令和７年予算特別委員会（第８日）

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 　はじめに、本日３月１１日で、東日本大震災の発災から丸１４年になります。震災で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々の一日も早い生活再建と地域の復興をお祈りいたします。 　それでは、署名委員に、牧野委員、神尾委員、お願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、桝委員、中野委員、きもと委員、須賀委員から、神尾委員、本西委員、笹本委員、金井高志委員にそれぞれ交代しましたので、ご報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日の進め方ですが、今回は総括質問の申出がありませんでしたので、総括意見発表の後に、第１号から第４号までの各議案についてお諮りをいたします。 　なお、修正案が提出されている第１号及び第２号議案については、それぞれ修正案をお諮りした後、原案をお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、総括意見は時間制を導入しておりますので、ご承知おきください。 　これより、順次総括意見を述べていただきます。 　持ち時間が残り１０秒となった時点でベルを鳴らします。全ての時間を使い切った時点でチャイムが鳴りますので、発言を終了してください。 　はじめに、自由民主党からお願いいたします。

おはようございます。令和７年度一般会計歳入歳出及び各種特別会計の歳入歳出予算に対しまして、区議会自由民主党を代表して総括意見を申し上げます。 　令和７年度予算は、江戸川区民の生活を守り、江戸川区のさらなる発展を遂げるための重要な一歩となります。私たち区議会自由民主党は、本予算案が、安全・安心の確保、持続可能な成長、未来への投資の三つの柱を軸に、力強く推進されますことを期待いたします。 　まず、安全・安心の確保は、住民の生命と暮らしを守ることは、政治・行政の最も重要な使命です。災害対策の強化、防犯対策の充実、高齢者や子どもたちの安心できる環境づくりに向け、私たち区議会自由民主党は引き続き全力を尽くしてまいります。特に、頻発する自然災害に対しては、より実効性のある対策が求められます。本予算案において、本区の防災機能の強化が明確に示されたことは高く評価いたします。 　次に、持続可能な成長です。江戸川区の未来への発展を確かなものにするためには、地域経済の活性化と環境対策の両立が求められます。商店街支援、観光振興、新たな産業育成を進めつつ、脱炭素社会への対応や自然環境の保全にも積極的に取り組んでいくべきです。本予算案には、そうした成長戦略の基盤がしっかりと組み込まれており、評価に値します。 　最後は、未来への投資です。江戸川区のさらなる発展には、次世代への投資が不可欠です。教育の充実、デジタル化の推進、子育て支援の強化を通じ、若い世代が希望を持てる社会の実現を目指します。私たち区議会自由民主党は、子どもたちが夢を持ち、その夢をかなえられる環境を整えることが政治の使命であると考えています。 　以上の点を踏まえ、令和７年度予算案には、無駄な支出の削減と効率的な予算配分が進められ、将来的な負担軽減策についても具体的な提案が含まれていると高く評価いたします。引き続きの財政健全化への取組みを期待いたします。 　したがいまして、私たち区議会自由民主党は、令和７年度一般会計及び特別会計予算案に賛成いたします。 　なお、日本共産党区議団から提出されている修正案につきましては、短期的な成果を追求する傾向が強く、長期的な視点に欠けていると指摘せざるを得ません。私たちは、未来を見据えた持続可能な社会の実現を目指すべきであり、一時的な利益にとらわれるべきではありません。以上のことから、修正案には反対いたします。 　なお、審査の過程において、私たち区議会自由民主党が主張した意見及び要望につきましては、それぞれ精査をしていただきまして、政策実現に結びつけていただきますよう強くお願いいたします。 　それでは、一般会計予算などの審査の過程における主な意見及び要望を歳入より申し上げます。 　まず、特別区民税については、収納率向上のためにも滞納者への適切な対応を要望いたします。 　次に、特別区財政調整交付金については、不合理な税制改正などに対しまして、引き続き本区の安定財源確保のため、特別区としての主張を訴えていくよう、要望いたします。 　それでは、歳出について、総務費より順に意見及び要望を申し上げます。 　職員の採用は今後も厳しい状況が予想される中、一層の工夫とＰＲに努めること、加えて、職員の健康とライフプランニングを生産性や採用力向上の視点から捉え、さらなる取組みの推進を要望いたします。 　また、人材育成には時間がかかり、研修成果を数値化することは困難ですが、いかなる職種であろうと研修は重要になります。今後も職員のアフターフォローを含めた人材育成に取り組むよう要望いたします。 　経営企画費では、外部的な評価である行政評価は、ＥＢＰＭの視点から極めて重要であり、今後も行政評価の成果を的確に本区の予算編成・事業執行に積極的に活かすよう要望いたします。 　ＳＤＧｓ推進費では、外国人が日本語を学ぶ環境整備、日本語教育については、本区に暮らす外国人への周知徹底を要望いたします。 　また、外国人が日本語を学ぶ環境整備後には、効果測定の実施と検証を要望いたします。 　新庁舎・施設整備費については、施設整備費より新庁舎を含む船堀四丁目地区再開発事業が準備組合から本組合に向けての認可申請、また、新庁舎スケジュールもおおむね予定どおりに進んでおり、丁寧に進められている結果であり、高く評価いたします。現在、同意を得られていない権利者については、引き続きの丁寧な対応を要望いたします。