令和７年　３月　建設委員会

それでは、ただいまから、建設委員会を開会いたします。 　署名委員に、金井委員、太田委員、お願いをいたします。 　武藤市街地開発課長は所用のため本日の委員会は欠席しておりますので、ご報告をいたします。 　本日は、さきの委員会で決定したとおり、はじめに、第３０号から第３２号までの各議案について、審査を行った後、陳情の審査及び所管事務調査を行いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、第３１号議案、江戸川区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第３２号議案、江戸川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例は、いずれも固定資産税評価額の評価替えに伴い、占用料等の額を改定する議案でありますので、一括して審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　それでは、これより議案審査に入ります。 　はじめに、第３０号議案、東京都市計画事業篠崎駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例について審査願います。

内容の確認です。 　付則のほうに事業計画決定の公告の日から施行するというふうになっておりますが、この事業計画決定の公告の日というのは具体的にはいつ頃になるものでしょうか。

本件の条例が議決後になりますけれども、最終日の３月２８日に公告を今のところ予定をしておるところでございます。

他にないようでしたら、お諮りをいたします。 　第３０号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第３０号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第３１号議案、江戸川区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例及び第３２号議案、江戸川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例について、一括して審査願います。

まず、３１号議案、３２号議案についてお伺いをしたいと思います。 　まず、この条例改正で現在の税収はどれくらいで、どれぐらいの税収増が見込めるのかをお教えください。

現在の占用料等の歳入でございますけれども、令和６年度、２５億３，０００万円余でございますけれども、今回の改定によりまして２６万６，０００円余の歳入を見込んでおります。１億２，０００万円以上の歳入増と思っております。

２６万、ちょっと単位もう一回、正確に。

ごめんなさい。 　令和７年度２６億６，０００万円余、失礼いたしました、の歳入となりまして１億２，０００万円以上の歳入増を見込んでおります。

１億２，０００万円余の歳入増の見込みということで、理解をいたしました。 　つまり１億２，０００万円余の歳入が増ということは、直接区民の方がお支払いする税金ではないのかもしれませんが、電力に限らず通信であったりとか、溝渠については地価というところでガスや水道も含めて、道路使用料のコスト増をそのまま事業者が負担すればこれは経営圧迫は避けられないと考えます。 　一方で、その負担を避けるために利用料金転嫁すれば、結局は区民の電気代や通信費、ガス、水道の使用料が値上がりすることになると考えますけれども、この値上げは事業者と住民の双方にとって不利な状況を生み出すと考えますけれども、この点について執行部の考えをお聞かせいただけますでしょうか。

こちらの占用料や公共溝渠の使用料につきましては、従来から固定資産税の評価額を算定の基礎としておりまして、特別区のほうで統一基準を作っております。 　地価の上昇に伴い占用料のほうを徴収させていただいているというところでございます。 　事業者の負担増という部分はあろうかとは思いますけれども、激変緩和ということで上限も設けておりまして、適正な金額を徴収させていただいていると思っております。こちらの、江戸川区として歳入増になります。 　区民の方に影響というところは間接的にはあるかもしれないのですけれども、事業者の方は経営努力という部分もあろうかなというふうに思っております。

特別区の統一基準というところは理解をいたしました。 　一方、この特別区の税収減というのは、例えばふるさと納税制度では２０２４年度で１，８９９億円に達するという見込みがありますし、法人住民税の一部国税化による影響が主因だと考えられます。 　この道路占用料の値上げで得られる微々たる増収では、この全体に対しては、これらの構造的な問題は解決できないと思っております。 　この議案に反対するものではありませんけれども、区は都や国に対してこの構造的な問題解決を強く求めてほしいと思います。

今の中野委員の質問に関連してなのですけれども、今回、議案の内容を見ると事業者に電柱とかについてのことが書いてありまして、別表につきまして、それで事業者に一番関わることだと思うのですが、実際に区民の方の負担として、直接影響があるかどうか、その辺りについてちょっと教えていただきたいのですけども。

区民の方、例えば町会さんのイベントですとか、公共性の高いバス停とか、そういうようなものにつきましては減免措置がございますので、事業者様には影響はあるのですけれども、直接、区民の方には影響はないというふうに考えております。

そういう意味では区民の方に直接それほど大きな影響はないということで今理解いたしました。 　それで、３１号と３２号議案について共通のものとしてちょっとお伺いしたいのですが、固定資産税の評価替えというのはさっき言っていた３年に１回行われると思うのですが、今回この占用料と使用料の増加に関わるものとして、固定資産税の評価が何％ぐらい従前のものと比べて上がったかどうか、それについて教えてもらえますか。

固定資産税のほうの評価額でございますけれども、令和４年から令和７年で１．０４倍になってございます。 　それに伴いまして道路占用料のほうを１．０５倍という形で計算されております。

