令和７年　第２回　定例会（06月11日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次、質問を許します。四十二番、藤澤進一議員。 　　　　　　〔四十二番　藤澤進一議員登壇〕

私は、令和七年第二回定例会にあたり、区議会自由民主党を代表し、今後の区政の展開、重要施策について、提案を含め、区長・教育長にお伺いしてまいります。 　恐縮ですが、冒頭に一言申し上げます。 　私が、令和五年五月二十四日から、令和七年五月二十六日までの二年間にわたり、第五十七代江戸川区議会議長として重責を担い、微力ながら区政発展と区民福祉向上に取り組んでこられましたことは、偏に同僚議員各位、斉藤区長をはじめとします行政執行部の皆様方、そして、裏方として様々にサポートいただいた区議会事務局の皆さん、何よりも、区民の皆様方のご協力とご理解、ご指導のおかげでございます。 　この機会に改めて厚く御礼申し上げます。誠にありがとうございました。 　今回の質問は、その「議長在職期間中」に得た、知見や学びを基軸として構成しましたことを申し添えます。 　はじめに、私たち区議会議員、そして斉藤区長は、任期四年の前半を終え、折り返し点に入りました。 　振り返りますと、斉藤区長は、令和五年の区長選挙において、十八万二千十四票、得票率は実に八二・三％という圧倒的な成績で再選を果たされました。東京二十三区に区長公選制度が復活して半世紀、江戸川区長選挙史上、最も高い数字です。 　コロナ禍の厳しく、難しい時代にあって、斉藤区長の「迅速・丁寧・大胆にして細心の区政運営」が、六十九万区民の共感と信頼を得て、結果としてこの数字に表れたものと、私たち区議会自由民主党は高く評価し、正しく理解しております。 　斉藤区長は二期目の当選直後から、公約でもあった江戸川区独自の子育てモデルとして「えどがわ50の子育てプラン」を発表、区立小中学校等の給食費無償化にいち早く取り組まれました。安心して子育てができる環境整備として、今定例会においても「小学校登校時間前居場所づくり事業」を提案されています。 　本区の最重要課題とも言える災害対策では、都の事業を上乗せする形で、地震時の火災防止に効果の高い感震ブレーカーの全戸配付、危険な災害状況を安全に確実に把握できる、区内全域を網羅する災害時用防災カメラの設置、災害時であっても区内各所の避難所等との情報共有を確かなものにする自営通信網の構築、大規模水害時における救援体制の強化としての船外機付きボートの配備、全ての公共施設のＡＥＤ（自動体外式除細動器）と消火器を外に出し、二十四時間、三百六十五日、いつでも誰でも救命や初期消火ができるように整備するなど、この二年間だけを見ても、区民の安全・安心な生活は大きく向上しています。 　加えて、これまでの福祉・健康施策の充実のため、ひきこもりの状態にある方への支援と、就労困難者の就業機会の確保として「Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（江戸川ビアプロジェクト）」をスタートさせるとともに、目を背けがちな、自死された区民と区との関わりを分析し、対策を講じて、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない」という理念と一致する、江戸川区の目指す共生社会の考え「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」実現に向けて、着実に歩みを進めています。 　あわせて、区民誰もが安心して人生百年時代を迎えられるよう、歯と口の健康づくり、睡眠の大切さにも注力されています。とりわけ、エビデンスに基づく広範な歯科健康施策の展開は、全国の先陣を飾るものであり、大きな注目を集めています。 　また、区民の利便性向上のため、最先端のＩＴ技術を駆使して、来庁しなくていい区役所窓口「メタバース区役所」実現に向けた取組みや、江戸川区の魅力向上として「江戸川ナンバー」を導入し「煌（きら）めく夜空と靡（なび）く金魚」と江戸川区の特色が見事に表現されたナンバープレートを付けた車が、早くも区内外を走りまわり、江戸川区の存在を広めてくれています。これらは斉藤区長が取り組んでこられた数多くの功績の一例です。 　加えて、もう一点、区長のご英断について触れさせていただきます。それは、今年も予想される「危険な暑さ、酷暑・厳暑の夏」に対する緊急措置として、我が会派が強く求めてきた「熱中症対策」を、速やかに決定いただいたことです。 　これは、七十五歳以上の高齢者がいるご家庭に、七月～八月のエアコン使用代金に充ててもらうため五千円を支給するもので、区長は発表に合わせて「命を守るために気兼ねなくエアコンを使用してほしい」とコメントされました。 　夏場の熱中症搬送者が多い十一時から十六時までの五時間分の電気料を七千円と試算し、約二千円の政府による負担軽減策に加え、区から五千円の補助をするもので、区民、とりわけ物価高騰や夏場の体力保持が心配される高齢者を守るために極めて有効です。私たちの会派では、これも区長の「誰一人、取り残さない」という、大義に沿った施策判断と重ねて評価いたします。 　さらに申し上げれば、こうした施策展開のほかにも、区長のお人柄、区政への熱情を感じる場面を数多く目の当たりにしました。 　私は、議長として二年間にわたり、イベントや会議、あるいは懇親の場など、様々な場面において区長と同席してまいりました。その際、同席の方からは、区政のあらゆる方向性や現況等についての意見や質問が交わされます。ほかにも、地域課題や各種団体からのご要望まで、多くの声が区長に寄せられます。 　さらには、記念写真や名刺交換の求めにも応じる。それら全てに笑顔で丁寧に応える区長の姿を、身近で拝見してまいりました。 　また、休日公務にあって、私も時間調整などで区役所に来ることがありましたが、職員のいない休日の庁舎内で、区長のお姿をよくお見受けしておりました。 　区長はあるインタビューで、ご自身の区長像について「強くて弱い人」とおっしゃっておりました。災害時などでは強いリーダーシップを発揮し、平時では親しみやすいリーダーを理想とされる区長です。六十九万区民の多くは、斉藤区長が今後も大いなる理想のたいまつを掲げ、本区のトップリーダーとして、未来へ向けて着実に区政のかじ取りをされる事を期待しています。 　二十四時間、三百六十五日の区長公務と形容しても過言ではない、区長の使命感とバイタリティーに敬意を添え、併せてご健康を祈念しつつ、質問に入ります。 　はじめに「江戸川区の長期展望を見据えた近未来の諸課題」についてお伺いします。 　斉藤区長は、百年先の江戸川区の礎を築くべく、就任された当初から掲げている「ふるさと江戸川　人生百年時代」「今日生まれた子が生きる二一〇〇年」を見据えた施策展開を進めております。区長の強い理念である「ともに生きるまち」を具現化することを目指し、いくつもの関連条例について、我々区議会の賛意のもと成立させるなど、区長は、職員の皆さんと共に最大限の努力を続けられているものと承知しております。 　人口が半減し、税収が半分以下となると推計される二一〇〇年を見据え、住みやすい・住み続けたい江戸川区づくりを目指した長期展望は、庁内での議論や区議会との対話など様々な場面を通じて、努力と熟考を重ねてこられました。 　また、区の将来に向けた方向性を決めるために、区民アンケートを実施。そこで得た民意「中サービス‐中負担」を区民の思いとして、区政に反映させ、施策展開全体に幅と奥行きを持たせるなど、区長の強い思いを感じさせるものでした。 　希望を感じられる未来への歩みを進める中、現実に目を向けたとき、山積する課題にも気がつきます。 　ハード面では「新庁舎建設」「駅前地区の再開発」「更新時期を迎える公共施設の再編・整備」「災害に強い街づくり」「小中学校の統廃合や改築に伴う適正配置」「人口減少」なとがあります。 　ソフト面では「少子高齢化社会における地域コミュニティを担う人材の育成・街の活性化」「交通不便地域解消」「行政サービスにおけるＤＸ推進」「区内産業や商店街の活性化」など、いずれの課題も、まさに今、本区にとって喫緊の重要課題であります。 　ただいま取り上げましたハードとソフト両面の課題から、特に二点に絞り、お伺いします。 　ハード面では「更新時期を迎える公共施設の再編・整備」についてのお考えを、ソフト面では「少子高齢化社会における地域コミュニティを担う人材の育成・街の活性化」についてのお考えをお聞かせください。 　これら近未来の重要課題の解決・改善について、区長はどのようなお考えをもって取り組まれていかれるのでしょうか、ご所見をお伺いします。 　二点目の質問は「社会的孤独・孤立問題への取組み」です。 　私は、全国市議会議長会が令和六年度都市問題の最重要課題として取り上げた「社会的孤独・孤立問題に関する特別委員会」委員長を拝命しました。委員会では、一年間にわたり、委員である全国各地の議長の皆様方と協力し、視察やアンケート、有識者を招いての意見交換会などを行ってまいりました。その調査検討結果等を踏まえ、活動の成果を提言にまとめ、地方自治体等への財政支援の充実や情報提供及び人材育成などの支援措置を求め、国や関係機関に対し、要望活動を行ったところです。 　「孤独・孤立」は大きな社会問題です。非正規雇用の増加等の雇用環境の変化、核家族化や単身世帯の増加等の社会環境の変化により、人と人とのつながりや関連性の希薄化が進行してきました。さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、内在していた孤独・孤立問題が、より顕在化、深刻化し、大きな社会問題となってきています。 　ある統計調査では、十年後には単身高齢者が四四％、両親に子どもが一人という標準型家族が二二％になるとあります。社会全体に孤独・孤立の要素が広がってきています。 　孤独・孤立は、男女の隔てがなく、世代や地域を超えて、まさに全国各地の自治体において大きなウエートを占める重要課題ですが、その中から本区のひきこもり施策について取り上げます。 　本区では、令和元年度にインターネットや関係機関の協力を通じ「江戸川区ひきこもり調査」を実施しました。令和二年度には「ひきこもり施策担当係」を新設し、個別支援を開始するとともに、江戸区地域家族会「エバーグリーン」を設置、令和三年度には、区内約十八万世帯を対象に「江戸川区ひきこもり実態調査」を実施しました。これは、全国でも例の少ない「実態・実数」を把握する調査です。 　そして、この調査に回答のなかった世帯にこそ「声を上げられない人がいる」という、本区の信念に基づき、再調査を行い、結果として、一万百三十二人のひきこもりの状態にある人が本区にいることが把握されました。この調査の結果「ひきこもりアリ」の回答で多かった年代は四十代で、性別では女性が多いということや、ひきこもりの状態にある人が必要と考えていることは「友だちや仲間づくり」「就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介」「短時間でも働ける職場」ということもわかったと聞いております。 　この結果をもとに、本区では、具体的な施策展開に取り組み、オンライン居場所（メタバース居場所）や当事者・家族向け対話交流会、社会参加のきっかけになる居場所と通いなれた居場所での就労体験の開始につながりました。令和四年度には、実態調査結果から「当事者・家族向け講演会」を四回、タワーホール船堀等で開催。ジャーナリストであり、ひきこもり支援者の第一人者として名高い「池上正樹氏」による講演会には、延べ百四十八人の方々が参加されました。 　そして、ひきこもりの状態にある人の社会参加のきっかけの場となるように、令和五年一月、瑞江地区に「江戸川区駄菓子屋居場所よりみち屋」を開設しました。「よりみち屋」は、交流や就労体験の場として、地域のご支援も頂戴する中、確実に認知度、利用度を高めており、手元の資料によりますと、ひきこもりの状態にある人の利用は、令和四年度七十八人、五年度は千百八十九人、六年度は千九百五十一人で、延べ三千二百十八人とあります。 　今後も、この「よりみち屋」が、ひきこもりに関わる多くの方々にとって、希望を抱き、安らぎを感じられる場所となることを祈ってやみません。また、これらの取組みは全国をリードし「より実態、実情に基づいたひきこもり施策」として、日本各地の自治体・議会で高く評価されております。 　全国から、本区にお越しになる「ひきこもり施策」への視察は、ひきこもり実態調査を実施した令和三年度から、年を追うごとに増え続けており、令和六年度の視察対応は六十四件にのぼり、全国の自治体から三十二件、報道機関から十九件などと関心の高さがうかがえます。 　参加した各自治体からは「ひきこもりの状態にある人と家族の目線で創られた江戸川区のひきこもり施策に感銘を受けた」「実態調査をするからこそ、ニーズが浮かび上がることが分かる」「居場所づくり、就労体験、人との交流、笑顔という、段階的な取組みに伴走型施策の本質的な意義を感じる」などの声が寄せられています。 　私自身、全国市議会議長会における、議長方との懇談の場でも「江戸川区の取り組みはより現実的で、就労面はもちろん、身を置ける空間・居場所づくりは素晴らしい」など、前向きなご意見を数多く頂戴しました。そうした実績を踏まえ、ひきこもり実態調査が終了した後の継続した、息の長い地道な寄り添い支援が重要であり、今後も伴走型の施策展開が求められます。 　社会との接点、交流を求める方々の声なき声を聴き「誰も孤立させない地域社会創造」へ向けての取組みを続けていかれますことを強く願います。 　そこで、区長にお伺いいたします。 　本区が令和五年十一月六日に施行した「ひきこもり状態にある人や家族等へのサポート推進条例」の理念実現に向けて、具体的な施策展開をどのように進めていかれるのでしょうか。 　また、政府は最新の孤独・孤立問題に対する有効な方策として「居場所」づくりを挙げています。今後は、よりみち屋だけではなく、区内全域にある各区民施設をさらに有効活用することで、本区のひきこもり施策は、より確かなものとなっていくのではないでしょうか。 　孤独・孤立を抱える方々には、居場所づくりは生きる場所づくりです。 　区長のご所見をお伺いいたします。 　三点目の質問は「文化と音楽・芸術で高める本区の魅力づくり」についてです。 　本区では、七十年の歴史を超える文化祭や各種音楽祭が開催されてきております。茶道や華道、書道や川柳という日本古来の伝統文化を紹介する「文化祭」、吹奏楽や合唱などを紹介する「音楽祭」は、区民に好評を博し、長きにわたり本区の看板事業の一翼を占めてきております。 　しかしながら、ここ十年の統計を確認してみますと、参加者、入場者、出展作品数などが減少傾向にあり、かつての勢いと盛況に陰りが出てまいりました。そこに、コロナ禍の影響が重なり「江戸川区の文化、音楽、芸術は、今後どのように進んでいけばいいのか」と、関係役員の間で、真剣に検討が始まりました。 　私は、文化会・音楽協議会の一員として、四年前から、関係機関での会議はもちろん、本会議や委員会などにおいても「文化と音楽の融合による活性化、従来の枠組みにこだわらない組織体制構築、新分野の団体の連盟への加盟促進」を訴えてまいりました。 　そうした中、恐縮ながら、両団体において役員を務める私が先生方に呼びかける形で、令和五年十二月に、危機感を共有する文化会・音楽協議会の幹部役員による初めての会議が実現しました。 　会議を重ねる中で「対等合併」を視野に入れた現実的な協議となり、令和六年四月からは、会議体のメンバーを増強し、さらに話合いを重ねてまいりました。今年の三月まで公式会議だけでも十二回。ほかに、幹部役員による打合せは、大小合わせて十回を超えました。 　その間、長く続いた秋の「文化祭」「音楽祭」を、一体化したイベントとする案がまとまり、昨年十月から十二月まで「グランドアートフェスタえどがわ」と銘打ち、スタンプラリーや幹部役員による相互の作品鑑賞や式典・懇親会への出席などが実現し、互いの活動や組織体制に対する理解を深めてまいりました。 　その結果、昨年十二月十九日「組織統合に対する合意書調印式」が行われ、十三名による準備委員会が発足。定款・代表理事の選定・組織体制・事業計画等「一般社団法人　江戸川区文化芸術協会」設立への協議を進めてまいりました。 　そして、本年五月十七日に「江戸川区文化芸術協会法人設立式及び設立祝賀会」が区長出席のもと、タワーホール船堀で開かれました。 　その後、五月二十日には、法人設立の登記を無事に済ませ、正式に組織として心と力を合わせ、新たな一歩を踏み出したところです。 　茶道華道、書道をはじめ、川柳、俳句、短歌、囲碁、さらには和太鼓やヨガといった確かな歴史を有し、あらゆる文化・芸術を区民へ広く発信する「文化会」、吹奏楽や合唱など、音を奏で、美しいメロディーを区民に披露する音楽関係団体が一堂に会する「音楽協議会」がひとつにまとまり、多様性を兼ね備えた江戸川区文化芸術協会は、全国でも例が見られない先進性のある組織です。そこに、江戸川区が先に提携しました「東京藝術大学」との連携が重なりますと、まさに無限の可能性が生まれてきます。多様性は可能性です。 　そこで、区長に二点のお尋ねをいたします。 　一点目は、新たに発足した「江戸川区文化芸術協会」について、昨年設立された「江戸川区スポーツ協会」の存在を考慮に入れた上で、今後の本区における文化・音楽・芸術・スポーツの振興への取組みをどのようにお考えでしょうか。 　二点目として、本区の活力と魅力に寄与する活動拠点として、四月一日にオープンしました「文化スポーツプラザ」について、区長ご自身もあらゆる機会に語っておられますとおり、子どもから児童、熟年者、さらには健常者から障がいのある方まで、幅広く、ともにご参加いただき、文化・音楽・芸術・スポーツの相乗効果を生み出す活動拠点であってほしいと願うものですが、この施設の活用方法を含め、今後の方向性と具体案について、区長のお考えをお聞かせください。 　次にお伺いするのは、開設から五年目を経た「児童相談所の今後の展望」についてです。 　この質問は、日々困難な状況に向き合いながら「子供たちの安全と安心・幸せ」を考える、江戸川区立児童相談所を応援する意味を込めての質問です。本区が児童相談所を開設するにあたっての背景は、いまさら申し上げるまでもありませんが、東京都と特別区の協議、そして国による平成二十八年の児童福祉法の改正を経て、政令で定める特別区が児童相談所を開設することが可能となりました。 　当時、我が江戸川区は、住民にもっとも身近な基礎的自治体として「子どもたちの安全と安心」を守るため、児童相談所の移管を東京都に対し強く求めるなど、児童相談所の開設は悲願ともいえるものでした。 　法的な裏付けがなされてからは、設置第一号を目指す区として、世田谷区、荒川区とともに本区が手を挙げ、開設に向けて全力を注いでまいりました。児童相談所開設における本区の理念は「指揮系統の一元化」「支援対応の一元化」「窓口の一元化」という三つの一元化です。専門性を持った人材の育成やノウハウの取得、施設建設等の準備期間を経て、令和二年四月に開設され、五年が経ちました。 　この間、相談の受理件数は、三千件台からコロナ禍を経て伸び続け、現在では、四千件を超えていると伺っております。 　これは、区の児童相談所が認知され、通告や相談のハードルも下がってきていることの表れでもあるのでしょうが、その一方で、それだけ複雑な事情・状況を抱える家庭があるという、厳しい現実を示しているものとも言えます。 　私は、去る五月十二日に、児童相談所を視察しました。そこには、鳴りやまぬ電話や使用中の札がかかったいくつもの相談室がありました。一時保護所の職員の皆さんによる泊まり当番もあり、まさに三百六十五日、二十四時間体制で、二百名を超す職員による、伴走型の支援がなされている現実を深く認識いたしました。 　児童相談所では、職員の皆さんが、児童虐待だけでなく、養育困難家庭からの相談や不登校などの育成相談、子どもの成長に関する幅広い相談を受け付けています。養育や育成に関する相談では、保護者の話を丁寧に聞き、支援事業につなげる。また、学校や保育施設、保健師などと連携するなど、状況改善に向けて、様々な努力が重ねられています。ましてや虐待案件ともなれば、最優先で子どもの安全を確保し、保護者への指導措置がなされ、状況によっては子どもを一時保護することもあります。 　その後、多くは安全な家庭環境の再構築に努力されるそうですが、残念ながら、そうでないご家庭があるのも事実とのことです。 　また、そのご苦労と困難は、年齢も入所の背景も異なる子どもたちの日常生活を親身になって見守る一時保護所の職員の皆様も同様です。日々、環境変化の中で目の前の現実に即応されることの難しさは、私たちの想像を超えるものと承知しております。 　虐待、不登校、養育困難な家庭など、対応には細心の配慮が必要とされる、どれも難しく、厳しい事案です。さらに、関係機関との調整や当事者との対話や悩みごとの相談など、職員の皆さんの働きは多岐にわたり、複雑さを極めます。 　その最前線で働く職員の皆さんは「業務／仕事」という言葉だけではなく「使命感」があってこそできるものだと思います。平日夜間、休日に関わらず、ご自身の担当する案件に対しての懸命な努力と最善を尽くす職員の皆さんには、私からも敬意を添えて感謝申し上げます。 　それらを踏まえて、応援の意をこめて、区長へ質問いたします。 　児童相談所開設からの五年間、本区としましても必死に走り続けてこられたものと思います。様々な課題もあれば、さらに特色として伸ばしていきたい長所も見えてこられているのではないでしょうか。 　区長として、これまでの児童相談所の取組みをどのように評価・認識され、今後も、子どもたちの安全と安心のために運営されていかれますか。児童相談所に寄せる区長の思い、お考えについてお聞かせください。 　五点目となる質問は、私が生まれ育った小岩駅前地区に関するものです。 　ご承知のとおり、現在、ＪＲ小岩駅前周辺地区では「再開発」が進められております。小岩駅南口には、六三一地区に十階建てと二十二階建てのビルがあり、フラワーロード商店街に入って三百メートルのところには二十九階建てビルと、まさに商業施設併設の複合型大型ビルが立ち並んでいます。久しぶりに小岩を訪れた人の多くは「小岩ではないみたい」と、いささかの郷愁を覚えつつ、感嘆の声を上げられます。今後も再開発工事は進み、来年度内には、南口に三十三階、北口駅前に三十階建ての高層ビルが建設されてまいります。さらに数年後には、再開発最終章として小岩駅南口七丁目地区に四十四階建て、地上百六十メートルという、現在のタワーホール船堀を超える、江戸川区一番の高層建造物、超大型高層ビルが建設予定となっています。 　一方で、現実に目を向けますと、再開発により移転を余儀なくされた方、代々続く商店を廃業する決断をせざるを得なかった方、住み慣れた小岩を離れていった方々もいらっしゃいます。地権者の方々にとりましては、まさに人生の一大選択でありました。このように地域の思いや人々の願いのつまった再開発です。 　近年の資材の高騰、働き方改革などの課題を乗り超えて、計画どおりに進展することを地元住民として願うばかりです。 　そうした中「本当に小岩駅前に必要なものは何か、私たちの生活向上に必要なものは何か」とのテーマを話し合うために、昨年春、小岩駅前周辺地区の町会自治会長、商店街会長、地権者、専門知識を有する小岩駅周辺地区にお住まいの方々による「こいわ未来プロジェクト」が発足致しました。総勢二十二名、私もメンバーの一人として会議に出席し、率直なご意見やご提案に耳を傾けております。 　さらに、地元の下小岩小学校、西小岩小学校の児童たちにも課題授業の一環として参加してもらい、「十年後の小岩にあったらいいな」をテーマに希望をまとめてもらいました。下は十才、上は八十八才という、幅広い世代からの声を集約すると「会議室」「ケータリングサービス可能なパーティー会場」「Ｌｉｖｅや講演会などが開ける、可動式椅子を備えたイベントスペース」「宇宙に夢が広がるプラネタリウム」などが上位を占めております。こいわ未来プロジェクトでは、この夏にも会議体としての結論をまとめ「要望書」という形で区への提出を予定しております。その直前でのお尋ねとなりますが、今後の小岩駅南口七丁目再開発に対する、現時点での区長のご所見を伺います。 　最後に、四月一日に江戸川区教育長に就任されました内野雅晶教育長のビジョンについてお伺いいたします。 　改めて、教育長御就任おめでとうございます。長きにわたり、教育現場で活躍され、確かな実績を持たれる内野教育長の誕生を歓迎いたします。この議場で教育長の席に着かれ、議員と向かい合う中、緊張感と高揚感をお感じではないかと拝察申し上げます。 　前任の蓮沼千秋教育長がそうであったように、教育現場での経験と実績を最大限に活かされ、江戸川区の教育施策の最高責任者としての重責を果たされますことを心よりご期待申し上げます。 　そこで、内野教育長にお尋ねします。 　本区では、小学校六十五校で約三万一千人の児童が、中学校三十二校では、約一万四千五百人の生徒が学んでいます。「学力向上・不登校・基礎的体力不足・外国語教育・クラブ活動・実践的な防災教育・地域との連携・教員の働き方改革」などの教育現場における主要諸課題について、教育長としての包括的なお考え、言わば「内野ビジョン」をお聞かせください。記念すべき初めての議会答弁であります。どうぞ、本区の教育展開に寄せる心情をお聞かせください。 　以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

