令和７年１１月　福祉健康委員会

ただいまから、福祉健康委員会を開会いたします。 　署名委員に、金井委員、間宮委員、よろしくお願いをいたします。 　これより、発議案の審査に入ります。 　はじめに、第５号発議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について審査願います。

江戸川区の場合、１，７００以上の自治体がある中で、想定として、夫婦で妻は専業主婦で小学校以上の子どもが二人いる４００万円の収入がある場合には全国で最も高い保険料になっているというのがあるのですけれども、今後４００万円の収入の場合には若干保険料が下がるようなお話を聞いたのですけれども、その辺分かる情報があれば教えていただきたいと思います。

もうちょっと下がるという話。そのあたりは、私のほうでは特に聞いていないところです。

若干下がるという情報をちょっと得たのですけれども、もう一回改めて確認します。どちらにしても国保料が高いという現実はあるので、その辺についてはぜひ区の提案を実施していただきたいなと思います。

江戸川区の国民健康保険料、高いというお声を江戸川区民の方々から確かにお聞きするところです。 　そこでまず、実態をもし執行部に確認してよろしければ聞きたいのですが、江戸川区の国民保険料は東京で一番高いとか、あるいは日本で一番高いというふうに思われていたりもしていたようですが、江戸川区の国民保険料の水準というのは、東京都内で、また全国でどのくらいなのでしょうか。その高さというのは。

江戸川区の国民健康保険料の金額の水準ということでございますが、特段、全国のランキングみたいなものは出ていないというところと、あと保険料の水準を考えるときに、１人当たりの平均の負担の金額というところについて全国で比較をしてみたんですけれども、上位ということはなかったというふうに記憶しております。手元に資料がございませんので、詳細なお話はできないんですけれども。

もし委員会でお認めいただければ、今ご答弁いただいた１人当たりの国民健康保険料の負担の金額が上位ということではなかったというのは、過去に執行部で調査されたことかと思うので、それを資料として委員会に出していただきたいのですが、いかがでしょうか。

ただいま資料要求のご提案がございましたが、各委員の皆さん、いかがでしょうか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

執行部提出できますか。

私どものほうで確認した資料でよろしければ提供いたします。

では、委員会として資料要求をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

今のやり取りの中でなのですが、共産党の中央でいろいろと政策をつくるに当たって、国民健康保険料の全国の１，７００以上の自治体の保険料率を全部調べたんですね。その保険料率で保険料を計算するんですが、国としては、厚生労働省としては保険料は公表していないけれども、保険料率については公表するということになっているので、それで計算すると、正直言って江戸川区としてはそういうふうに評価されることは非常に嫌かもしれないんですけれども、全国で最も高いということが、その料率の中でも計算すると出てくるということだけはちょっと付け加えさせていただきたいと思います。

保険料につきましては、共産党さんの中央委員会のほうでよく言われているモデルケースと言われるもの、夫婦、旦那さんが４００万円の年収で奥様が専業主婦、そしてお子さんが小学生、中学生、あるいは小学生、小学生ということもあると思うのですけれども、そういった方の保険料が、料率で計算すると最も高いと、そういうふうにお話をいただくことがままあるのですけれども、それについては江戸川区で調べたところ、パーセンテージでいうと０．０１％以下の世帯のことを設定しておられるという状況ではございますが、江戸川区の国民健康保険については、９割以上が２人世帯でございまして、その２人世帯で計算をすると、全国的にも実際には料率で計算すると必ずしも高くない。それはなぜかというと、地方のほうの国民健康保険の計算の仕方に、均等割という保険料のほかに平等割という保険料を適用している自治体が少なくないからなのでございます。均等割については１人につき幾らという形で保険料がかかってくるんですけれども、平等割については世帯でかかってくるというところになりますので、その点でいけば、世帯の人数が多ければ保険料負担というのは１人当たり低くなってきてしまうのですけれども、例えば江戸川区で言えば７０％を超える１人世帯を想定してみると、１人あたりの均等割だけの自治体と、均等割と平等割がかかっている自治体については、平等割と均等割を合わせると江戸川区のように均等割だけの保険料よりも高くなる自治体というのが多く存在します。その関係で、多くの方の場合には江戸川区の国民健康保険料のほうが高いということにはならないというふうに私ども把握しておりまして、そういった事情でございます。 　モデルケースとして提示されたものについては、計算上はそういうことになりますが、多くは２人世帯の江戸川区でございますので、必ずしもそういうふうなことは言えないのではないかなと区では考えておるところでございます。

そういたしますと、日本共産党の中央委員会さんがモデルケースとされているような４人世帯で働いている人、その配偶者は主婦、子どもが小学生と中学生ということだと、江戸川区だと０．０１％以下の世帯がこのような構成であるというご説明でしたが、具体的には何世帯ぐらいいるのでしょうか。そして、料率でいうと、確かにこの部分では今のモデルの世帯だと確かに高くなっているということなんでしょうか。

世帯数については、次回もしよろしければ正確なところを確認して何世帯かという話をさせていただきたいと思いますが、ただ、モデルケースの中でお話されている、さきの年収４００万の夫婦で小学生、中学生の世帯で申し上げれば、たしか１２世帯程度だったと記憶しておるところでございます。 　もう一つ、一番高いのは事実かというところでございますが、公的なというか、厚生労働省等が発表している資料の中で、全国のそういったモデルケースでの計算で江戸川区は１位かどうかというような資料というのは特に出てございませんので、区としては把握しておるところでございません。

今回出ている発議案が、江戸川区内全体では多くはないけれども、確実にその負担が深刻になっている方々を対象にしたものなのかというところの確認とかもさせていただきたいのですけれども、次回、執行部から説明等があるということで。 　今聞いてもいいですか、発議者に。 　こういった世帯が対象ということの発議案ということなんでしょうか。お聞きします。

では、今の滝沢委員の質問に対して発議者の方から。

繰り返しますが、厚生労働省は料率しか発表していないんですね。それを全部計算して保険料に当てはめるということでは、確かに江戸川区の保険料が高くなるというのは事実です。そのモデルケースの場合も、正直な話、全国的にも最も高い。対象者は少ないということがあったとしても。それから、国民健康保険料の制度が改正されて、江戸川区が真っ先にいわゆる法定外繰入をゼロにしていくということが、２３区の中でも最も早くゼロにしていく、法定外繰入をしないということによって、２３区の中でもどちらかといえば高くなるというのが、いろいろな資料請求の中でも明らかということがあります。そういう点で、ここに書かれています保険料の均等割の特例ということで、そこに書かれていることを、１８歳未満である被保険者が同一世帯に属する場合には減額という、その辺をしっかりとしていくということで、私たちは提案しました。

