令和７年　４月　総務委員会

それではお待たせいたしました。ただいまから総務委員会を開会いたします。 　署名委員に伊藤委員、小俣委員、お願いいたします。 　野﨑委員より所用により遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 　次に４月１日付、並びに４月１０日付で人事異動がありました幹部職員の紹介を執行部よりお願いいたします。経営企画部よりお願いいたします。

経営企画部、異動のありました幹部職員の紹介をさせていただきます。 　まず私、経営企画部長髙原伸文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして企画課長、滝澤耕平でございます。

よろしくお願いいたします。

その他につきましてはお手元の機構一覧をご参照ください。経営企画部以上でございます

次に、ＳＤＧｓ推進部、お願いいたします。

ＳＤＧｓ推進部、異動のありました幹部職員のご紹介をさせていただきます。 　まず私、髙原が経営企画部長と兼務で務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして広報課長でございます。築山　類でございます。

広報課長に着任いたしました築山　類です。よろしくお願いいたします。

その他につきましてはお手元の機構一覧の方をご参照ください。ＳＤＧｓ推進部以上でございます。

次に、新庁舎・施設整備部、お願いいたします。

新庁舎・施設整備部の転入幹部職員をご紹介いたします。 　財産活用課長、澤田正司でございます。

よろしくお願いいたします。

以上、機構図のとおりでございます。よろしくお願いいたします。

次に、危機管理部、お願いいたします。

それでは、危機管理部、異動幹部職員を紹介いたします。 　はじめに私、危機管理部長、上野晴彦でございますが、４月１０日付をもちまして、組織改正によります、課名変更になっております、地域防犯防災課長事務取扱を拝命してございます。 　次に幹部職員を紹介させていただきます。 　防災危機管理課長、藺草光一でございます。

おはようございます。藺草でございます。よろしくお願いいたします。

次に、組織改正によります、災害要配慮者支援課長、長島広幸でございます。

災害要配慮者支援課長の長島と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

危機管理部、異動幹部職員は以上でございます。係長級以上の職員につきましては、お手元の機構一覧表をご参照ください。よろしくお願いいたします。

次に、総務部。

続きまして、総務部の異動職員を紹介させていただきます。 　まず私、総務部長の浅見英男です。よろしくお願いいたします。 　続きまして、４月１日付で組織改正により課名変更になりました用地経理課から契約課に変更になっております、契約課長、小林正孝です。

小林正孝です。どうぞよろしくお願いいたします。

続きまして、４月１０日付で異動になりました、選挙管理委員会事務局長、流　英一です。

流でございます。よろしくお願いいたします。

総務部以上でございます。

ありがとうございました。 　なお係長級の職員については、お手元に配付してある機構一覧をご覧ください。 　それでは説明の方以外はご退席いただいて結構です。 　それから傍聴者、お入りいただいて結構です。 　　　　　　　　　　　〔執行部退席〕

それでは引き続き進めてまいります。 　これより陳情の審査に入りますが、次回は現委員による任期最後の委員会であり、本日までの審査経過をまとめた概要を委員会で確認し、次期の委員会へ引き継ぎます。従って本日が陳情審査の最後になりますので、新たな資料要求は受けませんのでご了承いただきたいと思います。 　それでは各陳情の審査に入ります。 　はじめに第４９号の１、区政等に関する陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではそのようにいたします。 　次に第５９号、区民と共に「いじめ」「自殺」「児童虐待」「犯罪」等を減らす取組みについての陳情について、審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に第６４号、江戸川区の今後の「行政サービスの水準」案に対しての陳情について、前回の資料要求した資料が提出されましたので、説明願います。

お手元の資料、使用料に関する江東５区比較という資料をご覧ください。 　前回、江戸川区でお示ししております使用料の改定を行った場合、江東５区と比較してどうかというご質問いただきましたので、代表的な施設として集会室とあとテニスコートの使用料をそれぞれ江東５区の現状の使用料、また江戸川区の改正案前後の使用料で金額をお示ししております。表もございますが、見やすいようにグラフのほうをご覧いただければと思います。 　まず、集会室に関してですが、それぞれの広さによって金額を比較すると、少し公平に比べることできないかなと思いましたので、平米（㎡）単価でグラフにしております。 　江戸川区の改正前、薄い緑色でお示ししてありますが、平米（㎡）単価で６.３円、それが改正後は濃い緑色で９.４円という形になっています。また江東区につきましては、この４月１日で使用料の改正がありましたので、参考までにその前後の金額も載せさせていただきました。 　続きましてテニスコートです。こちらも金額比較で掲載しております。あわせまして江東区につきましては、同じく４月１日に改正がありましたので、その前後の金額も参考で載せさせていただきました。説明は以上です。