なお、新庁舎においては、地域コミュニティーの絆を大事にし、なごみの家などで培った地域の財産を取り入れたミニ区役所の実現を要望いたします。 　また、新庁舎・再開発ビル・タワーホール船堀から船堀駅にペデストリアンデッキがつながることで、にぎわいの創出や水害時の機能が格段に向上します。そのため、庁舎開庁と同時期に船堀駅と直結できるよう要望いたします。 　財産活用費より、財産活用に基づく区有地活用ガイドラインの策定に当たり、具体的な土地の数・面積の検討と活用による収入額の目標値などの設定も必要となります。策定後は、活用できる区有地を区民・区内事業者に広く周知することを要望いたします。 　新庁舎整備費より、建設コストが上昇する中での新庁舎工事費の妥当性は理解しました。区民サービスに必要な面積や機能は不可欠であり、行き過ぎたコスト削減は必要ないと考えます。今後も、建設コストと庁舎機能のバランスを図るよう要望いたします。 　危機管理費では、平時から防衛省との良好な関係構築と、災害時においては防衛省との迅速なオペレーションが必要であり、早期に退職自衛官の採用を進めるよう要望いたします。 　次に、災害時用カメラ等のＡＩ画像解析による住家被害判定については、具体的にどの程度罹災証明が迅速化されるのかをＥＢＰＭの視点から検討するよう要望いたします。 　また、ＡＩ画像解析を用いた場合の罹災証明の発行手続やプロセスについて、事前に作成しておくことを要望いたします。感震ブレーカーについては、配布家庭へ使用方法などの説明の徹底と、申請者への迅速な配布を要望いたします。 　文化共育費については、文化振興費より、船堀の再開発ビルに予定されている複合施設は、にぎわいと交流創出の千載一遇の機会と捉え、積み重ねてきた多くの方々の思いが運営面にまで十分に反映される基本構想となることを期待いたします。 　また、タワーホール船堀について協議中の駅直結のペデストリアンデッキを踏まえた本区の玄関口としてふさわしい施設とし、利用者の滞在時間の増加につながる改修を要望いたします。 　次に、老朽化の進む小松川図書館、葛西図書館については、地域の課題や求められる機能を的確に捉え、民間資源の活用も検討しながら遅滞なく取組みを進めるよう要望いたします。文化スポーツプラザについては、文化・スポーツの拠点としてだけではなく、災害時の防災拠点としての機能・役割をしっかりと果たすよう要望いたします。改修工事が延期となっている総合文化センターについては、点検や修繕など安全面の配慮と、利用者への丁寧な対応を要望いたします。 　健全育成費では、共育プラザは屋根のある公園として、小学生・中高生がいつでも誰でも立ち寄れる大切な居場所であり、今後も交流の場としての役割に期待いたします。 　また、共育プラザの活動を、町会・自治会などに広く伝わる情報発信を工夫するよう要望いたします。 　スポーツ振興費では、文化スポーツプラザに設置されるパラスポーツルームの有効活用をはじめ、パラスポーツへの理解促進のため、誰一人取り残さないという本区の理念の下、スポーツを楽しめる環境づくりを推進するよう要望いたします。 　生活振興費では、新川について、にぎわいを招く水の上に浮かぶコミュニティー空間の創造に向け、区にしかできないこと、区だからこそできることを着実に進めるよう要望いたします。 　次に、町会自治会の役員の高齢化・担い手不足などの課題解決に向け、地域力を維持するためにも、若い世代への周知と加入促進への取組みを要望いたします。 　産業経済費では、金魚文化の継承について、実際に養殖の池があり、その光景とともに金魚文化が根づいている二之江の地域から、金魚の泳ぐまちとしての取組みを進めるよう要望いたします。 　環境費については、環境推進費より、ごみ屋敷対策事業については、地域からの孤立が原因の一つであり、精神的支援が必要なケースも考えられます。地域諸団体とも連携を図り、対応を進めるよう要望いたします。 　緑化公園費より、公園については、地域の身近な公園で子どもたちの遊ぶ姿を大切にし、子どもたちが遊びたいと感じる公園づくり、心を引きつける遊具を選定するため、子どもたちの声を受け止めながら、質の高い公園づくりを進めるよう要望いたします。 　次に、自然動物園については、来場者の推移を的確に分析をし、区として一層魅力ある運営に活かすこと、また、開設から４２年が経過する中、区が動物園を設置する目的や意義を改めて明確にし、将来にわたって持続可能な動物園となるよう取組みの推進を要望いたします。 　清掃事業費については、戸別収集の増加や猛暑日が続き作業環境が厳しくなることから、引き続き実情に見合った対策を要望いたします。 　また、ペットボトル回収の雇上単価については、物価高騰の状況を鑑み、さらなる改定を要望いたします。 　健康費では、インフルエンザワクチンの早期接種の必要性などの情報を的確に提供するよう要望いたします。また、小児インフルエンザワクチン任意接種へ経鼻性生ワクチンのフルミストを本区でも補助対象とするよう要望いたします。 　妊婦食事診断については、健康な赤ちゃんを産むための食生活改善への取組みを高く評価いたします。今後はアプリの周知と、既に実施している個別相談と併せて、妊婦と赤ちゃんに寄り添った丁寧な対応を要望いたします。 　若年がん患者在宅療養支援事業については、在宅療養を望むがん患者が経済的な理由で断念することがないよう、引き続き財政面での支援を要望いたします。 　福祉費では、居住支援協議会について、居住支援法人の活用や周知などにより、在宅確保要配慮者の入居と居住の安定が着実に図られるよう要望いたします。 　次に、ケアマネジャーについては、人材の確保と定着、質の高いケアマネジメントに向けた業務の効率化に資する取組みの推進を要望いたします。 　なごみの家については、本区独自の地域包括システムの中でも重要な地域の拠点として根づいています。職員も大切な宝です。今後とも、より緊密な関係構築を図るよう要望いたします。 　熟年相談室については、障害者の相談を実施していることは高く評価いたします。