藤澤議員の質問にお答えをしてまいります。冒頭、質問の中で過分なお言葉を頂戴しまして、誠にありがとうございました。私のみならず、職員全体に対するご評価をいただいたものと思いますので、今後の区政運営に当たって、励みとさせていただきます。 　なお、藤澤議員におかれましては、令和五年五月からの二年間、区議会議長としての重責を果たされ、円滑な議会の進行に尽力されたことに敬意を表します。また、変化の激しい時代にあって、物価高騰対策など臨機応変な対応が求められる場面においても、議長のリーダーシップのもと、議会の皆様にご理解をいただきながら、区民の皆様に必要な支援を迅速にお届けすることができました。区政運営に対する議長としてのこれまでのご尽力に感謝を申し上げます。 　それでは、順次、質問にお答えをしてまいります。 　初めに、持続可能な成長が期待できる江戸川区の未来に向けてというご質問について、お答えをいたします。ご質問をいただきました公共施設の再編整備と地域コミュニティを担う人材の育成・活性化、いずれも現在の本区にとりまして、待ったなしの重要な課題だと認識をしております。 　江戸川区の歴史の中で、先々代の中里区長の時代には、主にハードの面からの住みよい江戸川区を、そして先代の多田区長の時代には、主にソフトの面から、地域の力を議会の皆様とともにそれぞれ高めてきていただいたということは、誰もが認めるところだと思っています。 　そして、今、人口減少の局面に差しかかる中で、区政の使命は、ハード・ソフトの両面から未来を見据えた検討を進めることだと考えています。守るべきものはしっかりと守り、変えるべきものは変えていくことで、今の住みよいまちと地域の力を未来につないでいかなければなりません。 　そうした中で、まず、公共施設につきましては、二一〇〇年に向けて、全ての施設が更新の時期を迎えることになります。このまま建て替えを行っていけば、将来世代に負担を先送りすることになるという危機感を持っております。それぞれの施設が持つ現状の機能は維持をしつつ、適正な床面積や維持管理費になるよう、民間企業との連携なども選択肢の一つとして、施設の統合・集約や複合化を図ってまいります。 　一方で、さらに多くの方がスポーツに親しむことができる環境や、新しいスタイルの図書館を含む複合施設など、生きがいや人とのつながりを育むために、施設整備も取り組んでいかなければなりません。 　また、地域コミュニティにつきましては、人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足や、地域のつながりの希薄化が深刻な課題であると認識しております。地域の力を維持し、さらに活性化していくためには、町会・自治会を中心に、ＮＰＯやボランティア、事業者など、地域に関わる様々な方が力を合わせて、人材の育成や発掘を行っていくことが重要であります。 　さらに、こうしたハード・ソフト両面の課題をつなぐのが、現在検討を進めております、新庁舎とミニ区役所のネットワークだと考えています。新庁舎とオンラインでつながったミニ区役所は、今まで以上に身近な相談・手続の窓口として、地域コミュニティの拠点として、さらには生きがいづくりの支援の場として、自宅から歩いて行ける距離に、既存施設を活用しながら整備をしていくことを検討しております。先人の皆様がつくり上げてくれた、この住みよい江戸川区を未来に引き継いでいくことができるよう、今後も、地域に関わる様々な方々の意見を聞きながら、これからの取組みを進めてまいります。 　次に、社会的孤独・孤立問題改善への取組みについてお答えをいたします。本区では、行政や支援機関から遠いところにいて、自ら声を上げられない、ひきこもり状態にある方の実態を把握して、支援をするため、令和二年度にひきこもり施策担当係を設置して取り組んでまいりました。 　また「誰ひとり取り残さない」という本区の理念のもと、ともに生きるまちを目指す条例を具体化する一つとして、令和五年十一月に「ひきこもり状態にある人や家族等へのサポート推進条例」を制定していただきました。その理念の実現に向け、一人ひとりの状況に寄り添いながら、家から出られない方、居場所利用が可能な方、就労訓練から短時間就労、一般就労が可能な方など、段階に応じて相談支援を行っているところです。 　令和六年度までに実施した、ひきこもり実態調査の結果、区内には一万百三十二人の方がひきこもりの状態にあることが把握できました。これまでに、およそ千人の方が相談支援につながり、現在も約七百人の方が相談を継続しております。その約半数は家から出られない状態にありますので、ひきこもりの状態にある方を支えるご家族への支援を、引き続き力を入れてまいります。 　実態調査の結果をもとに、ひきこもり状態にある方の交流や就労体験、社会とのつながりと自立を支援する場として、駄菓子屋居場所よりみち屋を開設してから三年目を迎えました。昔ながらの駄菓子屋のイメージをした、安心して過ごせる居場所という利点を生かして、ひきこもりの状態にある方をはじめ、多くの地域の方にご利用いただいています。 　このような居場所は区内に一か所であるため、自宅から遠くて利用しづらい、落ち着いて過ごせる居場所が欲しいなど、よりみち屋とは異なる地域や雰囲気の居場所を求めるご意見もいただいております。 　ひきこもりの状態にある方が、社会とつながるきっかけとなる居場所や就労支援が複数あることは大切なことだと認識をしています。なごみの家や地域活動支援センターとの連携による居場所の拡充や、みんなの就労センターが実施する就労訓練メニューの活用など、他部署との連携を図りながら支援を展開してまいります。 　また、相談窓口につながっていない多くの方は、今の時点で支援は必要ないとの回答でしたが、その中には、本来支援が必要であるものの、他人に頼らず自分の力で解決しなければならないと考えている方もいらっしゃるのではないかと案じているところです。そのような方にも支援が必要なときは、いつでも手を差し伸べることができるよう、ご本人の意向を尊重しながら情報提供をするなど、丁寧な対応が必要だと考えています。 　今後も、ひきこもりの状態にある方が、この条例の理念である、自分らしい暮らしを選択できるよう、様々な施策を進めてまいります。 　次に、文化・音楽・芸術で高める本区の魅力づくりについてお答えをいたします。 　初めに、文化や音楽、芸術、スポーツについては、単なる余暇的な活動ではなく、人が自分らしく生きる上での糧となり、豊かな人生を歩む活力になるものと考えています。人は、文化や音楽、芸術、スポーツに触れることで感動し、共感し、ときには涙を流し、心を動かします。このような経験はかけがえのないもので、一人ひとりの人生を豊かに彩ります。 　コロナ禍のときにも、その価値は再認識され、文化、芸術やスポーツは不要不急なものではなく、必要不可欠だということが、多くの方々の共通認識になったのではないでしょうか。 　このたび、長年にわたって地域の文化・芸術活動を支えてくださった文化会と音楽協議会が統合し、江戸川区文化芸術協会として新しい一歩を踏み出されたことを大変心強く思います。昨年には江戸川区スポーツ協会が発足していますので、これで地域の文化、芸術、スポーツ活動を支える二つの柱が整ったことになります。 　今後は、この二つの団体と東京藝術大学、そして区が密接な連携を図り、文化芸術とスポーツを融合させた複合的な取組みも行いながら、誰もが文化芸術活動やスポーツ活動に親しめる環境づくりを進めてまいります。 　次に、文化スポーツプラザについてお答えいたします。この施設は、これまで別々につくられていた文化施設とスポーツ施設を一つにした、新しいスタイルの施設です。文化とスポーツという二つの価値を同じ場所で提供することは、参加者一人ひとりが持つ可能性が広がり、精神面、身体面ともに、より充実することが期待できます。また、異なる価値を受け入れることは、多様性も育まれるなど、活動の持つ価値は無限に広がります。 　この施設には、文化芸術協会、スポーツ協会、東京藝術大学、そのそれぞれの事務局、そして区の担当が同居しています。四者が日常的に意見交換を行い、より良い活動の在り方を検討しているところです。 　具体的には、子どもから高齢者まで誰もが参加できる催しや、ワークショップ、スポーツ教室などを切れ目なく展開し、ここに来れば何かやっているという環境をつくっていきたいと考えております。 　また、東京藝術大学がプロデュースした文化芸術拠点、Ｓｕｍｉ‐Ｃｏ（すみっこ）では、企画展や自由に絵が描ける場の設置などにより、訪れた人が気軽に文化芸術に触れられる機会をつくっています。この施設での取組みをモデルケースとして、将来的には、誰もが徒歩圏内で気軽に文化、スポーツに親しめる場を増やすことで、区民の生きがいづくりや、地域の活性化につながればと考えております。 　次に、児童相談所の設立から五年を経る中での、本区の特色と課題についてお答えいたします。ご質問の中で、児童相談所の職員について、温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございました。 　さて、令和二年に区立の児童相談所が開設してからの五年間は、養育困難など、相談から虐待対応まで一元的に対応する機関として、運営ノウハウの注入や専門性の蓄積を進めつつ、待ったなしの案件につきまして、お子さんや保護者に向き合い、対応してまいりました。 　そうした時を経て、今年度、開設六年目を迎えたわけですが、子どもや家庭の悩みが深まり、相談受理件数も増えてくる中で奔走してきたがゆえに、いま一度、子どもに寄り添う姿勢に立ち返る必要性を感じているところです。 　そして、その根本は、区民の皆様に最も身近である基礎的自治体が児童相談所を担うことの意義と強みを十分に理解しながら、日々の業務に挑むことであると認識しております。 　このように、五年間の積み重ねがあるとはいえ、子どもの安全と安心を守るため、困難な事態に陥る前からの相談しやすい環境をつくることや、チームとして連携し、対応する組織風土の醸成、長期化する一時保護に対する生活支援機能の強化など、対応すべき課題はまだまだ存在しています。 　そのような中、本区の児童相談業務にアドバイスをいただいている専門家からは、児童相談所を区として設立した目的を再認識するとともに、子どもの最善の利益を図る組織として、子どもの声を丁寧に聴くことが何より重要となる。児童相談所の職員には、問題の原因を取り除く指導者ではなく、子育てを精いっぱいしてきた家族のパートナーとして、子どもの安全と安心に向け、協働してほしいという言葉をいただいております。ただいまご紹介いたしました助言については、私も同じ考えであります。多忙な中でも職員同士が助け合い、心理的に安全な組織を基本に、江戸川区の子どもの安全を地域や関係機関の皆様を含む区全体で守り、子どもと家庭の将来に向けて伴走していくため、チーム江戸川として、六年目を迎えた新たな段階のスタートを切ってまいりたいと考えております。 　次に、ＪＲ小岩駅前再開発、南小岩七丁目駅前地区についてのご質問にお答えいたします。 　ご質問にございましたとおり、ＪＲ小岩駅周辺では、間もなく完了を迎える南小岩六丁目地区、工事が本格化しているＪＲ小岩駅北口地区、そして南小岩七丁目駅前地区という三つのプロジェクトが民間主導の形で進行しています。 　南小岩七丁目駅前地区については、令和五年に決定された土地利用方針の中で、小岩のまちの玄関口にふさわしい、商業、業務、文化、公共公益施設、住宅を誘導することによって、地区全体の活性化に寄与する市街地の形成を目指すと定められております。今まさに、権利者で構成する再開発準備組合が、こうした方針に沿った事業プランの策定に取り組んでおり、今年十二月には事業認可申請、来年三月には事業認可の取得を予定していると聞いております。 　本区といたしましても、区民の皆様のみならず、区外からも多くの方が利用する施設が駅前の利便性の良いところに設置されることは、大変メリットがあることだと考えています。小岩駅前にふさわしい施設の実現に向けては、議員からもお話をいただきました「こいわ未来プロジェクト」など地元の声も伺いながら、区の考えを準備組合に伝え、協議を進めてまいります。 　教育のご質問については、教育長からお答えします。

内野教育長。

私の教育ビジョンにつきまして、その考えを述べさせていただく機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　私のビジョンは、子どもたちが人生百年時代を生き抜いていく初期の段階で、江戸川区の幼稚園、小中学校において、系統性のある質の高い教育を全ての子どもたちが享受できることが基本であると考えます。 　本区の幼児・児童・生徒約四万六千人、全ての子どもたちに人としての尊厳が保障され、人格や才能、能力を最大限に発達させることが教育の使命であり、教育長としての私の責務であると捉えております。 　その上で、私は、躊躇なく英語を話し、国際社会に通じる人材の育成、五歳児健診を含む小学校一年生の教育の充実、攻めの対策による不登校の未然防止、実際的・現実的な防災教育の充実の四点を進めてまいります。 　まず、一点目は、英語教育についてです。コミュニケーションツールとしての英語力を身につけさせ、本区が目指す共生社会を実現する人材の育成を目指します。 　二点目は、五歳児健診の実施です。早期に子どもの特性や個性、才能を把握することで、可能性を最大限に引き出せるような取組みを進めてまいります。 　三点目は、不登校対策です。相談体制の強化や丁寧な学習支援など、不登校の未然防止に係る取組みを全校体制で推進することで、新たなる不登校を生み出さない、攻めの不登校対策を進めていきます。 　四点目は、実際的・現実的な防災教育の充実です。今後、地域を支える役割を担う子どもたちに、避難所運営の体験等を通して、実際に被災した際に使える知識と行動力を身につけさせていきます。 　以上、四点の施策を推し進め、人生百年時代を生き抜く子どもたちに必要な資質、能力を身につけさせるために、系統性を持たせた質の高い教育を展開してまいります。 　以上でございます。