では、他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第６号発議案、江戸川区児童育成手当条例の一部を改正する条例について審査を願います。

何度も同じようなことを申し上げて申し訳ないと思いますが、１０月の３１日に帝国データバンクの発表で、１１月の食品の値上げが１４３品目になるということで、この１年間をトータルすると最も少ない品目というふうに発表しているんですけれども、２０２５年通年を通して２万５８０品目ということで、２万品目を超える見通し、それから１０月の値上げが、食料にとっては欠かせない調味料が最も多くて６，２２０品目ということが示されているんですね。物価高騰、生活する上で絶対必要なものがどんどん上がっていくということと、ＪＲ東日本は、鉄道運賃の値上げを来年３月１４日からするということを発表されて、定期代だとかそういうのも上がるということになっています。そういう点からして、やはりこの児童育成手当も本当に僅かなのですけれども、改正を求めて江戸川区としては実施していただきたいと思っています。

執行部にお尋ねしたいのですが、児童育成手当についてはどういった方々が対象であるかの概略と、その人数や世帯の概略が分かればお願いしたいのと、この対象者の方々から生活費等々の物価高の影響についてのお困りごとや江戸川区へのご要望など、どのように寄せられているかというところ、把握されているところでお示しください。

まず、児童育成手当の概略ですが、こちらの江戸川区内に住所があって、ひとり親家庭に対して児童を養育している方に対して支給する制度になっております。月額１万３，５００円で行っております。こちら人数としましては、令和６年度末時点で５，７５７名の方に支給のほうをさせていただきました。 　先ほど、お困りごとが寄せられているかどうかというふうなお話がございました。具体的に個別に何か今年度で伺っているというところはないんですけれども、やはり児童扶養手当や受給されている方からのお電話などで物価が上がっているということで、それに応じて所得のほうも上がっている方も多いですが、おっしゃるとおり物価の高騰により食料等がお困りだというふうなお話をお電話でご相談を受けることもございます。そういったときには、ひとり親相談室「すずらん」のほうにおつなぎをさせていただきまして、そういった食料支援等の支給をしている支援団体のほうにおつなぎしたりと、いろいろご相談のほうをお伺いしているところでございます。

こちら、障害のほうでも児童育成手当がございますので、そちらについて説明します。 　こちらは、２０歳未満で身体障害者手帳１、２級、愛の手帳１から３度の方、あと脳性麻痺とか進行萎縮症の方、特別児童扶養手当受給が決定している方のうちの一部が対象になっております。金額については１万５，５００円ということで、こちらの受給者数に関しましては、今お調べして本委員会中にお答えさせていただきます。

私も、ひとり親立場の方から、ぜひ台東区が独自に行っているようなおこめ券の支給を江戸川区で行ってほしいというようなご要望をいただいたりしております。ちょっと非公式には区側にもお伝えしたりしているのですが、実際生活がお困りだったり、物価が上がっていったり、最低賃金も多少上がりますけれども、お困りの方々のために、何か江戸川区としてしなくてはいけない、するべきである。もちろん、国や東京都もそのようにするべきような局面だというふうな認識をしております。なので、今回、発議者が出してくださった児童育成手当の値上げというのも一つの手段ではあるかなというふうには受け止めているところですが、ほかにもいろいろな手段があると思うので、ちょっといろいろ勉強させていただいて、総合的に検討させていただきたいというふうに考えております。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第６５号、江戸川区民間子育てひろば事業補助要綱の改正に関する陳情について審査願います。

前回の委員会でお調べいただきました運営状況の結果と、区の要綱上の考え方などを団体の皆様へご説明くださるということでしたが、それは、いかがなっていますでしょうか。

先日の当該団体の活動場所へ伺いまして、国の要綱ですとか、区の要綱の違いなどご説明させていただいたところです。 　今回ご説明した内容は一定程度ご理解いただいているところですけれども、一部加算の事業については、活動内容からして国の補助の対象にならない点など、見解の相違が多少ありましたので、ここは引き続き説明を重ねてまいりたいと思っております。

すぐにご説明をしに行っていただいてありがたいと思います。 　見解の相違が団体さんとあるということだったので、またそこについては丁寧にお話をされるということですので、私はその話合いを待ちたいと思います。

先月の陳情審査のときに、・・・・・での活動の中で国の基準の加算の対象になる場合は、みたいなことがあったんですけれども、・・・・・の様々な活動の中で国が示している基準の加算の対象になる事業は幾つかあるのでしょうか。その確認です。 　それからもう一つは、もしその場合には区の要綱改正が必要になってくるということで、まだできませんという課長の答弁だったのですが、要綱改正をするに当たっては、具体的な手続きがどのようなことがあるのかということ、この２点お願いします。

まず、基本事業とは別に加算される事業については幾つかございますけれども、その中では地域支援加算が該当すると認識しております。ただ、当該団体の活動内容一つ一つを確認して国や都に照会することが必要になってまいります。こちらについては引き続き確認してまいりたいと思っております。 　また賃借料加算については、今年度新設された加算ですけれども、週５日以上かつ１日６時間以上開設している場合に限るものでして、こちらも運営状況により対象になるかと考えます。 　なお、賃借料については、既に区の補助額に含まれているものではございます。 　一方、育児参加促進講習休日実施加算というものもございますが、こちらについては月２回、休日に講習会を実施した場合に対象となるものですので、実績報告書を見る限りでは、現状では該当しないと考えられます。 　すみません、２点目でございます。 　区の要綱改正の手続きというところでございますが、改正を行う場合は、まず、国や都の要綱に記載された補助条件や加算項目の要件を国や都に正確に確認してまいります。その内容を基に事業者に対しまして、要件をより具体的に示しながら、要綱の策定をすることになるかと考えております。

具体的に幾つかの加算の対象事業があるということで、できるだけスムーズに国に確認していただきたいと思います。そして、その上で対象になるということがはっきりした場合には、できるだけスムーズに区の要綱改正についても手続きの段取りを取っていただきたいなと思います。大体、国に確認する時期はいつ頃になるのでしょうかね。

まず、当該団体に活動内容を正確にお伺いした上で、どういった活動をされているかというのを聞き取って、こちらで把握することが先かと思っておりますので、その内容の聞き取りが出来ました段階で、都や国に対して照会をかけていきたいと思っております。ちょっと時期については先方の都合もあるかと思いますので、この場ではお答えできません。申し訳ありません。

