令和６年　２月　行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会

ただいまから、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、金井委員、所委員、お願いいたします。 　船崎副区長及び藺草総務課長は、所用により本日の委員会は欠席しておりますので、ご報告いたします。 　次に、座席についてですが、本日は案件説明にプロジェクターを使用し、その際、正副委員長席を左右に移動します。したがいまして、委員の皆様にはあらかじめ座席を一つずつずらして着席していただいておりますので、ご了承ください。 　本日は、「江戸川区公共施設の再編・整備計画について」をテーマに、執行部から説明を受けたいと思います。質疑については説明終了後に行います。 　それでは、本日の案件に入ります。 　正副委員長の席を左右に移動します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

それでは、ご説明をお願いいたします。

皆さん、こんにちは。計画課長の田森でございます。 　本日は、江戸川区公共施設再編・整備計画についてご説明をさせていただこうと思ってございます。 　令和３年度から、この再編・整備計画の検討を進めてまいりました。公共施設再編・整備計画でございますけれども、昨年の１２月にパブコメ等の手続を経まして公表をさせていただいたというところでございます。全部で７８ページになるものでございますけれども、これまでの計画書とはちょっと違った形で、見やすさを意識して作らせていただきました。本日ご説明させていただくに当たりまして、時間の関係でポイントを絞ってご説明をさせていただきます。ですので、皆さんのお手元のデータでお持ちいただいているのが７８ページ全てのものでございますけれども、少しページが飛びますので、できればこちらをご覧いただきながらお聞きいただければというふうに思います。それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、目次で全体の流れをご説明させていただきます。全体で４章のつくりで作ってございます。第１章では計画の必要性、２章で計画のエビデンス（根拠）となる区の施設の現状と課題を。３章では２章で分析しました課題に対するポリシー（政策）を三つのポイントで示しています。最後、最終章では、整備に向けた新たな取組みや計画の推進についてを示してございます。 　区では、今日生まれた赤ちゃんが生きる時代２１００年を見据えた理想の江戸川区を描いた共生社会ビジョンを策定しました。また、そこに書かれていない具体的な取組みを示したアクションプランも併せて策定いたしました。 　２１００年の江戸川区の姿を考えていく上で、重要になるのが公共施設です。区では２０１７年、平成２９年になりますが、公共施設等総合管理計画と公共施設が抱える課題と今後の検討の方向性というものを策定・公表しましたが、新しい時代に入りましてその見直しをしていく必要も出てまいりました。公共施設の多くは１９６０年代から８０年代に集中して建設されておりまして、今後、更新の時期も集中してまいります。ここにも書いてございますが、今建て替えれば、それは８０年先の２１００年まで使うことができます。しかし、この後また分析結果を出させていただきますが、これから人やお金が減っていく中、そのまま建て替えていいのだろうか。２１００年に向けて、持続可能な、将来世代に負担を残さない公共施設の在り方を検討していかなければなりません。 　本計画の対象としましたのは、全部で３９１施設になります。こちらに７分類に分けて示してございますが、その対象床面積は１０９万平米になります。これは、イメージしていただくのは東京ディズニーリゾートのパーク面積と同じぐらいの面積ということでございます。 　ここから第２章に入ります。計画のエビデンス（根拠）でございますが、人口や財政の現状、公共施設の現状と課題、施設適正量のシミュレーションを示してまいります。 　江戸川区の現状として、２１００年に向けた人口予測では今よりも３割強の減となる４５万人という想定が出てございます。財政面でも、歳入が２０１９年、２０２０年、２０２１年はコロナの対策のため若干国庫支出金が入っていますので、通常どおりと考えますと２０１９年と比較しますと、大体４割ほどの減となる１，６００億円程度と予測されています。 　