相談対応への不安が起きることのないよう、今後とも連携強化を図るよう要望いたします。 　子ども食堂については、子どもたちの健全な成長に寄与する意義ある事業であり、今後も助成の継続を要望いたします。 　子ども家庭費では、病児・病後児保育事業は、子どもが体調不良になっても安心して預けることができ、親も安心して働き続けることができる不可欠なインフラであります。引き続き、手厚い支援を要望いたします。 　また、子ども配食サービス支援事業、ＫＯＤＯＭＯごはん便は、ヤングケアラーについて学校や地域への周知と連携が重要になります。現在、年間最大４８回の支援を今後さらに拡大するよう要望いたします。 　都市開発費では、船堀四丁目地区市街地再開発事業に伴う公共交通の見直しについては、新庁舎の移転だけではなく、街の在り方が大きく変わることも視野に入れながら進めること、併せて駅前の抱える交通上の課題解決に向け、交通広場の整備や駅西側における改札の設置など、関係者とともに進めるよう要望いたします。 　土木費については、土木計画費より、新川について新川休養公園前の擬宝珠橋から船堀幼稚園前の忍者橋の間において、人道橋の設置を進めるよう要望いたします。 　土木施設管理費より、コミュニティサイクルについては本区の新たな交通インフラとして定着している状況や、民間事業者の今日的な取組みを踏まえ、区民の利便性を高める取組みの推進を要望いたします。 　また、自転車用ヘルメット購入補助事業については、制度の周知徹底と、ヘルメットの着用の呼びかけ、自転車のマナーについても併せて周知するよう要望いたします。 　土地区画整理費より高規格堤防事業、スーパー堤防事業については、短期的にはコストや立ち退きの問題はあるものの、長期的に見れば、都市部の防災力を大幅に向上させる有力な手段と考えます。スーパー堤防は未来への投資です。引き続き、計画的に整備を進めるよう要望いたします。 　街路橋梁費より、春江橋架け替え工事が現在中止になっています。早期に出来高を確定して、残工事の発注を進めるよう要望いたします。 　保全関係費より、激甚化する風水害から区民を守るため、小松川第二ポンプ所の早期完成と既存下水道ポンプ所６か所の耐震化の実現を東京都に要望するよう求めます。 　教育費については、教育推進費より、文化財保護行政については、活用と保護の両立を目指すには文化財で稼ぐという発想が重要になります。歴史や文化への理解や愛着を育むための活用と、新たな資金調達を取り入れることで、文化財保護に努めるよう要望いたします。 　学務費より、部活動指導員については他区との待遇の差によって、指導員が他区に流出してしまい、子どもたちの部活での活躍の場が失われることのないよう、さらなる待遇面の改善を要望いたします。 　教育指導費より、学力向上については令和８年度の目標に向け、切れ目のない支援、誰一人取り残さない学力向上が図られるよう要望いたします。 　また、１人１台のタブレット端末について、実技教科における利活用を進め、自らの考えや思いを表現する楽しさが育まれるよう要望いたします。 　学校建設費より、区内中学校に整備が予定されている屋内温水プールについては、近隣学校と共同利用の際の移動手段や時間、安全面への対応は、今後実施されるパブリックコメントの意見を参考に、しっかり検証した上で推進するよう要望いたします。 　教育研究所費より、エンカレッジサポーターについては、子どもたちが安心して登校できる居場所や環境づくりを求めるとともに、必要としている学校に対し、支援員の配置を要望いたします。 　次に、ＥＤＯ塾については目覚ましい成果が出ており、来年度は夏期講習からのスタートとなることで、さらなる成果を期待いたします。 　また、ＥＤＯ学舎については利用する生徒が少なく、周知徹底と個々の学習レベルに合った対応を要望いたします。 　学びのユニバーサルデザインの導入については、選択肢が多様化されることで、発達や学習に課題を抱える子どもたちへの対応にも有効だと考えます。今後は、区内の全小中学校での導入を目指しており、楽しく学ぶことで学力向上にもつながるものと期待いたします。 　また、子どもたちに平等に学びの機会が与えられるよう、取組みの推進を要望いたします。 　最後に、国民健康保険事業特別会計では、医療費抑制のためにもジェネリック医薬品の使用促進の取組みを要望いたします。 　次に、介護保険事業特別会計については、特別養護老人ホーム入所システムの一日も早い運用を要望いたします。 　以上が、区議会自由民主党の主な意見及び要望となります。 　結びに当たり、正副委員長におかれましては、委員会メンバー一人ひとりの意見を尊重し、効果的な議論の場を提供していただきましたことに深く感謝申し上げます。 　私たち区議会自由民主党は、江戸川区民とともに、令和７年度予算が最大限に生かされ、江戸川区のさらなる発展につながるよう、引き続き邁進していく覚悟です。行政と議会が一体となり、未来を切り開くため、今後も建設的な議論を重ねていくことをお約束し、令和７年度予算案に対する区議会自由民主党の総括意見といたします。

次に、公明党、お願いいたします。