資料の説明は以上ですので、何かございますでしょうか。

この資料を見て、ある意味では江戸川区が使用料については新年度１.５倍を限度にということで、改定した場合にはということで、そこに書かれているグラフになると思うのですが、私自身は思ったほど、葛飾区だとか足立区などと比較して、今現在の使用料がすごい安いのかなというふうに思っていたのですけれども、ある意味では葛飾区などはもっと安い使用料だということで改めて認識したところです。この陳情に関しては、原文の中に書かれているのですけれども、回答人数も対象者の割にして６４万人ということで、４万６,０２４人ということで、小学校５年生から中学３年も含めた人数なんですけれども、７％程度なのですね。ある意味での世論調査とは全然違うアンケートというか、区長は当初、これを投票行為と同じようなということで説明があったと思うのですが、７％の回答で数としてはね、本会議答弁では有効な数だというお話なのですけれども、本当にこれが区民の総意として、今後の中で決まっていいのかなというのは疑問に持つところです。改めてこの資料いただいたことをもとに、新年度をどういう形で審査するかですが、この陳情の原文のとおりだなというふうに思います。 　また、３月３１日までに出されたパブリックコメントを読みました。相当な枚数なので全部熟読したわけではないのですけれども、この使用料については１３２件の意見があって、圧倒的多数がやはり使用料は上げないでほしいと、中には、ようやく定年退職を迎えて、そういう高齢になっていろいろなサークルの中で生きがいの活動をするというか、そういうことをやっているという点で、年金生活でもあり、ぜひその辺はあげないでほしいという切実な意見がパブリックコメントの中には書かれていました。 　高齢者だけではなくて中学生、高校生を対象にしたいろいろなサークルもあって、中学生、高校生は収入がないと。今回もし値上げされるようなことがあったら、中学生、高校生からも料金を取らなければならないということはとても難しい、徴収はできないということで、そういう意見もありました。参考に今後検討しますというふうにパブリックコメントの回答に書いてあるのですが、その辺についてはどのように今後検討されていくのか。分かれば教えてください。

使用料も含めまして、個々の事業につきましてはパブリックコメントでそれぞれご回答差し上げているところですが、今回、使用料の見直しは区としては必要だと考えておりますが、引き続き、区民の皆様のご意見をお聞きしながら検討してまいりますというふうにお答えさせていただいてます。 　今後の進め方につきましても、この回答の方針に沿って、進めるべきものはしかるべき時期に進めていきたいと思っております。

読んでいて、本当に切実な声だなということも実感しました。団体登録の中で、使用料についての配慮がされているということで、江戸川区で本当によかったなというか、そういうのを感謝しながら書かれている文章もありました。ぜひその辺を考慮して、７５年後に向けてということなのでしょうけれども、その辺は今、物価高騰ということもあり、陳情に対しては、このとおりだなというふうに思いますので、ぜひ配慮していただきたいと思います。

私どもも、やはり配慮が必要であるということで意見だけ申し上げます。 　私たちも、パブコメ同様に検討してほしいというところ、ただいま使用料の見直しは必要であるけれども、検討していくというお話がありましたので、やはりたくさんの声が届いているということを申し伝えます。 　それぞれの施設のメンテナンスなどの維持も必要だとは思いますけれども、くすのきクラブや各地で行われているサークルのために活動しているサークル連合会のような組織もあるわけです。熟年者の健康や生きがいなどを維持するために使用されている場合には、やはり何かしらのサポートを考慮してもいいのではないかと考えていますので、よろしくお願いします。

ほかよろしいでしょうか 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、特になければ本日は継続したいと思いますがよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に第６６号陳情についてですが、机上に配付しましたとおり、当委員会に参考送付となりましたので、ご報告いたします。 　以上で本日の陳情審査を終わります。 　次に所管事務調査についてですが、本日は継続したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それではそのようにいたします。 　次に執行部報告がありますのでお願いいたします。はじめに経営企画部。