次に、公共施設の現状としてでございますが、類型別の施設数の構成を見ますと、やはり学校教育施設が３０％と最も多くなってございます。延べ床面積レベルで見ましても、学校教育施設は６５.２％と最も多いという状況でございます。また、下段になりますが、公共施設の築年数ですが５０年以上が経過している施設数が全体の２４.３％ございます。また、３０年以上経過したものでは全体の７０％を超えるという現状が見てとれます。 　こうした施設の維持管理にかかるお金ですが、平準化をしていますが、ここ数年、毎年５０億円前後の推移をしているところであります。これは、今後の施設の老朽化が進んでまいりますと、更なる増加が見込まれる金額であると考えております。 　ここからは、現状から見える課題を４点ほど挙げさせていただいております。一つ目は施設の老朽化です。これは先ほど申し上げましたが、築３０年以上の施設が７０％を超え、区民の皆さんに安心して利用していただくためには、計画的な予防保全や更新が必要になってくるというところでございます。 　二つ目の課題は、利用者間の交流や行政サービスの連携です。今の公共施設の多くは単独の機能で設置されておりますので、今後共生社会の実現に向けた多世代の交流が非常に生まれにくい状況になってございます。また、区民の皆様にとってみれば、このときにはあっち行かなければ、こっち行かなければいけないという不便な状況をもたらしている状況でもあります。ですので、これまでバラバラであった施設を計画的に複合化して、人やサービスの交流連携を強化していく。こうしたことは、区の目指す共生社会の実現に向けても重要なことでありますし、行政サービスの質の向上にもつながると考えられます。 　課題の三つ目、稼働率のかたよりと限定的な利用者でございます。今、現状の利用状況を施設ごとに見てまいりましたが、例えば総合体育館の主競技場やタワーホールの大ホールなどの稼働率は高い傾向はございますが、やはり一部のコミ館のホールや集会室は、施設によりますけれども稼働率の低さが見て取れます。機能の集約や複合化により利便性を向上させるとともに、稼働率のかたよりを是正します。そのことで、誰もが使いやすい、使ってみたいと思える施設の実現を目指していく必要がございます。 　課題の四つ目、人口減少が進む中、将来的に維持が可能な規模にしていかなければなりません。そこで、人口規模に適した施設整備というものを四つ目の課題として挙げています。 　ここで、じゃあどれぐらいの規模が適正なのかというところですが、２１００年に向けた施設総量の最適化に関して、次のようなシミュレーションを実施いたしました。「施設の適正量のシミュレーション」ですが、古くなった公共施設、そのまま建て替えたらどうなるの、というところで、先ほど申し上げました人口減少や歳入の減が進む中、更に施設の老朽化も進んでまいります。そうなりますと、たくさんのお金が必要になるということは明白でございます。想定では約８，３００億円。これ２１００年時点ですが、このままいけば８，３００億円の借金を抱えることになります。これは、区の年間予算の約３年分ということでございますが、そうならないために人口規模に合わせた施設の適正量を考えていかなければなりません。 　ここで、適正量を想定するために、何を基準にするかということでございますが、今回は実質公債費比率をその基準として考えて、将来においても現在と同じレベルの健全財政を維持していくためにはという視点でシミュレートいたしました。その結果、現状よりも施設総量を約３割、床面積レベルでございますけれども減らしていく必要があるという結論に至りました。 　次、続きまして３章でございますが、３章ではこれまで２章であげてきました課題と分析を基に、これからの施設整備におけるポイントを三つ示していきます。 　一つ目は、時代に合わせた施設の再編・整備です。限られた財源の中で、どのようによりよいサービスを提供していくのか。どのような工夫をしていかなければいけないのか。考えられる取組みを挙げていきます。 　その一つ目は着実な維持管理、いわゆる長寿命化・延命化であります。基本的に、全ての建物を８０年使うというような工夫をしていくということでございます。二つ目は、多機能化や多目的化などで、効率的な運用と建築手法の検討です。