私は、江戸川区議会公明党を代表して、令和７年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計の歳入歳出予算について、総括意見を申し上げます。 　本年は戦後８０年、公明党はどこまでも平和を求めてまいります。 　また、阪神淡路大震災から３０年、東日本大震災から１４年を迎える本日３月１１日は、地震が起きた１４時４６分、被災地をはじめ全国で黙祷がささげられます。また、昨年１月には能登半島地震が発生。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 　自然災害の被害を少しでも防ぐためには、過去の災害を教訓として今後に生かさなければなりません。事前の備えと発災後の復興対策を両輪として積み重ねる本区の取組みは高く評価いたします。 　さて、世界経済において看過できない貿易摩擦の激化が懸念されます。アメリカの追加関税と相手国の報復関税は、自由貿易体制を揺るがしかねません。世界経済の下押しは、日本はもとより本区の財政にも大きな影響があり、注視が必要です。さらには、不合理な税源偏在是正措置による今後の税制改正にも予断を許しません。 　その中で、共生社会の実現を目指す本予算案には「中サービス－中負担」の方針の下、持続可能な江戸川区の構築が求められます。さらには、今後のリスクを和らげる積極戦略と効率的な行財政を構築する調整戦略のバランスある取組みも重要です。これらの視点を取り入れた本予算案は時宜にかなったものであり、編成内容を高く評価いたします。 　私たち江戸川区議会公明党は、本予算審査に当たり、１、持続性のあるともに生きるまちを目指す行財政運営になっているか。 　２、生活者優先の施策になっているか。 　３、災害に強いまちづくりが十分に、かつ着実に進められているか。 　４、少子高齢社会が進む中で、子育て支援や熟年者支援、障害者支援などの福祉施策は充実しているか。 　５、予算編成に当たっては、最少の経費で最大の行政効果を上げられる予算案となっているか、などの視点から審査するとともに、幾つかの提案と要望をしてきたところであります。 　その結果、江戸川区議会公明党は、令和７年度江戸川区一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計など、各予算について賛成をいたします。 　なお、修正案については、区政運営に対する基本的な認識の違いがあり、反対をいたします。 　また、以下の提案・要望については、区民生活を向上させる重要な事項でありますので、今後の施策の実行過程で積極的に反映されるよう強く要望します。 　最初に歳入です。 　特別区税では、少子高齢化による生産年齢人口の減少で、労働力不足や社会保障制度の堅持が難しい状況にあります。今後を見据え、行政サービスと区民の負担の望ましいバランスに努めるとともに、区民サービスの堅持を要望します。 　特別区交付金では、災害対策やまちづくり等の課題は山積しており、都市計画交付金も含め、財政調整交付金の都区の協議をさらに進め、財源確保に努めるよう要望します。 　使用料・手数料では、受益者負担の適正化については、広く負担を求めることは必要と考えますが、その負担割合については利用実態をよく踏まえ決定するよう、また、高齢者や障害者等への負担軽減も要望します。 　財産収入では、基金利子については、安全性を基本にしつつも経済金融情勢の変化を的確に捉えた戦略的な運用を要望します。 　次に、歳出です。 　まず、経営企画費です。 　ＤＸ推進費では、メタバース区役所の全庁展開に向けて、ＡＩコンシェルジュの設置を見据え、使い勝手のいい、気軽で便利なツールの実現を要望します。 　次に、ＳＤＧｓ推進費です。 　ともに生きるまち推進費では、多文化共生センターでは、在住外国人に資する相談業務とともに、国籍にかかわらず草の根の友好を深める交流事業の充実を要望します。ＳＤＧｓアプリｅｉｔｏを活用し、ＳＤＧｓへの行動が定着し継続して取り組めるよう、アプリのサービス向上とさらなる周知啓発を要望します。 　次に、新庁舎・施設整備費です。 　施設計画費では、ミニ区役所と新庁舎との連携による新体制のスムーズな推進を要望します。 　財産活用費では、策定される区有地活用ガイドラインを活用し、全庁で区有地の状況を共有し、効率的な資産・施設の運用や財源確保につなげるよう要望します。 　新庁舎整備費では、船堀駅前地区のまちづくりについては、権利者目線を忘れずに進めるとともに、タワーホール船堀のリニューアルと、新庁舎、再開発ビルが同時オープンするよう要望します。 　次に、危機管理費です。 　防災危機管理費では、ＡＩ機能付災害用カメラの早期実現と、周辺自治体への情報提供を要望します。避難所受付のＤＸ化導入で、各避難所の円滑な運営を要望します。 　地域防災費では、備蓄物資のシステム管理と輸送の一元化を民間委託することで、リアルタイムで正確な在庫管理や発災時の迅速な輸送ができるよう要望します。 　一時避難所の防災井戸・マンホールトイレ・かまどベンチ等については、着実な設置とともに実践的な仕様とするよう要望します。 　感震ブレーカー普及促進事業の拡充は、効果的な周知と啓発で多くの方に行き届くよう要望します。街頭防犯カメラの着実な設置推進を要望します。 　次に、総務費です。 　用地経理費では、学校改築については今後も社会的要請型総合評価一般競争入札を基本としながら、原則年３校ずつの改築を求めます。また、やむを得ない場合には、制限付一般競争入札の検討を要望します。 　人権・男女共同参画推進費では、ひとり親支援について、すずらんでのオンライン相談、ナビゲーションシステムも活用し、ＳＮＳ等でも相談しやすいような、さらなる取組みを要望します。 　戦後８０年となる節目の平和事業及び区ホームページの充実や戦争体験者の証言を引き続き映像や文字等で残すなど、区民への平和啓発のさらなる推進を要望します。 　次に、都市開発費です。 　都市計画費では、三課協働の鹿骨地域の農の風景を守る取組みは、地域住民との信頼関係の下、声を丁寧に聞き、推進するよう要望します。 　再開発関係費では、南小岩六丁目駐輪場については、子乗せ自転車スペースの確保など地域の需要に合った駐輪場となるよう要望します。 　まちづくり調整費では、京成本線立体交差化については、着工準備採択より３年が経過することから、引き続き東京都と連携し早期実現に向けての取組みを要望します。 　また、グリーンスローモビリティは、地域の主体性を活かし、区も一緒に導入に向けた取組みを要望します。 　まちづくり推進費では、木造住宅密集地域については都の防災都市づくり推進計画の改定により、本区が既に事業化している４地区が追加、７地域が策定され、本区のさらなる不燃化の推進を要望します。 　