今、固定資産税評価額の増加率についてお伺いしましたけれども、それに基づいてどういう計算で、今回の３１号議案の占用料と、３２号議案の使用料というのが、どういう基準に基づいて計算されるのかどうか、それについて教えてもらえますか。

２３区平均の固定資産税評価額×占用面積×使用料率×修正率というものになっておりまして、固定資産税評価額に伴って、占用料の金額が変わってくるというものでございます。

そうしましたら、一応２３区で共通の基準に基づいて計算されているということで理解してよろしいのでしょうか。

そのとおりでございます。

そういう意味では、江戸川区で特別に何かやっているというよりも、２３区の基準に基づいて行っているということで理解いたしました。 　あともう一点、３２号議案についてよろしいでしょうか。 　３２号議案に基づいての関係ですけれども、実際にこの公共渠溝（きょこう）に関して数が幾つぐらいあるのか、何か所くらいあるのかどうかについて教えていただけますか。

公共溝渠でございますけれども、主に給排水を目的として作られた小規模な水路の跡地のようなところでございまして、現在は遊歩道とか親水公園や水門の一部などになっている部分でございます。 　区内では６か所ございまして、事業者の電線などが入っているというような状況でございます。

すみません、今言い間違えしました、溝渠（こうきょ）です。分かりました。 　実際にこの使用料について、今回の条例が改正された場合に、さっきの中野委員の質問とも関係するのですが、具体的にどのくらい収入歳入が増えるかどうかについて教えていただけますか。

公共溝渠の歳入でございますけれども、令和６年度約９６万円でございましたが、令和７年度は約１００万円を見込んでおります。

３１号と比べればそれほど大きな歳入の増加ではないということと理解いたしました。

私からは、この固定資産税評価額の評価替えということが主な改正の理由なのですが、そのほかにも改正というか追加される部分がありまして、道路法施行令の７条に関わって２か所追加をされているんだと思うのですけれども、この経緯というのですか、この国のほうで道路法施行令が改正されたことに伴うものなのか、ちょっと国のほうでいつ改正があったのかということと、ちょっとその辺の経過、このタイミングで追加するということについては、この評価替えに伴って、同じタイミングでということでかなと思うのですけれども、この国の道路法施行令の変更というのがいつ頃変更されたものなのかという辺りをちょっと確認させてください。

お調べしてお答えいたします。

すみません、議案としてこの議会で議決をしていく条例改正ということで、主な理由としては評価替えということなのですが、その他の改正の部分もありましたので、この経過という部分確認をしておきたいということで申し上げました。 　後からになると思いますけれども、内容を共有していただければというふうに思います。

それでは、第３１号及び第３２号議案を一括してお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、お諮りをいたします。 　第３１号及び第３２号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第３１号及び第３２号議案は原案のとおり決しました。 　以上で、議案審査を終了いたします。 　次に、陳情審査に入ります。

本日なのですけれども、我が会派自民党といたしましては、陳情に関しまして、３５号と３６号と３９号、４０号に関しまして、結論を出すことがよいと考えております。いかがでしょうか。

ただいま、第３５号、第３６号、第３９号、第４０号陳情について、本日結論をとのご意見がありましたけれども、各会派のご意見がまとまるようでしたら、本日結論を出したいと思いますが、各会派いかがでしょうか。 　ちょっと一つ一つ改めて確認させていただきたいと思いますので。

我が会派は大丈夫でございます。結論出せます。

我が会派も同様に結論を出せます。

当会派も結論を出すことは問題ございません。

今、金井委員からご提案がありました４本の陳情について、私たちの会派でも、本日結論ということで対応したいと思います。

第３５号、第３６号、第３９号、第４０号陳情について、本日結論を出すことに意見がまとまりましたので、これより順次、意見開陳をしていただき、結論を出したいと思います。 　はじめに、第３５号、スーパー堤防事業に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情について結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　自民党よりお願いをいたします。

それでは、３５号の陳情について自民党としての意見を述べさせていただければと思います。 　まず、台風時に堤防が越水で壊れる、破堤する場合がありまして、そのような場合に備えてどのような堤防を設けるべきかどうかということが一つの課題になっているわけですけれども、現時点における検討検証の状況では、スーパー堤防、高規格堤防であれば、越水で壊れることはないということで、執行部のほうから説明で理解をしております。 　今回、この３５号の陳情では、スーパー堤防、高規格堤防に代わるフロンティア堤防の試験施工が行われていることが記載されていまして、それについての陳情ということになりますけれども、まだこのフロンティア堤防について、越水に関する検証がまだ完全には完了してないということで理解しております。 　このような点を前提にしますと、委員会での委員からの様々な意見とか執行部からの説明がありましたけれども、そういうものを慎重に審査した結果、人命を守ることを最優先の課題と目標として、安全な避難場所の確保、そして越水で壊れることがない堤防を造るという視点から、現時点での江戸川区における堤防としては、スーパー堤防が最善の選択肢であると考えております。 　したがいまして、自民党としましては、今回の３５号の陳情は不採択と考えます。