まず、企画課からは２件ご報告をさせていただきます。 １件目は、令和７年度の組織改正についてご説明をさせていただきます。 ４月１日付で行った主な組織改正の概要です。 まず資料１ページ目ですが、危機管理部災害要配慮者支援課を福祉部のほうから移すような形で、危機管理部に災害要配慮者支援課を新設いたしました。 　現在、災害要配慮者支援課の中の災害要配慮者支援係につきましては、福祉部、子ども家庭部などの関係部署と兼務となっておりますが、その体制は引き続き維持いたします。 　続きまして２ページ目、環境部です。 これまで、みどりサービス第一係から第三係という形で名称になっておりましたが、こちらは北地区公園づくり連携係、南地区公園づくり連携係、街路樹係というふうに再編をいたしました。 　次のページご覧ください。 　これまで生活振興部の地域振興課にありました国民年金係、こちらを健康部の前医療保険課、名称変更しまして、医療保険年金課、こちらの中に移動をいたしました。医療保険、それから年金を一元的に管理運用を行っていくための組織改正です。 　次のページご覧ください。 　福祉部障害者福祉課の中に、就労サポート係を新設いたしました。 　先日、日本財団との連携協定もありましたが「はたらくプロジェクト」などの推進を行うために新設した係となります。 　次のページご覧ください。教育委員会事務局です。 　まず教育研究所、こちらの名称を教育相談センターに改称しております。あわせて、教育推進課の計画調整係、こちらも名称を、ＩＣＴ推進係に変更いたしました。 　いずれも区民の皆様にとって、より業務の内容をわかりやすくという観点からの名称変更です。 　最後は都市開発部と教育委員会事務局の組織改正になります。 　組織の形態としての大きな改正はありませんが、現在、都市開発部の施設課施設第一係と設備第一係、設備第二係とありますが、そちらの職員を学校施設課と兼務とさせていただきました。 　学校の維持補修工事などの発注・管理体制の強化のための組織改正となっております。 　添付でお付けしている組織図につきましては、更新箇所を赤字下線で示しておりますので、参考までご覧ください。 　続きまして「江戸川」ナンバー交付開始についてのお知らせです。 　従前よりご案内しておりますとおり「江戸川」ナンバーが来月５月７日から交付開始となります。 　２ページ目ご覧いただきますと、交付手数料としましては、そちらの一覧にあるとおりでして、無地のもの、通常版と、白黒の図柄入り、それからフルカラーの図柄入り、この三つの種類からお選びいただけるようになります。 　フルカラーの図柄入りをご希望の方は、通常の手数料に加えて１,０００円以上の寄付金をいただければ設置ができるという仕組みになっております。 　次のページご覧ください。 　申し込み方法ですが、まず、新車・中古車の購入時は、通常販売店等で対応いただくことが多いと思いますので、そちらでご相談いただければと思います。 　現在お乗りの自動車のナンバープレートを交換する場合は、大きく三つ方法がございまして、一つ目はインターネットでの申込み、二つ目は、関東陸運振興センター、足立区にありますが、こちらの窓口での申込み、三つ目は販売ディーラーですとか、整備工場などでご相談いただく、大きくこうした三つの方法がございます。 　ただ特に①、②のインターネットや窓口での申込みについては、実際の車への取付けについては最終的には陸運振興センターへ行って取付けをするという手続きが原則必要となります。ですので、これは平日のみの手続きとなるという注意点があります。 　今回、試行的にではありますが、江戸川区として実施したいと思っておりますのが、最後のページ、取付けサポートです。 　８０人限定とはなりますが、５月３１日（土）、午前中に区役所の中庭で、図柄入りフルカラーのナンバーの取付け、こちらを陸運センターの方に出張して区役所の中庭に来ていただきまして、その場で取付けができるという取組みを行いたいと思っております。 　事前に４月１５日から募集しまして、応募多数の場合は抽選とさせていただく予定です。 　もしこちらの想定を超えて応募者が多数いらっしゃるようであれば、必要に応じて継続した取組みとしても考えていきたいと思っております。 　こちら、参考までに、公職にある方が江戸川ナンバーへ交換する場合の流れというものも資料としてつけさせていただきました。無地のナンバー、それから白黒のナンバー、こちらを取付けの場合は、ほかの方と特に違いはないのですが、フルカラーの図柄をつける場合は先ほどお伝えしたように１,０００円以上の寄付が必要となりますけれども、公職にある方は公職選挙法の関係で寄付ができませんので、この場合は寄付なしでフルカラーの図柄をつけることができるというふうに国交省からの通知で規定がございます。ですので、寄付金の支払いは必要がないのですが、どうしても公職にある方がフルカラーつけたい場合は、窓口での手続きが必要になってしまいますので、その点はご留意いただければということで参考につけさせていただきました。

私からは、自治体システム標準化についてご報告をさせていただきます。 　まず、本区が自治体システム標準化を委託する事業者から、令和７年度末までの標準化移行期限内に対応を完了することが難しくなった、期限を延伸したいという申出が先日ございまして、新たに国に対して、特定移行支援システムの申請を行うものでございます。 　今回申出があった対象業務、対象システムでございますが、２のとおり、福祉システムと保育システムでございまして、このシステムを担っている事業者が３番の株式会社アイネスでございます。 　理由ですけれども、国が定める分類事由の４、事業者のリソースひっ迫による開発又は移行作業等の遅延の影響を受けるもの等に該当するというふうに考えておりまして、この事業者のリソースといいますのは、ＳＥですとかそういった技術者の人材人員不足ということで聞いております。 　再設定の期限でございますが、こちらは現在協議中でございますが、もともとこの二つのシステムは令和７年１１月の移行を予定しておりましたが、現状の話では６ヶ月以上は遅れるだろうというお話になっておりまして、そうすると７年度末までには終わらない、少なくとも令和８年度以降になってしまうだろうというお話が来ております。 　現在、最適な期限設定について協議を続けているところでございます。そして、６番が今後の対応でございます。 　特定移行支援システムに該当いたしますので、この後、総務省及びデジタル庁に対して所定の手続きを行います。 　なお、この特定移行支援システムに該当するということで国から承認が得られますと、標準化システムへの移行期限がおおむね５年以内まで延長可能ということになりまして、あわせて標準化システムの補助金もその分延長となるということになります。 　最後に、延伸に伴う運用面の影響でございますが、現行システムがそもそもございますので、そのまま利用が可能でございます。そのため延伸に伴う区民サービスへの影響はないというふうに考えております。 　なお、福祉システム、そして保育システムに関する件でございますので、本件につきましては、同時刻に行われております福祉健康委員会でも同じ資料で同じ報告をさせていただいてるところでございます。

次に、ＳＤＧｓ推進部、お願いいたします。

私からは第３８回江戸川区民世論調査の実施についてご報告いたします。 　概要についてですが、来週の金曜日、４月１８日から５月８日まで２１日間かけて無作為抽出いたしました満１８歳以上の区民４,０００名の方を対象に世論調査のほうを実施させていただきます。 　スケジュールについては、資料の真ん中の表のとおりでございまして、一番右側、９月頃の公表を見込んでございまして、こちらのほう、結果が取りまとまりましたら、またご報告のほうをさせていただければと思います。２番、調査項目についてでございます。継続項目は４項目６問で資料のとおりでございます。重点項目が１２項目２７問でこちらも資料のとおりです。