建築指導関係費では、残り２％の未耐震住宅の早期改修と新耐震住宅への耐震助成事業の周知徹底を要望します。 　次に、環境費です。 　環境推進費では、ごみ屋敷対策では徹底して当事者に寄り添い、信頼を得る取組みを要望します。 　気候変動適応計画費では、東京ガスとの連携協定による利点を最大限に活用し、江戸川区カーボンマイナス都市宣言の実現に向けての取組みを要望します。 　緑化公園費では、総合レクリエーション公園のリニューアル事業では、これから着手する公園でも、区民の声を聞く機会を設けるとともに事業者、指定管理業者、区と三者で具体的によく協議をして進めるよう要望します。 　公園整備費では、小松川・境川親水公園について、シルバーカーや車椅子の方々も通行できるよう、さらなるバリアフリー化の検討を要望します。 　清掃事業費では、製品プラスチックの回収については１７品目と回収方法について広く周知し、また、廃食用油の回収については、東京都のＳＡＦへのリサイクル事業を活用できるよう要望します。 　清掃一部事務組合等負担金については、負担金が増加傾向であり、今後も清掃工場等の建て替えが計画されていることから、構成区として一組の行財政改革を進めるよう要望します。 　食品ロス削減については、外食産業における持ち帰り習慣の定着促進のため、タワーホール船堀等でも進めるよう要望します。 　清掃事業の雇上単価のさらなる見直しを要望します。また、古着・古布回収の常設回収場所の拡大と、使い捨てカイロのリサイクルの推進を要望します。 　次に、文化共育費です。 　文化振興費では、角野栄子児童文学館では、企画展の開催や年間パスポートの発行等でリピーターを増やし、区立小中学生の来館についても推進するよう要望します。 　図書館では、貸出券のスマートフォン等への実装化やオーディオブックの導入及び図書館サテライトの増設や再開発ビルに予定される図書館等の施設においては、知的創造拠点としての機能も含めた検討を要望します。 　健全育成費では、ジュニアリーダー事業については、江戸川区子ども会連合会の思いや子どもたちの声を活かし、新たな取組みが子どもたちにとってよりよい事業となるよう要望します。 　二十歳を祝う会は希望する当事者が運営委員会に参加できるよう早期に周知し、二十歳の声を活かした内容となるよう要望します。 　スポーツ振興費では、スポーツ施設については、区民の健康寿命を延ばし生きがいづくりにもつながり、プロスポーツも誘致可能なスポーツ施設の整備は、本区の魅力にもなることから、さらなる環境整備を要望します。 　パラリンピック２２競技できる宣言にパラクライミングを追加する取組みや、重度障害児・者も含めたハード・ソフト面のさらなる環境整備及び観るパラスポーツの推進や東京デフリンピックの周知啓発を要望します。 　次に、生活振興費です。 　地域振興費では、持続可能な町会・自治会運営のために、高齢化などの課題についてさらなる支援を要望します。 　中央・一之江地域振興費では、おくやみ手続ナビも活用し、多くの区民におくやみコーナーを利用してもらえるよう、さらなる取組みを要望します。 　次に、産業経済費です。 　産業振興費では、金魚文化の継承として区が取り組む新たな挑戦を高く評価します。金魚の養殖は生産者のご協力により、就労困難者が取り組むため、質の高い江戸川琉金の養殖となるよう、区の支援とともに区有施設等における金魚の展示等を要望します。 　経営支援費では、本区の経済を担う中小零細企業の持続的な経営を応援するため、経営相談や事業承継の相談について、さらなる取組みを要望します。 　マッチングアプリ利用支援事業と結婚パスポート事業は、効果的な周知と内容の充実を要望します。 　次に、福祉費です。 　福祉推進費では、なごみの家機能のミニ区役所へのスムーズな移行と空白圏域の解消を要望します。 　子ども食堂については、持続可能な運営を支援し、困窮家庭を食からの支援ができるよう要望します。 　補聴器購入助成については、助成額の引上げ、対象者の拡大、再支給を要望します。 　介護関係費では、介護人材の確保については、人材マッチング事業の着実な推進とともに、今後もあらゆる機会を捉えた特段の取組みを要望します。 　障害者福祉費では、小岩地域への児童発達支援センターについては、遅延なく令和８年４月開設に向けての取組みを要望します。 　江戸川ビアプロジェクトについては、おいしいビールの開発とおつまみは、区内の食品製造業者にするとともに、就労困難者が働きやすい支援を、また、ビールのラベルは本区の障害者がデザインするなど、障害者のアートの取組みもさらに広がるよう要望します。 　災害要配慮者支援費では、避難行動要支援者の個別避難行動計画は既に４，４００人が作成済みであるが、残る６，６００人分を着実に作成し、避難先を確保するとともに、町会・自治会との連携も含め、実効性のある避難計画の作成を要望します。 　生活保護管理費では、ひきこもり支援については駄菓子屋居場所よりみち屋の継続は評価します。また、みんなの就労センターによるひきこもりの方への就労支援に期待するとともに、居場所や相談支援の充実を要望します。 　次に、子ども家庭費です。 　子育て支援費では、江戸川区子ども計画については事業は膨大であるため、都のプッシュ型子育てサービス等を活用し、子育て支援のＤＸ化を図り、着実な推進を要望します。 　保育関係費では、保育園の申込みのＤＸ化については、都の保活ワンストップサービスが区でも活用できるため、早期の導入を要望します。 　とうきょうすくわくプログラムは、探究的・創造的な活動を通して、子どもの感性や可能性を引き出す事業であり、区立・私立問わず多くの園での事業の取組みを要望します。 　相談関係費では、子どもショートステイ事業の周知や新たな休日デイサービスの実施に期待するとともに、葛西地域への事業展開を要望します。 　援助関係費では、ヤングケアラーコーディネーターなどの専門職や関係機関との連携で、早期発見と支援の充実を要望します。 　