次に、二十九番、堀江創一議員。 　　　　　　〔二十九番　堀江創一議員登壇〕

私は令和七年第二回定例会にあたり、江戸川区議会公明党を代表し、喫緊の諸課題について質問させていただきます。 　区長、新教育長の前向きな答弁を期待するものであります。 　イスラエルの歴史学者・サピエンス全史の著者、ユバル・ノア・ハラリ氏は「人類はいま大きな共通の課題に直面しています。環境問題や気候変動があり、その一方で世界戦争や核戦争の脅威もあります。いまこそ人類は共通の利益のために団結する必要がある。しかし、私たちが目にしているのは、国と国の間に分裂と不信感が広がっていることです。」と指摘しています。 　未だ続くウクライナ進攻やイスラエル・パレスチナ情勢、加えて米国トランプ政権の関税引き上げ政策の波紋等は、政治経済や環境など世界は大きく揺れ動き、その波動は我が国にも深刻な影響を及ぼしつつあります。 　故に基礎自治体である江戸川区こそ区民の傘となり家となり、区民の命や健康、暮らしを守る施策が求められます。 　その思いを込めて、以下七項目について質問してまいります。 　初めに、二一〇〇年を見据えた、今後の行政サービスの水準と区民の負担を「中サービス‐中負担」とする施策の現状と見直しについてお聞きします。 　区は、本年三月にパブリックコメントに寄せられた意見と区の考え方を公表し、今後は将来に向けた施策二百九十六件を見直すとともに、中でも特にパブリックコメントで賛否両論の多かった、施設使用料の見直し、健（検）診の一部自己負担導入、子ども食堂の運営補助の見直し、各種表彰制度の見直し、ジュニアリーダーの在り方の再構築については、引き続き、区民や関係団体の意見を聞きながら検討するとしています。 　我が会派としても、区民や各種団体から様々なお声を頂戴しているところです。 　今回の見直しについて区は「これから起こり得る人口減少を見据えて、見直すべきものは見直し、また新たに力を入れていくものには、より力を注ぐことで、今を生きる区民の皆さんとこれから生まれてくる子どもたちの両方を守りたいと考えています。」としており、その意図は我が会派として賛成するものです。しかしながら、この見直しこそ、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）とともに、経済情勢を的確に捉えた上で、区民へ丁寧にご理解を得る施策としなければなりません。 　そこで、子ども食堂の運営補助の見直し、各種表彰制度の見直し、ジュニアリーダーの在り方の再構築についてはもとより、施設使用料の見直し、健（検）診の一部自己負担導入については、区民の健康や生きがいに資する施策であり、物価高騰が進む現在にあって、より丁寧に進めるべきと考えます。 　そして、我が区議会公明党としては、弱い立場の区民の方や団体には、減免制度など特段の配慮をすべきと訴えるものです。その上で、本区が進める「中サービス‐中負担」の検討の現状とその見直しについて、区としてどのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせ下さい。 　次に、今後の江戸川区の教育の方向性についてお聞きします。 　このたび、蓮沼前教育長に続き、新たに内野新教育長が就任されました。同じ教員出身の教育長として、ぜひ、内野教育長らしい、現場からの経験、知恵を生かしていただいて、さらなる教育改革に向けて勇気ある決断力と実行力を期待するものであります。 　そこで、内野新教育長に質問をいたします。 　まず、一点目は、本区にとって大きな課題である不登校やいじめの課題に今後どのように取り組んでいくのかということです。不登校については、過去最高を更新してきた江戸川区ですが、依然千名を超える不登校の児童生徒の存在は看過できません。 　今年の中学の卒業式に参加しましたが、空席が目立ちました。入学式に参加したところ、欠席者はゼロでした。 　小学校も中学校も入学当初は緊張と期待が入り混じって学校に期待するものがあった子どもたちが、いつしか不登校になり、長い期間改善できないというようなことは、決してあってはならないと私たちは考えます。 　学校以外の居場所を否定するものではなく、必要な存在であることは言うまでもありません。しかし、それ以前に学校側が「不登校は様々な理由が複雑にからみあっていて仕方がない」という消極的な姿勢ではなく、教員が、そして教員を孤立させずに学校全体が、このままではいけないとの危機感、当事者意識を持ち、不登校を減らすためにあきらめない姿勢を堅持しながら、子どもたちに本気で向き合うことが大切ではないかと考えます。 　これまで、本区は様々な取組みを行ってきましたが、今後どのような手立てで、不登校の児童生徒数を減少の方向へ持っていこうとされるのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　また、江戸川区において、いじめの重大事態に係る事件が発生したことは大変残念なことであります。今一度、いじめに対する教員の意識改革、管理職への報告体制、校内での情報共有と組織的な対応に対する強化が必要であると考えます。 　先に述べた不登校に対する教育委員会、学校、教員の姿勢と共通して、子どもと向き合う本気度があるのかどうか、ここが大変重要であると考えます。いじめについて、今後どのように対策を強化していくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、学力向上と体力向上についてです。 　本区では、区立小中学校において、学力向上プロジェクトが立ち上がり、算数・数学、国語、英語と精力的に授業改善を行ってきました。授業改善や放課後補習教室の活用による底上げの効果はどのような状況であるのか、今後令和八年度までに本区の学力について都平均を超すことを目標にしてきたと聞いていますが、令和七年度はどのような戦略があるのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　また、将来、子ども達が世界の人々と手を携えて、より良い社会を構築していくためには、語学力は大変に重要な要素であり、区議会公明党は全ての子どもたちが英語を話せる江戸川区を目指すべきだと考えます。さらに、今まさに、英語教育の改革は肝だと考えます。 　世帯年収と子どもの将来の英語力には相対関係があることが、様々な研究により学術的にも実証されており、子どもの英語力格差には将来の年収格差に直結していることが指摘されています。家庭の経済的な事情に関係なく、等しく学ぶ機会と英語力格差の更なる改善に努めるべきだと思います。 　本区では、これまでＡＬＴの配置をより充実させてきたことは評価しております。さらに、小岩二中での新たな取組みは大きな成果を上げていると聞いております。この取組みをさらに区内の中学校へぜひ広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。さらに、品川区では、授業にオンライン英会話を取り入れ、生徒一人ひとりがマンツーマンでネイティブ講師と英語で会話することにより、より多くの発話経験を積むことができているとのことです。 　都内では、足立区、品川区、港区、東大和市、狛江市をはじめ、九自治体がオンライン英会話を導入しています。東京都や先進自治体の活用状況も踏まえ、本区もモデル校を指定してはいかがでしょうか。また、オンライン英会話は自宅からの参加も可能なため、不登校の生徒にとっても英語学習の機会の一つとなると考えます。不登校生徒へのオンライン英会話の導入も検討してはいかがでしょうか。 　今年度、東京都教育委員会では、小中学校で英語を担当する教員向けに、子どもが自然に英語で会話をする方法をネイティブから学ぶ講座を新たに行っています。教員の資質や授業力向上も重要だと考えます。ぜひ、あらゆる施策を取り入れ、英語教育の改革を進めてほしいと考えますが、教育長としてどのようにお考えか、ご所見をお聞かせください。 　学力向上とともに、欠かせないのは体力向上の対策です。令和五年度の本区の体力テストの結果は、中学一年生から三年生まで、男女ともに区の平均が都の平均を下回っていると仄聞しています。本区は、体育の授業で必修となるダンスに着目し、テコ入れをしようとしていると聞いていますが、今後どのような手立てを取っていくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、教員の働き方改革についてお聞きします。 　人を育てるには教員を育てることが肝要です。それには、全力で子どもに関わるためにはエネルギーや情熱が必要です。教員が疲労していては十分な教育もままならないと考えます。教員の心身を守るために、働き方改革は必要です。 　本区においては、月の時間外勤務が八十時間を超える教員をゼロにするとの目標で、毎月一斉退勤の日や夏季休業中の学校閉庁日の設置、時間外の連絡は自動応答メッセージの導入や校務のＩＣＴ化及びスクールサポートスタッフや副校長補佐など、幾重にも新たな支援を導入していることは評価いたします。 　今後は、地域の実情に合わせた部活動改革のさらなる推進と学校徴収金の公会計化を進めるべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、物価高対策としての子育て世帯の家計支援について、お聞きします。 　近年の日常生活で、必要不可欠である米や食料品、ガソリン、電気、ガス等の物価の上昇は、多くの家計を圧迫し、すべての世代にとって深刻な影響を及ぼしています。公明党が行っているアンケート「イーコネクト」でも、物価高対策が国民の最も強いニーズであることが明らかになっており、今こそ実効性のある支援策が求められています。 　現段階で国においては「年収百三万円の壁」の引き上げや、二十六年度から事実上、所得制限撤廃の高校無償化に向けた支援策、また低所得世帯への給付から、地方自治体に応じた支援を講じるための重点支援地方交付金、更にはガソリン価格の段階的引き下げと、電気・ガス料金の補助再開も、予想される夏の酷暑対策として、我が党が前倒しを求め実施する方針が示されています。 　また、都においても、都議会公明党が要望し、物価高の光熱水費の軽減策として、水道基本料の四か月分の無償化を実行する姿勢が示されました。 　本区においてはこれまで、国が行っている住民税均等割非課税世帯や子育て世帯を対象に実施している給付支援策を踏まえ、江戸川区独自に、住民税均等割のみ課税世帯に対し一世帯当たり一万円を給付する物価高騰負担軽減給付金や、中小規模事業者を対象に省エネ設備等の投資支援事業を実施するなど、その対策に全力で取り組んで頂いていると承知しております。 　その上で、五月二十九日、我が会派は斉藤区長に対し、物価高が続く中、例年以上の酷暑が予想される夏に備えた「熱中症・物価高騰対策」緊急要望書を提出いたしました。 　この要望が反映され、本区では熱中症及び物価高騰対策事業の一環として、電気代を懸念してエアコンの使用を控えがちな七十五歳以上の高齢者がいる約七万世帯に対し、七月八月分の電気代の一部として五千円を給付する議案が提出されました。 　これは、熱中症リスクの高い区民を支援し、命を守るための迅速かつ的確な対応として、高く評価いたします。 　一方、子育て世帯に焦点を置くと、物価高の中での日々の生活費に加え、無償化される授業料以外にも、教材費や修学旅行費など、様々な費用負担が大きく、家計はまだまだ苦しいとのお声が多く寄せられております。中でも、せめて子育て中くらいは、働かないで済むなら子育てに専念したいが、経済的に働かざるを得ないとの痛切なお声も聞いているところであります。 　公明党は結党以来「こどもの幸せを最優先する社会」を目指し、教科書の無償配布や児童手当の創設等を実現してまいりました。二〇〇六年に策定した「少子社会トータルプラン」に続き、二〇二二年には「子育て応援トータルプラン」として、ライフステージに応じた切れ目のない政策を取りまとめ国に提案し、幼児教育保育の無償化をはじめ、給食費や授業料の無償化など、子育て支援の拡充を強力に推進し、今や国・都を挙げての政策の柱となっております。 　そのような中、都議会公明党は、慶応義塾大学、井出教授が発案されたベーシックサービスを、まず「子どもベーシックサービス」からという考えのもと「ゼロ円子育て」を掲げました。 　その取組みは、まさに時宜を得たものであり、物価高の直接的な支援になるとともに、この子育て支援の強化を通じて、人口減少対策や若者世代への支援、また将来的な社会保障の負担軽減にもつながる、極めて重要な施策であると確信しております。 　これまで「えどがわ50の子育てプラン」事業に精力的に取り組まれ、子育て中の家庭に寄り添う支援を強力に進めてこられた斉藤区長の姿勢には、立党以来、福祉・教育・子育て支援政策をリードしてきた我が党として大変高く評価しているところです。 　今年度も新たに、区立小学校で粘土板や国語辞書等の共用可能な学用品を区が購入し、リユースの取組みをすることにより、約二万人の児童を対象に保護者の負担軽減を図る等の対策を始められたことには「えどがわ50の子育てプラン」達成にとどまらない本区の姿勢が表れており、今後も多いに期待するものです。 　そこで、今般の物価高対策の中でも、特に子育て支援の拡充に向け、これらに加えて、特に中学生や高校生を対象にした教材費や修学旅行費、体験活動費など、実質的な教育関連費の無償化、または更なる軽減を検討すべきではないでしょうか。これらの費用は、家庭にとって日常的に発生する大きな出費であり、中所得層であっても、特に多子世帯にあっては、大きな負担となります。また、お金がない不安は子どもにも影響し、子どもが育つ過程で様々な方向へ左右される懸念を抱えています。子どもたちが安心して、等しく学び、体験し、成長できる環境を整えることこそ、政治がそして自治体が果たすべき責任であると考えます。 　直近の新聞報道によると、葛飾区では二歳児の幼稚園の保育料を実質無償化し九月から実施する方針を示しました。また既に実施されている近隣区もあると聞いており、この物価高の中で子育て支援の無償化拡充は、これまで以上に正に喫緊の課題であり、時機をとらえることは重要です。 　そこで、物価高対策としての子育て世帯の支援の拡充について二点、区長及び教育長にお聞きします。 　まず一点目に、保育料の第一子無償化に合わせ、二歳児の幼稚園の保育園無償化など、幼稚園や家庭で子育てしている世帯への支援について、我が公明党が掲げる「子どもベーシックサービス」の理念に基づく「ゼロ円子育て」の考え方を、本区の「えどがわ50の子育てプラン」の更なる進化として取り入れ、ご検討頂きたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせ下さい。 　二点目に、教材費・修学旅行費や体験活動費など、授業料以外の教育関連費の無償化または更なる負担軽減に向け、検討を開始すべきと考えますが、新教育長のご所見をお聞かせ下さい。 　次に、出産後から就学までの切れ目のない健診の実施体制の整備についてお聞きします。 　令和六年の第一回定例会の代表質問において、区議会公明党として、政府の「子ども未来戦略」において掲げられた一か月児健診と五歳児健診、そして産婦健診の実施について、区として取り組むべきと要望いたしました。 　一か月児健診は、ほとんどの方が出産した病院等で受けていると言われていますが、身体の発育状況や栄養状態、異常の発見とともに子どもの健康状態や授乳等の育児相談、その後の切れ目のない伴走型支援につなげることは、虐待防止や早期発見のために、医師会と健康部が連携して実施することに大きな意義があると考えます。 　また、産婦健診も出産後まもない時期の母体の状態すなわち母体の身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態の把握をすることで、子育ての孤立を防ぎ、切れ目のない支援体制を行っていくことは「えどがわ50の子育てプラン」を掲げる本区にとっては、しっかりと取り組む課題ではないでしょうか。 　さらには、五歳児健診については、今最も必要であると訴えたいと思います。多くの発達障害の子どもたちが小学校に入学すると、特別支援教室の登録をし、普通教室でインクルーシブ教育を受けますが、不安を抱える保護者からの相談はあとを絶ちません。三歳児健診から小学校入学直前の就学時健診まで期間が開いていることに課題があると私たちは考えます。 　子どもの特性がはっきりしてくるこの時期に、健診を行い、発達障害などの早期発見、早期支援につなげることや、医師会や健康部、児童発達支援センターなどの専門機関や教育委員会との連携は大きな意義があると考えます。そこで、区長、新教育長にお聞きします。 　一点目は、子育ての孤立を防ぎ、虐待防止や早期発見、早期支援という観点から、一か月児健診と産婦健診を迅速に実施すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、発達障害のある子どもの早期発見及び子どもと保護者に対する早期支援のために、さらには学校教育への円滑な連携がなされるよう、五歳児健診を早急に実施すべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、地域公共交通の今後についてお聞きします。 　本区では、令和三年三月に区内の公共交通に関する現状と課題及び目標について具体的に示す共有ビジョンである「江戸川区地域公共交通計画」を策定しています。本計画の中では、公共交通の現状を分析したうえで、ビッグデータを活用した移動実態調査の実施や、地域ごとに交通課題の有無について検証を行い、交通手段を確保する必要性があると認められる「要検証地域」を区内十地域に絞り、導入すべき交通手段やその実証実験に係る検討を進め、当該地域に対する適切な支援についても検討を行うよう明記されています。地域公共交通計画の計画期間は、令和三年度から令和七年度までの五年間、必要に応じて見直し・改定を行うこととなっており、令和七年度以降も中期、長期の視点で取り組むべき課題について、予め明らかにして公共交通施策の一貫性や連続性を確保する内容となっています。 　本区における公共交通のあり方については、これまで我が会派として、近隣区との協同の可能性、また、子育て世代や高齢者の移動支援等、交通不便地域の課題解決、さらには脱炭素社会への移行という観点から、繰り返し提案を行ってまいりました。本区としても今後、急速に高齢者人ロが増えていくことへの対応や地域による道路課題など、区内の公共交通における現状分析を踏まえ、令和四年から五年にかけて実施された上一色・興宮町・小岩周辺地区におけるコミュニティバスの実証実験に結びついており、その有効性の研究を意欲的に進める姿勢については、高く評価するものであります。 　首都圏でも運転手不足を背景に、路線バスの減便や路線の廃止が相次いでおり、本区でも今後その可能性がないとは言えません。その意味からも、生活圏内での有効な移動手段の確保が重要となって参ります。 　そこで、今後の地域公共交通計画を着実に実施していくうえで二点お聞きします。 　一点目は、地域公共交通計画について、全ての地方公共団体が作成の努力義務があることから、都内各区においても策定しており、その中でも持続可能な地域交通としていくために他区との連携を検討しているところもあると仄聞しております。他区との連携の可能性について、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、新たな交通手段の導入についてですが、この四月に安全で持続可能な公共手段を構築することを目指し「江戸川区コミュニティ交通運行指針」が取りまとめられたと仄聞しております。さらに本定例会に上程された補正予算案に、新たな公共交通の導入検討に伴う予算案が盛り込まれたことを、我が会派として、新たな公共交通に向かっての第一歩として、大変前向きに受け止めております。 　そこで「新たな公共交通の導入検討」に向け、具体的にどのような内容を予定しているのか、さらに、他自治体で導入が進む「地域主体交通」の事例もありますが、これについて本区としてどのようにお考えか、現時点での区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区における防犯対策の更なる取り組みについてお聞きします。 　令和七年度も二か月が過ぎ、季節は梅雨入りしたとはいえ、夏を迎えたような暑い日が続いています。地域まつりや運動会など各種行事やイベントなどが各地でにぎやかに行われ、平和で穏やかな日常生活が営まれています。しかしその反面、区民生活を脅かす様々なトラブルや事件の報道は以前にも増し、後を絶ちません。 　特殊詐欺は、警察官をかたり捜査名目で現金をだまし取る手口も急増。携帯電話での被害は二十代が多く、自宅の固定電話を通じて接触される被害は高齢者に多く見られます。 　また、高齢者を狙った悪質なリフォーム詐欺は、近所の工事のあいさつに来たなどと突然訪問し、屋根が壊れているなど不安にさせて高額な工事費などを払わせるといったもので、その数は全国で毎年度一万件前後と非常に多く、被害者の八割は六十歳以上と言われます。さらには、闇バイトに端を発した凶悪事件も各地で相次ぎ、最も安心して過ごせる自宅で最悪の場合は命を奪われる痛ましい事件も発生しており、これまで以上に区民は様々な不安にさらされております。 　本区においては、高齢者を狙った特殊詐欺の未然防止に、自動通話録音機の無償貸与や、地域での防犯パトロールの実施や防犯カメラの設置補助率のアップで、今後も更なる設置台数を増やす取組み、青色防犯パトロールの運行など、多くの防犯対策を実施し、効果を上げてきたところです。 　私のところへも、地域の防犯カメラの設置依頼の相談は多くいただいていますが、個人宅への防犯対策への補助については更に切実なご要望として数多くいただいています。 　以前より本区においても住まいの個人宅での防犯対策を推進する補助事業を進めるべきと、定例会や予特、決特等で重ねて質問・要望させていただきました。 　今回、個人宅向けの補助金事業について、防犯機器等購入緊急補助事業の補正予算案が本定例会に上程されていますことは区民の安全な生活を守る取組みと高く評価しています。 　そこで二点お聞きします。 　一点目は、防犯機器等購入緊急補助事業の開始時期、対象期間については遡って今年度四月から施行し、多くの方が対象となるようにすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、補助対象の防犯機器について、防犯カメラやカメラ付インターホン等の機器類のみでなく、防犯フィルムやセンサーライト、防犯砂利など広く対象とし、既に防犯対策を講じている家庭でも、重層的に対策ができるよう区民のニーズに合った品目にすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせ下さい。 　最後に、京成小岩駅周辺のまちづくりについてお聞きします。 　現在、ＪＲ小岩駅周辺では再開発事業や都市計画道路事業が進められております。更なるまちの魅力向上と利便性の向上のためには、駅前広場や道路等のインフラ整備をはじめとした総合的な環境整備と合わせた拠点整備が必要不可欠であると考えます。 　特に、交通環境の改善や歩行者の安全確保、バリアフリー化や防犯・防災対策の強化など、様々な観点から道路整備と合わせたまちづくりが地域の活性化や住みやすい街に大きく寄与するものと思っております。 　そこで、もう一つの小岩、京成小岩駅周辺のインフラ整備及びまちづくりについてお聞きします。 　京成小岩駅周辺のまちづくりについては、地域の将来像を見据えた総合的なまちづくりの必要性が高まっていることから、地域住民や関係団体などで構成される「まちづくり協議会」が定期的に開催され、将来のまちづくりについて積極的な議論が進められており、駅前の再開発計画の進捗状況、いわゆる熟度が今後の京成本線の立体交差化の推進と密接に関係しています。 　また、駅周辺の道路整備も重要で現在、都市計画道路事業として補助第二六四号線の事業も進められています。用地買収も進み、工事が行える箇所については部分的に整備が進められていると認識しています。この補助第二六四号線の効果を最大限に発揮させるためには、今後の連続立体交差化が必須であると考えられます。さらに駅周辺の公共空間の再整備といったインフラ整備や拠点整備が重要となってくると考えます。これらの取組みは駅周辺のみならず、広範な地域全体の利便性や回遊性の向上、さらには防災力や住環境の改善にもつながります。 　そこで、京成小岩駅周辺の更なるまちづくりについて二点お聞きします。 　一点目は、京成本線の立体交差化と連動した道路整備についてです。 　駅周辺のまちづくりの推進について、道路整備は大きく影響することから大変に重要です。現在、都市計画道路・補助第二六四号線、通称・上小岩遺跡通りの拡幅整備が進められています。今後の京成小岩駅周辺のまちづくりに与える影響は非常に大きいと考えます。 　現状と今後の見通しについて、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、京成小岩駅前のまちづくりについて、都市計画道路補助第二六四号線を活かした、まちづくりの考え方とまちづくり協議会をはじめとした、地域の合意形成をいかに進めていくか、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