次に、公明党、お願いいたします。

当会派も様々な検討させていただきまして、結論としては不採択というふうになりました。

次に、超党、お願いいたします。

３５号陳情について、超党会派えどがわの意見を述べます。 　３５号のスーパー堤防事業に替わる耐越水堤防の建設を求める陳情ですが、陳情原文にあるとおり、整備箇所の多くは完成断面を持つスーパー堤防となってはおりません。最下流域に位置する江戸川区において、莫大な時間とコストがかかるスーパー堤防ではなく、ほかの方法を選択することは有益であると考えます。 　以上の理由から当会派としては採択と考えます。

次に、無所属の会。

まず、この委員会についてですけれども、委員会で陳情が付託されて４回目の定例会の委員会で結論に至らない場合は継続審査の申し出をしないという前提がありまして、今回のこの四つの陳情が恐らくこのメンバーで行う陳情審査で結論が出せるぎりぎりのタイミングであるのかなと想像をいたします。 　私、かねてより陳情に対してはしっかりと結論を出すということが、陳情を出してくださった方に対しても誠意ある対応であると考えておりましたので、今回この四つの陳情に対して結論を出すという方向性になったことを非常によかったと思っております。正副委員長のご判断を尊重いたします。ありがとうございます。 　改めて第３５号陳情でございますが、水に囲まれている本区において治水事業、堤防強化というのは何よりも重要な課題であると認識をしております。 　ただ、スーパー堤防は幾つかの点で問題がある工法であると考えています。これは以前から申し上げておりますが、大きくは三つと捉えております。 　一つ目は時間がかかりすぎること。二つ目が、莫大な費用がかかる。しかも、それが正確に試算がされていないということ。三つ目が、二度の移転をしなければならない、そこに流域に関係する住民の負担が多いということでございます。 　もうこのスーパー堤防事業の構想が始まってから数十年が経過しておりまして、この間にも土木技術は革新的に進歩しております。 　新たな工法も様々出てきておりますので、スーパー堤防の工法にこだわる必要はない、もっとスーパー堤防が持っている課題を解決するような工法があると感じておりますので、ぜひ新たな工法の可能性を検討していただきたい。そのような思いを持っておりますので、私どもの会派はこの陳情者が述べていることが妥当であると判断をいたします。 　結論として採択といたします。

次に、日本共産党。

３５号陳情について、陳情原文には、高台まちづくりという点の整備を進めるスーパー堤防、地域全体を破堤から守るという堤防本来の治水機能を発揮できないとしています。 　今、東京都が高台まちづくりを都市計画決定してまで進めようとしている中で、まさにこの堤防本来の機能が問われていると考えます。高規格堤防の高規格や高規格堤防特別区域の特別とは何なのか、疑問を持たざるを得ません。 　高規格堤防を河川として都市計画決定できるということを予特で質疑させていただいて、その根拠として国の都市計画運用指針を挙げておられました。 　そこには河川の機能として、震災時における避難地、避難路という記載はあるものの、水害時の避難先の高台などの記載は見当たりません。これから記載するのだとすれば、これは後付けということになると思います。 　陳情も指摘する、耐越水堤防の再評価、この点については、現在粘り強い堤防として、国の技術検討も進められておりまして、本日もこの国交省の５回目の検討会が開催されているところです。 　気候危機の状況も踏まえて、見通しのある堤防強化策を検討することこそ優先すべき。この考えから、本陳情は採択すべきものと考えます。

それでは、意見が分かれておりますので、採決します。 　第３５号陳情について、採択とすることに賛成の委員の方は、挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　したがいまして、第３５号陳情については不採択すべきものと決しました。 　次に、第３６号、都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画の撤回を求める陳情について結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　自民党よりお願いをいたします。

３６号の陳情について、自民党会派としての意見を述べさせていただきます。 　委員会での委員から様々な意見が出ましたけれども、これにつきましても慎重に審査した結果としまして、まずこの審査の議論から、２８３号線の拡幅工事については、拡幅によって災害時に家屋倒壊などによって道路がふさがれることが起こらないようにすることができますというのが１点。また、災害時の火災の延焼遮断帯としての役割を果たすことができるという防災の観点から、この拡幅というのは極めて大切であると考えます。 　また都市計画道路について、この補助２８３号は葛飾区にもまたがる道路の関係もありますので、江戸川区側だけ拡幅工事の撤回をすることは適切ではないというふうに考えます。 　以上から、この３６号陳情については不採択と考えます。