児童虐待対応支援システムについては、職員の業務負担軽減や対応の迅速化を進めるよう要望します。 　次に、健康費です。 　健康推進費では、がん患者アピアランスケア支援事業は要望も多いことから、がん以外の疾病への拡大や個数制限の廃止、エピテーゼも対象にするなど、拡充を要望します。 　健（検）診率向上のため、来年度開始の健（検）診Ｗｅｂ案内ページの分かりやすい仕様と、検診費用の一部自己負担の導入については丁寧な対応を要望します。 　地域保健費では、更年期障害について、区ホームページにＳＭＩ簡略更年期指数スコアを掲載し、必要に応じて適切な受診につながるよう要望します。 　健康サービス費では、こんにちは歯医者さん事業は１歳未満の乳児の歯の健康にとって大切なことから、実効性のある着実な推進を要望します。 　保健予防費では、自殺対策については、各部署間の連携強化で全職員が見守り支援できるスキルの向上を要望します。特に子どもの自殺対策では、ライフリンクのインターネット仮想空間「かくれてしまえばいいのです」などの周知徹底を要望します。 　ワクチン接種については、新型コロナやインフルエンザの７５歳以上の無債化や小児インフルエンザの助成拡充及び帯状疱疹の定期接種化に伴う任意接種者への救済措置については高く評価します。引き続き、正しい情報提供や工夫ある周知を要望します。 　骨髄等移植ドナー登録については、ＳＮＳ等を活用し、重要性の周知と推進月間には若年層への理解が深まるような広報の工夫を要望します。 　次に、土木費です。 　街路橋梁費では、工事関係書類の電子化については、工事書類の削減、押印等の簡素化や偽造防止を進めるとともに、実施後は関係団体など、現場の声を聞き、さらに使い勝手のよいシステムとなるよう要望します。 　保全関係費では、区道の空洞調査について非破壊で調査できるメリットを活かし、レーダーを用いた調査の検討を要望します。 　また、私道排水改築助成制度のさらなる周知と、空洞調査及びＬ字側溝への整備補助を要望します。 　次に、教育費です。 　教育推進費では、すくすくスクールでは学童保育を包含した放課後健全育成事業として、指導員の質も確保し、地域ボランティアとともにさらなる充実を要望します。また、朝の子どもの居場所づくりについても、早期の導入を要望します。 　１人１台端末のタブレットでは、機能制限の導入とＬ－Ｇａｔｅ、毎日の記録を活用し、不登校・いじめ・自殺の未然防止となるよう要望します。 　学務費では、小学校の学用品の公費購入は保護者の経済的負担軽減となることから、今後は学用品の品目を増やすことや中学校への検討を要望します。 　小中学校の給食については、物価高騰対策として予算を増額したが、おいしい給食を維持するためにもさらなる検討を要望します。また、給食調理で出る廃食用油の新たなリサイクルを要望します。 　今後設置予定の情緒固定学級では、支援を必要としている児童生徒のために早期の設置を要望します。 　教育指導費では、学力向上については、引き続き切れ目ない学習支援を進めるとともに、英語教育についてはＡＬＴの効果的な活用や、区内の在住外国人との交流、小中学校９年間一貫したカリキュラムの検討を要望します。 　ダンスチャレンジについては、派遣される中学校１０校をはじめ、区立中学校のダンス授業の活性化が図れるよう、また、区長部局やＬＤＨ　ＪＡＰＡＮと協力して、ダンス盆踊りの取組みを要望します。 　日本語指導員は、多様な言語の人材確保とともに、様々な事情にも対応できる指導員の質の確保を要望します。 　さらに、区のホームページ等、教育の取組みの発信強化を要望します。 　学校施設費では、入札にかからない１３０万円未満の工事等について、担当課だけでなく、都市開発部等の専門的な知識を有する部署との連携で、子どもたちの安全・安心のために、学校現場での工事等が適切に速やかに行われるよう、盤石な体制づくりを要望します。 　教育研究所費では、ＥＤＯ塾やＥＤＯ学舎については、早めの周知で多くの子どもたちの学びと進学の支援となるよう要望します。 　不登校対策については、東京都の校内別室指導員配置事業を引き継ぎ、区独自のエンカレッジサポーターにより必要な小学校と全ての中学校での校内別室指導の実施を要望します。 　さらに、不登校対応コーディネーターについては、中学校に続き、小学校でも配置して、一人ひとりに寄り添った多様な学びが受けられるよう要望します。 　あーとｍｅｅｔｓプロジェクトについては、東京藝大との連携により、不登校児童・生徒の自由な発想を育み、自己肯定感を高め、一歩踏み出せる取組みとなるよう要望します。 　児童生徒の心と体を守る取組みでは、性トラブルの低年齢化を鑑み、生命の安全教育や包括的性教育の全校での早期実施を要望します。 　次に、介護保険事業特別会計です。 　総務費では、若年性認知症支援のさらなる充実と特別養護老人ホームの入所申込みのＩＣＴ化や、ケアマネジャーの業務において、ケアプランデータ連携システムによる情報共有の早期実現を要望します。 　なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　以上、江戸川区議会公明党の総括意見といたします。

次に、超党えどがわ、お願いいたします。