ソフト面・ハード面での工夫をすることで、施設で提供するサービスを低下させないことが必要です。そして、三つ目は施設の集約・複合化の検討です。今後、改築などで新たに施設を整備していく際には、原則として近隣施設との集約や複合化を検討してまいります。集約や複合化には、効率化と維持管理コストの削減といった効果のほかに、利用者の世代を超えた交流も期待されます。そして、複合化等をしていきますと当然施設の数が減ってまいります。それにより跡地が生じるということでございます。跡地については、公有財産の運用に関する基本方針を元に考えてまいりますが、地域の活性化に向けた有効活用も併せて検討をしてまいります。また、ＰＰＰ、Ｐｕｂｌｉｃ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ、公民連携でございますが、そうした手法の導入など民間活力やノウハウの積極的な活用も検討してまいります。 　ここからは、施設の類型ごとの整備方針を施設種類ごとに現状と課題を整理して、再編・見直しなどの視点で整備方針を示してまいります。時代に合わせて施設の再編・整備をしていくためには、将来に向けて必要となる行政サービスの在り方も併せて考えていかなければなりません。今後、それぞれの施設の再編の実行段階になれば、先ほども挙げました五つの課題ですね、そういったものも考え方を基に進めていくことになります。 　ここから５０数ページまでそれぞれの類型別で記載してまいりますが、本日、時間の関係で一つずつご説明はいたしませんが、ここでは事務所の課題と再編の方針の中でミニ区役所という考え方が出てまいります。ミニ区役所については、本計画における大きなポイントの一つとなりますので、少しご説明をさせていただきたいと思っております。これが各事務所のシートになりますが、下の再編の方針のところで、老朽化の進む事務所はそのまま同じように建て替えるのではなく、様々な機能等の複合化を検討する、としています。事務所に代わる地域の拠点として新たにミニ区役所を設置するということで、ミニ区役所という言葉がここで出てまいります。ミニ区役所は各地域に歩いて行ける場所で、身近に行政サービスが受けられるそういった施設、そういった機能でございます。つまり、これまでの事務所から拠点の場所が増えるということになります。 　それでは、ミニ区役所とは、もう少し具体的にご説明をさせていただきますと、江戸川区の目指す２１００年の理想の姿は、手続のオンライン化が進み、２４時間３６５日いつでもどこからでも手続ができる「来庁しない庁舎」というものをずっと申し上げてございます。ただ、そうは言っても人と人とのつながりは大切ですし、歩いて行ける距離に相談やコミュニティの拠点というものも必要となってまいります。それがミニ区役所で、利便性とコミュニティの両立に向けてミニ区役所には三つの機能を考えてございます。一つは身近な相談・交流の拠点。二つ目は、行政サービスに対応する拠点。三つ目は、地域のネットワークづくりをサポートする拠点としての機能を持たせていきます。 　ミニ区役所は、単体の施設というよりはこのように様々な施設に入り込む一つの機能としてイメージいただければと思います。２１００年に向けた行政サービスは、オンライン化による利便性の確保と困ったときは歩いて行けるところ、ミニ区役所の設置という２面で実現されていくと考えます。このミニ区役所という考え方が、今回の計画の大きな目玉の一つとなっていると考えます。 　それ以降、こうした類型ごとに５８ページまで類型別に現状と課題、再編の方針を記載していますが、先ほど申し上げましたが一つ一つご説明させていただくと時間が大変多くかかってしまいますので、今回はそこのところは割愛させていただきますので、ぜひ後ほどご覧いただければなというふうに思ってございます。 　５９ページまで飛んでございます。整備における二つ目のポイントとしまして、生きがいづくり、文化・スポーツ・趣味ができる環境の確保を挙げてございます。長期計画共生社会ビジョンでも触れておりますが、スポーツだって文化活動だって自分のやりたいことは何でもチャレンジできるというふうにうたってございます。誰もが生き生きと自分らしく暮らすために、趣味や文化、スポーツ活動を通じた人との交流は大切になります。そうした環境を確保していくことも、今後目指す「ともに生きるまち」の実現に向けた公共施設の役割と考えてございます。 　