次に、危機管理部。

資料のとおり、防災行政無線によりますＪアラート緊急情報の試験放送について。 　令和７年度もＪアラートを使用した緊急情報伝達の全国一斉訓練が実施されます。 　弾道ミサイル情報の国民保護情報が４回、緊急地震速報が２回、合計６回の試験放送が実施されます。放送日、放送時間、放送方法、区民への事前周知は記載一覧のとおりでございます。 　ご承知おきくださいますよう、よろしくお願いをいたします。

私からは、第７３回利根川水系連合・総合水防演習についてご報告をさせていただきます。 　項番１、日時は、令和７年５月１７日（土）で、９時３０分から１２時１０分を予定してございます。 　項番２、会場でございますが、今回は栃木県宇都宮市道場宿地先ということで、鬼怒川の左岸の会場を予定してございます。 　項番３、主催につきましては、記載のとおり国土交通省をはじめ、各県、東京都という記載でございます。 　項番４、プログラムにつきましては、９時１５分からミニコンサートが始まり、９時３０分から開会式、１０時・１１時２０分と演習がございまして、１２時１０分が閉会式の予定でございます。 　項番の５、実施の背景につきましては記載のとおりでございますが、昭和２２年のカスリーン台風による被害を教訓として、毎年利根川水系の河川で開催がされているものでございます。 　項番６、区からの参加予定でございますが、４５名程度を予定しております。大型バスを１台借り上げます。区議会議員の皆様、土木部、危機管理部の職員で、今年は参加をさせていただきたいと存じます。 　こちらはですね、区議会議員の皆様へは、早めにご案内を出させていただき、参加者数の調整を図っていきたいと思ってございます。 　なお、当日の出発の予定時間と帰庁の予定時間でございますが、出発は午前６時４０分を予定しておりまして、帰庁につきましては午後２時半頃の予定となってございます。 　項番７の参考につきましては、これまでの開催場所を記載させていただいております。よろしくお願いいたします。

次に、総務部、お願いいたします。

生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件に係る上訴についてご報告いたします。 　まず、事案の概要ですが、厚生労働大臣が生活保護基準の改定を行い、各区市が基準改定に基づく保護変更決定処分を行ったところ、これについて一審原告らから国による各基準改定が違法・違憲であるとした上で、国に対して損害賠償を求めるとともに、各区市に対しては、改訂基準に基づく各保護変更決定の取消しを求めたというものでございます。 　これに対する裁判所の判断ですが、一審判決は、基準改定について、厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱または濫用があるから生活保護法に反し違法であるとして、保護変更決定処分の取消しをいたしました。 　一審判決に対して区は控訴し、控訴審の判決が令和７年３月２７日に出されましたが、結論は一審と同じく、保護変更決定処分の取消しが認められております。 　本件につきましては、全国で同様の訴訟が提起されておりまして、高裁判決においても判断が分かれていることから、本件において最高裁の判断を仰ぐ必要がございます。 　本件は、実質的に国における基準改定の適法性を争うものであるところ、当区としては生活保護法に基づき国が決定した基準額に基づく扶助額を決定せざるを得ないもので国において争う方針でありますところ、当区のみが上訴しないとする意義がございませんので、最高裁へ上訴いたします。 　なお、本件に関しては、全国で同様の訴訟が継続しておりまして、報道などから把握できた範囲で記載させていただいてございます。 　続きまして内部公益通報（児童相談所）への対応についてご報告いたします。 　まず、対応の経緯ですが、令和６年６月に受理し、その後、公益通報委員会による調査審議が行われ、令和７年３月に公益通報委員会から区長への調査結果報告、公益通報責任者から児童相談所に対して調査結果を通知し、再発防止策について報告を依頼をいたしました。 　通報の概要ですが、児童福祉司指導措置に当たり、対象者の意向が措置と一致しない場合には、本法律上、あらかじめ児童福祉審議会の意見を聞かなければならないと定められているところ、事前に保護者の意向を十分に確認しないまま指導措置を行った案件がございまして、そのほか児童相談所の一部において業務運営に問題があるとの通報でございました。調査結果ですが、児童福祉司指導措置の手続きにおいて、対象者の意向が措置と一致しないにもかかわらず、児童福祉審議会の意見を聞いていないという点で、児童福祉法違反が認められました。 その他の点においても、法令には反していないものの、児童の意見へのより一層の配慮や、児童の安全確認に向けてより積極的な対応が求められた事例など、児童福祉の観点から不適切な可能性がある事例が認められました。法令違反に該当しないものにつきましては、本来は公益通報の委員会としての判断対象ではございませんが、不適切な可能性があると考えられる事例につきましても、児童福祉の観点から、委員会として児童相談所に再発防止などの対応を求めたものでございます。 　本件につきましては、通報者の特定や個人情報保護の観点から、事実関係の詳細は控えさせていただきますが、公益通報の要綱に基づき、ホームページでも公表しておりますので、本委員会でもご報告をさせていただく次第でございます。

ただいまの報告について何か質問ございますでしょうか。

内部公益通報への対応について、３点ほどお聞きをしたいと思います。 　今のご説明で大体もう流れといいますか、公益通報があったときの流れが分かったのですけれども、児相に対する対応ということで、１点目は、今回のように内部公益通報があった場合は、どのような手順で調査をして、またその調査結果をどこに回答していくのかということについて、改めて確認の意味で教えていただきたいと思います。