本当にできるだけ早く、ぜひ前向きなそういう方向性があるこの陳情の・・・・・のそういう改正に関する陳情に対しての要望も強いということもありまして、ぜひ早めに実施していただきたいと思います。

１点確認したいのですけれども、先月、民間子育てひろば事業の実態調査ということでご報告いただいているのですけれども、そういった前回の実態調査の仕方と、それから毎年の年度末の報告とかあると思うのですけれども、そういったときはどのように報告を受けているのかというところをお聞かせください。

実態調査ですけれども、既にご提出いただいている書面で確認をしたところでございます。具体的には勤務状況ですとか、開設日などが記載されたものになります。利用者数なども記載されたものです。 　毎年、概算で補助額を支給させていただきまして、年度末に実績報告として上がったものを内容を確認して補助額の最終決定をしているというような手続きになります。

それでは、出向いて対面で面接をしながら報告を受けているということではなくて、書面のみということでよろしいですか。

基本的には報告は書面で受け付けるんですけれども、現場のほうには伺って、状況は把握しているところでございます。

あまりいらしていないというところは聞いているところです。ぜひともそういった報告のときはもちろん、また定期的にも実際に行って状況を確認して、・・・・・とかにもお話をしながら、いろいろよい形に進めていっていただきたいと思っています。よろしくお願いいたします。

もともと今から言うようなことを申し上げようと思っていたんですが、当委員会で・・・・・の見学ということを実施して、陳情審査の参考にしていくのはいかがかというふうに考えていまして、一つ提案として意見申し上げます。

今の視察のご提案をいただきましたが、ほかの委員の方々はいかがでしょうか。これについて。

議員がこれだけの人数で小さい園に赴くというのはすごく相当なことです。今、皆さんの議論を聞いていましたけれども、この民間子育てひろば事業って本当にこの一つの園だけのためにつくった要綱でございますので、私も毎回公平性ということを申し上げていますけれども、あまりにも偏りすぎていませんかと思います。視察の必要はないと思います。それはちょっとあまりにも不平等というか、不公平だなって私は思います。ほかのところにも行くのならいいんですけれども、行くときは大体監査の調査とかそういうので職員が行くことはありますけど。あとは何か支援が必要なときとか、保育課の方たちが行ったりとかそういうのはありますけれども、これはあまりにも偏っているなと私は思います。 　この陳情についても、この間、実態調査というのをいただきましたが、この記書きの１番は、常勤職員がいないということで該当しないわけですよね。それについて確認させてください。

記書きの１番については、常勤職員が週５日配置されていることが条件になりますので、今回の当該団体の運営状況といいますか、常勤職員配置されていませんので該当にはなりません。

そういう中で、明らかに条件が満たされていないのにもかかわらずこうやってくださいという陳情を出すということについて、これを審査するのは我々とても難しいなって思っています。こういう独自の子育て支援はとても重要だし、いいことだと思うのですけれども、それをこういった形で自分のところでまだできていないことを載せてくるって、ちょっと何か我々陳情審査として、公の場で審査するのに難しいなと、ふさわしくないとは言わないまでも難しいなってすごく感じているのですね。支援は必要だけれども、これはちょっと難しいなというのを感じていますので、その辺は、早く早くという声もありましたけれども、それはちょっと違うのではないんですかと。しっかりした手順を持たなければ。ほかにいろいろボランティアでやっている方もたくさんいるわけで、そういう方たちには、どうやって区として説明責任を果たせるのかなというのも私は思いますので、今の特にこの視察は必要ないと思います。

ほかにご意見がないようですから、今のご意見を受け止めさせていただきます。 　他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　次に、第７１号、電磁波の悪用（エレクトロニクス・ハラスメント）及び電磁波の人体と健康への悪影響を訴え、電磁波に対する法整備・法改正を国に働きかけるよう求める陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　次に、第７２号、「あはき・柔整広告ガイドライン」の適正かつ積極的な運用を求める陳情について審査願います。

先月の委員会では、私たまたま新聞に挟まれていました広告を見て、その広告を一般の区民が見ても、どこが違法なのか、その言葉を信じる人は信じてしまうなというふうに思って、どうやって規制というかチェックをしていくべきなのかというふうに思ったんですが、この陳情を改めて読みますと、新しくできたこのガイドラインを適正にということで、これはただ、保健所にいろいろ苦情があったりだとかそういうことだけでなくて、一斉点検や文書配布などの適切な施策によってというふうにあるのですが、前にもそういうような意見があったかと思うのですが、こういう一斉点検などということが実際に保健所としてできるのかどうかということの現場の意見を聞きたいなと思うのですが、どうでしょう。

一斉点検につきましては、今この場では即答はできかねるんですけれども、この通知を受けまして、区内の柔道整復師会に６月に、あと三療師会のほうにこういったガイドラインが出ておりますので改めて守っていただきますようにということで会長を通じて通知をしているところでございます。

もし、こういう一斉点検ということが必要な場合には、体制としてはどういうことが必要なのかということも含めて、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 　それで、インターネットというか、ホームページで、例えば小岩のマッサージとかってやると、３０件近くばあっと出てくるんですね。ウェブサイトの取扱いは、認知性という点では広告としては該当しないというようなことがあるのですけれども、何を書いてもいいという感じがします。もう一度で治るみたいなことも書いてあったりとかして。だから、こういうガイドラインが出されても、なかなか資格があるのかないのかも分からない、そして資格者がいますということも書いてある、そういうところもありました。ですから、その辺でこれは利用者に対して適切な施術所を選択するために必要な情報を正確にということなんだけれども、非常に難しいなというのが、いろいろ調べてみて思いました。

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　次に、第７５号の２、『共生社会ビジョン』の充実を求める陳情及び第７８号の２、魅力的な江戸川区にするための陳情について、一括審査願います。

改めてなのですけれども、東京都のホームページを見ますと、やはり子ども食堂への支援がずっと行われているということがあります。江戸川区が実際に何年か前に、東京都の様々な補助制度が削られるということに伴って江戸川区もということになっていると思うのですが、最終的には中サービス－中負担のことかなというふうに思うのですが、実際に、江戸川区として子ども食堂について、支援をある意味では段階的に廃止していくということについての、具体的な江戸川区としての見解について改めて教えていただきたいのですが。