東日本大震災から今日で１４年。改めて被災をされた方々にはお見舞いを申し上げます。また、今後も継続した支援を忘れることがあってはならないというふうに思っております。地震や津波で大きな被害を受けた大船渡市では、大規模山林火災で被災をされた方々には心よりお見舞いを申し上げます。 　令和７年度予算原案に賛成とし、超党会派えどがわの総括意見を申し上げます。 　審議の過程に申し上げました意見・要望などが施策に反映されますよう、お願いをいたします。 　なお、修正案には反対をいたします。 　財政調整交付金の都区間協議において、財源配分が区側が５６％、都側が４４％になったことは一定の改善とは思いますが、依然として児童相談所運営費が都側の容認が得られないなど、今後も引き続き区側の要望を継続し、都側に要望し続け、粘り強い折衝を期待いたします。 　区児相の設置は本区の悲願であり、子どもの生命も権利も守り切るという思いで、他区に先駆けて設置をしました。言うまでもなく、都区の役割分担で考えれば、大きな変更以外の何物でもありません。現在、児童相談所の状況は逼迫をし、子どもの生命・権利を守ることは最優先課題です。持続可能な共生社会は地域から確固としてつくり上げると、東京都には強く主張していただきたくよろしくお願いをいたします。 　はじめに、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険については、高額療養費の改悪について、深刻な病気を抱え療養する患者に、あたかも医療を受ける権利を断念させるようなずさんな政府案に強い苦言を申し上げました。患者の意見を十分に聞かず、強引な変更を強行しようとした政府案には、与野党からも批判が続出し、政府案は凍結を余儀なくされました。国の動向の注視と併せ、地方議会においてもこのような政府案に対しては強硬に反対意見を表することを要望しました。 　それでは、はじめに総務費について申し上げます。 　本区の主要課題である学校校舎の改築において、入札不調が続き、１年近く工事が中断、建設を請け負う事業者が決まらない極めて深刻な状態が続いています。公契約条例の社会的要請型総合評価方式を抜本的に見直し、区内事業者と区外事業者のＪＶを基本とする制限付一般競争を基本とするなど、従来の考え方を修正しないと今後も入札不調は起こり得ると考えます。喫緊の区政課題であり、強く要望いたします。 　次に、区役所の内部統制制度について申し上げます。 　複数の不適切事案の発生は、本区内部での自己チェック機能が十分に機能できていないと考えます。内部統制制度の持つ四つの視点、法令遵守、事業の有効性・効率性の確保、財務事務の信頼性の確保、資産の保全を遵守するために速やかな導入を求めます。あわせて、監査制度については単なる強化にとどまらない改革、区民の信頼回復のためには監査に外部監査を取り入れ、第三者的視点が必要だと思われます。 　次に、ＳＤＧｓ推進について申し上げます。 　昨年、悪天候により中止となったＳＤＧｓフェスティバルについては、イベント保険に未加入だったため、業者や協力会社への費用弁償が発生しました。今後、大規模イベントが中止になった際に多額の費用が発生しないよう、イベント保険への加入など、税金が無駄にならないような取組みを希望いたします。 　製品プラスチック回収についてです。 　製品プラスチックの回収の開始に向けては、説明会や地域活動を通じて住民へ情報を伝え、理解を得られるまでしっかりと周知することを求めます。また、ＳＤＧｓ推進、カーボンマイナス都市宣言を行っている区として、事業者へもごみの分別の協力を求めていくことも必要であり、区としてでき得る限りの対策を要望します。 　気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金事業については、非化石証書は再生可能エネルギー由来の環境価値を証書化し、脱炭素を目指す制度ですが、課題が多いと言えます。まず、証書購入でＣＯ２ゼロを訴えても、物理的な再エネ増加にはつながらない場合があり、環境負荷低減効果が限定的です。また、価格変動が大きく、市場の透明性・公平性が不十分です。ダブルカウントやグリーンウォッシュのリスクが指摘され、証書頼みが企業の再エネ導入努力を怠らせる懸念もあります。さらに、ＦＩＴ由来の証書は国民負担の賦課金が企業に転嫁され、公平性に批判があります。カーボンニュートラルの目標に対して、より効果の高い事業への転換も含め、表面的なカーボンニュートラルに陥らないよう、実効的な事業になることを期待いたします。 　福祉費について申し上げます。 　次回の熟年しあわせ計画及び介護保険事業計画改定に向けて、検討委員会では進捗確認だけではなく、具体的な課題を解決するためのワーキングチームを設置し、検討を行うべきです。人材確保に関する具体策の検討や、各圏域での地域の課題の解決に向け、委員会での議論を深めることが必要です。これにより、実効性のある計画の実施と次回計画への準備が進むと考えます。 　みんなの就労センターに障害のある人向けの専門支援員が配属されることについて、現状の体制での課題と、それらを改善するための今後の取組みについて確認をいたしました。親亡き後に向けて働きながら自立するための支援や企業とのジョブマッチングは、体制の強化が実現すれば、大いに期待できる施策と考えます。また、障害者への支援とともに、障害者雇用を進める企業や労働者に対して、障害者と共に働くことへの理解促進に取り組むことを要望します。 　地域生活支援拠点事業の推進により、地域で障害を持つ方々が生活を維持できる支援体制の整備を進めることが重要です。支援の質を向上させるためのスーパーバイザー機能のスキルアップをするとともに、積極的な協力が求められます。また、在宅生活を支える医療との連携を深めることを期待いたします。 　１８歳の壁に対する支援体制の強化も必要です。障害を持つ児童が成人後も地域で暮らし続けられるように、働く親のニーズに対応する支援の充実を図るべきです。 　ひきこもり支援について、申し上げます。 　本区のひきこもり対策は、駄菓子屋での販売体験やＬＩＮＥを使った相談対応、メタバース居場所づくりなど先進事例が顕著です。今後はひきこもりの予防対策にも対応すべきです。とりわけ対人関係が不得意と言われる当事者の特性に鑑み、アルゴリズムを使った生成ＡＩを活用した実証実験が昨年東京都教育庁の予算で行われ、ひきこもりを事前に検知するシステムがサンプル校で稼働し、エビデンスも得られ、有意性が求められたとのことです。本区でも、ひきこもり予防に関して２４時間いつでも気兼ねなく対応可能なＡＩ技術の活用を検討していくことを求めます。 　次に、子ども家庭費についてです。 　