公益通報におきましては一般的に受理をした後、公益通報委員会を招集いたしまして、関係者へのヒアリング調査や資料の検討などの調査を行わせていただきます。 　また、調査結果については公益通報委員会によって報告書を作成し、調査結果の概要を区のホームページで公表することと要綱上なってございます。

次に、２点目なのですけれども、これ内部通報者がいらっしゃると思うのですけれども、この内部通報者に対する保護というのは、先ほど要綱と話もありましたけれども、どのような形で守られているのか教えていただきたいと思います。

要綱上、内部公益通報したことを理由として免職その他の不利益な取扱いをすることは禁止されてございます。 　公益通報者に関する情報につきましては、原則として公益通報への対応のために必要な範囲のものに限り共有することとされてございます。通報者に関する情報などの保護も図られてございます。

しっかりと区としては守られている、要綱に基づいて守られているということを確認できました。 　最後に、この再発防止策について今後どのように進めていくのか、教えていただきたいと思います。

再発防止策としましては、児童福祉司指導措置について対象者の意向が措置と一致しない場合は、児童福祉審議会の意見を聞く必要があるということを改めて児童相談所内で周知徹底を図るよう求めております。 　また、その他につきましても、児童の意見へのより一層の配慮や児童相談所としてより積極的な対応をとるため、適切な措置を講じるよう求めているところです。 　今後、通報対応責任者が児童相談所から具体的な再発防止策の実施状況について報告を受け、再発防止策が適切に行われているかを確認することとなってございます。

しっかりと再発防止策について確認をしていただきたいと思います。 　今回の３番の調査結果のところで「法令に反してはいないものの」という言葉がありますけれども、しかしながら「児童福祉の観点から不適切な対応が認められた」ということは、非常に重い事態だなと受け止めております。 　ご存じのように、小１の虐待死事件から始まって、本当にそれを最大に防止をしていくという観点で、２３区で初めての児童相談所を江戸川区で開設をしたという、本来のそういった理念をはじめ、はあとポートという名前できたわけですけれども、江戸川区の子どもは江戸川区で守るというところでやってきていただいて、私たちも非常に期待もし、ここを信頼してきたというところがありますので、そういった児童相談所でこういう案件があったということについては、ここでは所管がまた違いますので具体的な内容については聞くことは差し控えたいと思いますけれども、非常に残念だなという思いでいっぱいであります。 　特に「児童の安全確認に向けてより積極的な対応が求められた事例」というこの言葉の中では、やはり虐待について関係するそういった事案だったのかなと、これは推測するものに過ぎないのですけれども、どのような事案があったのかということは、複数あったということは分かりませんけれども、察するに、虐待案件に関わることだとしたら、やはり身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、もう本当に一刻も早く子どもを救う必要がある家庭への関わりがどのような形で見過ごされたのか、見逃されたのか、関わりがどうだったのかということ、そういった不適切な対応っていうことであれば、これはしっかりと是正をして、再発防止策をしっかり進めていただきたい。子どもがその間、どんなに絶望して、本当にどんな思いでいたのかなと、心と体が傷つけられて、非常にそれを思いますと、非常に胸が痛むというか、ある意味ぞっとする思いだなということが感じられてしまいます。 　一方で、児童相談所の働きとして１年間で４,０００件から５,０００件の相談受理があると。もうすごい数だと思っています。そこから相談対応もね、３,０００から４,０００件、年間やっていると。非常に多数のそういった仕事をやっている中で、やはり職員の皆さんのケアとか職員の皆さんの安全面ですね。家庭に関わっていくときの暴言、暴力、どうやって守っていくのかとか、警察と連携をしていくのかとか、複数で行くとか、そういった体制というか、そういうのも徹底して、職員の皆さんと支えていく体制もしっかりと構築していただきたいなと思います。 　総務委員会で言うことではないかもしれないのですけども、様々な思いがございます。また所管ではないので、内容には突っ込んでお聞きはいたしませんけれども、非常に個人情報に関わる問題でもあるし、非常に微妙な案件でもあるので差し控えますけれども、再発防止策については全庁挙げて、総務部のほうでもしっかりとチェックをしながら、閉ざされたそういった組織にならないようにしっかりと行き届いた目で進めていただきたいと、これは要望として強く申し上げたいと思います。

幾つか質問があるのですけれども、今のに関連してよろしいですか。 　正直な話、私も今の報告を聞いて、またいろいろなやり取りを聞いて残念だなというふうに思いました。江戸川区のはあとポートが、かなりいろいろなところから視察されて、そういう点では本当に充実した内容でという話がある上でちょっと残念なのです。 　一つ質問は、１点目の対応の経緯ということで、昨年の６月に受理して、それから約７ヶ月、８ヶ月経っているのですけれども、調査や審議というのはこんなに長い期間かかるものなのかということが１点です。 　それから、もう一点は、本来ならば児童福祉審議会の意見を聞かなければならなかったのに、なぜ聞かなかったのかという点について、それが一番大きな原因なのかなというふうに思うのですが、その辺について職員の個人の問題なのか、組織の問題なのか。その辺について教えてください。