今、委員からお話いただいた中サービス－中負担のパブリックコメントを通したときの結論としては、段階的に中止というところを上げさせていただいてございますが、その後の子ども食堂の補助についてはさらに動きがありまして、これはこの委員会でも発言させていただいているかと思いますけれども、子どもたちの食の自立、多世代交流をしていただくということを要件に、改めて区として独自の補助をさせていただくというのを各食堂にお伝えさせていただいているという現況でございます。

東京都がずっと実施している、子ども食堂に対して２分の１は補助をするということを継続しているということもありまして、やはりいろいろな制限というか、そういういろいろな自立していくだとか、江戸川区としての要件をということもあるのですけれども、これは打ち切るべきではないなというふうに思います。子ども食堂について。 　もう一つ、検診の一部有料化についてなのですが、先月、担当のほうからようやくこの協議の場に着いたということだったと思うのですけれども、実際には一部有料化という方針を出す前にもっと医療関係の皆さんとしっかりと議論をして方針を出すべきだったのではないかということを、今日はその意見だけ申し上げて終わります。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　次に、第８１号、国民健康保険の区民に対する資格確認書の一斉交付に関する陳情について審査いたします。 　前回の委員会で要求した資料が提出されましたので、執行部から説明願います。

前回ご質問がありました資料について説明いたします。 　内容的には、世田谷区と渋谷区が全被保険者に資格確認書を一斉交付した理由となります。こちらにあるとおり、新聞報道等々も含めてあるとおり、いずれもカードリーダーのシステムトラブルや窓口対応などでの混乱を危惧して資格確認書を全員に交付されたとされております。 　また、カードリーダーのシステムトラブル等々に関連して、次ページのほうに、日本医師会が通知したシステムトラブルの際の対応についても補足させていただいております。こちら、オンライン資格確認画面で資格情報なしと表示される場合などや、カードリーダーや資格確認端末の故障、マイナンバーカードの破損、電子証明書の有効期限切れ、停電、通信障害ネットワーク障害など、マイナ保険証を読み取るカードリーダーが使えないなど、マイナ保険証が使えない場合の対応について表示されております。 　そうした場合に、中段にある資格確認の方法というところがございます。こちらのほうで申し上げれば、マイナンバーカードと資格情報のお知らせやマイナポータルで被保険者資格情報の画面で提示すること、または過去の受診歴から被保険者資格が確認でき、被保険者資格申立書に記載すべき情報が把握できる場合、またマイナンバーカードだけお持ちの方については被保険者資格申立書を可能な範囲で記入した場合に、下の窓口負担にあるとおり、患者の所定の自己負担３割等の支払いで認めるといったようなものです。 　江戸川区のほうでは、こうした対応も含めて大きな混乱は確認されておりません。これは、こうした国や日本医師会などの通知の対応の結果だと考えております。 　もう一点、前回、あわせて伊藤照子委員からご質問がございました、マイナ保険証を利用可能な医療機関の割合についてもご報告してもよろしいでしょうか。

お願いします。

まず、９月末現在として、厚生労働省のホームページで公表されているリストから割合を出した結果、病院、診療所、歯科、薬局の合計では８９．３％が機器を設置していると出ました。しかしながら、少しいささか少ないのではないかなと思いまして、実際にリストにない病院でカードリーダーが設置していませんかということを幾つか確認をさせていただいたところ、実際には設置されていることが確認できましたので、厚生労働省にも問合せをしましたが、江戸川区における正確な統計数値は確認できないということと、あと厚生労働省のホームページで公表されているリストの中には、実際に対応している医療機関が漏れていることがあるというようなお話を受けました。 　このため、江戸川区のということではないのですが、参考にカードリーダーが設置されていると考えられる、電子レセプトで請求されている医療機関などについても社会保険診療報酬支払基金のホームページの資料も確認させていただきました。資料では、令和７年６月診療分の電子レセプト請求の医療機関の割合について、医科については９５．７％、歯科は８７．４％、薬局は９８．５％が電子レセプトで請求され、カードリーダーが設置されているものと考えます。また、電子レセプトを請求しない医療機関というのも確認したのですが、これは医科の場合だと月平均３００件以下であったり、歯科の場合には月平均１６６件以下のレセプトの取扱い件数の比較的小規模の医療機関、また医科であれば昭和２０年７月２日以前の医師のみ、つまり８０歳以上の医師のみの医療機関であるとか、医療機関や歯科で生年月日が昭和２１年４月１日以前、つまり７９歳以上の歯科医師のみいるお医者さんについては、電子レセプトで請求をしなくてもいいというような病院も一部ありまして、１００％ではないということだと考えております。 　また参考に、実際にレセプトの件数ベースでも確認させていただきましたところ、医科だと９８．７％のレセプト、あるいは歯科だと９５．４％のレセプト、薬局で９９．８％のレセプトが電子レセプトで請求されており、基本的に患者の数のベースで言えば、ほとんどの患者においてカードリーダー設置の医療機関等で受診ができているのではないかと考えております。

資料についてはご説明のとおりですので、審査の参考としてください。 　それでは、審査願います。

世田谷区のほうでは医療を受ける権利を損ねてはならない、被保険者誰もが平等円滑に医療を受けられることが第一ということで、この資格確認書を一斉交付した理由というふうに書かれていて、とても区民のためにということで出されたのだということが分かったと思います。渋谷区については、システムトラブルで医療機関で受付ができない可能性があるので、誰でも保険証が使えるようにしたいということ。これは新聞報道のようですけれども、そのように書かれています。 　私も急ぎ渋谷区についてはお話を伺ってみました。大きくは２点の理由で一斉発行をしたようでございました。１点は医療機関でも読み取りがうまくいかないこともあったという先ほどのお話です。またもう一点は、高齢とか障害があることで資格確認書を交付できるということになっているので、それであれば窓口の混乱を避けるために一斉交付をとお考えになったというふうにお聞きをしました。 　それで、区民の皆さんの反応をお聞きもしました。皆さん喜んでおられるかということでお聞きをしたのですけれども、実は反応がほとんどなかったそうなのですね。なので、区としても、なんでこんなに反応がないのだろうと考えているところのようでございました。それから、業務負担増ということも気になるところなのですけれども、渋谷区としては結局、一斉交付をするための前段階での作業、これがかなりあったので、実際のところの業務負担というのは増えていたということでございました。ですので、改めて様々な角度から検討していくことというのが必要なんだろうなと思いますので、継続審査をと考えるところです。