次に、公明党、お願いします。

この３６号陳情に関しましても、今、自民党さんから開陳があったように必要なものというふうに、我々会派としても捉えております。 　よってこの本陳情に関しましては、不採択というふうに結論をいただきました。

次に、超党えどがわ、お願いします。

３６号陳情について、超党会派えどがわの意見を述べます。 　第３６号、都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画の撤回を求める陳情についてですが、人口減少下にある時代において、１９６６年、昭和４１年の計画をそのままに実行することには違和感があります。 　現に外環道も開通し、車の通行量も変わりました。 　以上の理由から当会派は採択といたします。

次に、無所属の会、お願いします。

第３６号陳情でございますが、陳情者が述べられているような主張も一理あるというふうに感じております。 　その一方で、会派内で各議員の意見を聞きましたところ、都市計画道路の必要性というのも一定程度あるという意見が出ておりました。 　今後、第五次の検討がなされて、令和８年度からまたこの議論が動いていくということもありますので、今回は当会派としては結論は不採択といたします。 　なお、今後の検討において、地域住民の方の声はぜひ聞きながら計画に反映していっていただきたいと意見を述べます。

次に、日本共産党、お願いします。

３６号については陳情原文の中に、６０年近く前に計画されたもので、当初の計画の目的が見えづらくなっていると。それから計画されている予定地には、人家も多く立ち退きもあるというようなことを、示されています。 　今、東京都以外では、都市部においても都市計画道路の見直しの動きがあり、必要性の視点ということに固執せず、実現可能性の視点からの抜本的な見直しが必要と考えます。 　東京都が次の優先整備すべき路線を検討しています。 　江戸川区も令和６年度予算で都市計画道路の検証をしていますが、いずれの検証もその内容についての情報共有はほとんどなされていないのが現状です。住民の意向は後回しとなる道路計画の検討のあり方は抜本的に見直すべきと考えます。 　よって、本陳情は採択すべきものと考えます。

それでは、意見が分かれておりますので、採決します。 　第３６号陳情について、採択とすることに賛成の委員の方は、挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　したがいまして、第３６号陳情については、不採択すべきものと決しました。 　次に、第３９号、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に浸水時の水面を透明な板等で追加することを求める陳情について、結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　自民党よりお願いをします。

３９号陳情について、自民党としての意見を述べさせていただきます。 　まずは記書きの１の篠崎公園地区高台まちづくりの模型に想定最大浸水時の水面を透明なアクリル板等で追加することを求めるということにつきましては、まずこの模型につきまして、アクリル板を追加することについて、相当程度の経費が、まず費用がかかるということがまずあります。 　そしてまた、模型にアクリル板でなくても、立体模型にスポット、点の印をつけることで、最大浸水のときの状況が分かるということで確認ができております。 　２番目の記書きの２につきましては、東京都が制作しているアプリに基づいて場所を指定することで、その場所での想定最大浸水の深さを知ることができるということになっているというふうにまず理解しております。 　また執行部のほうから、権利者の方々に、想定最大浸水時の深さの説明や、高台まちづくりの結果として引き渡す宅盤の高さを伝えているということの説明を受けております。 　これらのことから、この記書きの２で求められていることにつきまして、実際上は同様の内容が実現されているというふうに理解をいたしました。 　以上のことから、自民党としましては、３９号陳情は不採択ということで、考えております。

次に、公明党、お願いします。

３９号陳情につきましても、今、自民党さん開陳があったように我が会派としても、この記書きのラインがほぼ満たされているのかなというふうに考えまして、今検討した結果、不採択というふうになりましたので、よろしくお願いいたします。

次に、超党えどがわ、お願いします。

３９号陳情について、超党会派えどがわの意見を述べます。 　第３９号篠崎公園地区高台まちづくりの模型に浸水時の水面を透明な板等で追加することを求める陳情についてですが、記書きの１についてはアクリル板の設置を求めていますが、現状費用がかかるため、その代わりのできることとして模型にスポットを置き、水位が分かるように改善され、一定程度、陳情者の願意は達成されたかと考えます。 　しかし、大型公共事業であり、まちの姿が大きく変わる事業です。区民の皆様に広くより分かりやすい方法をとることは必要だと考えます。 　記書き２についてはご自分の住まいの安全度を知るためにも周知が必要だと考えます。 　以上の理由から当会派としては採択といたします。

次に、無所属の会、お願いします。

第３９号陳情でございます。 　記書きの１の内容は、アクリル板の代替案として模型にピンを打つ形でラインを示すという方法をとり、これにより陳情者の願意は一定程度満たされたと、当会派も判断をしております。 　記書きの２の内容につきましては記載されている陳情者の主張のとおりであると考えておりますので、この願意を実現するための取組みは今後も必要であると判断をいたしまして、結論は採択でございます。