堀江議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに「中サービス‐中負担」の検討と見直しについて、お答えをいたします。 　堀江議員のおっしゃるとおり、公共施設の維持管理や健診の実施は、いずれも区民の健康や生きがいに資する施策です。本区としてもこれらの施策は大切であり、だからこそ持続可能な形で維持をしていきたいと考えております。そのために、将来を見据えながら、区民の皆様にとって、適正な受益者負担の在り方について、検討を行ってまいりました。 　昨年十二月から今年の一月にかけて実施した、パブリックコメントにおいて、受益者負担の適正化については、様々な観点からご意見をいただきました。つきましては、その具体的な実施方法や実施時期、また、減免制度の在り方などを検討していくに当たっては、引き続き区民の皆様の声を聴きながら、丁寧に議論を進める必要があると考えています。 　公共施設の使用料見直しについては、施設を利用する方と利用しない方、双方の声を丁寧に聴いた上で、具体的な実施方法について、検討してまいります。 　また、健診の自己負担については、区民の皆様、そして関係する団体の皆様との協議を継続し、受診率向上のための取組みと合わせて、対象とする健診や自己負担額の設定などについて、ご相談していきたいと考えております。 　今の区民の皆様と未来を担う子どもたち、両方の暮らしを守ることができるよう、減免制度の在り方も含め、引き続き検討を進めてまいります。 　教育のご質問については、教育長から。 　続きまして「えどがわ50の子育てプラン」に「子どもベーシックサービス」の理念を取り入れた見直しや拡充についてをお答えいたします。 　子どもの健やかな成長に向けて、保護者の皆様が安心して子育てをするためには、経済的な負担を軽減する取組みが重要だと考えております。令和五年度から区が進める「えどがわ50の子育てプラン」の中でも、経済的な支援策として、ベビーシッターや病児保育の無償化などに取り組んできました。 　また、今定例会においても、第一子の保育料無償化のための補正予算を計上するなど、積極的な取組みも進めております。 　昨今の物価の高騰など、子どもや子育て世帯を取り巻く状況は変化しています。そのため、現状を適切に把握し、常に時代に合わせた見直しをすることが必要だと考えています。 　今年度は、50のプランを掲げてから三年目となります。支援策をしっかりと検証した上で、子育てのために必要な施策をさらに進化をさせていきたいと考えています。今後も多様化するサービスを的確に捉え、安心して子育てできる環境を整備し、子育て世代に寄り添った支援を進めてまいります。 　教育については、教育長から。 　次に、一か月児健診と産婦健診の実施についてをお答えします。 　一か月児健診と産婦健診により、乳児の発育発達や産後の母体回復及び精神状態や育児状況の確認をすることは、育児不安や産後うつの早期発見にもつながり、妊娠期から切れ目のない支援を行っていく上で、とても重要だと認識をしております。これらの健診は、通常出産した医療機関などで実施をされておりますが、都内では住所地以外での出産が約半数を占めており、産婦や新生児が自治体の区域を越えて健診を受けられるよう、広域的な共通受診方式によって費用助成を行う仕組みが必要だと考えています。そこで、広域的な実施に向けて、昨年度から特別区で検討を行ってまいりましたが、今年の三月からは、さらに市町村や都を含めた検討会が発足し、令和八年度からの開始を目指し検討を進めています。 　区といたしましては、制度が整い次第、都内共通受診方式での一か月児健診と産婦健診が速やかに実施できるよう、準備を行ってまいります。 　全ての乳幼児と妊産婦の健康を守り、安心して子育てができる環境づくりを目指し、引き続き取り組んでまいります。 　教育については教育長から。 　次に、地域公共交通の今後についてのご質問です。 　まず、他区との連携の可能性について、お答えをいたします。本区が令和三年三月に策定した地域公共交通計画において、公共交通ネットワークの充実に当たっては、既存の事業形態や手法に捉われず、社会的なニーズ等を見極めながら、利便性の向上を目指すと位置づけております。 　また、他の自治体においても、利用者の利便性向上や公共交通ネットワークの充実、利用実態を踏まえた区内循環バスの役割検討などが明記されており、公共交通の維持・充実に向けての取組みは、本区と同じ方向性であると考えています。 　近年のバス運転手不足の問題により、新たなバス路線の新設は困難な状況の中で、ＪＲ平井駅や小岩駅、京成小岩駅など、隣接区に近い駅において、隣接区の公共交通が乗り入れを行うことは、両区の利便性向上につながる方策の一つと考えています。今後は、他区との連携を視野に入れながら、公共交通ネットワークの検討を進めてまいります。 　次に、新たな公共交通の導入検討についてお答えいたします。 　新たな公共交通については、昨今の運転手不足や経費高騰などの課題がある中で、持続可能な交通手段として考えていく必要があると思っています。 　以前行ったコミュニティバス実証運行では、乗車人数や採算性の確保などが課題となりました。これらの課題解決に向けて、コミュニティバスより幅員が狭い道路でもルート設定が可能となるなど、自由度の高いグリーンスローモビリティ導入の検討を進めてまいります。 　今年度は実際に車両を借用し、試験走行を行い、特性や走行上の課題について整理していきたいと考えています。さらに、補助金の活用検討や事業スキーム案を作成する予定です。 　さらに、本区が目指す持続可能な交通手段とするためには、採算性の課題を解決する必要があり、解決策として、地域の方々のご理解とご協力による地域主体の運行体制を構築する必要があると考えており、地域主体の公共交通の実現に向けた取組みを進めてまいります。 　次に、防犯対策のさらなる取組みについてお答えをいたします。 　はじめに、補助事業の開始時期と対象期間についてです。闇バイトに端を発した凶悪事件の相次ぐ発生を受け、区民の方からは、毎日のように個人宅での防犯対策について、お問合せをいただいております。 　早急に個人向けの補助金事業を開始するべく、本定例会におきまして、防犯機器等購入緊急補助事業の補正予算を上程させていただきました。 　事業開始時期についてですが、本定例会でご承認をいただければ、直ちに開始することに向け、制度設計を行い、早々の実施を予定しております。 　補助の対象期間につきましては、領収書の日付を基準とし、本年四月一日に遡って対象とさせていただく予定です。 　なお、補助の割合と上限額でございますが、東京都からは導入費用の二分の一、上限二万円と示されました。ここに区が四分の一、一万円を上乗せしまして、四分の三の補助、上限三万円とさせていただきます。本事業をより多くの区民の皆様に利用していただけるように取り組んでまいります。 　次に、補助対象機器類についてお答えいたします。 　一口に防犯機器と申しましても、防犯カメラが必要な方、センサーライトが必要な方、防犯フィルムが必要な方など、建物の構造や各家庭の世帯状況により必要とするものは異なってまいります。 　また既に、防犯カメラやカメラ付インターホンなどを導入されているご家庭も一定数いらっしゃるかと思います。品目を防犯カメラやカメラ付インターフォンのみなどと制限をしてしまいますと、お申し込みできる方が減ってしまいます。そこで、侵入盗対策に有用と判断されるものを広く対象とし、区民の皆様の幅広いニーズにお応えしたいと考えております。 　なお、本事業は、侵入盗対策を目的としているため、催涙スプレーや防犯ブザーなどの携行品や木刀やまきびしといった武器とみなされるものは、防犯上必要としていても、対象外にさせていただきたいと考えております。 　各ご家庭それぞれの状況に合わせた防犯機器の導入を進めていただくことで、犯罪抑制、犯罪抑止と被害の未然防止を図り、安全安心な江戸川区の実現を目指してまいります。 　次に、補助第二六四号の現状と今後の見通しについてお答えいたします。 　この整備につきましては、平成二十年から事業を開始し、権利者の皆様のご理解をいただき、用地買収は残り一件となっております。また、順次道路整備も進めており、整備率は約九割となっています。 　これまで多くの権利者の皆様に用地買収をご協力いただいておりまして、一日も早く整備を完了させることが区の責務だと考えております。 　今後につきましては、一般論でお答えをさせていただきますが、引き続き任意取得に向けた交渉を継続するとともに、収用手続も視野に入れ、早期完了を目指してまいります。 　また、都市計画道路の整備が完了しますと、周辺道路も含めた道路ネットワークが形成され、交通の円滑化が期待できるほか、無電柱化や植栽などによる防災性や景観性の向上が図られます。今後も関係機関と連携し、事業効果の早期発現に向け、事業を進めてまいります。 　最後に、京成小岩駅周辺のまちづくりについてお答えをいたします。 　京成小岩駅は、北口にはバス停留所が一つあるものの、北口、南口ともに、駅前の交通空間が不足しており、都市計画道路とのつながりが弱く、自動車によるアクセス性が悪い現状であり、課題解決に向け、道路ネットワークの充実や交通結節点の機能強化が必要です。 　地元からの課題解決に向けた要望もあり、まちづくり協議会や駅付近まちづくり勉強会にて議論を重ね、将来像の具体的な方針とするまちづくり基本計画を策定しました。 　基本計画の中では、駅前広場の整備とともに、周辺の都市計画道路である補助第二六四号線や補助第一四三号線に接続する道路ネットワークの形成を目標の一つとして定めております。 　目標を実現するためには、地域の方々のご理解とご協力が必要不可欠であり、今後もまちづくり協議会や権利者による勉強会を引き続き行ってまいります。 　さらに来月には、京成小岩駅付近や京成江戸川駅付近でのオープンハウス形式による説明会の開催や秋頃の現況測量を行う中での権利者訪問を実施し、合意形成を図ってまいります。 　以上です。

内野教育長。

はじめに、不登校やいじめ対策の強化についてお答えいたします。 　いじめや不登校が発生する要因は、複合的に存在しているため、改善や解決が極めて難しい今日的な課題と認識しております。これまで本区では、不登校対策として、子どもたち一人ひとりが学校または関係諸機関とのつながりを大切にした対応や支援に努めてまいりました。加えて、今後充実させたいのが、不登校の未然防止に係る取組みです。新たなる不登校を生み出さない未然防止に向けた魅力ある学校づくりを推進していくことが大切だと考えております。 　具体の一例として、人間関係をより良く形成していく力を身につけることができる特別活動を実践することが挙げられます。児童・生徒の自己実現を支え、学級での存在意義や将来への希望を実感できるようにしてまいります。 　また、現在、いじめ対策については、法務課を経由して、外部弁護士の方に依頼する形で相談しながら進めております。その中でいじめが原因で、五日間の欠席が学校内で発生した場合には、速やかに教育委員会に報告が入り、外部弁護士と指導主事が一緒に学校を訪問し、学校の対応に直接指導、助言させていただく体制が整いつつあるところでございます。引き続き、いじめ対策を強化し、学校と連携しながら、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組んでまいります。 　次に、語学力を中心とした学力向上と体力向上についてのご質問にお答えいたします。 　まず、学力向上については、昨年度、管理職や教員で構成したプロジェクトチームが、より質の高い授業づくりの方策を江戸川区授業スタンダードとしてまとめました。各学校はこのスタンダードを活用し、授業改善を図るとともに、放課後補習教室等も積極的に活用することで、着実に成果があらわれてきております。 　また、蓮沼前教育長のこれまでの意志を引き継ぎ、令和七年度は全国学力・学習状況調査における、東京都の平均正答率を超えることを区の目標としつつ、各学校は、調査結果の分析を強化し、実効性のある学力向上アクションプランにつなげてまいります。 　次に、英語教育については、議員のおっしゃるとおり、私も家庭の経済的な事情に関係なく、全ての子どもが英語を話すことができる江戸川区を目指すべきだと考えております。今年度より、「躊躇なく英語を話し、国際社会に通じる人材の育成」を重点施策の一つと定め、子どもたちが英語で話す、英語でやり取りをする学びを推進してまいります。ＡＬＴの配置やオンラインの活用など、子どもたちの英語環境を積極的に整え、江戸川区の子どもたちが躊躇なく英語を話し、国際社会に通じる人材を育成してまいります。 　また、英語の授業に携わる小・中学校の教員の指導力の向上にも積極的に取り組んでまいります。 　続いて、体力向上については、柔軟性や持久力がやや低いという傾向から、指導方法に悩む教員もおり、現状の課題となっております。そこで、令和七年度からは、区立中学校十校に、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ所属のプロダンサーを派遣する出前授業を実施いたします。また、プロダンサーによる教員研修も行い、教員の指導力向上を図ってまいります。 　次に、教員の働き方改革に関し、今後の部活動についてお答えいたします。顧問や指導する教員の負担の大きさは以前から大きな課題となっており、国は、休日の部活動について、地域クラブ活動への移行や合同部活動の実施など、地域の実情に応じた早期の実現を目指すよう各自治体に求めています。本区では、松江第一中学校、鹿本中学校、小岩第二中学校の三校が、それぞれを拠点としたモデルエリアを設定し、近隣校を含めたエリアで、休日の合同部活動を実施し、成果検証をしてきたところでございます。今後は、令和八年度から始まる改革実行期間に向け、関係部署や、昨年度発足した一般社団法人江戸川区スポーツ協会と連携し、中学校における部活動の地域連携、地域移行を順次進め、生徒の活動の充実と教員の負担軽減を目指してまいりたいと思います。 　次に、教育関連費の無償化または軽減に向けた取組み及び検討事項についてお答えいたします。昨今の物価高騰により、教育に係る経費におきましても、保護者の皆様の負担は増大しておりますが、本区におきましてはその対策として、令和五年九月より、区立学校における給食費の補助による無償化を行いました。 　また、今年度より、学用品を公費にて購入し、学校での共用を行うことにより、保護者の皆様の負担軽減を図る学用品の公費購入を実施しております。そのような中、さらなる保護者の皆様への負担軽減の取組みとして、給食費の補助及び就学援助対象者の拡大などの事業経費について、本議会で補正予算案として提出し、ご審議をいただいているところでございます。 　また、学用品を学校で共用するための公費購入につきましては、小学校長会との協議により、追加で配備が可能な学用品について検討を行っております。公費で購入し、学校で共用している学用品を授業等で使っている児童が、中学校に進学した際、当該学用品について、小学校と同様に、中学校にも配備する必要があると考えますので、その点についても今後検討を行ってまいります。 　次に、五歳児健診の実施についてお答えいたします。 　発達障害のあるお子様にとっては、その子の特性を早期に発見し、支援していくことが重要となります。毎年十月から十一月に実施している小学校入学前の就学時健康診断において、お子様の発達に特性があることが判明する場合があります。しかしながら、小学校入学まで半年という短期間では、必要な支援を受ける機会が限られてしまい、結果として、お子様の可能性を最大限に引き出すことができないまま、小学校入学を迎えることもございます。そのため、三歳児健診から就学時健診までの約二年半の間に、五歳児健診を実施することにより、発達障害を含め、お子様の特性を早期に発見し、その後の適切な支援につながることが期待されます。 　また、関係各所との連携により、次年度に実施する就学時健診がより効果的に機能していくことが期待できます。その結果、小学校入学時に学級編制が適切に行われ、円滑な学級運営につなげることができます。つきましては、五歳児健診をより実効性の高いものとするために、区長部局や医師会などの関係機関と実施方法の検討も含め、丁寧に協議してまいります。 　以上でございます。

二十九番、堀江創一議員。

区長それぞれ、新教育長それぞれにご答弁をいただきました。 　はじめの中サービス‐中負担については、様々な検討が今されているということは私たちも存じておりますけれども、今、区長のほうからも多くの区民また団体の声、またしっかりと聞いていくということとともに、減免措置制度についても検討を重ねていくということをいただきました。区民の皆さんが、やっぱり納得できるような、今後の区政運営も含めて、ぜひとも検討方よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、新教育長にもお話を伺いました。質問も多岐にわたり、要望も多岐にわたり、またこちらからの提案というものも数多くさせていただきました。とにかく様々な要望がある中で、とにかくいじめだとか、登校不登校だとか、様々この教育現場には、諸課題が山積をしているわけで、先ほども申し上げました不登校についても、もう看過できない、そういう状況が現実にあるわけですから、新教育長におかれましては、また新たな決意で、実行力と決断力をフルに発揮をしていただいて、課題解決のためにさらなるこの教育改革の推進を力強く前に進めていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、子育てに対する物価高の支援についても、様々こちらから申し上げましたけれども、経済対策、先ほど区長もおっしゃっていたように、時代とともに支援策は変わってくるというお話も今いただきました。まさにそういう現状が今現場であって、私たちも多くの意見を聞かせていただきながら、寄り添いながら、区のまた支援をお願いをしているところですけれども、その支援策、さらに負担軽減取組みをまたお願いをしたいと思います。中でも申し上げましたけれども、二歳児の幼稚園の保育料も、これもある意味、喫緊の課題だというふうに思っておりますので、ぜひともご検討いただきたいなというふうに思っております。 　それから、出産から就学までの切れ目のない健診については、区長、それから新教育長からそれぞれ前向きなご答弁をいただきまして、大事な施策の一つ一つを前に進めていただいているということが改めて分かりました。いち早くこれが実効性のある制度として、現場に行きますように、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、モビリティ、公共交通に関しては、様々私たちも区にお願いをして、今まで進んできたところでございますけれども、一つ連携を取るということでは、他区との連携というのもやはり検討をしていただけるということにも、今ご答弁をいただきました。 　また、グリスロの話も今、補正予算にも上がってきております。これを一つ一つ着実に現場を見ながら一つ一つ進めていただいて、これも実効性のあるものに進めていただきたいというふうに、強く要望をさせていただきたいと思います。 　防犯対策については、これも本当に前向きなご答弁をいただきまして、四月に遡る、また一万円を今回上乗せをして上限を三万円にしていただくということで、これ本当に区民の皆さんにとっては安心につながる施策の一つだというふうに思っております。また、品目も制限せずに、区民の皆さんの幅広いニーズに少しでも寄り添っていきますよというご答弁もいただいてまいりました。 　先日も、私の知り合いが強盗に入られたというか、ある音がして庭に出てみたら、バールが二本置いてあったという、そういう状況がありました。警察を呼んだ段階で、そこの軒並みの道路を確認をしたところ、一切防犯カメラが設置をされていない。個人宅にも一切防犯カメラが設置されていない。警察のほうからは、これはやはり防犯カメラがあったほうがいいですよねというお話もいただいたと。本当に怖い思いをしたということで、次の日には防犯カメラを既に買いに走ったということで、これも四月に遡れば負担軽減になっていくということも含めて、安全対策をしっかりと前に進めていただいている区の姿勢に高く評価をさせていただきたいというふうに思っております。 　最後に、京成小岩のまちづくりについては、道路の整備も含めて、またいよいよ改めて、私はこの京成小岩を毎回質問も繰り返させていただいておりますけれども、発端は踏切事故が、私の幼なじみが踏切事故で亡くなった、このことから踏切をなくすためにはどうしたらいいのかということが京成小岩駅のまちづくりの原点でございます。これは、また今、前向きなご答弁もいただきましたし、今後も京成小岩のまちづくりについては、また随時質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、区長、また新教育長のほうからは、数々の課題に対して全て前向きなご答弁をいただきましたことを重ねて感謝申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十二番　伊藤ひとみ議員。 　　　　　　〔二十二番　伊藤ひとみ議員登壇〕