すごく丁寧に病院の読み取り機のことを調べていただいて多岐にわたって、いろいろな方面からなるべく数字の確率を上げるために調べていただいたのだなと思って今お聞きいたしまして、大変にありがとうございました。 　大体私も体感的に、そんなに病院行かないですけれども、幾つか行っている中で、やはりどこにでも最近も薬局にもありますし、使い勝手がよくなっているなというのは感じているところなのですけれども、７５歳以上の方は全部資格確認書が送られているのでマイナンバーカードを作っていても、そのまま資格確認書を使っている方も多いのではないかなと推測するところですけれども、この機会にぜひマイナンバーカードをせっかく作った方が、慣れてしまえば利便性もよいので、使うようにしてほしいなと思うのですけれども、顔認証もできますし、その辺について、やはり医療機関の方にちょっと丁寧に対応してもらわなければいけないのかなと思うのですけれども、９月末で使えなくなってまだ１か月しかたっていないんですけれども、例えば、丁寧にやっていただいている点だとか、顔認証も駄目でパスワード分からなくて、今この説明があったような形で資格確認をしていただいたというケースもあるかなとは思うのですけれども、そういったお声、何か医師会さんとかから聞いていることってございますか。

毎月、医師会と定例の会議をしておるところでございますが、特段この取扱いでトラブルがということは伺っておりませんが、ただ、よくある事例としてですけれども、ご高齢者の方が、カードリーダーにカードを設置して顔認証か暗証番号で通るんですけれども、顔認証を嫌がられる方がいたりだとか、あるいは暗証番号を入れるんですけれども、暗証番号ですから黙って押してもらえればいいんだと思うのですけれども、口に出して４桁の番号を押しているというところが、事務の方からするといいのかしらというか、あらあらという感じがするというような、感想めいたことはちょっとお伺いしたところでございます。また、保険証の期限が切れたからではないんですけれども、マイナ保険証については、例えば転入で国民健康保険をつくられた、あるいは社会保険をやめられて国民健康保険に新たに入ったといった場合に、即日に反映されるものではなくて大体３営業日程度かかるというところがあるので、すぐ病院に行かれたときに資格がないよというようなことは、資格がないので資格ありますかという問合せを区にされることもあるのですけれども、そういったところも含めて実際期限が切れた以降のトラブルというのも特に発生してないところでございます。

特段、こちら区のほうにはトラブル等々は聞こえていないかなと思うのですけれども、聞こえるぐらいに皆さんが使ってくださるようになるといいなと思って。それで、暗証番号、私この間も言いましたけれども、更新を今年かな、私はしたんですけれども、そのときに暗証番号分からないと本当に困ってしまうので、それでまた新たに暗証番号を設置するには、私は葛西だから葛西事務所に行かなければいけないとか、そういう手間があるわけなのですよね。そういうのが、なかなかご高齢になると厳しいかなと思ったりもするので、普段からマイナンバーカードを使っていただくようにすることで、そういったときに困らなくて済むなって。この間も意見申し上げましたけれども、１か月これから少し期間がたっていく中で、この利用率が上がっていくように希望するところなのですけれども、医療機関の皆様は、保険証ないんだけどって、じゃあマイナンバーカードを出してくださいって言って、暗証番号が分からないとか、いろいろなことがきっと窓口では結構あるのではないかなと思うのですよね。そういった状況もお聞きしながら、なるべく負担が少なくて済むような形になればいいなと思いますし、皆さんにご利用していただくようにということで、区としても医師会とよく協議していただきながら、医療機関もまた利用される方も負担がなるべく軽くなるように、この普及を推進していただきたいという意見を申し上げます。

確認なのですけれども、資格確認書及びマイナンバーカードを持っている人に対して送っていると思うのですが、有効期限というのはどれぐらい、５年でいいんでしょうか。

資格確認書は、マイナ保険証をお持ちでない方については、来年の７月末までということとなっております。 　また、資格情報のお知らせをマイナ保険証をお持ちの方に対してお送りさせていただいているものについては期限を設けてございません。なので、来年７月末に資格確認書の一斉交付のときには特にお送りしないと、そういうような予定でございます。

来年の７月までということで、マイナ保険証持っていない資格確認書については、来年の７月に一斉にということになるのでしょうか。

そのとおりでございます。

頂いた世田谷と渋谷区の資料で、ある意味では渋谷区のトラブルの問題なのですけれども、日経メディカルという医療や医師や医療従事者のための情報誌があるのですが、昨年の１０月２１日号で、日本保険薬局協会というのはこれは薬剤の関係の皆さんなんだと思うのですけれども、ここの協会はマイナ保険証を推進している団体だそうですが、ここで実際に現場の薬局の調査をしたということが、初の調査を行って、その調査結果の中で、先ほど言いました日経メディカルの１０月２１日号、昨年のなんですが、そこではマイナ保険証を利用すればするほど、事務負担というか、それが高まるというのがそういうので出ていました。だから、マイナ保険証の受付率が高くなればなるほど業務負担が増加する傾向が指摘されたと。このことは厚生労働省にも共有しているということがありました。そういう点では、マイナ保険証をどんどん推奨していくという団体でもこういう業務の負担が増加するという傾向もあります。それから、先月お聞きしてマイナ保険証の利用率が３６％弱ということもあり、また、いろいろな不安だとか、マイナ保険証に対する様々な問題もあり、江戸川区としても一斉交付するということは私はまっとうな陳情ではないかというふうに思います。そういう点もう少しいろいろな実態を聞きながら、この陳情審査に臨みたいと思います。

お調べいただき、ご報告いただきありがとうございます。 　世田谷区には聞き取りをしていただいたということで、その中で同一世帯で資格確認書と資格情報のお知らせを分けて送付する必要があるが、多くの問合せが予想され、効率的な事務の遂行を目指したということでありまして、これは間宮委員が渋谷区に問い合せていただいた中では、資格確認書を全ての人に準備するのに、そういった業務量が生じたというようなことだったんですが、これは江戸川区で世田谷区に聞き取りした限りでは、全体的にはその業務は負担は軽減されたということなのでしょうか。

この分けて送付する必要があるというところで、そういった問合せは減ったのではないかというふうに考えておりますが、いずれにしても一度はどこかでマイナ保険証を保有の有無にかかわらず資格確認書、または資格情報のお知らせは分けて送らなければいけないタイミングがあるので、それは先送りしただけの結果なのかなというふうに私のほうでは考えておるところでございます。

それは、今のご説明がちょっと分からなかったんですけれども、資格確認書というのは資格情報のお知らせには変えられないということですか。いずれマイナ保険証の利用者には資格情報のお知らせを送らないといけないということなのでしょうか。それはどういう事情でしょうか。