まず、１点目のご質問についてですが、公益通報委員会の調査は事案に応じて行っておりまして、本件につきましては関係者へのヒアリング調査や資料の収集などに十分な時間をかけて行ったということでございます。 　続きまして、２点目の児童福祉審議会の意見聴取手続きを行ったというところでございますが、組織として意見聴取手続きを経るということが、確認が必要ですので、その点について改善が必要と考えております。

再発防止のお話を伺っているので、今後こういうことが起きないということを期待し、本当に江戸川区の子どもたちの様々な抱える問題というのが、まだまだ数的にも減ってはいないなというのが実感していますので、ぜひ江戸川のはあとポートの役割はさらに重要になっていくと思いますので、その辺についてよろしくお願いします。

その他、これに関連して。内部通報はいいですか。 なければ、次行ってしまいましょう。

総務部からの生活保護の基準を引き下げる違憲国家賠償等請求事件に係る上訴についてということで、江戸川区だけがしないというわけにはいかないということがよく分かりました。 　これが具体的に最高裁の判決が分かれているということもあるのですが、今後も見守りながら生活保護の基準の引下げについては改善していくべきだなということを、これは意見です、意見だけです。 　質問は、自治体システムの標準化についてということでお聞きしたいのですけれども、福祉システム、保育システムということで、もしこれが通常、今年の１１月までに完成していたとしたら、具体的にどのようなメリットがあったのかということを教えてください。

具体的なシステムは、業務システムでございまして、福祉部ですとか、子ども家庭部で使ってございますので、現場の業務でどう変わったかっというところは、そちらの担当所管の部署に確認していただければと思いますが、全体の話で申し上げますと、自治体システムの標準化はこれまでそれぞれの自治体が同じ業務をやっているのに、それぞれ個別のシステムを持っていた。例えば法改正があったときには、それぞれの自治体が独自の予算でお金をかけて改修する。人とお金をかけて取り組んでいたということがあったのですけれども、標準化によって、基本的にはある意味共通化されますので、何か法改正等があった場合には、一つのシステムを直せば個別に各自治体でわざわざ人とお金を使って改修したりする必要がなくなるというような、そういった効率化とかコストの削減を目的としたものでございますので、そういったことがもし期限内に終わっていれば、早期に実現できたかなというふうには考えております。

もう一つ、ここで特定移行支援システムへの申請をするのですけれども、ほとんどこの申請が通るということを前提に考えていてよろしいのでしょうか。

資料の４番で、申出理由ということで書かせていただいておりますけれども、国のほうでこの特定移行支援システムに該当する事由というものを列挙しておりまして、今回の案件につきましては、その分類の４に該当するというふうに考えております。事業者のリソースひっ迫による開発又は移行作業等の遅延の影響を受けるもの等ということで、事由そのものでございますので、基本的には通るもの、承認されるものということで今後手続きをしていく予定でございます。

よろしいですか。 　報告について、その他ありますか。 　大丈夫ですか。報告は終わっていいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

では、執行部報告を終わります。 　その他について、何かございますでしょうか。

５点ほどあるのですが。すみません、短めに一つは新庁舎建設に関して、２月４日に概算工事費及び開庁までのスケジュールということでいただきました。 　そこで、江戸川区の場合は一昨年の１２月に３０３億円から５９０億円、そして今回、工事費が約２０億円が様々な理由で増えて６１０億円ということになって、１年ごとに状況を公表するとなっているのですが、品川区の新庁舎整備のニュースということで３月１４日に発表されているのを見ますと、品川区もかなりどんどんどんどん増えていて、最終的には昨年の２月に６２０億円で、そのほかずっとまた増えてきて６７３億８,５００万円というふうになったのですが、そこの中にも内装仕上げや機材設備、各仕様見直しでマイナス約３５億円というふうに載っていたのですね、その資料では。江戸川区の実態は具体的にそういう工夫をされるということを２月４日に書かれているのですが、今の現状はどうでしょうかというのが一つです。

１個ずつやっていきましょう。

新庁舎の質問についてお答えいたします。現在実施設計を進めているところでございますけども、これまで積み上げてきました新庁舎の形状ですとか、規模、それから防災性能、環境性能といった機能につきましては堅持しながら、工事費の適正化に向けて、仕様の合理化、それから構造の再検証などを行っているというところでございまして、先ほどの品川区につきまして工事公告の段階まできているというところでございます。ですので、我々より先に行っているということで、積算も全て終わっているので、先ほどおっしゃられた工事費の減額分について公表されたというところでございます。 　江戸川区としましては、今後も１年ごとに公表させていただくという中で、次のフェーズとしまして工事費の算出ということで積算業務のほうを行ってまいりますので、その結果が出ましたら、その次の公表には品川区のように工事費の適正化のために工夫した見直し等が公表できるというふうに考えてございます。

ぜひ、また明らかになった時点で教えていただきたいと思います。 　公契約条例の一部を改正する条例が２月２０日に江戸川区でもなって、例の上小岩と、葛西第二中学校の電気と機械工事は決定されたのですけれども、改築工事は不調ということで、本当は３月中に具体的な改築に向けての提案がされるのかなと思ったんですが、その辺について現状を教えてください。

