思いますけれども、述べて終わりたいと思います。

ほかにありますか。

生活支援のおとどけ品の事業についてですけれども、これ、今、牧野委員が言われたように、結構そういう世帯の人たちにこういうものを届けるというのは非常によかったというふうに私も思っています。 　ただ、１人だけ私のところに電話がかかってきて、その世帯にちょっと行ってみたら、お年寄り１人の世帯なんだけれども、この大きなお米があるではないですか、それが三つ届いているんだよね。これってありがたいけれども、私１人の世帯でこれせっかく新米頂いてここまで待っているのにどうしましょうかねと言って、議員さん持っていかないとかと言われて、確かに申込書を見たら第７ぐらいまでの希望を書くんだよね。恐らくなくなってしまうといけないからそういうものをみんな書かせて、それで一発でやろうと思ったんだろうと思うのだけれども、それってせっかくやっているのに、その人、１万円相当、確かに三つだか四つあって１万円相当あるだろうけれども、役所はそれ把握していますか。

お米、２０キロ位、４袋で送らせていただいているという認識はしております。そういった声も多く寄せられたというのは現実的にあります。

せっかくやるので、お米買ったことないので分からないのだけれども、あれ２０キロってやつなんですね。５キロが４つで２０キロ。やっぱりせっかくお金使うので、もうちょっと考えていただくといいかなと僕も。現実に、僕はもらってこなかったよ、お米。議員さん持って帰ってと言われても、これは皆さんが頂いたものだから。多分あげてしまったのだと思うよね。５キロ分だけ口開けてというふうに思うので、ぜひそこは次もしやるのであれば、ちょっと一考する価値はあるかなと。多分、またやってしまうとまた電話かかってくると思うのだよね、僕に。今度はもらって帰ってこなければいけなくなってしまうから、そういうことも含んで、もちろん手間の問題もあるしいろいろ問題があるんだけれども、そこはちょっと考えてほしいかなというふうにちょっと思います。ぜひそうしてください。

今回、物価高対策ということで、区内のいろいろな産業界に声をかけて、１万円相当で何かできないかということでご提案いただいたものをお送りしたんですけれども、そういう意見も、確かにおひとり住まいのところに２０キロの新米がどんと置かれてというのは、次回以降これがまたあるようでしたら、その品物についてはその業界の方たちとお話をしながら進めていきたいと思います。

ぜひ部長、そういうふうにしてください。何かもうちょっと、心が通ってないとは言わないけれども、やってないところもあるわけだから。でも、うちはやったと。やったのだけれども、もうちょっと相手のことも考えてやってほしいなというところです。お願いします。 　それからあと、精神のこの手帳のやつはこれご説明いただいて、これ、すばらしい案だと思ってこれはいいんだけれども、この精神保健、ちょっとこの事業から外れてしまうけれども、手帳の更新の際に、都の更新でしょう、これ、多分。更新の期間が切れちゃっても、まだ更新の手帳が届かないというような現象が起きているということは、私は担当課長に去年言ったんだけれども、それはどう改善されている。

精神保健福祉手帳の件なんですけれども、今、都のほうの、区からすると申達の事務ということにはなるのですけれども、区のほうで、例えば健康サポートセンターとかのところに申請、更新の手続に来られた方、そこから健康部の精神保健係のほうに回ってきたときに、１週間ほどで処理しまして東京都のほうに申達させていただきますと、２か月ほどで大抵来ているというような状況でおりますので、３か月のところで申請いただけば期間の中で収まるような形で申請された方のお手元に届くような、そんなようなことに今なっております。

ということは私のところに、自民党のほうにもちゃんと福祉の相談が来るので、私のところに来たそういう話で、要は期限が切れているのに手帳が来ないというようなところでいろいろなサービスを受けられない状況が多少、バスに乗れないとか、何かいろいろそういうところがあるんだけれども、それはもう解消されているということでいいですか。

現在は解消されております。コロナ禍明けで更新のほうが延期されていたり、そういうようなところがございまして、一気にそれが稼働したときに東京都で処理がちょっと追いつかないようなところで、２か月を超えて区に届くというようなことがありまして、いっときそういうような、ちょっとこうということがございましたけれども、今は完全に解消されております。

分かりました。よろしくお願いします。

ほかにございますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

なければ、以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

福祉部、福祉推進課のほうで実施されている非課税世帯向けの７万円の給付金についてなんですが、このプッシュ型の部分については１月１９日から振込開始とのことで把握しておりますけれども、もう既に全てのプッシュ型の方については全て振込みが済んでいるのかということと、それから区民の方からの問合せについて、従来もこの非課税世帯を対象にした給付金というのは繰り返し行われてきている経過がありますけれども、過去のこういう同種の給付金と比較して、この問合せの点で異なっている点というのですかね、傾向について何か特徴的なことがあれば確認させてください。

１点目のプッシュ型でやった方々の状況でございますけれども、やはり一部、口座が変わっていたりとかいうことで振込みができないという方は生じてございますので、そういった方々は今個別に対応させていただいているので、まだ全ての方が全員というところまでは行けておりませんけれども、おおむねプッシュなので振込みができているという状況ではございます。 　また、お問合せでございますけれども、今回、部内の生活援護課ともうまく連携ができましたので、昨年のうちに生活保護を受けていらっしゃる受給の方々は先んじて振込みをさせていただいたり、あるいはそれに間に合わない方は一部現金給付をさせていただいたりという対応が取れましたので、従来に比べるとまだかまだかというような問合せは少ないかなというふうに感じておるところでございます。

今回はちょっとタイミングがずれますけれども、均等割のみの方にも給付金が出るようなということで、ちょっと問合せ先も今の時点では分かれてしまっているようなこともあって、そういう混乱ももしかしたら今後もあるかなというようなことで少しお聞きしました。 　それからもう１点で、生活保護利用者の方の遺体放置の事件で報告書ですかね、検証委員会の報告書が出まして、再発防止の検討の委員会でもありまして、その報告書という形では答申というような形で形態としては出たかなというふうに受け止めているのですが、それに対する区としての実際の対応策という部分を、やはりどこかのタイミングでまとまって打ち出していくという形を、やっぱり受けたものに対して区としてどのように回答する、返すのかということが必要だと思うんですけれども、その辺についてはどのような今後の想定をされているのでしょうか。

委員長、ここで答えてもいいでしょうか。この委員会の中で。

一応、いいです。

いいですか。委員さんおっしゃるようにここのところで報告書が出まして、区としてもできる限り、先生たちもきちんと検討していただきましたので、できる限りやっていくつもりでございます。これについては今後組織、それから人員、それから事業のやり方、研修等、それから外部の方の助言の受け方などお話をしていきたいというふうに思っております。ちょうどここのところで議会等がありますから、そこの中でご説明をさせていただければというふうに考えてございます。

承知しました。議会の前のタイミングで報告もまとめていただいたという、こういう経過でもありますので、ぜひ定例会の中でいろいろお聞きできればと思います。

ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

よろしいですか。 　なければ、今後の委員会なんですけれども、３月は第１回定例会会期中につき、当委員会は開催はありません。 　４月は１６日の（水）、午前１０時に開会し、委員会調査概要作成に向けての意見交換を行います。今年度当委員会の案件として取り上げた項目を皆様の机上に配付してありますので、参考としていただければと思います。 　次回の委員会では、これらの案件等に対する所感だとか意見だとか要望等をいただきたいと思いますので、ご準備のほどよろしくお願いをいたします。 　以上で、健康推進・熟年者支援特別委員会を閉会をさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時３５分　閉会）