基本的に、国の指導におきまして、マイナ保険証をお持ちでない方については資格確認書をお送りするということになっております。資格確認書については有効期限が定められておりまして、期限に応じて定期的に一斉交付、更新をしていくということになります。 　マイナ保険証をお持ちの方につきましては、まさにマイナンバーカードが保険証の代わりになりますので、保険証のようなものはお送りしませんが、もし機械が故障するなど何か支障があるといけませんので資格確認書を送らない代わりに資格情報のお知らせを送ってフォローすることになるんですけれども、今後、江戸川区のように国に従った形でマイナ保険証の保有の有無に応じて資格確認書を取り扱うのだとすれば、マイナ保険証をお持ちの方については必ず資格情報のお知らせを送らざるを得ないというふうに考えておりまして、これは今回の更新では、資格確認書だけをお送りすることで済んだところですけれども、次の更新のときに国の方針に従ってもし対応するとすれば、そのときには資格確認書と資格情報のお知らせを改めて分けて送付するタイミングがあるのではないかなというふうに考えたところでございます。

そのように予想されるということですかね。 　そもそもの国の制度の中で江戸川区はやっていくということなので、国がどうするかというところは大きいとは思うのですが、資格情報のお知らせというものであっても保険証としては使えるということですよね。使えないのですか。

基本的なところとしましては、資格情報のお知らせというのは、マイナ保険証そのものがまさにマイナンバーカードと同じなので、そこに記載されていない情報というのは分からないので資格情報のお知らせで内容をお知らせするとともに、機械の故障などでマイナ保険証が使えない場合に、マイナンバーカードと資格情報のお知らせを一緒に提示することによって保険証として機械がないところ、あるいは壊れてしまっているところでも使えるようにするというのが基本的な趣旨でございます。 　ただ、今は過渡期というか、そういった状況でございますので、国のほうでは来年の３月末までは、有効期限が切れてしまった健康保険証、あるいは資格情報のお知らせだけお持ちした場合にあっても、病院の判断で保険診療をすることもできるというふうな通知を併せてしているところでございます。なので、そのあたりがちょっとごっちゃになると分かりにくいところではあるのですが、基本的には資格情報のお知らせは、それ単独で病院にかかることはできないものというふうに位置づけされているものでございます。

私としましては、やはり何かしら紙だけで持っていて、災害時であるとか旅行先であるとかで簡易に使える紙の保険証に相当するものはやはり残し続けるべきであるというふうに考えます。マイナ保険証にはマイナ保険証のよいところがあろうかとは思うのですけれども、やはり機器が正常に動くかどうか、それは電力の供給状態がどうかということとか、いろいろな条件が整った中で使えるものがマイナ保険証なので、やはり紙の保険証はただ紙の保険証を渡せば被保険者であることが全国どこでも伝えられるということで、やはりこの優位性とかメリットというのは紙の保険証に残り続けると思いますので、江戸川区としても、資格確認書だけだったら、もちろんそれだけをもって医療機関に行かれるということを考えると、世田谷区や渋谷区にも学んで、資格確認書を残し続ける、あるいは広く発行するということは前向きに考えてよいのではないかと考えます。

今のやり取りを聞いていて関連してということでもう一言、渋谷区とお話したことについてお伝えしたいなと思ったんですけれども、先ほど区民の皆さんの反応をお聞きしたところ、実は反応はなかった、ほとんどなかったということで申し上げたのですけれども、よいという反応はほとんどなかったんだけれども、その逆に、無駄な発行をしている、全員にこういった資格確認書を送るというのが無駄だというような反応が幾つか見受けられたようです。ただ、それについては、今ほど出た資格情報のお知らせを送るので、結局はお金の無駄遣いだと言われたようなのですけれども、そうではなくて、資格情報のお知らせを送りますからそれほど莫大に費用が変わるわけではないんですということでお分かりいただいたということでございました。 　資格確認書だとか資格情報のお知らせだとかマイナ保険証とか、やはり分かりづらくなっているというのが、そういったところにも課題があるのかなというふうに思っています。またもう一点申し上げれば、渋谷区で今後についてどうされるかということをお聞きした時点では、今後については今は決めかねているというお話もございました。

今の話の中で少し補足をさせていただければと思うのですが、直接関係がないなと思ったので資料には載せていなかったのですが、世田谷区でもやはり区民の方から同じようなお話がありまして、要はマイナ保険証をお持ちでない方に対してだけ資格確認書を送っているんですけれども、お持ちの方についてはマイナ保険証を使っているんだから送る必要はないのにこれは無駄じゃないかという、そういうような問合せが割と寄せられて驚いたというような話も世田谷区のほうでもされておりました。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　以上で、陳情審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いします。 　はじめに、福祉部、お願いします。

介護保険課からはイベントの案内でございます。 　２０２５介護の講演・相談会ということで、来週土曜日、午前１０時から１５時３０分までタワーホール船堀２階の瑞雲で行います。 　目的といたしましては、１１月１１日が介護の日でございますので、そこにちなみまして、認知症をはじめ介護に関する正しい理解と関連情報を提供する機会とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　講演会ということで四つ予定をさせていただいておりまして、前半二つは午前中でございます。老後の財産管理と相続の仕組み、ＡＣＰを考えよう・もしバナゲームということで、前半につきましては、高齢になってどのように過ごしていくかというようなところを考える講演会の内容、それから午後の正しく知ろう！認知症！、認知症サポーター養成講座につきましては認知症についての講演会というところでございます。 　その他相談会ということで、成年後見制度をはじめといたしまして医療・介護に関する個別相談会も実施をいたします。その他といたしまして、明治安田生命にご協力いただきましての健康測定、それからなぎさ和楽苑さんの若年性認知症フリーサロン「あしたば」の美術作品展示を予定しているところでございます。

生活保護管理課のほうからは、自治体システム標準化に係る特定移行支援システムの申請について説明させていただきます。 　自治体システムの標準化を委託する事業者より、令和７年度末まで、つまり８年３月末までの標準化移行期限内に対応を完了することが困難となったために期限を延長したいとの申出がございましたので、国に対しまして、特定移行支援システム申請を行うものです。 　対象業務といたしましては、生活保護システムとなります。事業者はＢＣＣというパッケージを持っている事業者となっております。申出理由といたしましては、事業者のリソース逼迫、これは主に技術者の不足という人的要因でございます。これによりまして、開発または施工作業の遅延の影響を受けるものでございます。そのことによりまして当初予定しておりました令和８年１月の完了期限が同年の９月に延長となります。 　今後の対応となってまいりますが、今後は、特定支援システム、これは標準化が令和７年度末の移行期限までに完了しない場合に国に申請を行いまして認められますと、期限が５年間延長されまして、それにあわせまして移行のための補助金のほうも延長となるというものでございます。この申請の申出を、私ども区のほうから総務省デジタル庁のほうに申請を行いまして、ヒアリングを経まして、承認を得られますと正式に確定するものでございます。 　なお、延長に伴います運用面の影響でございますが、現行システムはそのまま継続して利用可能でございますので、延長によりまして区民サービス等への影響はございません。