現在、先ほど言いました２校についての入札の準備を進めておりまして、近いうち決まりましたら、また議会のほうにも報告をさせていただきたいと思います。

今回３回目の不調ということで、要因はどうだったのかということと、今後の対応としてどのぐらいの時期を目途に公告をしていくのかという点について分かれば教えてください。

要因としては、やはりいろいろな建築資材ですとか、労務単価とか、いろんなものが高騰しておりますので、提示した金額で受注できる企業がなかったという、それが一番大きな要因だと思っています。それから、以前ですね、先議で入札方法について議決いただきましたので、その方法をもって、近いうちに手続きを進めたいと思っております。

この間の条例改正があって、一般競争入札でされるのかなということでいいと思うのですが。 　それから、もう一つなのですけれども、今後の２１００年に向けての中にもしっかり書かれているのですけれども、できるだけシンプルにベースプランというか、それぞれの学校の設計とかそういうことについて今後ずっと取り組んでいくということも答弁されていたと思うのですね。ベースプランについては、今どのような状況なのかということだけ確認させてください。

そちらについて、今は担当のほうで検討しているところでございます。

それは都市開発だね。

分かりました。次に行きます。 　次は、江戸川区の不適切契約事案の検証及び再発防止検討委員会の報告書が出たのですね。私たちも３月１３日傍聴したのですけれども、２回目は非公開というふうに書かれているのです、その議事録によりますと。非公開の場合の議事録は議事概要を作成するとなっています。 　それと、いろいろ検討の中では、スピード感を持ってということで６か月間ということなのですが、大体何回ぐらい開催されるのか、そういう目安があるのか、また非公開でも日程については公表されるのかどうかその辺についてだけ教えてください。

まず、回数ですけれども、おおむね月１回程度のペースで委員会を進めていきたいと思っております。 　それから、先ほど言いました非公開の場合には、議事要旨を公表いたします。また、開催日時についてもそちらはお知らせをする予定でございます。

日程は知らせるということで。非公開なのですか、日程も。

非公開ですけれども、いつやる予定というのはお知らせする予定です。

というのは、議事録、概要だけでも知りたいなと思いますので、いつやるかというのが分かれば、それから何日か後には議事録が出されるかなというふうに思いましたので、お聞きしました。 　次の点は、ネーミングライツについてですが、江戸川区球場が従前の事業者がまだ残っている期間が多かったのですけれども、終了となったのですが、それに対して、始めてから３年ぐらいになるのでしょうかね、ネーミングライツについて。この陸上競技場と球場をどのように受け止められているのかということが一つです。 　それから、道路のネーミングライツの公募も途中でやめたのですが、稼ぐ江戸川区の一環だと思うのですが、この課題について検証などされているのかということが１点です。

１点目の野球場の件ですが、先方の都合で、取り下げたいというのがありましたので、残りの部分も含めて５月末で辞めることになりました。あわせて、稼ぐ江戸川区ということでございますので、一度そういうふうに手の挙がったところでございますので、引き続き募集をしているところでございます。 　もう一つ、道路のネーミングライツですが、一旦休止してるのは、やはり相性というのもありまして、ネーミングライツは、企業に名前をつけてもらってお金をいただくというのもあるのですが、土木部で従来からやっている、例えば江戸信横丁とか、通り名とかあると思うのですが、そういう相性もありまして、そこら辺の相性と、ネーミングライツの整理をしなければいけないということで、今はそこら辺の整理をしているところでございます。

確かにまちづくりとそこに住む人々と、いろいろ道路に名前をつけるとか、そういうことは、私の地元の中で、大きな道路ではないけれども、こういう名前をつけてほしいとかという要望があったりだとか、確かにするのですね。その辺はよく分かりますが、今後もずっと稼ぐ江戸川区を取り組んでいくのだと思うのですけれども、しっかりと検証していただきたいなと思います。 　最後なのですが、３月に南海トラフの被害状況が報告されて、東京も含めて、海岸に近いということもあって江戸川区もいろいろな影響があるのかというのを聞かれるのですね。ですから、その辺について教えていただきたいと思います。

新聞報道によりますけれども、２６年３月に策定されました南海トラフ地震防災対策推進基本計画から１０年が経過するということで、政府のワーキンググループが今回見直しを、被害想定を地形ですとか、地盤のデータ等最新の知見等を踏まえて見直しをしたということでございます。 　今回の見直しによる主な変更点といたしましては、死者数が３２万３,０００人から２９万８,０００人と、約７.８％減少するとか、あとは震度７を記録する市町村が６自治体増えたとか、そういったようなものでございます。 　ご質問にあった江戸川区を含む２３区東部の想定は、最大震度５強、最大津波高２メートルということに変更はございませんが、東京都全体では、島しょ部の最大津波高の見直しが行われたということで報道されております。また、都内の想定者数１,４００人と新聞報道ありますけれども、区市町村ごとの数は公表していないようでございます。