では、生きがいづくりができる環境とはということですが、ここでは文化・スポーツには自ら学んだり体を動かす「する」という要素と、一流の活躍を身近に感じる「みる」要素があるとしております。そこで、左下のほうにそれぞれの効果も記載してございますが、それを実現することができるのが生きがいづくりができる環境であるとしています。そうした環境を、身近な場所で実現できるような施設整備を目指していきます。 　「する」環境ではできるだけ身近な場所、歩いて行ける距離でできるような環境を整えていきます。その中で、今でも区民館やコミュニティ会館がございますけれども、今後誰にとっても身近な学校もその一つの拠点として位置付けてまいりたいと思ってございます。また、「みる」環境では区民活動の発表や区民大会などができるのはもちろんでございますけれども、高いレベルのパフォーマンスを身近に感じることのできる環境を整えていくことも目指していきます。そのことは、文化やスポーツ意識の更なる向上や、シビックプライドの醸成、更には区の魅力を高めることにつながると考えております。 　そうした考えの下、２１００年に向けて検討していく文化・スポーツ施設というものを、その機能や規模、目指す姿を一覧にして表しています。今の段階では、求められる数のみ一番右端に書いてございますが、数のみとし、場所までは示すことはできませんが、今回夢を持って出させていただいているところでございます。もちろん大前提としては、最初から申し上げているとおり、施設総量を減らしていくという大きな目標がありますので、全て区が単独でということではなく、民間との協働やプロスポーツのタイアップなども併せて検討していく内容だと考えております。 　三つ目のポイント、災害対策の充実でございます。区では、これまでも区民の安全・安心を守るために災害に強いまちづくりを進めてまいりました。そうした取組みも、おおむね２０５０年頃には完了してまいります。それ以降は、魅力あるまちづくりに比重が移っていくと考えられます。２０５０年までに７０％の施設が更新時期を迎えてまいりますが、まちづくりの目指すべき方向性としっかりと連動して、災害に強い魅力あるまち、その両面を見据えた取組みが公共施設の再編・整備には必要になってくると考えております。 　安全・安心のベースとなるのは、道路や橋梁などのインフラ施設でございますが、既にインフラ設備に関しましては定められています各種個別計画がございますが、それに基づいて計画的で適切な更新・維持管理をコストの削減を目指しながら進めてまいります。また、箱物につきましても、耐震化だけでなく災害時にそれぞれ施設が果たす役割や重要性、維持管理コスト等を勘案して、望ましい防災性能を備えてまいります。当然のことでありますが、災害対策、防災についての視点も重要な再編・整備のポイントの一つであるということであります。 　最後になりますが、その他の取組みとして区の更なる魅力向上やにぎわいの創出を目指した新たな施設の整備や誘致、また民間活力との役割分担、コスト削減に向けた取組みとしてＺＥＢ化の推進や近隣自治体との広域的な連携、受益者負担の在り方なども検討して、財政負担の低減に向けた取組みを加えながら、施設削減と魅力アップという、一見すると相反する課題でございますけれども、それを実現するための取組みを目指していきたいというふうに考えてございます。 　今後、計画を推進していくに当たり、施設の改修や点検などを全庁的に共有しながら施設のマネジメントを行っていくとともに、施設の老朽化などを契機に今回挙げさせていただきました計画の考え方を基に、各地域で求められる施設の具体的な検討に入っていきたいと考えてございます。 　今回の計画の策定に当たっては、公募区民の方による区民ワークショップを開催したり、有識者からの意見聴取、また広報えどがわでの意見募集や２度にわたるパブリックコメントを行いました。その中でご意見を広く伺ってきたというところであります。伺ったご意見につきましては、この計画の策定に当たって参考にさせていただいたのはもちろんでございますけれども、今後の実現、再編・整備計画の実現に向けての取組みにも活かしていきたいと考えてございます。 　最後になりますが、今後の具体的な検討に向けて区民サービスの維持・向上をベースに、何がベストなのかを全庁的に議論していくとともに、区議会の皆様とのご意見も交わしながら今後進めてまいりたいと考えてございます。