次に、日本共産党、お願いをいたします。

３９号陳情についてです。 　陳情原文の中にこの篠崎公園地区についても高台まちづくりという表記が用いられていることであったり、この住まいへの投資という点で、住民から高い納得感を獲得することが必要だというような指摘をされておられます。 　また、高台という言葉から浸水時にも安心して安全に住むことができるようになることを想起するのは自然なことだというようなご指摘もあります。 　この篠崎公園地区では、事業の当初には見られなかった高台まちづくりという表記が今や当たり前のように記載されています。一方で、このことについて住民の高い納得感が得られているかという点では、住民説明会のたびに住民からは高台まちづくり構想そのものへの率直な疑問が示されている現状があります。 　完成後の高台の具体的な機能やその恩恵を実感することが難しいというのが現状と見ています。 　陳情の願意に応えて、模型に想定最大浸水深の表現がされたことは重要な対応と受け止めておりますが、なお、高台まちづくりという構想が住民の十分な理解を得られるには至っていないという点で、本陳情は採択すべきものと考えます。

それでは、意見が分かれておりますので、採決します。 　第３９号陳情について、採択とすることに賛成の委員の方は、挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　したがいまして、第３９号陳情については、不採択すべきものと決しました。 　次に、第４０号、補助第２８８号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求める陳情について、結論を出したいと思います。 　それでは、意見開陳に入ります。 　自民党よりお願いをいたします。

４０号陳情につきまして自民党会派としての意見を述べさせていただければと思います。 　まず道路をボックスカルバートにするのか、また堤防上の上面に設置するかについては、委員会で様々な意見がありました。 　委員会での議論を踏まえて、ボックスカルバートにする場合のメリットとデメリット、そしてまた堤防上面に設置する場合のメリット、デメリットというものを検討の結果として、採択か不採択かということについて考えるべきものと思っております。 　陳情者または委員から集中豪雨時にボックスカルバート内に水が流入し、道路が使用できなくなるという懸念、またそういうリスク、デメリットについて示されていますけれども、執行部からの説明などに基づくと、ボックスカルバート内部の路面の高さというのは現状の地盤よりも高く設定されていまして、ボックスカルバート内部は出入口よりも高くなるというふうに設計されているふうに理解しております。 　そういう意味では、集中豪雨時におけるボックスカルバート内部への浸水リスク、デメリットというものはないということで理解いたしました。 　そして平時のことを考えると、補助第２８８号線について、ボックスカルバートではなくて地表の堤防上に道路を設置するということは、河川空間の地域と、都市空間まちというものが道路で分断されてしまうというのもデメリットがまずあると。 　また、車両と歩行者、公園利用者が道路で交錯するというようなデメリットもあるというふうに理解しております。 　言い換えると、この補助第２８８号線について、ボックスカルバートにすることによって、高規格堤防、スーパー堤防との一体的な整備がされることになって、道路がないオープンスペースとしての活用というものが図ることができるということで理解しています。 　また、道路がボックスカルバートになることによって、車両交通に特化されることで、歩行者や公園利用者の安全性が確保されると、そういう意味では、ボックスカルバートにすることに大きなメリットがあるということで理解いたしました。 　以上のような視点から、メリット、デメリットというものを審査した結果、補助第２８８号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上に設置するということを求める陳情については、不採択ということで考えます。

次に、公明党、お願いいたします。

第４０号、本陳情につきましても、会派として様々検討させていただいて、結論としては不採択とさせていただきます。

次に、超党えどがわ、お願いします。

４０号陳情について超党会派えどがわの意見を述べます。 　第４０号、補助第２８８号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求める陳情ですが、様々なこの委員会での検討の結果、新設時においてもより安全な道路とするためにはボックスカルバートではなく、堤防上面に道路を通すことは当然と考えます。 　以上の理由から当会派として採択といたします。

次に、無所属の会、お願いします。

第４０号陳情につきまして、スーパー堤防の盛土内にボックスカルバートを設置することの安全性に疑問があり、ランニングコストもかかることが懸念されます。 　また、他の地区の高台まちづくりの事例を見てみましても、堤防上面に道路を整備しているケースが多く、緊急時の避難経路の確保としても堤防上面に道路を通したほうが効果的であると判断をいたします。 　陳情者の願意は妥当と判断をし、結論は採択といたします。