私は、超党会派えどがわを代表いたしまして、通告に基づき質問いたします。 　はじめに公文書管理について伺います。 　「情報公開と文書管理は、車の両輪」といわれます。情報公開制度のより一層の充実が求められる中、区政運営の透明性を向上させ、区民への説明責任を果たしていくためには、公文書の適正な管理は不可欠であり、ますます重要になってきています。 　二〇〇九年には、公文書等の管理に関する法律が制定されています。これは、二〇〇七年に消えた年金記録、Ｃ型肝炎関係資料の放置などの公文書に係る不適切な事例など、国に対する信頼を失わせる案件が起こったために制定されたものです。地方公共団体においては、必要な措置を講ずる努力を課すとなっているため本区では「江戸川区行政文書管理規則」と「説明責任を果たすために」という副題のついた「文書事務の手引き」が策定されています。 　「手引き」の位置づけには「単に区の内部の事務処理上のルールを定めたものではなく、住民等との共育・協働を支え、住民等の知る権利を保障するために、どのように文書管理を行うべきか、ということを定めたものである」ということが記されています。 　公文書は、行政の意思決定過程や事業の実績を記録したものであり、住民の判断材料や行政の判断の根拠として重要な役割を果たします。「区政運営の情報は区民の財産である」という基本的な認識の下にある情報を記録した公文書は、適切に管理され、資料としての保存や利用等がなされるようにする責任が区にはあると考えます。また、運用面のチェックとして本区においても監査があり、監査委員による監査がなされているわけですが、昨年には数年にわたり監査の目をのがれ、不適切に分割発注されていた事案が発覚しました。学校施設工事案件からは百四十五件、全庁調査においても五十五件発生しています。 　事業者との癒着が疑われる事実はなく、誤った認識で慣習的に行われていたというものですが「事実を文書として正しく起草していなかった」ということが言えると考えます。 　文書管理の不備は、行政の信頼性を損ないかねないものであり、文書の適切な起草と管理の重要性を再確認しました。 　行政文書は「公文書等の管理に関する法律」に基づいて定義されています。この法において公文書は「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した図画及び電磁的記録を含む文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものをいう」とあります。 　本区の文書管理においては、公文書ではなく行政文書という言葉で「江戸川区行政文書管理規則」に基づいて管理されています。規則は行政機関の長が制定するものであり、議会の議決を必要としません。そのため、規則のみでは、文書管理の運用が担当者任せになってしまう可能性や、今回のような前任者、前々任者からの前例主義のようなものになってしまう可能性があります。公文書の不正な破棄や改ざんを防止するための第三者機関や監視体制が機能することが重要ではないかと考えます。 　東京都には「東京都公文書等の管理に関する条例」があり、「公文書」と定義して、規則で委員会が設置され、公文書の管理体制が整備されています。公文書とは、行政機関において作成された文書のことであり、助言などの指導を受けていない個人的な起案文や個人的なメモやメール、パソコンのファイルなども含まれています。この条例に基づいて、知事は毎年度、公文書の管理状況の概要を公表しています。 　公文書管理条例を制定し、公文書管理委員会などの第三者機関を設置することで、文書管理の適正性を監視する体制が構築できると考えます。行政の健全性を保ち、不正の未然防止は、住民の信頼を得るため、行政の透明性を確保するため、そして健全な民主主義を支えるために必要ではないかと考えます。公文書管理条例の制定と第三者機関の設置についてのお考えを伺います。 　次に、公園事業のＰａｒｋ‐ＰＦＩについて伺います。 　江戸川区では二〇二三年度より、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ（公募設置管理制度）を活用し、総合レクリエーション公園などの老朽化に対応したリニューアル事業を開始しました。江戸川区都市計画マスタープランにもあるように、葛西地域南部の将来像である「海をのぞみ、水と緑に人々が集い、多様な交流が広まるまち」をめざしています。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩは、民間の資金やノウハウを導入し、公園内に店舗などの収益施設を設けることで、整備・維持管理費の一部を補うとともに、公園の魅力やにぎわいの創出を図るものです。 　今年一月には「子供の広場」「ファミリースポーツ広場」「新左近川親水公園」での整備完了とともにオープンセレモニーが行われました。しかし、実際には整備が完了したとは言い難い状況が続いています。特に「子供の広場」と「ファミリースポーツ広場」では、近日には開店を予定しているとのことですが、売店となる建物には今も“ＣＯＭＩＮＧ　ＳＯＯＮ”と書かれた貼り紙がされたままになっています。 　また「新左近川親水公園」では、当初レストランが入るとされていた場所に、フィットネスジムを併設したレストランが開業しました。レストランはお休みでも、フィットネス会員へは使えるように対応がされています。周囲の住民からは、会員制フィットネスジムとしか見えません。住民からは「公園に会員制施設？なんで？」といった疑問の声が上がっています。 　また、子供の広場では「子供の広場って名前なのに、お酒を売るの？」「以前は保育園がよく遊びに来ていたけれど、最近見かけないね」と話していました。 　一方「お店が出来て良かった」「遊具が増えてうれしい」「トイレが新しくなってうれしい」という声も届いています。しかし先日の平日には、トイレの警報ブザーが長時間鳴り続けており、管理事務所に連絡したら「担当者がいないのでそのままにしておいてください」と言われたとの報告もありました。「新しくなっても、掃除がされていないトイレは使いづらい」との指摘も寄せられています。公園は、新しくすることが目的ではなく、誰もが気持ちよく、安全に使える空間であり続けるように維持することが必要です。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩは、二十年という長期にわたる官民連携事業です。制度自体は、公共施設の財政的な持続可能性や利便性の向上という観点が有効な手法であると考えられている一方で、民間事業者の採算性と、公園が本来持つ公共性とのバランスが難しく、特に“誰のための公園か”という点で明確な方向性を持たなければ、地域の信頼を失う危険があります。 　世田谷区の二子玉川公園では、整備前から地域住民とともに検討会や意見交換会を重ねて公園のあり方を考え、整備後も「公園サポーター制度」を導入し、利用者自身が公園の管理・運営に関わる仕組みが機能しています。単に、意見を聞くだけではなく、事業期間中を通じて、住民の声が制度に反映され続ける仕組みがあってこそ、公共空間の信頼性と魅力が持続できるものと考えます。 　そこで四点お伺いします。 　みどりの基本計画は、二〇二四年から十年の計画です。その中で総合レクリエーション公園は、地域の顔として、公園機能の拡充、適切な更新や維持管理など、みどりの計画的な整備などを進めていくとあります。本区のＰａｒｋ‐ＰＦＩのコンセプトは「みんなのこうえん　総合レクリエーション公縁、過去から未来へたくさんのご縁・つながりが生まれる公園群」ということになっていますが、これまで「みどりのあゆみ」として、緑化運動やボランティアなどの活動からくるつながりやにぎわいと、意味が違ってくるのではないかと考えます。また、今回Ｐａｒｋ‐ＰＦＩに含まれている新左近川親水公園は、都市計画マスタープランでは、水上スポーツの拠点とするにぎわいの創出や観光資源を謳っています。今後約二十年事業を進める中で、みどりの基本計画とＰａｒｋ‐ＰＦＩとの「にぎわい」の整合性をどのようにとっていくのか、お考えを伺います。 　第二に、公共空間としての公園の公共性や公平性を誰でもが享受でき、アクセスできるという基本原則が、事業者との契約内容の中でどのように担保されているのか伺います。 　第三に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業において、今後住民の意見を継続的に制度に反映させるために、協議体やガイドラインなどの仕組みを設けることも必要ではないかと考えます。お考えを伺います。 　第四に、事業がスタートし一年半が経ちましたが、今後長期にわたる運営の実態をどの時点でどう検証し、見直していくのか、区の見解を伺います。 　次に、安心して暮らし続けるための、いわゆる「終活支援」について伺います。 　日本総研の二〇二四年の試算によると、配偶者や親族のいない「身寄りのない高齢者」は二〇五〇年に約四百四十八万人に達し、高齢者の約九人に一人を占める見込みです。老後の施設入居や入院時に求められる身元保証人が見つからないことや、遺体の引き取り手がいないケースが増えることが懸念されています。 　介護保険制度の整備により、一人暮らしの高齢者も地域で生活しやすくなりましたが「自分が亡くなった後、誰が葬ってくれるのか」「お墓には入れるのか」といった不安を抱く方も少なくありません。エンディングノートを書いても、それを誰かが把握して実行してくれるとは限りません。家族関係の希薄化が進むなか、頼れる人がいない高齢者に対する支援が求められています。 　現在、身元保証や通院支援に加え、死後の手続きまで支援する民間サービスもありますが、一部には財産の遺贈を契約条件とする業者もあり、実態の把握が不十分です。こうした背景から、政府は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定しましたが、金融庁、消費者庁、総務省など七省庁が関与しており、監督官庁が不明確で、拘束力もないことが課題とされています。 　横須賀市では「エンディングプラン・サポート事業」として、収入や資産に制限のある一人暮らしの高齢者等を対象に、生前に協力葬儀社と契約を結ぶ仕組みを導入しています。また、葬儀契約先や終活ノートの保管場所などの情報を、市民なら誰でも無料で登録できる体制も整えています。 　足立区では、社会福祉協議会が少額短期保険を活用して、葬儀や家財処分、遺言執行など死後事務全般を支援する「おひとりさま死後事務支援事業」を本年度から開始しました。 　本区では、江戸川区社会福祉協議会が「安心生活センター」を通じて、高齢者の生活全般に関する相談支援を行っていますが、死後についての支援体制は十分とは言えません。そこで、本区でも死後事務を含む生前からの包括的な支援体制が必要だと考えますが、現状と今後の見解をお聞かせください。 　続いて、無縁遺骨の現状と課題について伺います。 　親族が主体となって弔うことが難しい現実を踏まえ、引き取り手の有無にかかわらず、適切な弔いのあり方を社会全体で考える必要があります。総務省の二〇二三年の調査では、二〇二一年十月末時点で全国に約六万柱の無縁遺骨が保管されており、その九割以上は身元が判明しているにも関わらず引き取り手がいない状況です。厚生労働省の調査では、こうした遺骨等の扱いに関する明確なマニュアルが「ない」と回答した自治体が約九割に上っています。 　また、身寄りがないと判断されて、火葬・納骨された後、親族の存在が判明し、自治体が謝罪するという事例も起きています。火葬のタイミングやご遺骨の保管などの死亡事務が自治体に委ねられ、マニュアルやチェック体制の不備から起こってしまったものと考えられます。 　本区の場合は、一定の調査の上で親族に引き取り意向を確認し、いない場合は葬祭業者に委託して火葬後五年間遺骨を保管し、それ以降は合祀する対応を取っています。 　また、遺留金については、墓地埋葬法や生活保護法では扱われず、民法に基づき、家庭裁判所に相続財産管理人の選任を申し立てる必要があります。ところが、その手続きには数十万円かかるため、遺留金が少額の場合は申し立てを断念し、自治体がそのまま保管するケースも少なくありません。 　引き取り手のないご遺体・ご遺骨に関する現状と課題について、本区の見解を伺います。 　最後に、学校改築における入札について伺います。 　今回、葛西第二中学校、上小岩小学校の校舎改築事業者の選定において、四回目の入札が不調との報告を受け、質問するものです。 　総合評価方式のみの選考を変更し、不調が続けば、という条件の下ではありましたが、今回も制限付き一般競争入札で公告するも「事業者が決まらない」という極めて深刻な事態が起きていると受け止めています。校舎が解体され、校庭の樹木も伐採されて、既に一年が経過していることや仮校舎であるプレハブでの学校生活を送る当事者である子どもたち、そしてその環境を心配している保護者、教職員は言うまでもなく、議会としても今後の事業の推移を危惧するものです。 　以下、四点質問をいたします。 　今年の予算特別委員会において、第二回定例会の議決に向けて不調にならないように努力する、適正な工事予算を立てて進めていきたいという答弁があったにも関わらず、今回の事態が生じたわけです。 　それについて一点目、今回、落札に至らなかった要因をどのように考えているのか、お聞きします。 　二点目、予算特別委員会においては、適正な工事予算を立てるという答弁でしたが、予定価格の積算と公告の期間のずれによる入札金額の乖離は存在すると考えられますが「区として立てた予定価格は適正である」と考えておられるのであれば、その根拠をお示しください。 　三点目、学校改築というのは、本区にとって重要な課題です。遅れることなく進めていくのが当然で、そこに異論をはさむつもりはありませんが、これまで同僚議員も何度もお聞きしていますけれども、年三校のペースでやっていくというのは、今までの条例の中ではもう無理なのではないか、ということを改めて言わせていただきます。 　そこで、伺います。主要課題である学校改築計画、並びに公契約条例における社会的要請型総合評価一般競争入札を見直すお考えについて伺います。 　四点目、さらにこのような事態が生じた点について、児童、保護者、学校関係者に対し、早急に今回の状況や今後の説明が必要と思いますが、どのような方法で実施していくのかをお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、伊藤議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、公文書管理についてお答えをいたします。 　公文書管理につきましては、現在のところ、東京都のほか、世田谷区と豊島区の二区が条例を制定し、本区と江東区が規則で定めています。そして、他の十九区は訓令で規程を定めている状況です。本区において、情報公開条例を制定して、区民の知る権利を尊重するとともに、行政文書の開示を請求する権利を保障するために、行政文書の管理に関する必要な事項について定めることとしています。この条例に基づき、行政文書管理規則を制定し、行政文書の分類や保存年限、廃棄に関する基準などを定め、管理をしています。今後さらに適正に管理保存等を行うためには、条例の制定については、他の自治体の状況を見ながら、第三者機関の設置の必要性も含め、研究してまいりたいと思います。 　次に、みどりの基本計画とＰａｒｋ‐ＰＦＩの整合性についてお答えをいたします。 　令和六年四月に改定した江戸川区みどりの基本計画には、地域の拠点となる公園、特色のある公園の整備の項目の中に、「地域特性に応じて、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩなどによる民間活力の導入により、特色のある公園を目指します」と記載をされております。 　また、「民間活力を導入した賑わいの創出の仕組みづくり」の中にも、「民間事業者と連携し、飲食店、売店など、便益施設からの収益を公園の整備・改修などへ活用するＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度の導入を検討し、推進します」と記載しております。Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度を活用することは、公園の利便性向上やにぎわいの創出につながり、持続可能な公園になることで、区民の皆様の福祉の増進に寄与するものと捉えています。 　そして、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度の導入は、江戸川区みどりの基本計画の中にも載っており、両者は整合するものと考えています。 　次に、公園の公共性についてお答えをいたします。都市公園法に定めるＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度では、飲食店や売店等の収益施設も公募対象公園施設として認められているものです。総合レクリエーション公園のリニューアルに当たっては、都市公園法にのっとって、区が公募設置等指針を作成し、事業者の公募・選定を経て、事業者から提出された計画を区が認定した上で、事業者との基本協定を締結しております。 　この基本協定書において、飲食店や売店等の収益施設の維持管理や運営についても、都市公園法などの関係法令に則した管理を行うことと明記しており、区と事業者との間で公共性、公平性は担保されているものと考えております。 　次に、住民の意見を反映される仕組みについてお答えをいたします。 　区では公園のＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業を含め、環境問題全般について、各地区の環境をよくする協議会により、継続的にご意見をいただいており、施策に反映しております。また、区民世論調査や区長の手紙などにより、区民の皆様のご意見も伺っております。 　さらに、総合レクリエーション公園については、指定管理者による公園管理を開始した令和五年四月以降、公園利用者へのアンケートを継続して行っており、いただいたご意見に対しては、区と指定管理者とで対応方針を協議した上で、適宜適切な対応を行っております。よって、ご提案のあった新たな協議体やガイドラインを設けることは現時点で考えておりません。今後も区民の皆様の声をお聞きしながら、区と指定管理者との間で連携をとり、安全・安心で快適な公園の管理運営を行ってまいります。 　次に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ事業の検証についてお答えいたします。 　本事業では、基本協定に基づき、事業者のセルフ・モニタリングの実施を義務づけております。セルフ・モニタリングでは、事業の運営に関する計画に基づき、適切な管理運営ができているか、要求した水準に達しているか等の状況を評価し、区に報告されます。それらの報告を基に、四半期や年次における会議を実施し、その中で課題の抽出や改善点を事業者と協議し対応しております。これに加え、区が必要と認めるときは、区職員が現地における確認を行い、事業者に対して是正指示や要望提案等を行うこととしております。 　また、指定管理料についても、毎年度の予算決算でご審議をいただいております。 　今後もこうした手順で検証を継続し、長期的な運営の見直しを必要とする場合には、その都度検討をしてまいります。 　次に、終活支援について、死後事務を含めた生前からの支援体制を整えることについてお答えいたします。本区では質問の中でご紹介いただきましたとおり、社会福祉協議会では、親族のいない六十五歳以上の高齢者に対し、日常の見守りや入院時のサポート、生活支援や書類等の預かりサービスなどを支援する「おひとり様支援事業」を実施しております。 　また、死後の連絡先や葬儀等の生前契約の内容、お墓の所在地などをご登録いただく「あんしん終活登録」や死後事務につきましては、弁護士会などの専門職を仲介する支援を実施しております。 　国は、令和八年度に社会福祉法を改正し、低所得者に向けた日常生活支援と死後事務支援を総合的な支援パッケージとして創設する取組みを検討しているところです。国の動向を注視しつつ、今後、高齢の単身者が安心して地域で暮らせるよう、現状の事業についてさらなる周知を努めるとともに、死後事務につきましても、区民の皆様のニーズに応じた制度となるよう研究を進めてまいります。 　次に、引き取り手のないご遺体、ご遺骨についてお答えをいたします。 　本区における引き取り手のないご遺体の取扱件数は、様々な要因により増加傾向にあり、昨年度は八十五件ございました。行旅死亡人に関する事務手続は行旅病人及び行旅死亡人取扱法をはじめ、江戸川区行旅病人及行旅死亡人取扱法施行規則、さらには国や東京都の事務の手引きなどに基づき対応をしております。とりわけ、お亡くなりになられた方の身元を明らかにすることや、ご遺体を引き取るべき親族等の存在を調べるには、慎重にかつ速やかに対応することが重要です。そのため、本区では、各種規則やマニュアルに基づき、身元が反映している場合には、戸籍や住基情報から、相続人や扶養義務者などご遺体を引き取るべき親族等の存在を調査し、ご遺体の引き取りをお願いしておりますが、身元が判明していない場合は、告示や官報への公告を行っております。今後、お亡くなりになられた方の尊厳を守ることを第一に考え、丁寧かつ適切に対応してまいります。 　次に、学校改築、今回落札に至らなかった要因についてお答えをいたします。 　今回の入札に参加意欲を見せていただいた事業者やその他多くの事業者に対してヒアリングを行いました。その結果、大きな要因として、技術者の不足という声が多くあり、多くの工種において人手が不足しているとお聞きしています。 　また、民間工事が活発であることも影響しており、公共工事とりわけ学校改築事業へ参加するためのインセンティブが働きにくい状況があります。さらに、資材の物価上昇も加わり、実勢価格を把握するのは困難な状況にあることも一因です。今回の公告では、着工までの準備期間が短くなり、配置する技術者が見込めないという声がありました。工期についても、働き方改革により、週休二日制が本格実施されたことや、猛暑による工事の中断も考えられる中、今まで以上に工期が必要という声がありました。また、価格について、他自治体の高額な価格が今後の標準になると話した事業者もありました。 　本区としては適正と考えた価格と工期で入札を行ったところですが、昨今の建設業界を取り巻く状況は依然厳しく、こうしたヒアリング結果も踏まえながら取り得る策を広く講じていかなければならないと考えています。 　次に、予定価格についてお答えをいたします。 　予定価格は、入札ごとに最新の情報を用いて積算し、設定しています。その後、数日のうちに公告を行いますので、この期間のずれによる金額の乖離はほとんどないものと考えております。 　また、公告をしてから開札まで、おおむね一か月半ほどですが、この期間は入札参加の申込みに必要な期間や設計図書を基に工事費用を積算する期間として、法律等に基づき必要な日数であり、他の自治体における工事とほぼ同様の期間となっております。 　このように、所定の手続期間を設けるため、予定価格の積算から開札まで、おおむね二か月程度ですが、この期間に物価上昇等で予定価格が適正な価格設定から乖離する可能性も想定されます。 　そこで、入札説明の際には、事業者に対して、契約後の労務費増加や資材価格の高騰に対する協議、いわゆるインフレスライド状況について説明を行っております。 　次に、公契約条例の見直しについてお答えいたします。 　本区において、学校改築事業、その重要性から、特定公共事業に指定し、社会的要請型総合評価一般競争入札方法により対応する旨を公契約条例で定めています。ただ、昨今の学校改築事業を取り巻く経済状況、経済環境の厳しさから入札不調が続いており、改築予定校の児童・生徒の学習環境に少なからずも影響を与えております。 　学校改築事業には、区民の皆さんからお預かりした多額の税金が使われることから、改築事業を通じて、区内企業の育成や区民生活の向上につなげるため、これ以上、学校改築計画に遅れが生じないよう、区民や区議会の皆様のご意見をいただきながら、本来の目的にかなうよう検討してまいります。 　教育のご質問については、教育長からお答えをいたします。 　先ほど、身元不明の遺体の引き取りのところで私のほうから、身元が判明と言わなければいけないところを、すみません、反映と言ってしまったみたいで、そこは訂正させていただきます。以上です。