それでは、質疑を行いたいと思いますが、何かございますか。

これから人口もいろいろ減っていくという内容で認識させていただきましたけれども、７１ページのほうで、「さらに大学や病院、民間企業を誘致する」などと、あといろいろと複合施設にしていくとかということになると、これにプラスどうしたら人口が増える、増やしていくかということも入れていったほうがいいのではないかなと。やっぱり人口が増えるのが一番だと思うので、一番の下振れはこうですよということで今ご説明あったのですけれども、こういうこともやってもっと増やしていけば上振れになっている可能性もありますよということも何かお示しいただければ。何かマイナスのイメージではなくてプラスのイメージもどんどん上げていってほしいなと。 　あと、昔から大学の誘致というのを私も聞いてましたけれども、４年制大学を誘致するのってなかなか法的に難しい部分ありますけれども、学部を誘致するとか、そういうことも取り組まれているのかなと。そういう営業努力もされているのかなというのはちょっと教えていただければなと思います。

おっしゃるとおり人口が増えていけば、これはまた見直していかなければいけない計画だとは思ってございます。最後のほうにも書かせていただきましたが、これがずっとありきという計画というよりは、今おっしゃったように状況が変わってくれば、それは見直しながらやっていきたいと。確かにマイナスのことばかり書いていると、非常に暗い計画になってしまいますので、最後のほうは少し明るい、施設の大型施設のところなんかでは少し夢を語らせているというところでございますので、今おっしゃっていただいた今後の状況が変わってくれば、これはまた見直していくということでご理解いただければなというふうに思ってございます。 　それから、大学施設、すみません、私、直接担当していないものですからあれなのですけれども、ただ今後、そういったことも含めてやはり全庁的に進めていかなければいけない課題であるのかなというふうには思ってございます。

やっぱりこれは本当に一つの部署だけではなくて、全庁を含めて本当に絡むことなので、そこはもう取り組んでいっていただきたいなと思います。

今、課長の説明にはなくて飛ばしたところなのですけれども、パブリックコメント、全部ちょっと読んだのですけれども、かなり学校の小学校のプール廃止について意見がたくさんありました。 　隣の葛飾区は２０２２年にいくつかの学校が民間のそういう事業所を利用したのだけれども、その年２０２２年の１２月にはその事業所が閉鎖するということで、今は埼玉に行っているのですかね、あそこの学校のプールを利用するために。ということで、やはり逆に小学校のプールなりを温水化する。そして、それを一般区民に開放する、逆の方向があるのではないかと。学校のプールを閉鎖して、ほかに利用するというよりも小学校１年生から６年生までの子どもたちを連れていくということは非常に困難があるし、プールに関して必ず教職員の負担軽減だとか、安定した水泳指導ができるというのを回答の枕言葉に書いてあるのですね。そういうことならば、なおさらそれも一つの逆に提案があったんですけれども、学校のプールを区民に開放するということは考えられないのかというふうに思いますが、どうでしょうか。

すみません、飛ばした各類型別の５７ページ、皆さんご覧いただければと思います。このページでございますけれども、ここで学校等のことも書いてございまして、ここにプールのことも触れてございます。教育委員会のほうでは学校プール整備方針を策定し、温水化した上で複数校での共同利用や地域開放を検討しますということを記載してございますので、今、小俣議員おっしゃったような地域への開放というのはもちろん今後考えていく話ではないかなというふうに思ってございます。