次に、日本共産党、お願いをいたします。

４０号陳情についてです。 　陳情原文においては、路面の高さが想定最大規模の浸水深さを大きく下回ってしまっていると、浸水時には道路としての機能を失うという指摘をされています。 　この間、住民説明会などで完成予想の模型を見る多くの人からトンネルに洪水が流れ込んだら心配だというような意識で、質問もされているところです。 　また一体整備、一体利用という説明はありますが、肝心の災害時にどのような利用が想定されているか、今のところは具体的な姿が見えてきておりません。 　現状では、浅間神社バス停の現在の利用について不便が生じていること、また公園内の仮設道路の事業終了後のあり方に対する住民の問題意識などについても、現在の区の説明では十分応えられているようには思えません。 　曖昧なイメージだけでボックスカルバートを用いた一体整備の優位性を得るエビデンスを示して説明することができていないと考えます。 　よって、本陳情は採択すべきものと考えます。

それでは、意見が分かれておりますので、採決をします。 　第４０号陳情について、採択とすることに賛成の委員の方は、挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　したがいまして、第４０号陳情については、不採択すべきものと決しました。 　次に、第４９号の４、区政等に関する陳情について審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特にないようでしたら、本日は継続とし、閉会中の継続審査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、陳情の審査を終了いたします。 　次に、所管事務調査についてですが、本日は継続とし、閉会中の継続調査を申し出たいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告があります。 　はじめに、都市開発部、お願いをいたします。

まちづくり調整課よりは、船堀四丁目地区市街地再開発組合組合設立の認可申請についてご報告させていただきます。 　下のほうに資料をご覧ください。 　一番下のほうに担当なのですけれども、新庁舎整備及び再開発事業の調整については、新庁舎・施設整備部の新庁舎整備課が行っております。 　都市再開発法の手続き及び補助金の手続きについて、当課まちづくり調整課が行っておりますので、当委員会でも報告をさせていただく次第となっております。 　まず１番、地区概要についてでございます。 　地区面積は約２．６ヘクタール、権利者は１３組、土地所有者のほうになっております。こちらはマンションも１組と数えますので、マンション２棟で２組が足されております。 　１３組のうちは東京都と江戸川区も含んでおります。 　マンションの所有者については６８組ということで、所有されているという状況でございます。 　２番の事業概要についてでございます。 　まずはじめに施設概要についてですが、皆さんご存知のとおり、この再開発事業は庁舎棟、民間棟の２棟からなっているというような構成でなっております。 　民間棟は住宅及び商業などで構成されるというような事業となっております。 　続いて、事業経過でございます。 　事業経過は令和２年に準備組合が設立され、令和５年に都市計画決定がなされました。その後、準備組合にて様々な事業の検討をして行っておりまして、この２月、今年２月１７日から施行地区の公告及び借地権者の申告を今現在行っている状況でございます。 　その借地権申告が終わりましたら、事業予定でございますが、来年度、組合設立認可、８年度の権利変換認可を経て、令和１２年の竣工を目指してまいるといったような事業となっております。 　そして、具体的な事業組合設立認可についてでございます。 　この認可申請については申請先については東京都知事になります。その申請者は船堀四丁目地区市街地再開発組合設立発起人７名から申請をされる予定でございます。 　認可申請の予定でございますが、今３月下旬、組合の設立の法定同意率３分の２が条件となっておりますが、それが取れる見込みとなったということで聞いております。 　申請を受けまして、事業計画書の案の縦覧、意見書の提出を５月から６月に行いまして、組合設立認可が７月の予定となっております。

次に、土木部、お願いをいたします。

私のほうから江戸川区街路灯灯具更新事業についてのご報告になります。 　概要としましては、現在付いています街路灯の灯具、こちらをＬＥＤの灯具に更新いたしまして、そこから１０年間の維持管理、こちらをリース事業を活用した事業でございます。 　現在、江戸川区内に約３万４，０００基の街路灯がございますが、まず第一期として、令和２年度に７，５００基のリース事業を開始してございます。 　今回は第二期目としまして約７，０００基、こちらのＬＥＤ灯具の更新事業及び１０年間のリース、こちらの事業のご報告です。 　スケジュールですが、令和７年の１月から公募型プロポーザル方式により事業提案者を募集しておりまして、その後、選定しております。今回、令和７年の３月に最優秀提案者が決定したことをこちらでご報告させていただきます。 　今後のスケジュールは、令和７年４月には契約着手予定。その後、ＬＥＤ灯具の更新工事に入りまして、令和８年２月末には灯具更新工事の完了予定でございます。その後、令和８年の３月から１０年間のリース期間の開始の予定でございます。 今回のこちらの灯具更新事業につきましては、応募企業が２社ございまして、審査結果としましては応募者名で言いますとＢ社、こちら内訳としましては応募者が大和リース株式会社、こちらが賃貸借役割、こちら言い換えますとリースの役割です。 　構成員としましては株式会社沖田電機工業所、こちらは区内の電気工事業者になりますが、施工管理役割というグループ構成になってございます。 　なお、選考のポイントとしましては、灯具の更新工事、また１０年間の維持管理に区内電気工事業者を１００％活用、もう一点は、区内電気工事業者との十分な連携により、早期の工事完了を提案したことでございます。