内野教育長。 教育長（内野雅晶）　私からは学校改築計画の見直しについてお答えいたします。 　学校改築事業につきましては、児童・生徒が安心して学べる教育環境の整備を目指し、計画的に取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年の人件費や資材価格の高騰に加え、人口推計に見られる将来的な児童・生徒数の減少など、様々な社会情勢の変化が、事業の進行や内容に大きな影響を及ぼしている状況にあることは十分に認識しております。こうした社会情勢の変化に対応し、より効果的な事業推進を図るためには、見直しや工夫を図る必要があると考えております。 　区内の小・中学校に通う児童・生徒たちの教育環境の充実はもちろんですが、柔軟かつ適切に対応を進め、将来を見据えた学校づくりに着実に推進するため、年三校を原則としつつ、引き続き必要な見直しを進めてまいります。 　最後に、児童、保護者、学校関係者への説明についてお答えいたします。 　工事入札の不調により、校舎改築工事が進まず、両校の学校関係者、児童・生徒、保護者及び地域の皆様にはご心配をおかけし、大変心苦しく思っております。 　これは教育委員会としても大変残念なことであり、子どもの教育環境を整える上で深刻な事態であると考えております。一刻も早い改築工事の開始に向け、教育委員会だけではなく、区長部局と一丸となって事業を推進してまいります。 　なお、これまで学校改築事業では、学校関係者と地域の代表者で構成される改築懇談会、また在校生及び新入生の保護者会での説明や、お知らせ文の配布という形で随時報告をしてまいりました。 　関係者の皆様には、学校と相談しながら、早い時期に改築懇談会の開催や保護者会における報告などにより、これまで以上に丁寧な説明を行ってまいります。 　以上でございます。

伊藤ひとみ議員。

公文書管理条例については、公文書は市民の知る権利を具現化するための共有財産です。最近の区政運営への不信感を拭い、信頼関係をさらに構築していく上での対策の一つとして、大変重要だと考えています。公文書管理条例の制定について研究し、さらに検討していくことを要望いたします。ぜひ、ご検討ください。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩについては、みんなの公園のにぎわいや維持のために、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩを用いることは一つの手段だとは思いますが、子どもたちの声や、利用者、地域の意見が反映された公園でなければ意味がありません。 　区民はお客さんではありません。これまでセットされてきた会議体やアンケートではなく、区民の参画した、そういったものを用いて検証し、また、公園をどのようにしていったらいいかという、にぎわいはどのようなものか、維持はどのようにしたらいいかということを、区民と一緒に考えていくことを要望いたします。 　終活支援については、死後事務については研究していくということでした。まずは安心生活センターの事業を充実させ、死後事務までの支援の充実を要望いたします。 　学校改築の入札不調が概ね一年続くというのは、江戸川区にとって重大な問題です。様々な理由があることが分かりましたけれども、改築の進め方自体を見直すなど、新たな対策がやはり必要ではないでしょうか。単に入札を待つのではなく、その間も子どもたちが不自由なく校庭を使えるよう、暫定的な対応が求められます。また、現状や今後の見通しは、児童・生徒や保護者、学校関係者に限らず、区民全体に速やかに共有されるべきと考えます。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十六番、間宮由美議員。 　　　　　　〔二十六番　間宮由美議員登壇〕

朝、学校前で待つ子どもたちのために、登校時間前の七時半から小学校内に入ることができるようにする。同じ環境で学び合うインクルーシブに向かいながらも、特性に応じた指導が必要な自閉症・情緒障害の児童のために固定学級をつくる。学用品の公費での購入、給食費の物価上昇に見合う改定、グリーンスローモビリティなどの新たな交通手段の検討、避難所受付のＤＸ化、町会、自治会活動のデジタル化の支援、職員の心身の健康を守るための支援の実施など、これまで私たち会派も申し上げてきた内容も含め、たくさんの将来につなぐための施策が、この六月議会で展開されようとしています。 　教育長がご就任の際に話された五歳児健診も、先ほど方向性が示されました。 　百年後を見据えて人口減少を和らげるための施策を持ちながらも、減少に伴う最大のリスクに備えるために施策を見直す、再編、整備を進めるという方向は、私たち会派としても賛成をしています。大事なことは、見直しの方向が間違っていないかどうかを見極めることだと思っています。 　そこで、十二月に江戸川区の行政が出した「中負担‐中サービス」の中で、特に意見の多かった三つの事柄について、無所属の会を代表して質問をいたします。 　一つ目は、食の支援についてです。 　まず、子ども食堂の補助金についてお聞きします。子ども食堂への補助金については、今年一月に段階的に廃止をするという説明があったことで、子ども食堂の関係者の皆さんからは、驚きや不安や疑問や怒りの声が次々と寄せられました。 　そこで、三月の予算委員会では、子ども食堂への補助金を廃止する理由についてお聞きしたところ、他のボランティア団体との補助金との不均衡があるから、また、他の子ども支援事業の推進をするからとのことでした。 　昨年には、配食・宅食への補助について、何度もやり取りをして実情をお伝えしたものの、東京都の補助率が十分の十だったものが半分になるというタイミングで、結局打ち切りとされました。この件については、東京都が全額出していたので、それまで区としての補助金はゼロであったにもかかわらずです。このときにも大変驚きましたが、今度は残すとされていた子ども食堂本体の補助金についても削る方向が出されたわけです。「補助金廃止はしないでほしい」というたくさんの声に対して、区はどのように向き合うのか。まずは、声を聞いていただきたい。そして、補助金をなくすことは撤回をしてほしいと求めたところ、全ての会派から補助金残すべきと問題意識を持つ声が上がりました。 　そして、区のこの度の提案に至るわけですが、そこには「運営補助の継続を検討します」と書かれました。補助金廃止の方向から、廃止はしない方向に大きく舵が切られたと捉えます。 　さらに書かれていることによると「食を通じた子どもの健全育成という観点から、区内各地域の実情に応じて、子どもたちの『食の自立』を支援いただく食堂に対し、補助要件を変更した上で、運営補助の継続を検討します」とあります。運営費補助は、要件を満たせば継続をするという捉え方でよろしいですか。要件とはどのようなことをお考えでしょうか。補助を継続する方向に舵を切られた経緯もお聞かせください。また、配食・宅食部分については、補助の復活を求めます。いかがでしょうか。 　次に、フードバンクへの支援についてお聞きします。フードバンクの皆さんの活動は、食品ロスの削減と、それを必要とする人へ届けるという、環境面とともに、貧困にあえぐ人たちへの直接的な救済の活動となっています。現在、江戸川区では、生活援護課の「くらしごと相談室」に相談をして、そこからフードバンクへつなげていただく、あるいは、ひとり親家庭で児童扶養手当の受給者であれば、直接利用申込みもすることができます。 　利用者数は月を追うごとに増えています。援護課でつかんでいる数としては、令和四年、五年度は二百五十八、二百三十四世帯だった利用世帯数が、令和六年度には四百八十四世帯と倍増しています。さらに、直接の申込みを含めると、例えば、あるフードバンクでは、令和五年度には延べ一千百二十三世帯、二千五百三十二人、六年度には一千四百九十八世帯、三千八百二人の利用があったとのことです。区全体では相当数になると思われます。 　貧困世帯は確実に増えています。交通費さえも出ない中でも精力的に活動してくださるフードバンクの皆さんがいてくださることで、どんなに多くの方が助けられていることでしょう。利用者が増加をする中、食品を保管するための倉庫の確保が至急解決しなければならなくなっています。場所を借りるには必ず賃料がかかってきます。そこに対する支援、例えば、統廃合により今は使われていない学校の教室、あるいは空家などを、次に決まるまでの間でもいいのでお借りできないかということです。 　国としても、地方自治体が主体となって、フードバンク活動への支援ができるようにと促進に取り組んでいます。区としては、フードバンクについて、目的と意義をどのようにお考えになり、どのように連携を取ろうとされていますでしょうか。 　また、食品を保管するための倉庫への支援をお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。 　二つ目は、ＳＤＧｓフェスについてです。私もフェスに行きました。臨海公園での青空の下での取組みは、とてもすてきなことだと思いました。しかし、予算の額を知ったときに、改めて考えるべきことではないかと思った次第です。 　昨年は五千五百万円の予算で悪天中止となったものの、全額保証で五千五百万円が支払われたと、二月の予算特別委員会では明らかになりました。 　しかし、もう少し詳しく見ていくと、実はＳＤＧｓフェスにはフェスのための広報費が別途計上されていることが分かりました。そうしますと、昨年度、フェスで使った金額は五千五百万円だけではなく、プラス広報費の二千八百万円、合計八千三百万円ということになります。 　さらに、一昨年を見てみますと、昨年よりも多くの予算が使われていました。六千五十万円、プラス広報費三千三百万円、合計九千三百五十万円とのことです。 　ＳＤＧｓフェスは、ステージやブースを通じて、ＳＤＧｓに取り組むきっかけづくりや今後の行動の定着化など、参加者の行動変容を目的としています。特に、若年層へのＳＤＧｓの意識を高めるということも目的の一つにあるとのことです。しかし、そこに十数人の芸能人の方、アーティストの方の出演はどうしても必要でしょうか。ＳＤＧｓを根づかせることを考えたときに、そこには普段の努力、日常の中での取組みが必要となります。 　フェスに一回参加をすることで、どれほどの費用対効果があったか、そこに参加した方の何割がＳＤＧｓに踏み出しているか、そこを可視化する必要があるのではないでしょうか。もし、そこで多くの人がＳＤＧｓに踏み出して、行動変容が起きているのであれば、予算をかけることは間違いではないと考えます。しかし、そこが明らかになっていない中で、これだけの予算をかけることは慎重になるべきではないでしょうか。 　さらに、金額のことを申せば「中サービス‐中負担」、百年先を見越すといって、地道に努力をなさっている団体への補助金は、見直す、削るということも考えようとしているときに、フェスには八千万、九千万、この予算の使い方については相当に検討の余地があると思います。 　今年のフェスについては検討していただきたい旨、二月の予算特別委員会、五月の行財政・ＳＤＧｓ推進特別委員会でも申し上げてまいりました。そして、この六月に出された補正予算の中で、今年は八千八百万円をかける予定であったところ、二千二百万円が減らされる方向が示されました。減額に至ったことは、区民の税金のあり方を考える上で、とても大事な視点だと思います。 　しかし、それでもまだ六千六百万円の予算が計上されています。この額はどうしても必要でしょうか。さらに、減額をすることができるのではないかと考えるところです。二千二百万円の減額に至った経緯と、今後のフェスのあり方について、区としてのお考えをお聞かせください。 　三つ目は、災害時の公園トイレと災害協定についてです。十二月の「中サービス‐中負担」の提案では、公園トイレについて「計画的で効率的な整備や維持管理を行う」と書かれていたことで、今後、公園のトイレはつくらない方向になるのか、あるものをなくしてしまうのかという不安の声が上がりました。 　今回の六月の提案では「『公園の在り方』の策定により、手洗い所などの公園施設を集約し、改修費を削減します」とあります。各公園にあるトイレはなくすべきではないと考えるものですが、なくさない、新しい公園ができる時には、トイレをつける方向であるということでよろしいでしょうか。災害時のトイレ確保は、国としても、そして避難所の現場においても最重要課題の一つと位置付けられています。 　東京都は、この三月に「東京トイレ防災マスタープラン」を発表し、災害時のトイレ確保の主体となる区市町村における災害時のトイレ確保・管理計画（ひな形）も出しています。この計画において対象とする施設には、公衆トイレも含まれています。量の面では、災害時に利用できるトイレを徒歩五分圏内につくる。災害発生から一週間は、避難者五十人に一基の確保ということで求めています。江戸川区は他区に先駆けて「トイレ確保計画」を策定しています。既に七十五人に一基つくるために動いています。 　では、実際に、公園のトイレを災害時に使えるトイレとするためにはどうしたらよいでしょうか。二つの点が重要と考えます。トイレ研究所の所長、輪島の避難所でのリーダーをされた方、そして、国土交通省の三者によるシンポジウムでお聞きしたことの一つは「トイレの使い方の徹底」です。大きな災害が起きたときに、すぐにトイレを使ってはいけない。排水管が壊れていたら、便器から水が逆流して噴き出す可能性があるから、排水管の確認ができるまでは水は流さない。便座の下にビニール袋のごみ袋を敷き、便座をかぶせ、その上にもう一枚ビニールのごみ袋をかぶせて、そこで用を足し、終わったら上の一枚だけを取る。そのことを、災害が起きてから知るのではなく、全ての人に日常の今こそ伝える必要があることを、トイレ研究所の所長が話されていました。 　輪島市で避難所のリーダーをされた方もおっしゃっていました。トイレの使い方が徹底していなかったために、一日目からすぐにトイレは、たくさんの汚物でいっぱいになり、給食室からお玉を持ってきて、それでかき出したというのです。だから、そうならないために、どこの場所のトイレにおいても、排水管の確認が取れるまでは、必ずその方法を身につけておくことが強調されました。それは、公園のトイレについても同じです。このことが一つ目です。 　そして、二つ目には、バリアフリーにすることはもちろんであり、高齢の方も障害を持った方も使える大きさや内容に、全てのトイレを改修していくとともに、排水管の耐震化と点検が求められています。木の根っこが排水管に入り込み、水が流れなくなった事案があり、去年は二件、私も現場に立ち会うなどしました。 　災害時になってからでは遅いので、使い方の周知とともに、耐震化と点検については順次行っていただきたいと考えるところです。まずは、どこの公園のトイレも災害時に使えるために、バリアフリーへの改修を順次行っていただきたいと考えます。いかがでしょうか。 　また、トイレに関してのもう一つの提案は、行政と町会自治会とが事前に連携をして、大型店舗や病院、事業所、あるいは、大型マンションなどとの災害時のトイレ開放に関する協定を締結していただきたいということです。 　建設計画の住民説明会があると、そこで私が申し上げていることの一つに、地域との共生を考えて、災害時の協定を結んでいただきたいということがあります。スーパーなどであれば、駐車場が上部にあれば水害時に地域の方々の車を置かせていただきたいということ、病院やマンションであれば、コミュニティルームなどを設置する際に、大規模水害時にやむを得ず広域避難できなかったときのことを考えて、できるだけ高層階につくることとともに、地域の緊急避難場所とさせてほしいということ、スーパーなどの大型店舗や病院などでは、その方向で考えたいという回答がほとんどです。 　そして、さらにトイレについてです。数の確保がどうしても必要ですので、説明会の都度ではなく、開発計画などが出てきたときには、協議事項として災害協定を結ぶことができるように、区としてもイニシアチブをとっていただけるように、庁内での連携をとっていただきたいと考えます。 　命を守るために必要な自助・共助を地域では考え、様々な訓練も始まっています。自助・共助を進めていくためにも、公助の後押しは必要です。どうぞお力をお貸しください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、間宮議員のご質問にお答えをしてまいります。 　まず最初に、子ども食堂の運営費補助についてです。区では、子ども食堂への支援として、運営費の補助や、えどがわっ子食堂ネットワークによる食堂同士の交流や意見交換を行われる環境を整え、区民の方々や企業からの運営資金や食材の寄付の受付、ボランティアを希望する方への紹介など、様々な形で側面的な支援を行っております。 　昨年十二月に、二一〇〇年の江戸川区、共生社会ビジョンの実現に向け、行政サービスの水準と、区民の皆さんの負担を「中サービス‐中負担」という選択を基本に、各種支援の見直し案をお示ししました。具体的には、他のボランティア団体への補助との不均衡、また、他の子ども支援事業の推進、側面支援の強化といった理由から、子ども食堂への補助を段階的に廃止しますという提案をいたしました。 　その後、パブリック・コメントによる区民の皆様のご意見や、議員の皆様からのご意見をお伺いする中で、食品類の値上がりや物価の高騰が続く昨今の社会情勢も考慮し、新たな区の補助制度を検討することといたしました。 　検討に際しては、子ども食堂の活動を通じて、子どもたちの健全育成という観点から、子どもたちの食の自立を支援していただくこと、また、多世代交流などの地域共生社会の参画の機会となる取組みとなることを要件として想定をしており、関係団体のご意見を伺いながら検討をしてまいります。 　配食・宅食への補助の復活につきましては、必要なご家庭には区の事業として、おうち食堂やＫＯＤＯＭＯごはん便を実施し対応しております。 　次に、フードバンクへの支援についてお答えいたします。国はフードロスの観点から、生活困窮者支援団体と地方公共団体との連携を、食品提供円滑化の強化支援として、重層的支援体制整備事業を推進しています。フードバンクとは、食品関連事業者から未利用食品の寄付を受けて、社会福祉団体等、食品を必要としている人や、施設に提供する取組みとしています。 　区は、生活困窮者自立支援事業として、くらしごと相談室を設置し、自立相談支援など様々な事業を実施し、生活に困窮し、ご相談にいらした区民の方へ、それぞれの実情に応じて支援を行っています。一時的な食の支援のつなぎ先として、くらしごと相談室を通して、フードバンク団体のご案内を行っております。 　また、区は関係団体の皆様と連携を図るため、江戸川区生活困窮者支援連携会議を設置し、ご意見をいただく場を設けております。引き続き会議を通して、より一層の連携を図ってまいります。 　フードバンクの保管場所については、自ら確保していただくものと認識をしておりますが、ご相談があった際には、空家の活用などを情報提供を行ってまいります。 　続きまして、ＳＤＧｓフェスについてお答えをいたします。間宮議員からは、予算をこれだけかける必要があるのかというご意見をいただきましたが、ＳＤＧｓフェスは屋外に会場を設営し、プロのミュージシャンやダンサーの出演、高音質の音響設備などを伴う大規模なイベントです。他の自治体の事例と比較しても、同等の水準と認識をしております。 　また、知名度の高いタレントを起用することによって、多くの若年層がイベントに参加してくださり、各種メディアでも取り上げてくれるなど、結果として、多世代にわたってＳＤＧｓの普及が図られていく効果があります。 　令和五年度に開催したＳＤＧｓフェスに来場し、アンケートにご協力くださった方からは、フェスへの参加をきっかけに九九％の方が日常的に行動しているが、フェスをきっかけに、さらに実践または継続していきたい、日常的に行動をしていなかったが、フェスをきっかけに実践をしていきたいというお答えをいただいております。 　一方で、今後も持続可能なイベントとするには、内容を適宜見直すことも必要です。今年度の開催にあたっては「中サービス‐中負担」の検討の中で、ステージ構成や出展ブースなどを一部見直すことにより、必要経費を再度見積り、本定例会に予算の減額補正を提案させていただいております。 　ＳＤＧｓフェスについても、ＥＢＰＭシートの手法を活用した事業評価を行い、費用対効果を見極めながら関係者とも連携し、今後も適切に運営をしてまいります。 　次に、災害時に使えるトイレについてお答えをいたします。本区に設置されている公園の多くは昭和五十年から六十年代に整備され、七割以上が整備後三十年を経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持管理費の増大が課題となっており、現在、江戸川区公園遊具等設置基準を策定しております。 　ご質問の公園の手洗所の配置方針については、策定中の設置基準において、特色のある公園と拠点となる公園には、原則として手洗所を配置し、それ以外の公園には、徒歩五分以内で移動できる半径二百五十メートルを誘致圏として、手洗所の空白地域がなくなるように配置することとしています。 　既存の手洗所につきましては、公園の大規模改修に合わせ、老朽化の状況、利用状況や周辺環境、地域の皆様のご意見など様々な要素を考慮した上で、配置の有無を検討してまいります。 　次に、災害時に利用できるよう、バリアフリー対策をというご質問についてですが、手洗所を新設、改修する際には、東京都福祉のまちづくり条例など、各種基準に基づき、障害の有無にかかわらず、あらゆる世代が安心して利用できるユニバーサルデザインに配慮した構造としてまいります。 　併せて、設置が可能な公園には、災害時に強いマンホールトイレ及び防災井戸を設置してまいります。 　最後に、マンション、大型施設との災害協定についてお答えいたします。災害時にはマンションや大型施設も、地域コミュニティの重要な構成員として欠かすことができません。マンションの居住者や大型施設の利用者だけではなく、周辺地域の住民との積極的な相互連携による共助の取組みが重要であり、地域全体の防災力向上に貢献することが求められていると考えております。 　そうした考えに基づき、本区では江戸川区住宅等整備事業における基準等に関する条例を制定しています。その条例の中で、一定規模の集合住宅や建築物については、近隣住民の利用のため、防災貯水槽や備蓄倉庫の設置、マンホールトイレの整備などを義務づけているところであります。 　また、建築主は江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づき、建築計画の内容について、近隣住民の皆様へ説明会を開催する必要があります。この説明会において、マンホールトイレや備蓄倉庫などの防災設備について、近隣住民の皆様へ周知するよう、これまでも建築主へ指導を行っているところです。 　ご質問の災害時協力協定の締結についてですが、条例により既に設置が義務づけられており、条例上の協定は既に締結しているところです。今後も引き続き、建築主への指導を徹底し、近隣住民の皆様への周知の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。 　以上です。