だから、これまでの経過の中で、学校のプールを廃止するみたいなことが示されたので、そのことについてはそういう教育委員会が複数の学校の、ということがあるけれども、各学校にしっかりとつくるということが必要なのではないかというふうに思うので、それはぜひ。 　それで、現場の先生の意見もわずかですが書いてありました、コメントの中には。ですから、その辺も含めて学校の教職員のアンケートを取ってくれということが書いてあったので、教育委員会でどのようにその意見をまとめたかということが一つあると思うのですけれども、ぜひ取っていただきたいなというふうに思います。 　続けていいですか。

どうぞ。

それから、受益者負担についての考え方なのですが、専門家のコメントということで７８ページに上山教授の意見は最もだなというふうに思ったのですけれども、有限責任監査法人トーマツ、都立墨東病院だとかの民間委託というか、そういうことも含めてずっとそこに入っていたところのトーマツなんですけれども、この方は公共施設は収益性を常に考える必要があるということで、収益性という言葉自体は益、いわゆる利益を上げていくというか、そういう点について本当に先ほど相反するということで課長もお話ししていましたけれども、やっぱりそのことは、公共施設というのは私たち区民の皆さんの税金を利用して、活用して公共施設があるわけで、様々なサービスもいろいろな形であるわけなのですが、民間を全て否定するということではないのですけれども、そういう民間の活力・ノウハウを使うということと、財政負担を軽減するというのが民間活力のことのコメントには必ずついてくるのですけれども、本当に民間に任せるとそういう財政負担が減るのかということもかなりいろいろところでも疑問も出されているところなのですが、いわゆる受益者負担についてやはりその辺について。 　あともう一つは、私も意見は出したのですけれども、莫大な資料を区民が読み込んでこういう率直ないろいろ意見を述べるというのは、あまりにも難しいというか、読みきれない。理解し切れない。こういうのを例えば本当に２１００年を見据えたという形でやるなら、それぞれの地域で説明会をやるとか、そういうことも絶対必要だったのではないかというふうに思うのですが、どうでしょうか。

まず、受益者負担のことでございますけれども、受益者負担とか、あと様々な工夫をしていかないと人も減っていくしお金も減っていくしという状況の中で、やはり何かしらの工夫をしていかなければいけないというところで、考え方としてここに載せさせていただいたわけでありまして、今後、実際にその辺を全庁的に議論していかなければいけないところだと思いますので、その必要性についてしっかりとこれから検討していく内容だというふうに思っておりますし、あと、多くの資料ということでございますが、今回２回に分けてパブリックコメントも実施させていただきました。 　また、最後にも申し上げましたけれども、これがありきというか、今後地域の中に入っていくときには、きっちりまた皆さんのご意見を聞きながらやっていくつもりでございます。今回は全体の計画的な考え方をお示ししたものでございますから、特に個別の説明会を実施するとかというところは考えなかったというところでございます。今後個別になってくれば、また違った方向が出てくるのではないかなというふうに思っております。

今後の中で、地域に入っていくときにそういう説明会というのか区の考え方というのか、そういうことを区民へ周知して、だから、ある意味では全く区民知らないのですよ。こういうのがあるのですよとお話ししても、もうほとんど見ていないというか。だからその辺では、広報えどがわとかそういうのに載せてはいることは分かるのですけれども、それとこれとはなかなか結びつかないというのが実際に区民の中にはあると思いますので、ぜひ丁寧に意見を集約していただきたいなというふうに思います。 　それで私も、パブリックコメントの中にもありましたが、２１００年というとどう社会が、また世界が、そしていろいろな科学的な技術やいろいろな社会全体、インフラもそうです。そういうのが発展していくかということで、やはりスパンが長すぎるというか、２１００年ということで。それで枕言葉には人口が減る、財政力がなくなる、限りある財源だとかということでは、先ほどちょっとどうしてもこれから大変な時代になってしまうのだなというか、そんな印象がやっぱり一番最初にぼんと出ているので、非常にそれはつらいなという思い。もちろん、その時代には私なんかもちろん生きていないんだけれども、つらいなというふうに思うところです。ですから、今の若い世代も含めてこういうのをもっともっと周知していくということが必要なんではないかなというふうに思います。もちろん、この計画については適時見直していくということもコメント書いてあるのですけれども、それはしっかりと区民の皆さんの声を聞きながらやっていくということをぜひしていただきたいと思います。 　一つ、ここの庁舎の跡地がにぎわいのあるまちづくりにというふうに書いてあるのですが、そういう方向で今進めているという理解してよろしいのですよね。