すみません、口頭報告で資料はございません。 　前回、２月３日に建設委員会で八潮市の道路陥没事故に伴って下水道汚水の河川放流についてご報告したところでございますけれども、陥没箇所付近にバイパス管等の十分な対応ができたということで、３月３日時点で緊急河川放流が終了したと、埼玉県の下水道局からご報告がありましたので、ホームページ等でお知らせさせていただいてございます。

保全課からは路面下空洞調査についての速報でございます。 　２月２８日にプレスリリースもありましたが、車載型レーダー車を使った路面下の空洞調査を行いました。 　今回、３月１０日（月）までに区内約５０キロの下水道の幹線が通る区道上の空洞調査を実施いたしまして、今、速報ですが、直ちに対応しなければならない空洞はなかったという結果でございます。 　なお、これから１週間程度かけて調査データの解析を行いまして、空洞調査の結果をまとめる予定でございます。 　こちらのほうは改めて公表いたします。

それでは、ただいまの報告について、ご質問等がありましたら、お願いをいたします。

今、最後の水道管についての空洞調査のところなのですが、これの発表はいつ頃になるのでしょうか。ホームページで。

１週間程度でデータのほうの解析終わりまして、しっかりと調査結果がまとまりますので、それぐらいの時期にプレスリリースと併せて公表いたします。

船堀四丁目地区の市街地再開発組合の件で１点お聞きをいたします。 　今、説明していただいた今後の事業の予定手続きの中で、恐らくどこかのタイミングで予定地が全部更地になるタイミングがあると思うのですが、すみません、先ほど説明では、私の理解ができなかったので、そのタイミングを教えていただきたいのと、マンションが２棟あるということで当然この方々に出て行っていただくタイミングがあると思うのですけれども、そのタイミングも分かれば教えていただきたいと思います。

今ご質問の更地の時期とマンションの転出の時期でございますが、資料の事業予定のほうの令和８年度、この権利変換計画認可というものを認可された後、転出を行っていただくと。 　その転出が終わりましたら、解体工事を進めていくことになります。

１点目が、今の船堀四丁目地区の再開発組合設立認可申請ですが、事業計画書案の縦覧、意見書提出が５月から６月というふうに見込まれていますが、この縦覧の際に公表される、縦覧に供されるその具体的な内容についてを確認させてください。

この縦覧の内容ですけれども、今回の事業計画の認可申請ということで、この事業の内容、計画の収入だったり支出のお金のある程度の計画だったり、この工事の施設の内容だったりというのが、縦覧されるような予定となっております。

今、収入と支出というお話もありましたけれども、事業計画書というものがこのタイミングで公表されていくかと思うのですけれども、この収支資金計画、このことがこの間の工事費の高騰についてもいろいろ意見もあるところですので、非常に重要な内容が縦覧に供されるというふうに受け止めております。 　ほかの都市計画と比較するわけでもないですけれども、やはり新庁舎を含む再開発であると、その組合であるという点で、この資金計画なども含めて、非常に重要な内容になるというふうに受け止めておりますので、確認をさせていただきました。 　それからもう一点、すみません、街路灯の灯具の更新についてですが、今度１０年間のリース事業という活用ということなのですが、基本的なところで既に令和２年度から一部開始をされているということで、この一期の部分について、終了後は直営管理というふうにも記載をされているのですが、このリース事業の活用というのは、この１０年とこのタイミングに限って行われるという理解でいいのか、ちょっと従前とそれからこのリース期間、そしてそのリース期間１０年が終わった後はどうなるのかという、この前後の関係性について確認をさせてください。

リース期間でございますが、現在ＬＥＤの灯具の寿命が約１５年と言われております。 　その関係で今１０年間のリース期間として設定しておりますが、今後の灯具の性能の向上とかもございますので、今現在は１０年のリースとしてこういう計画を立てておりますが、またこちらの計画のほうも更新することは考えてございます。