間宮由美議員。

ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。まず、災害時のトイレについて、ご答弁に対する意見を述べさせていただきます。 　災害時のトイレは喫緊の課題で、江戸川区の公園には誇るべき四百八十基のトイレがあります。これを災害時に利用するためには、トイレにつながる下水管の耐震補強工事、まだされていないということですので、そういったものを行うこととともに、トイレの数を確保するということは大変大切なことだと思います。 　先ほど、区長のほうからお話があったように、江戸川区の中でのトイレの確保ができるように公園としては進めているということですので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。新設の際にもご近所の方々とともに、その半径二百五十メートル範囲であるかどうかなどを基準にしながら考えるということですが、ぜひ、一基でも多くきちんと災害時に使えるようにしていっていただきたいと思うところです。 　その際に、費用のことが出てくると思います。アクションプランにも新たな財源確保の項目がありますが、私たちの会派では、トイレを企業の宣伝媒体に使えるようにしたらどうかという意見がありました。都バスがそうであるように、ラッピングトイレというのはどうでしょうか。また、新しいトイレの提案や、新しい外壁や鏡や電灯など、そのトイレ自体を宣伝に使ってもらうことによって、企業にとっては宣伝効果が生まれて、区にとっては災害時に使えるトイレづくりの財源も生まれるのではないかと考えました。どうぞご検討ください。 　トイレについての災害協定につきましては、江戸川区の住宅等整備指導条例に確かにございますが、この中で協定を結ぶことになっているのは、防災貯水槽のみとなっています。また、この最終改正が令和四年度ですので、実態として改善を進めていくということも必要になってくると思います。そして、ただ、これらは協定を結ばないまでもつくる必要があるということを、近隣住民へ説明会などで周知するようにということで、ご指導されているということなのですけれども、私はこの間、いろいろな説明会へ行きますが、なかなかそのことが出てくることはございません。ぜひ都市開発部の皆さんにも頑張っていただいて、新しい計画が出るときには、ぜひこのことをしっかりと施工主の皆さんにお伝えいただくようにお願いしたいと思っております。 　子ども食堂についてです。側面の支援をなさってくださっているということではあります。ただ、補助金削減という区の提案に対して、たくさんの反対の声が上がった中で、運営費補助は削減しない、継続する方向に舵を切ることになったということでよろしいですかとお聞きしましたが、そのことについてははっきりしたお答えはなかったのですけれども、でも、この中では継続する方向に舵を切ることになったと私は受けとめました。 　子ども自身に食の自立を促す、また、多世代との交流をするということ、そういったことを持ちながら、子ども食堂の運営費補助を継続していく、そういう方向になったのだと思っております。 　食の自立を子ども自身に促すということは、とてもよい方向だと思います。あとは子ども食堂の皆さんとじっくり話して方向を決めていただきたいと思いますが、しかし、すでに動いていることでありますので、補助金が継続する方向であるということを、早くに関係者にはお知らせいただきたいと思います。 　そういう意味では、宅食・配食、お弁当形式での子ども食堂についても、改めて復活を求めたいと思っています。これについての復活をするというお答えはなかったのですけども、そこへ行ってみんなと食べることのできない子どもたち、発達障害などの子がいます。不登校で学校に行けない子がいます。そういった届けるしかない、お弁当でしか持って帰れない、そういう子どもたちはどうすればいいのか。誰一人取り残さない、区長の言葉を実践していただくときだと思っております。 　また、区の他の子ども関連の施策との関係で言えば、子ども配食サービス、ＫＯＤＯＭＯごはん便などがあると先ほど言われました。ＫＯＤＯＭＯごはん便は、住民税非課税世帯の十八歳以下の子どもだけが対象となっています。非課税でないおうちは、これは受けられないのです。ですから、ぎりぎりの方々の家庭の大変な中で、やはりここは課税非課税とか、年齢についてもなくしていくことも求められていると思いますし、また、例えば、視点を変えて、配食を担っていた子ども食堂さんにここをお任せする、そういったこともできるのではないか。そうすれば、より多くの必要とされている方々に届けるようになることができるのではないか、そういった見直しもお願いしたいと思います。 　フードバンクについてです。頂いている補助金では、家賃は出ずに持ち出しになっています。ボランティアの多くの皆さんは、行政ができないことを担ってくださっています。他のボランティア団体との補助の不均衡ということも言われていますが、そもそも他のボランティア団体への補助が低過ぎることこそが改善すべきことではないでしょうか。 　アクションプランでは、学校を様々な活動の拠点に、ともうたっています。統廃合での次の役割が決まるまでの間、あるいは、新しい役割が決まったとしたら、その一教室を使ってフードバンクの拠点とすることで、環境を考える学びの場ともなるとも思います。改めて検討課題としていただきたい。また、先ほどご相談があれば、空家などの情報などもお伝えしたいということでしたので、ぜひ連携していっていただきたいと思っております。 　ＳＤＧｓフェスについてです。ＥＸＩＬＥさんをはじめとした多くのアーティストを輩出して、若い世代の夢の先となっているＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんと、江戸川区がＳＤＧｓフェスをつくることになったときに、そこにはどんな化学反応が出てくるのだろうかと、とても楽しみでした。しかし、ＳＤＧｓフェスについては、一昨年九千三百五十万、昨年八千三百万、そして、今年は当初予算より二千二百万減額して六千六百万、ここにはプロのミュージシャンやダンサー、知名度の高いタレントさんが来ることで、多くの人たちがそこに集い、またＳＤＧｓを知らせることができるというようなことで、先ほどお話がございました。 　それから、アンケートのお話もありました。可視化するということが必要だということで先ほど申し上げましたが、これまで区としては、可視化するとのは難しいというふうなお話もされていましたので、このアンケートというのは、一体どれぐらいの人数の方が書いてくださったことなのかなというふうにも思うところです。 　また、フェスとは違う別のプロモーションとして、東京ガールズコレクションにも江戸川区として出演されました。十五分枠で支払った金額、十五分枠で五百万円、比べるものではないかもしれませんが、しかし、先ほど申し上げた、なくさないでと言っていたのになくなってしまった、子ども食堂のお弁当部分の補助金、これは年間で四百万円です。 　ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんとつくるフェスは夢を持てます。しかし、自治体の役割があって、今苦しんでいる人を一人でもなくすために、全ての人の健康と暮らしを守るためにどうしても使わないとならない予算がある、だからフェスにはこれしか使えないのですということも、ＬＤＨさんを信頼してお話をしていっていただきたいと思うものです。 　最後に、この度、出されていた詳しい取組内容の中で、「職員の心身の健康を守るための支援の実施」ということが書かれています。私自身が、高齢の方から子どもたちまで毎日ご相談をお受けする中で、親身になって一緒に考えてくださり、そして、解決の道を一緒に探ろうとしてくださるのが職員の皆さんです。その姿は、希望だといつも思っています。江戸川区で働きたいと思ってくださった職員の皆さんが、途中でやめなくて済むように、職員の人数を増やすこと、信頼して意見を交わすこと、ハラスメントには毅然として対応することなどを、幹部の皆さん、また一人ひとりの職員の皆さん全てにお願いをしたいと思います。 　ともに生きるまちをつくるために、私たちも頑張っていきたいことをお伝えして、質問を終わります。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

日本共産党を代表し、四つのテーマで質問します。 　まず、物価高騰対策についてです。今、政治に求められる役割として、待ったなしに求められているのは、終息の見通しがつかない物価高騰への対策です。昨年、政府は肝いりで定額減税を実施しましたが、その効果は極めて限定的であり、何より一年限りの減税で、物価高騰対策とは程遠いものでした。 　一方で、物価高騰に苦しむ国民からは、消費税減税を望む声がかつてなく大きくなっており、国民の七割が何らかの形での消費税減税を求めています。その大本には、年収九百万円程度までの所得の少ない人ほど、所得税や住民税など、他のどの税金よりも消費税の負担が重いという実態があります。 　日本共産党は、消費税廃止を一貫して主張してきた党として、消費税の廃止を目指し、まず緊急に一律五％に減税することを提案しています。物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいますが、消費税を一律で五％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間十二万円の減税になります。所得税、住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで誰でも減税になります。財源は、消費税増税の一方で減税されてきた法人税の税率を引き上げること、また、所得が一億円程度を超えると逆に税の負担率が下がってしまう、一億円の壁を是正することなどで確保できます。区として、国に対し思い切った物価高騰対策となる消費税の減税を求めるべきです。 　また、この間、国が打ち出している物価高騰対策は、いずれも小幅なものであり、抜本的な施策が示されていない現状に鑑みて、区独自の対策を早急に検討し実施すべきです。 　そこで質問します。第一に、低所得の世帯では消費税の負担が最も重いという実態について、区長はどう認識していますか。また国に対して、物価高騰対策としても効果の大きい消費税の減税を求めるべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、国の対策に先駆けて、区独自の給付金やお米券などを支給し、区民生活を下支えする自治体としての姿勢を示すべきと考えますが、いかがですか。 　次に「中サービス‐中負担」による区民負担増・サービス削減についてです。今年一月にかけて実施された二一〇〇年の江戸川区実現に向けた具体的な取組みの意見募集には、六百二十二名から千二百十二件という多くの意見が寄せられました。公共施設等の使用料の引上げなどについては、この間、第二回定例会以降に議案として提出すると説明されてきましたが、今議会での提案はありませんでした。 　広報六月一日号では、今の住みよい江戸川区を将来につなげていくためにという見開き記事が掲載されましたが、従来の「二一〇〇年」「中サービス‐中負担」などのキーワードはなく、人口や財政の減少予測のグラフもありません。公式サイトの詳細版では、昨年十二月の提案にあった使用料の引上げ額も示されていません。また、今後も関係団体や区民から意見を聞くとしていますが、その方法や時期については示されておらず、区長定例会見の項目にもないため、この間の経過は不透明です。 　子ども食堂への補助廃止は一部方針が見直され、健診の一部有料化については、関係団体との協議を継続などとしています。これらのことは、事前の協議が不十分なままでの区の提案であったことを示していると考えます。今後は以前、区長自身が言及していたようなタウンミーティングなど、区民と直接意見交換をする機会も設けるべきです。また、二一〇〇年の人口減少リスクと現在の施策の見直しを結びつけるロジックには、二一〇〇年よりも今の物価高を何とかしてほしいなどの声が寄せられてきました。 　そこで質問します。第一に、今定例会に、施設使用料の引上げの議案を提出しなかった経緯をお示しください。また、この間、示してきた引上げ額は、どこでどのように検討してきたのでしょうか。そして、今後それを変更することもあるのでしょうか。 　第二に、意見聴取のあり方について、健診の自己負担導入や子ども食堂への補助廃止は、関係団体への事前の説明、意見聴取が不十分だったと考えますが、どのように認識していますか。また今後、タウンミーティングなど、区民への直接の説明や意見交換の機会を設けるべきと考えますが、いかがですか。 　第三に、今後の基本的な考え方について、二一〇〇年を想定することと、今現在の施策見直しは切り分けて検討すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、学校施設の今後のあり方についてです。一つ目は、不適切な分割発注についてです。昨年発覚した学校施設などを中心とした分割発注の事案については、三月から第三者による検証委員会が設けられました。一方で、この間の区の公表は、経過や実態が十分に伝えられているとは言えず、何より建築基準法に関わる問題点や見積りの筆跡の問題など、メディアの報道で初めて重大な内容を把握するような状況が連続しています。このことは区民からも、区への不信を招く一因ともなっています。 　また、この間、建築基準法違反で撤去するに至った平井東小の渡り廊下を施工した事業者については、指名停止措置要綱に基づく指名停止の対象ともなり得るのではないでしょうか。 　さらに、建築物の安全性については、平井東小と同様に分割発注、かつ計画通知が出ていないという建築基準法違反状態が七校にあることが明らかになっています。この七校については、現在の安全性がどう担保されているか不透明です。 　四月末に公表された現在の対応状況では、当該施工物に対する安全性の確認を実施中であり、今後、調査結果等を踏まえて適切に対応していきますとしていますが、いつから具体的には何を調査しているか明らかではありません。 　そこで質問します。第一に、この間の区の情報発信は不透明で、メディアがより詳しい内容を報道するなど、疑問を持たざるを得ません。この点についての区の認識をお示しください。 　第二に、平井東小の渡り廊下の施工業者は、指名停止の対象に該当するのではないかと考えますが、いかがですか。 　第三に、建築物について、同様事例の七校の安全性についての区の認識をお示しください。また安全性を確認中とは、いつの段階から、具体的には何を確認しているのかお示しください。 　二つ目は、学校改築の入札不調についてです。六月三日に上小岩小と葛西二中の改築工事の四回目の入札について開札があり、いずれも不調となったことが明らかとなりました。どちらも既存校舎が解体されており、仮設校舎での学校生活がさらに長引くことになりました。 　四回に及ぶ入札不調は、他自治体の事例と比較しても極めて重大な事態であり、何より当該校の児童・生徒、保護者、学校関係者の思いに寄り添い、区の考え方を明確に伝えることを最優先に取り組むべきです。学校現場の思いも踏まえ、現況の説明を適切なタイミングで伝えることは、不正確な情報が噂のように広まらないようにする上でも、ほかの改築校に対しても求められる姿勢です。 　また、今後のあり方については、既存校舎の解体後、仮設校舎だけになる期間をなるべく短くするなど、基本的な考え方を改めて整理し、年三校ずつ着手するという改築ペースについても、近年の建設業界の状況等も踏まえて見直すべきです。 　そこで質問します。第一に、入札四回不調という重大事態を受けての区としての考えを表明し、広く発信すべきと考えますが、いかがですか。また、今後も改築校については、保護者会などのタイミングで、学校、保護者、地域に現況を説明することを原則として位置づけるべきと考えますが、いかがですか。 　第二に、仮設校舎のみとなる期間を短くするなど、基本的な考え方を整理した上で、確実な改築を担保すべきと考えますが、いかがですか。また、その点からも年三校着手という改築ペースは改めるべきと考えますが、いかがですか。 　最後に、篠崎地区の「高台まちづくり」の高規格堤防事業についてです。上篠崎一丁目の高規格堤防と一体の区画整理事業については、この間、年明けに予定されていた寺院の墓地移転に関する檀家向けの個別訪問が延期されたまま推移しています。昨年十一月の墓地移転説明会でも、檀家から指摘された「寺院の移転補償の見通しが立っていない」ことが大きな要因と考えられます。 　事業としては、区の区画整理であり、その手続に沿って進められていますが、寺院と墓地の移転については、もともとその難しさが指摘されてきました。私たちはこの高規格堤防と一体の区画整理事業については取りやめるべきという考えですが、区がこのまま移転を推進するのであれば、寺院の移転補償について、事業の特殊性や寺院という性格を考慮した新たな方策が求められるのではないでしょうか。 　この地区では、既に飛び換地などによる一回移転、また地盤については国の検討会を経て、高規格堤防上に宅地を造成することなどを考慮した考え方の下、一般的な区画整理とは異なる形で事業が進められてきた経緯もあります。 　そこで質問します。上篠崎一丁目の寺院・墓地の移転について、とりわけ寺院の移転補償のあり方をこの地区に限り、国とも調整して新たに検討すべきと考えますが、いかがですか。 　次に、都市計画道路二八六号線及び、それにつながる都県橋周辺エリアでの「新たな手法」を用いた高規格堤防と一体の「高台まちづくり」についてです。 　この間、同エリアは、東京都が「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」で高台まちづくりのモデル地区とするなど、事実上の旗振り役を果たしています。 　その中では、高規格堤防を都市計画決定することや、一回移転の区画整理を都が実施するような方向性が示され、都も区も現在委託での調査を実施している経緯があります。しかしながら、このような内容は、住民にはほとんど知らされておらず、今後も都施行の区画整理として進める場合、どの程度の住民参加が担保されるか全く不透明です。住民不在のまま都や区が方向づけをして、国の高規格堤防と一体で区画整理や「高台まちづくり」の名のもとに進める事業には、強く反対することを表明して質問します。 　第一に、高規格堤防を都市計画決定できるという根拠について、区の認識をお示しください。 　第二に、「高台まちづくり」の新たなモデル地区となっていること、その中で、一回移転の区画整理が例示されていることなどについて、住民に説明はされていますか。 　第三に、過去、区内の都施行の土地区画整理事業において、区の「まちづくり準備会」などにあたるような法定手続外の住民参加の機会があったのか、お示しください。 　以上で一回目の質問といたします。