結構でございます。

今、小俣委員もおっしゃったのですけれども、これから地域のほうに具体的になったら入っていくという、そのときには説明会を行うということだったのですけれども、やっぱり計画段階のところで区民にもう少しより分かりやすい説明会を行って、こんなふうに江戸川区はこれから考えているのですよということを説明した上でパブリックコメントですか、そんなふうに取れるような形になればいいかなと思っております。これはもうつくってあるので、今後そういう機会があったらぜひ計画段階から区民が参画できるような、しかも子どもたちの意見もとれるような仕組みが必要かと思います。 　それでちょっとお聞きしたいのは、６９ページの建物の防災性能確保というところで、非浸水フロアみたいなふうに浸水しない高さでの避難所設置を目指すとかそういうことが書いてあるのですけれども、全ての公共施設の建て替えや新設のときには、やっぱり防災性能を備えることが必要だと思うのですけれども、新しくつくるときにこういった方針でつくりますよみたいな、区の統一したルールみたいなのはあるのか。浸水しないまちへのそういった計画みたいな、方針みたいのがあるのかということをお聞きしたいのと、あと３５ページでミニ区役所というのは先ほどもご説明いただきましたけれども、このミニ区役所、これから２１００年に向けてということなんですけれども、大体その構想としてどれくらいのところにミニ区役所を置くとかそういうのってあるのかを聞きたいです。今、なごみの家だったら１５圏域となっていますし、事務所は５となっていますし、何かそれぞれサポートセンターの数も違ったりするので、大まかなそういった構想があるのか聞きたいです。 　あともう１点が、５６ページのそよ風松島荘が載っていたと思うのですけれども、このそよ風松島荘ってかなりもう老朽化している施設なんですけれども、そこを維持って書いてあるのですけれども、これ維持というのはほかにも子育て支援に関する施設で維持ってあるのですけれども、これは建て替えというところまでいかないで、施設を長寿命化して使えますよというふうに思っていればいいのか、それをちょっと教えてください。

まず防災の、高いところに区全体の考え方が決まっているのかというところですが、まあ今そういう方向で全て進んでると思いますし、この計画をある程度基に、やはり各部署がそれをやっていくときに考えていっていただくものだというふうには思ってます。 　それから、ミニ区役所どれぐらいの規模というところですが、この中で今歩いて行ける、どなたも歩いて行ける距離ということであえて具体的な数は申していませんが、大体、江戸川区半径１キロ程度で円を書いていきますと、大体１８カ所ぐらいかなというふうには思っています。それは今後、短くするとか今議論いろいろ進めていますので、その中で数というのはまたきちんと出てくるのではないかなというふうに思います。 　それから、最後がそよ風松島荘ですけれども維持とかそういうことですね。これはあくまでも機能を維持していきますということですので、もちろん長寿命化もありますし、建て替えたり複合化ということも今後検討していくと。ただ、なくさないということですね、この機能は。そのように取っていただければというふうに考えております。