次に、健康部、お願いいたします。

このたび、１０月３０日にがん検診受診率向上及びがん予防対策に関する連携協定を日本生命保険相互会社と締結いたしましたので、報告させていただきます。 　連携目的といたしましては、区のがん検診の受診率が低い状況の中で、地域のがん予防啓発に積極的に取り組んでいる民間事業者と連携することでネットワークを活用した受診勧奨や普及啓発を行うことにより、区民のがん検診受診率の向上、がんの予防啓発の推進に努めてまいりたいと思います。 　連携項目については記載のとおりになります。区民へのがん啓発活動として検診の受診勧奨や大腸がん検査の検査キットを戸別配布していただいたり、また、今年度３月に実施を予定しておりますがん予防啓発講演会やイベントの開催への協力、相互連携によりまして、がんの早期発見、早期治療によるがん死亡率の減少、またがんを含む生活習慣病の予防や区民の健康的な生活の維持向上を図ってまいりたいと考えております。

私からは、家族のための精神保健講演会「回復を見守る家族のかたち」と題しまして、２日制の講演会のご案内です。 　こちら１日目は、往診を主に活動の主体としています精神科医からの講演、２日目は、地域活動支援センターの役割ですとか活動状況及び地域で現在活動しております家族会の状況をご紹介したいと思っております。 　対象は、家族の心の健康に悩んでいる区内在住在勤の方を対象としております。２枚目にはチラシをつけております。定員は先着３５名としておりますけれども、昨日現在で今２２名の申込みがあってまだ余力があるところです。これからも家族にご紹介してつないでいきたいというふうに思っております。

すみません。先ほど発議案の中でモデルケースの世帯数についてお話があったんですが、正確な数字を今申し上げてもよろしいでしょうか。 　先ほどのモデルケース４０歳未満の夫年収４００万円、妻専業主婦、子どもが小学生または中学生の４人世帯の場合ですが、江戸川区は世帯数が８万１，１９７世帯おりますが、こうした世帯に当てはまる世帯は年収４００万程度というふうに考えると１２世帯、割合にして０．０１５％おるというところでございます。

ありがとうございました。

すみません、私も先ほどの答弁漏れを追加させていただいてよろしいでしょうか。 　先ほどの児童育成手当の数、伝えられなかった部分ですが、６年度末で６４９人となっております。

ほか、ありませんか。大丈夫ですか。 　ありがとうございました。ただいまの報告について何かご質問はございますか。

介護の講演とか相談会とかまた精神保健講演会とか本当にこの頃、区でのいろいろな講演会というのが、どれも出てお聞きしたい、勉強したいと思うものがたくさんございます。この二つについては、Ｚｏｏｍなどはされていないようなのですけれども、お聞きしたいと思っても、やはり仕事などでその時間に行けないという方も大変多くいらっしゃいます。男女共同人権参画のほうでも講演会をいろいろやっていますが、そちらは委託もしながらＺｏｏｍでのオンラインでの受講ができるというものが毎回なのですけれども、今回の健康サービス課とか介護保険課がされるものについては、そういうものはないのですけれども、今後ぜひお考えいただきたいと思うところなのですけれども、いかがでしょうか。

講演内容によっては、今でもオンラインとかで実施をさせていただいているものもございます。ただ、今回の介護の講演相談会につきましては、いずれも会場内ということだったので、そこについては今後検討させていただきたいと思います。 　例えば、ＡＣＰを考えよう・もしバナゲーム等につきましては、グループワークも含まれておりますので、ここはなかなかちょっと難しいかなというのもありますけれども、そういったことがなければ今後も検討していきたいというふうに考えているところでございます。

健康部健康サービス課のほうでもＺｏｏｍを活用したほかの講演会の研修会等も企画はしているんですけれども、今回も俎上には載ったんですけれども、家族が前面に出るというところもあって、今回は見送ったというところがございますが、例えば、前半の先生のお話、１日目の先生の話だけでも分割してＺｏｏｍなどを活用したものができなかったかというところまで踏み込んでいなかったので、今後の構成を考えて企画していく上では検討させていただきたいと思います。

ぜひ、よろしくお願いします。本当に仕事などで行くつもりだったけれども、もうぎりぎりまで仕事で遅くなるみたいなこともありますし、できるだけ多くの方が、これだけいい講演ですので、お聞きできるようにお考えいただければと思いますので、今後よろしくお願いいたします。

細かい点も含むのですが、令和７年度家族のための精神保健講演会、回復を見守る家族のかたちの対象が、「家族のこころの健康（メンタルヘルス）に悩んでいる区内在住在勤の方」とあるのですが、これは在学の方というのも含むことを明記していただきたいなということと、当事者の方、ご自身が精神疾患や精神障害を得ていらっしゃる当事者の方も対象にされてもいいのではないかと考えたのですが、これはどういう整理なのでしょうか。

在学者を入れていないのは、委員のおっしゃるとおり、今後検討していきたいと思います。 　今回は家族に焦点を当てたというところは、やはり最初の相談者として登場するのが家族というところが多い。私たちが相談を受けている場合では、当事者も相談を受けるんですけれども、一報は家族や周囲の方というのが大半です。そういった家族で１人で孤立している方が多いのではないかというところで、そこを１人でも多く救いたい、孤立を避けて、また即解決に至らなくて、その後もつながり続けながら、ほかの家族の体験なども参考にしながらご自身の体験を検討していくという上では、家族同士のつながりというところも大事にしたいというふうに思った次第です。これまでも当事者・家族併せての講演会なども企画はしてきてはおりますが、今年度に関してはそういった目的もありまして、家族に焦点を当てさせていただいたということです。