また、いろいろな災害に対する関心が高いので、いろいろあったらすぐに教えていただきたいなと思います。

１点だけ。今のタイミングで聞いていいかどうかという、そういった内容なのですけれども。 　今は、物価高やトランプ政権の関税措置への対策として、国民一律に給付金とか減税とかってそういったことが今、急に浮上して話題となっているわけなのですけれども、最終どういう形で決着するか全く未定、分からないことではあるのですけれども、いずれにしても動向を今注視しているわけでございますが、仮に、今国会で何らかの成立がなされた場合、これもなかなか今、少数与党ですから難しい面も随分あるのですけれども、給付というところ、仮になった場合に、区のほうも忙しくなっていくと思うのですけれども。というのは、江戸川区はこれまで給付金は、低所得者世帯も複数回ありましたけれども、非常にシステム構築をされていて、給付が断トツで早かったというところがありまして、これはもう２３区、東京の中で１番だとか、本当に江戸川区としての工夫、また努力、これはすばらしいなと思っているところなのですけれども、またここに来て、こういったことが浮上してきている中で、ぜひ仮に何らかの形になった場合には、ぜひ今までと同じようにというか、区民目線でしっかりと迅速に推進をしていただきたいなと。今ここでこういうことを言うのはちょっとあれかもしれませんけれども、こういった話題が出ている中で、私は迅速に推進をしてもらいたいという要望です。 　今、仮なのですけれども、準備とか心づもりというのは、区としては何かあるのでしょうか。

補正予算のお尋ねですが、報道に出ているとおり、通常国会の会期が６月末ということなので、それに向けて政府のほうでの検討がなされていると承知してございますので、その動向をしっかり注視して、それに備える心構えを持って、日々注視して情報収集に努めてございます。

先ほどの小俣委員の質問と一部かぶるのですけれども、公契約条例の改定のところで一つお伺いしたいのは、私たちの会派としても、恐らく先議で審査したものなので、そのときになるべく先議する理由の一つとして、なるべく早く対応ができるようにというお話を聞いていたので、早く進めるのかなと思っていたけれども、本日になってもまだ公告が出されないところで、ちょっとこの後どうなるのかなと思っているところなのです。 　先ほど、なるべく早くというお話されたのですけれども、具体的なスケジュールが現在立っている状況なのか、立ってない状況なのか。もう少し具体的にお伺いしたいのが一つと、もう一つ、先議して議決をしているので私たちとしても恐らく江戸川区としても、遅れている工事なので早く進めたいというのがあるかと思うのですけれども、だとしたら遅れている、時間がかかっている理由はどこにあるのかなというのをお伺いしたいなと思っています。この２点をお願いします。

まず、１点目のスケジュールですけれども、区のほうで今予定しているスケジュールはございます。それに基づいて近いうちに対外的にお示しできると思っております。 　それから、２点目ですけれども、確かに先議してからかなりの期間が経っております。その大きな一番の要因は、入札価格を厳格というか、いろいろ３月に基準改定とか労務単価の改定とかもありまして、そういったものを踏まえて改めて今回積算したということで結果的に時間がかかってしまいました。

いろいろな場所で言っていますけれども、繰り返しますけれども、なるべく早くというのは、多分、江戸川区としても私たち議会としても、また地元の方々からしても一緒かなと思うので、大変な業務かなと思うのですけれども、私ども会派としても一刻も早い公告をお待ちしていますということで終わります。

先ほど、小俣委員からありました第三者委員会の日時の公表なのですけれども、先ほど事前にと言ったのですけれども、第三者委員会が非公表になった場合は、なるべく早く、議事要旨と一緒に公表する形には、少なくともしたいと思っております。もし事前に公表できない場合は、なるべく早く議事要旨と一緒に開催したということを公表したいと思っております。

学校改築について、私からも一言申し上げます。 　今、小林委員が質問されたけれども、先議したのだよね。先議。議会運営をずらしたのだよ。分かる、言ってる意味。そのときの理由というのは、私の聞いている範囲だったら、何とか３月末ぐらいまでに価格を示して６月の議会に何とか間に合わすように。だから、２５日の最終日では間に合わないので、先議をさせてくださいと。そして、議会運営を動かして、新たに総務委員会を設置して、やったのだよ。 　それが、今の答弁。昨日、今日部長になって申し訳ないけれども、今までの継続があって４月１日以降の話だけれども、それは言い方を気をつけないといけないけれども、かなり問題だよ。僕からしてみれば、議会何だと思っているの。緊張感を持ってやっているのですかというふうに思うのですよ。先議したのだよ。２５日の段取りを前に持ってきたのですよ。その理由は早くやりたいから、子どもたちのためにやりたいからということでやったのでしょう。もうちょっとしっかりやらないと。期間を取ったのだから。想定されるでしょう、だって。６％上がるとか何とか国土交通省のあれなんていうのは、そんなものは毎年同じ時期に出るのだから、何％上がるかは大体発表されている。先議の前に発表されているはずだよ、それは。そんなことも想定して全部やっていけば、そんなに時間がかかる問題ではないと思いますよ。 　それに対して私たちの考えは、委員長発言として総務委員会の中で私も述べさせてもらった。小林委員の言っているとおりだよ。何をやっているのですか。議会何だと思っていますか。そういうことです。 　両副区長いらっしゃって申し訳ないけれども、そういうことをしっかり考えてやっていただけますかね。簡単に総務委員会を開けばいいやと。そう思われたらやはり困りますよね。議会ですから。４４人全員選挙で選ばれた人たちなので、その辺しっかり認識をしていただいて、学校改築やっていただくようにお願いしたいと思います。 　それでは、今後の委員会ですが、５月は１２日（月）、午前１０時を予定しております。 　今年度の総務委員会における審査・調査経過概要の確認を行いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で本日の総務委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分　閉会）