１０年間を一括で事業者に委託するというようなことで、その後はどう考えているのかということで確認させていただきました。

以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

前回２月３日の建設委員会におきまして春江橋架替工事（その３）の受注業者が事業停止になったということでご報告させていただきました。 　その際、金井委員のほうから契約に関する考え方ということでご質問ございまして、担当である用地経理課とも確認した中で、今回、契約保証金と前払金保証制度についてということで、紙１枚にまとめさせていただきましたので共有をさせていただきます。 　保証金につきましては、大きくこちらにございますように契約保証金、これは全ての請負工事が対象になるものですがこちらと、その下ございます前払金保証制度、これは受注者からの請求によって支払われるものでございますが、いわゆる希望者が、希望する受注者が対象になると、この二つの保証金があるというところでございます。 　詳細については中身のほう、ご確認いただければと思います。 　また２月３日の委員会以降の動きでございますけれども、２月１８日（火）、裁判所から破産手続きの開始決定がなされまして、破産管財人が選任されたというところでございます。 　現在、区とあと破産管財人、あとこちらにあります前払金保証制度、こちらに関連する前払金保証会社と、この資料の上にございます契約保証金、これに関連する履行保証保険会社、この４者で清算に向けた協議を進めているというところでございまして、先月２月２８日（金）に現場の確認を行ったところでございます。 　現在、残工事ございますので、そちらの発注に向けて鋭意進めているというところでございます。

ここでは、この間の分割発注事案について、建築基準法違反の部分の視点で、やはり都市開発部で所管している部分かと思いますので、少し原則的な基本的なところを確認できればというふうに思うのですけれども、この建築に関わって建築確認申請だとかそういったものを受け付けるところについては、特定行政庁が受け付けるということになろうかと思うのですが、本区における特定行政庁はどこに当たるのかということをまず確認させてください。

委員ご質問の件につきましては建築指導課が所管しております。

建築指導課での受付だということであります。 　特定行政庁をどこに置くかというのは、建築主事がいるところではその自治体に置くというのが原則になっているということで、江戸川区では、本区において直接対応しているというようなことになるかと思います。 　この間、プレスリリースなどもありましたけれども、この建築基準法という部分については、例えば先日、平井東小学校の渡り廊下の屋根を撤去しますということのリリースの中にも、建築基準法に定める必要な手続きを取っていなかったという、こういう記載があるだけです。 　この建築基準法に定める必要な手続きというのが、具体的に何を指しているのか。例えば、何条に定められたものに抵触しているのかというのが説明がされていないのですけれども、この点について、建築指導のほうではどのように認識をされているでしょうか。

委員のおっしゃる必要な手続きというのは計画通知という手続きになります。

計画通知というご答弁でありました。 　この計画通知といったときには、一般の建築確認申請に当たるものをこういった学校施設で新設する場合には計画通知という手続きを取ることになっているということ、そこの部分に問題があったということであるというふうに認識しました。 　こういう質疑でこのごく基本的なところだと思うのですけれども、そういう経過については、まず理解をいたしましたけれども、こういう部分についてはまず、プレスリリースの時点でも周知を図るということが必要であったというふうに考えます。 　それと、こういった事例が平井東小ではこの屋根を撤去、柱と撤去したわけですけれども、ほかの施設においても、同様の建築基準法が定めた手続き、これを怠っていたかもしれないというところがあるようにプレスリリースでも読み取れるわけですけれども、その点については、もし規模が分かれば、そのほかにどれぐらいの施設で同様のケースがあったのか、どのように把握をされているでしょう。

お答えのできる範疇でということになるかと思いますが。

その件につきましては、区として第三者検証委員会にお諮りする事項ということと、私ども都市開発部がその検証チームのメンバーになってはおりませんので、その件のお答えはできません。

牧野委員、今、部長のほうからご答弁がありましたとおり、協議会の第三者の検証チームに今進めている部分もありますので、その部分も十分にお踏まえをいただいた上で、進めていただきたいと思います。

委員長、ご助言ありがとうございます。 　今、第三者検証委員会が本日午後開かれるということで、それは私たちも重要な検証の機会であるというふうに受け止めておりますが、一方で、検証委員会のメンバーには都市開発部が入っていないというような今、言及もあったかと思います。 　だからこそ、やはりどこかの機会で、建築基準法に違反していたという部分を検証しなくていいのかと、検証する必要が私はあると思います。 　それはやはり何より子どもたちの安全ということを考えた場合には、この間繰り返し、子どもたちのための分割発注であったということも言われているわけですけれども、この建築基準法にどう対応してきたかという点では、やはり子どもたちの安全を最優先するならば、その実態について明らかにしていく、つまびらかにしていくということがこれは欠かせないと思うのですね。 　平井東小は渡り廊下の屋根と柱を撤去しましたけれども、他の学校についてあるかもしれないというのが、今は分からない、対策をしているかどうかも分からないということでは、安全というふうに言えないと思うのですね。 　そういう点で、やはりちょっと委員長からもお話がありましたので、これ以上は控えますけれども、やはりこういう機会も通じて、この建築基準法でどのような問題があったのかということについても明らかにしていく、こういう区の姿勢を期待したいと、求めたいというふうに思います。

それでは、今後の委員会ですが、次回４月は１１日（金）午前１０時を、また５月は、本日の委員長会で確定しますが、１２日（月）午前１０時をそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０１分　閉会）