一つ目の浸水しないというか、そういった防災機能が高い建物を求めるんですけれども、なんかちょっとこれで進んでいきますということなんですけれども、もうちょっと詳しくあったらいいのかなと思いました。どんなふうに浸水しない高さでの避難所設置を目指すだけでなくて、何かもうちょっと具体的に浸水しないまちづくりを進めていく計画があったほうがよりいいのではないかなと思いました。 　それと、二つ目の歩いて行ける数ということは分かりました。そのうちまたお示しいただければと思います。でもそのとき、来庁しなくていい区役所というところで、今度の新しい新庁舎もあり、でも人とのつながりをつくるために近くにあるほうがいいというところで思ったら、本当近くに歩いて行って聞けるところがあるといいと思うのですよね。高齢になってくると電話でも通じなくなるので、結局高齢者になると電話でも駄目で直に会って話しに来るというふうになってくると思うので、やっぱり身近なところに相談機能とかがあるのは非常に大事だと思っています。そう思うと、ちょっと新庁舎もうここまで計画進んでいますけれども、あまりにも大きいのかなともちょっと思ったり、どうやって矛盾を私の中で理解していこうかなと思っているところです。 　それと、最後のそよ風松島荘のことなんですけれども、機能を維持ということは分かりました。子育てするなら江戸川区って言っているので、ぜひとも関連する施設というのは力を入れて整備をしていってほしいと思います。共育プラザもかなり老朽化していると思いますし、その点はちょっと伝えておきます。

ほかになければ、以上で本日の案件を終了します。 　それでは、正副委員長の席を元に戻します。 　　　　　　　　　　　　　 〔正副委員長移動〕

次に、その他について何かございますか。

事務事業評価、行政評価について意見をお伺いしたいと思います。 　ほかの自治体で、全事務事業について行政評価を行って公開しているところがありますけれども、本区における行政評価、事務事業評価の考え方について教えていただければと思います。

行政評価は、様々自治体によって運用の仕方は異なるかなと思っております。我が江戸川区においてはということですけれども、決算の認定でお渡ししております新公会計制度に基づく財務レポート、こちらのほうで各課ごとに成果指標もしくは達成度合い等を財務分析・コスト分析しながらお示ししているものになります。併せて、同じく決算の認定の際にお渡ししております主要施策の成果が、各部各課の事務事業それぞれの実施状況と成果をお示ししているものになります。今、私が申し上げた２点は内部評価ですけれども、併せて外部評価というのも行っておりまして、こちら昨年１２月に今年度分を公表しましたけれども、行政評価、外部評価委員による行政評価を行っておりまして、今年度は１７事業を扱ったところになります。ですので、江戸川区においては内部評価、外部評価を適切に行いながら、また、政策形成過程において議論をして予算を組むときに活用してまいりたいなというふうに思っております。

区の考え方については理解をさせていただきました。私も財務レポートのほうは見させていただいて、公会計基準にのっとってつくられていて、かなりレベルは高いかなと思っております。ただ一方、区民の方からも事務事業評価、行政評価、今、非常に注目が高くなっているかなと思っておりますので、その内部評価・外部評価についてそれぞれ実施して公表しているということでありますので、今後もそうした手法を活用しながら事業の成果や評価について分かりやすく情報発信をしていただきたいと思います。 　こういったことについての注目が集まっている一番の問題点というのは、やっぱり分かりにくいとか知られていないということかなと思っております。分からないから疑われてしまうとか、隠されているような気がしてしまうといったことかなと思っていまして、今回のさっき説明いただいたような庁舎の建て替えであったりとか、公共施設に関しても一部の情報だけが何か大々的に出てしまっている、抜かれているというところが不信感をあおられてしまうという原因だと思っておりますので、引き続きの情報発信のほう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

それでは、今後の委員会ですが、３月は第１回定例会会期中につき特別委員会はございません。４月は１５日（月）、午前１０時に開会し、委員会調査概要作成に向けての意見交換を行います。 　今年度、当委員会の案件として取り上げた項目を机上に配付しましたので、参考としてください。次回の委員会ではこれらの案件等に対する所感や意見、要望等をいただきたいと思いますので、ご準備のほどよろしくお願いいたします。 　以上で、行財政改革・ＳＤＧｓ推進特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分　閉会）