江戸川区はヤングケアラーの方々に寄り添うということも力を入れているかと思うので、在学はぜひ入れてください。 　今のご説明を聞いていまして、非常に重要な視点だとは受け止めておりますが、この案内を見る限り、家族が未受診の状態でも参加しやすいというふうに、なんかメッセージとしてはちょっと受け止めにくいところがあります。回復って書いてあるので、きちんと治療につながったりして回復していく人をイメージしているのかなという気もするし、ご家族が必ずしも診断されているとか治療している、通院や入院をしているということではなくても、未受診の状態でも、もしかしたらということで悩んでいる方もぜひ来てほしい講演会であるということを、より伝わるような表現を工夫していただきたいということで要望をいたします。もちろん、当事者が参加申込みをしても特に拒絶はしないでいただきたいですけれども、そうではないと思いますけれども、誰にも言えずに未受診の家族のことで悩んでいる方も参加しやすいというような広報と運営をぜひ要望でお願いをいたします。 　あとは、この各種の講演会や相談会は大変貴重なものと思っておりますが、やはり公平性といったようなところでいろいろな講師の方やいろいろな発言者の登壇者の方、あるいは場合によっては事業者さん、いろいろな人たちに協力していただくという、そのようなところでは、偏りがないようにお願いをしたいということも、これも要望で申し上げます。

以上で、執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かありますか。

１点だけ伺いたいのですけれども、子育て支援というところで、ホームページを見ますと、妊娠・子育てというところあるのですけれども、文字の羅列だけで、なかなか分かりにくいかなと思うのですけれども、そこら辺の工夫、ホームページへの工夫は何かお考えはありますでしょうか。

子育て支援策の一覧につきましては、委員おっしゃるとおりホームページの掲載のほか、区公式ＬＩＮＥのメニューから子育てメニューを選択しますと、子育て応援サイトにつながりまして情報をまとめて閲覧することができます。また一覧につきましては、冊子「えどがわ子育てガイド」の配布、こちらは区ホームページで電子版の掲載もしているところでございますが、こうした形で情報を提供させていただいているところです。 　今後につきましては、保護者が必要な情報をより見やすく探しやすく、指摘できるように努めてまいりたいと思っております。

よろしくお願いいたします。

二つほどあります。 　まず、江戸川区教育委員会の附属機関として、いじめ問題対策委員会が設置されたことに伴い、江戸川区子どもの権利擁護委員の方々との連携、江戸川区子どもＳＯＳホットラインでしたっけ。フリーダイヤルのホットライン相談にいじめの相談が寄せられた場合の連携等どういうふうに体制の構築をしていくのでしょうか。それはこれからの調整ということでしょうか。確認させてください。

第３回江戸川区議会定例会におきまして、附属機関の設置に関する条例が一部改正されまして、今回、江戸川区いじめ問題対策委員会が新たに設置されたところです。こちらにつきまして、今後区の教育委員会と連携を深めて体制について検討を進めていくところでございます。

子どもの権利擁護委員の方々と江戸川区いじめ問題対策委員会の委員の方々とで直接ご協議等をいただけるような場も設けていただきたいということであります。より独立性を持たせて、事務局も独立させてやっていくというところがポイントになってくるかと思いますので、若干言わずもがなで恐縮なのですが、非常に体制づくりは重要と思いますので、よろしくお願いいたします。 　それからもう一点、江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書が令和７年１０月１７日に公表されました。そして、今日、子ども家庭部、福祉部、健康部の部長はじめご出席いただいていますが、区役所庁内でこの１０月１７日から再発防止の検討がスタートされているということで、その中でなのか、それより前もってなのか、この江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書をぜひ区の職員の方々に読んでほしいというような指示なり連絡なりというものがあったやに総務部から聞いたんですけれども、実際に福祉事務所に行くと、この報告書を読んでおられない方々にお会いしたりしていて、子ども家庭部の施設等は、実際にこの調査の対象にもなっているかと思いますので、職員の皆さんにこれを読んでいただくような工夫というのはどのようにされているのかということと、子ども家庭部では、保育施設等でいわゆる不適切契約ということが散見されたということもあって、どういうふうな対応をしているかというところと確認させてください。

当然、第三者委員会による検証報告書については職員も読ませていただいて、現在、再発防止に向けた検討も進めているところでございます。その結果につきましては、区全体でまた報告させていただくことになるかと思います。

再発防止についてはそのように検討していただくということですが、子ども家庭部については、例えば、建築技術が分かるような職員の配置ですとか、既に業務は今年度もずっと続いているので、どういうふうにされているのかというところを確認させていただきたいのですが。

子育て支援課につきましては施設係がございまして、区立保育園ですとかおひさま保育園の施設改修をしているところでございます。不適切な分割発注については事案としてございましたけれども、現在そのような形がないような形で工事等の発注を都市開発部と連携しながら進めているところでございます。

これは本当に重要な報告書だというふうに思っています。区の職員の方が読んでいないことに気がついたのは、この中に何回も潜脱行為の指摘が書かれています。要するに、法律をすり抜ける逸脱するような行為ということでございまして、江戸川区はその法律を守ってなんとかして解決するというよりは、潜脱行為だと分かっていながらやっていたというような実態が指摘されていて、これはいわゆる不適切契約だけではなくて、福祉行政はじめ全ての行政執行の分野で非常に重要だというふうに考えますし、潜脱行為の概念を分からないで潜脱行為をされているとしてもそれも困るので。 　実際、私が福祉事務所の窓口に行って潜脱行為に当たるような示唆はよくないというような話をしたときに、潜脱行為という言葉が通じなかったんですよね。だから、この報告書をそもそも読んでいらっしゃらないということもあって、実際にこれ読むのは恐らく一、二時間かかって大変だと思うので、これは総務部にはお願いをしたんですけれども、ぜひ一人ひとりの職員の研修として一、二時間きちんと時間を取って、読んだ後の気づきとか何か報告するとかで研修扱いにして、本当にしっかりとぜひ読んでいただきたいです。本当に私たち議会もこの報告書を突きつけられている。この中では、ほかの機関の黙認もあったと書かれている。ほかの機関というのは江戸川区議会もあるのではないかと私としては思うので、ぜひまず読んでいただきたいということと、ぜひ行政執行において、潜脱とかではなくて、正面から法令の中でできることをきちんと検討して、課題について困っている人についても法令に沿って行政執行するというふうにしていただきたい。私も区議として潜脱行為の黙認とか容認とかいたしたくはございませんので、それについては申し上げて、まず、みんなでこの報告書を読みましょうということを申し上げます。

それでは、今後の委員会ですが、１２月は第４回定例会会期中の３日（水）、午前１０時と、１９日（金）、午前１０時を、来年１月は本日の委員長会で確定いたしますが、８日（木）、午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の福祉健康委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２７分　閉会）