区長。

ただいまの牧野議員の一番目、消費税の減税を求めるべきという質問について、根拠を確認したいので許可をお願いいたします。

ただいまの申し出について、これを許可します。

ありがとうございます。 　一つ目の消費税の減税のご質問につきましては、区が主体となって国に要望すべきということなので、その辺は私どもの仕事となってきますので、根拠について教えてください。 　まず一点目なのですけれども、消費税五％減税というお話がございました。区にどれぐらいの影響を及ぼすのか、具体的な歳入項目と金額を教えてください。 　二点目です。二点目なんですけれども、今回、代替財源として大企業と富裕層から増税をするというようなお話でございます。その具体的な税目、税率、増税の実施時期について教えていただければと思います。 　三点目です。具体的に、江戸川区にその増税の対象となる大企業、富裕層はどれぐらいいるのか、教えていただけないかと思います。もっと具体的に言えば、牧野議員自身は富裕層に入るのかどうか、教えていただけないかと思います。 　四点目です。先ほど、ご質問の中で意見聴取が不十分というようなお話がありましたが、当然この増税に対象となる方たちに対して意見聴取をされているのかなと思いますが、その結果を教えてください。もしされてないんだとすると、なぜなのか、ご教示いただければと思います。 　以上です。

ただいま質問の根拠の確認がありましたので、答弁を求めたいと思います。牧野議員。

四点ありましたけども、私たちの共産党としての提案ということでありますので、根拠という部分については、提案の段階でありますので、増税の対象となる部分ですとか、その部分については私たちの試算ということには、なろうかと思います。 　法人税が大体、今でも年間で十兆円程度の税収減になっておりますので、その分が財源にできるのではないかと。法人税を増税すれば財源になるのではないかということであったり、それから法人税の増税については、政府税制調査会についても、ここが法人税の減税してきた効果が十分なかったと、法人税の増税も検討すべきだというようなことにも言及をしているようなところにも鑑みて、道理のある提案ではないかなというふうに私たちは考えているところです。 　私自身が富裕層かということについては、全く富裕層には当たらないと。いわゆる大金持ち、先ほど一億円の壁ということにも、所得税の点で言及をしましたけども、そういった一億円所得を上回るような、そういった部分が超富裕層だというふうに考えているというところになります。 　以上です。 　　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕

区長。

四点目の意見聴取のところです。

牧野議員。

意見聴取については、直接はどういう聴取をしているかという点では、やはり提案の段階ですので、提案をやはり検討していただきたいということになるというところですかね。 　以上です。

以上で確認を終了します。 　再開します。 　牧野議員の質問に対する答弁を求めます。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、お答えをしていきます。 　まず一番目の消費税の減税ですが、ちょっと具体的な数字等がなかったものですから、具体的なちょっと答弁というのができない状態でございます。ただ、そういった中でも、消費税の減税につきましては、常にお話をしている財源自体は社会保障の貴重な安定財源ということがあること、また、もし消費税をいじる場合は、税制体制の抜本的な再構築、国と地方との関係も見直さなきゃいけない部分あります。ですから、議論をしていく必要があるだろうというふうに思っています。 　そして、消費税の減税は、よくおっしゃってるとおり、消費税は高額所得者じゃなくて低所得者に負担が重いということをよくおっしゃっていますけれども、そういう点から言えばですね、逆効果になるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、そういった面での部分もあります。ですので、私どもから今の時点で国に対する要望を行うつもりはございません。 　続きまして、区独自の物価高騰対策についてお答えをいたします。 　今年の夏も例年同様、全国的に猛暑となることが予想されております。加えて物価の高騰が続く中で、区民の皆様の命と暮らしを守るための取組みを、迅速にかつ効果的に行う必要があります。そこで本区では、熱中症対策及び物価高騰対策として、七十五歳以上の方がいる世帯に対し、エアコンを適切に使用していただくため、五千円を給付する補正予算を本定例会に追加計上をいたしました。 　加えて、事業者向け物価高騰対策として、介護事業者や認可保育所等への補助事業も計上しております。 　次に、今定例会で公共施設等の使用料の見直しの議案を提出しなかった経緯はというご質問についてお答えをいたします。 　昨年十二月から今年の一月にかけて実施したパブリックコメントにおいては、公共施設の使用料見直しについて様々な観点からご意見をいただきました。このような状況の下、具体的な実施方法や実施時期などの検討をしていくためには、引き続き時間をかけて、区民の皆様の声を丁寧にお聞きする必要があると考えております。このような考えの下で本定例会の議案には提出をしておりません。 　次に、使用料の見直し額はどこでどのように検討されたのか、今後変えることもあるのかというご質問についてお答えをいたします。 　公共施設の使用料見直しの検討にあたっては、他自治体の事例も参考にしながら、施設の類型に応じた自己負担の割合を整理いたしました。併せて、急激な料金改定とならないように、激変緩和措置についても検討いたしました。その考え方に基づいて、庁内において算出した公共施設の使用料見直しの案を、現時点における検討内容として区民の皆様にお示ししたところです。引き続き、区民の皆様の声をお聞きし、いただいたご意見を踏まえながら、改めて具体的な料金の改定方法などについて検討をしてまいります。 　次に、健診の自己負担導入や子ども食堂への補助廃止は、関係団体への事前の説明、意見聴取が不十分だったのではというご質問についてお答えいたします。 　今回の取組みにおいては、ご意見をお聴きしてから提案をするという流れではなく、まず区の考えをご提案した上で、それに対してご意見を広くお聴きするという流れをとってきました。その過程において、健診の自己負担や子ども食堂の補助に限らず、関係する団体の皆様には、これまでも段階を追って丁寧に説明し、ご意見を伺っています。引き続き、関係団体の皆様と丁寧に協議を続けてまいります。 　次に、今後、タウンミーティングなど、区民への直接の説明や意見交換の機会を設けるべきというご質問についてお答えします。 　区はこれまでも様々な場面において、区民の皆様へ直接ご説明する取組みや、開かれた意見交換に努めてまいりました。二一〇〇年を見据えた取組みの中には、広報誌で特集を組んで意見募集を行っただけでなく、小・中学生と一緒にワークショップを行いました。また、関係する団体の皆様には、それぞれの部署が直接お話をして、ご意見をお聴きしています。さらに多様な区民の皆様の考えを聴くために、本庁舎や事業所に来所した方にお声掛けをし、直にご意見をいただく取組みも行いました。こうしてお寄せいただいたご意見は、広報誌やホームページで公表し、皆様にご覧いただけるようにしています。今後もその時々、目的に合った手法で、広く区民の皆様の声を聴いてまいります。 　次に、今後の基本的な考え方について二一〇〇年を想定することと、いま現在の施策の見直しは切り分けて検討すべきというご質問についてお答えいたします。 　これまでもお伝えをしておりますとおり、区は決して二一〇〇年という未来だけを考えているわけではございません。二一〇〇年に向けた推定結果を踏まえ、来るべき未来を見据えて、その時代、その時代に合わせた財政運営、行政運営を今から計画的に行っていくべきだと考えております。 　一方で、今を生きる区民の皆様の生活ももちろん大切です。先ほどお答えしたとおり、今回お諮りしている議案の中には、そうした考えの下、ご提案している施策も含まれています。今後も将来予測されるリスクに備えて、計画的に区政を進めてまいります。 　次に、区の情報発信のあり方についてお答えをいたします。 　今回の不適切な契約事案につきましては、令和六年九月に実施された定期財務監査の結果を受けて、翌十月に区が第一報を公表して以降、内部の検証チームや第三者委員会の検証等で新たな事実等が判明するたびに報道機関や区ホームページで公表してまいりました。一部報道機関が独自の取材で報道された記事もありますが、区は今後も調査等に基づく正確な情報を、できるだけ早く伝えていかなければならないと考えております。 　次に、平井東小学校の施工業者指名停止についてお答えをいたします。当該事業者が施工した渡り廊下の屋根と柱部分の安全性が担保されていなかったことから、今年三月上旬に当該部分を撤去いたしました。このことから、区では、指名停止の要件に該当する可能性があると考えております。 　ただし、今後、事業者に対する住民訴訟が提起される可能性があり、また、現在、第三者委員会で検証が行われていることから、それらの進捗を見極めつつ、区として適切に対応していきたいと考えております。 　教育については、教育長からお答えします。 　次に、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業における寺院・墓地の移転についてお答えをいたします。 　施行地区内で移転を要する全ての建築物等は、土地区画整理事業損失補償基準等に基づき、区が調査を行い、権利者と協議の上、移転補償契約を締結し、お支払いした移転補償金により、権利者ご自身で移転をしていただくことになります。 　牧野議員のおっしゃる寺院・墓地は、国の行う高規格堤防の造成工事が完了した土地に直接移転、すなわち一回の引っ越しで移転をしていただく計画となっています。 　寺院・墓地の移転に向け、損失補償基準等に基づき、土地区画整理事業の中で、公正かつ適正に補償金を算定し、今後も継続して丁寧に移転協議を行ってまいります。 　次に、篠崎地区の高台まちづくりについてお答えいたします。都市計画決定の根拠につきましては、都市計画法第十一条に、河川を都市施設として定めることができるとなっております。これに基づき、河川として都市計画決定に向け、都と国が協議をしております。 　次に、篠崎地区の高台まちづくりに関する地域への説明について、お答えいたします。 　現在、地区の課題などを取りまとめており、今後、地域の皆様より意見を伺いながら進めてまいります。 　最後に、法定手続以外の説明会などについては、直近で都が施行している瑞江駅西部土地区画整理事業では、平成三年に事業計画素案の全体説明会に加え、個別説明会を実施しております。その際に、地域の皆様からいただいたご意見を踏まえ、事業計画案を作成し、平成六年七月に事業計画決定され、新しいまちづくりを実施するに至りました。区では引き続き、国や都と検討を進めるとともに、今後、皆様から意見を伺いながら、ご理解、ご協力をいただくよう努力し、安全・安心なまちづくりを目指してまいります。 　以上です。

内野教育長。 教育長（内野雅晶）　それでは、私からは不適切分割発注に関し、同様事例七校の安全性についての認識と確認事項についてお答えいたします。 　平井東小学校と同様の不適切な契約手続による工事が行われた小・中学校七校について、学校運営上必要とされる安全性が確保されているかという観点で調査を行っていることを、本年四月二十八日に公表したところでございます。現在、現地調査については完了し、調査結果を踏まえ、評価をしている段階でございます。評価がまとまり次第、適切に対応してまいります。 　次に、改築の入札不調についてお答えいたします。入札不調が続いたことにより、両校の学校関係者、児童・生徒、保護者及び地域の皆様方に大変ご心配をおかけし、大変心苦しく思っております。教育委員会としては深刻な事態であると捉えており、区長部局と一丸となって事業を推進してまいります。 　また、学校改築事業では、学校関係者と地域の代表者で構成される改築懇談会や保護者会での説明など、随時報告をしてまいりました。関係者の皆様方にはこれまで以上に丁寧な説明を行ってまいります。 　次に、学校改築の手法についてお答えいたします。改築事業が停滞し、両校の児童・生徒、教職員の仮設校舎の利用が長期化していることは大変重く受けとめております。改築事業においては、閉校・統合による既存校舎の利用などの手法もありますが、条件が整わず、仮設校舎の建設が多い状況でございます。今後も、仮設校舎を使用する場合は、児童・生徒、教職員への負担が軽減されるよう、学校ごとに検討を進めてまいります。 　また、改築計画につきましては、改築費の高騰、人口推計など、社会情勢の変化に応じ、年三校を原則としつつ、引き続き必要な見直しを進めてまいります。 　以上でございます。

牧野議員。

答弁いただきました。幾つか再質問させていただければと思います。 　二一〇〇年の「中サービス‐中負担」については、昨年のことを振り返りますと、この第二回定例会では具体的なお示しがないままに、八月十五日の広報で今後の具体的な方向性が示されたという経過がありました。広報が出てすぐ、その子どもたちを集めたワークショップも実施をされるというような唐突感がありました。今回もこういう唐突にまた意見聴取のようなことが始まるのではないかということを懸念しておりますので、その点について、考え方をお示しいただきたいというのが一つです。 　それから、分割発注については、この建築基準法にかかわっては、例えば練馬区では二〇一三年に同様に法の手続が怠っていたということで、八棟の建物が解体されて、区立施設建築安全基本方針というのを練馬区として策定するような事態にもなっている、こういう状況にも似通った状況があるのではないかと、それぐらい重大だと認識しています。 　安全性について、本来であれば安全性を迅速に確認して、安全宣言に当たるような表明を区がすべきだというふうに考えますけども、今は安全と言い切れない状態ではないかと思うのですけども、この点について認識をお示しください。 　それから、各校での改築校での説明について、昨年、私も保護者としての当事者の一人でありましたけども、中学校の改築が遅れるということについて、夏休み前にそれが明らかにならずに、二学期になってから説明になるということでは、先ほどから挙げておられる改築懇談会の場でも、地域の方から区の説明責任にかかわって、少し厳しい声が上がるというようなこともありましたので、夏休み前、もうすぐ夏休みですから、その前に示すべきではないかということについてお考えがあればお示しください。 　それから、高台まちづくりについては、河川として都市計画決定ですね。都市計画決定は河川として高規格堤防、都市計画決定できるというのですが、予特のときにその都市計画運用指針の中に具体的な記述があると例示されましたけども、その中には河川の機能というのがありますけど、震災時における避難地、避難路という記載はありますけど、水害時にどうかという記載は一切ありません。これで水害時の高台だというふうに言えるのかどうかという点、非常に疑問です。 　今出ている東京都の広報では、クイズ形式で水害についての基本的なことが示されておりまして、そこでも大雨のときに川に近づくのは危険だというふうに、当たり前ですけども例示されています。 　高規格堤防を河川として都市計画決定する。ところが、水害時に役に立つ高台だということには非常に矛盾があるのではないかと。肝心の水害時にどのような効果を果たせるのか、そのことが根拠として示せていないというふうに考えるのですけども、ＥＢＰＭということもおっしゃられていますけども、この効果という点で水害時にどうかという点で根拠が全く示されているとは思いませんので、その点についてお考えあればお示しください。

牧野議員、再質問、四点ね。

はい。

斉藤区長。

それでは、私は第一点についてお答えをしてまいりますけれども「中サービス‐中負担」の進め方が唐突感があるというようなお話がございました。これは振り返ればもう令和三年に条例をつくったときから、ともに生きるまちの条例ですね。そのときからずっと一本の線でつながっておりますし、その都度、我々はどういうことをやる、次にはどういうことをやるというのをお示ししてきたつもりです。令和三年というのは条例ができたときですから、もうその準備を含めると、もうかなりの期間をかけてやってきています。 　そして、今回については、考え方をまず皆さんにお伺いをして、そして「中サービス‐中負担」という結論をいただいて、そして、それから具体的な策をお見せするというのも、そういった想定でやってきておりますので、唐突感ということについては当たらないのではないかと思っております。 　以上です。

内野教育長。 教育長（内野雅晶）　教育のほうでは、二点ご質問があったかなと思っております。 　まず、不適切分割発注に係る同類の七校の小・中学校の検証評価についてということで、速やかに報告をというお尋ねだったかと思うのですが、これにつきましては、やはり今は現地調査が完了した段階でございまして、その評価の検証等について取りまとめをしておりますので、適切な段階で公表してまいりたいと思っております。 　また、二点目の二校の小・中学校の改築のことにつきまして、入札が四回不調になったということで多大なご迷惑をおかけしていることについて、関係者等へのご説明については、現時点で学校等とその説明のタイミングを調整しているところでございますので、また定まった段階で学校等に報告をして、説明を行ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。

土木部長。

四点目の高台まちづくりの都市計画運用指針についてお答えいたします。 　令和二年に、国、東京都において、首都圏、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の中では、建物群によるもの、また公園の高台化、また高規格堤防の上面を利用したということで高台まちづくりという位置づけをされています。 　今の都市計画の運用指針の中で、河川の都市計画の取扱いについては、あくまで都市計画における定める構造として、堤防式であるとか堀込式、また単断面であるとか複断面というような位置づけがされています。 　堤防式というのは、やはり高規格堤防は堤防というところの中から、河川に流れるところではなくて、堤防も含まれているというふうに認識しております。 　以上でございます。

牧野けんじ議員。

それぞれお答えいただきましたけれども、二一〇〇年のことについては一本の線でというふうにおっしゃられたのですが、やはり、それまでどこまで理解されていたかという点で、パブコメがやはり千二百件来たというのは、これまでにない規模で意見が寄せられたという点で、どこまで区民理解があったかという点では、私たちは疑問を持っています。 　それから、学校改築については、当該の入札不調の二校に限らずということで私申し上げましたので、ほかの学校でもやはりいろいろ懸念をしていると。噂が一人歩きするようなことがあってもいけませんので、適切なタイミングで説明をということを改めて求めます。 　高台については、今、部長がお答えいただきましたけど、ただ、同じ高台まちづくりの中では、都市安全確保拠点、建物群の高台まちづくりについては、具体的に水害時の対応を例示しているという点で、やはりここは疑問を感じるところです。 　あとは東京都の都施行の区画整理については、法定の手続に近い、そういう説明だったかなというふうに先ほどの内容では感じたところです。そういう点で住民不在で進められることを大変懸念します。 　一回移転を例示しているというのは、今、住み慣れているところを離れるということを意味しておりますので、こういったまちづくりはやはり考えるべきだと、見直すべきだということを改めて求めて終わります。

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日十二日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時十二分散会