区認可小規模保育所で不適切保育が発覚し、特別指導検査が実施されましたが、保護者への説明が新入園児説明会で初公表されたのは不親切と言えます。同一保育士による２度目の事案で、初回指導の効果が疑問視されます。認可権者として、事案発覚時の公表や保育の質の確保策、転園希望者の調整について、園児・保護者への配慮を求めます。 　子育て支援については、保育の質の向上のための具体的取組みとして、インクルーシブ保育を実現するために、作業療法士や言語聴覚士巡回による相談支援事業を行い、区立保育園全体でのチーム力の向上につなげていること、年齢に応じた性教育を行っていることを高く評価します。今後は、江戸川区内の全ての保育施設への展開を期待し、安心して子どもを預けられる環境をつくることを要望します。 　区立保育園入園手続について、入園決定通知が２月下旬で、面接・健康診断が３月初旬と準備期間が短い点が課題です。特に、働く保護者には負担が大きいと言えます。事前にスケジュール提示など柔軟な対応を期待いたします。保育料については、東京都の保育料無償化方針に先駆けた新年度当初からの無償化を求めるものです。 　児童手当についても申し上げます。 　区民生活は物価高と教育費の高騰で困窮し、さらに実質収入減が重なり、とりわけ子育て世帯の可処分所得は減る一方であり、高校授業料の無償化の恩恵を受けるのは一部にすぎず、国の政策に先駆け、現行の児童手当の上乗せ給付を求めるものです。 　都市計画費について申し上げます。耐震補強について申し上げます。 　本区の木造家屋における耐震化率は、現在９８％と言われていますが、それは１９８１年の新耐震基準によるものです。当基準では、昨年国内で起きた震度６以上の揺れに対応できないことが判明した以上、最新の２０００年基準をベースにした耐震診断を活用し、新たな耐震化率を明示するとともに耐震補強助成政策の早急な推進を求めます。 　課税か非課税かで負担額に５０万円の差があることに違和感を感じております。既に周辺区では収入による負担の差はなく、ましてや本区では今後の公的サービスを「中負担－中サービス」に移行すると決めたばかりであり、同じ耐震補強助成を受ける区民の負担割合を課税か非課税かで分断すべきではないと考えます。 　土木費について申し上げます。 　スーパー堤防と一体のまちづくりが行われている上篠崎北部一丁目土地区画整理事業での寺院及び墓地移転には、多くの時間と労力を要します。高台まちづくりという名の下に、新たに高規格堤防と一体のまちづくりを行うことには看過できません。住民負担を伴う江戸川区のスーパー堤防方針は見直すべきです。 　最後に、教育費について申し上げます。 　外国籍の児童生徒への日本語教育について、入学前に基本的な日本語と学校のルールを学ぶ機会を提供することを求めました。また、現在、各学校の日本語習熟度の判断にばらつきがあるため、共通の基準となるテストを設け、教育委員会が各生徒の日本語レベルを把握できるようにすることを要望しました。さらに、日本語教育の質の向上に向けて、教員や日本語指導員への研修や資格取得支援も求めました。 　性教育について申し上げます。 　性教育は人として生きるためのスキルです。国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づいた性教育を、全ての児童生徒に外部講師を招いて段階的に継続して受けられるようにすることを求めます。 　学校プールについて申し上げます。 　「中サービス－中負担」を検討する中で、小学校のプールをなくし、中学校のプールで水泳事業を行うという計画については、人口の減少や費用対効果を鑑みると致し方ないことなのかもしれませんが、水深など、小学校のプールと中学校のプールでは異なる点があり、事故などの危険性を減らすため、プールの水位の調節や教員の配置など具体的な対策を講じ、児童生徒の安全を第一に考えた運営が必要です。教員や保護者への情報提供や説明会を早い段階から行い、地域での理解と協力を得るための取組みを求めます。 　以上、審議の過程で申し上げました、特に重要な点について、締めくくりの総括意見といたします。

次に、無所属の会お願いいたします。

私は無所属の会を代表し、令和７年度江戸川区一般会計歳入歳出及び各特別会計歳入歳出予算案に対して、賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、日本共産党から提出された修正案には、区政に対する立場が基本的に異なることから、明確に反対をいたします。 　ここで、各審査を通じて申し上げた意見の中から、主立ったものを申し上げます。 　特別会計についてです。 　国民健康保険特別会計の中で、高額療養費の負担額の上限引上げについて、区民の声を国に届けていただきたいと要望しました。国民や医師から反対の声が上がり、今年８月の上限引上げの制度改正は見送られることとなりました。制度改正の撤回を求め、本区からも声を上げてください。 　総務費では、職員の方々が気持ちよく働ける、働きやすい職場環境の整備を求めました。今後、職員の定年が６５歳まで延長されますが、報酬面や任用制度に課題が残されているのではないでしょうか。また、職員間でハラスメントがあってはなりません。正規職員も会計年度任用職員も大切な職員です。モチベーションを維持できるような制度の整備や職場環境づくりを求めます。 　選挙費では、公職選挙法について言及し、選挙が適正かつ公平に行われるための改善点を上げました。被選挙人がルールを守って選挙活動を行うことはもちろんですが、有権者からの監視の目も必要であると考えます。公職選挙法については、有権者も正しく内容を理解するために、周知の工夫をお願いいたします。 　経営企画費では、財政課に対し、予算編成における査定の在り方について申し上げました。現状として、各主管課から要望が上がってきた予算案に対し、財政課として事業の査定を行っているということでした。これに対して、建築や土木などの専門性の高い分野については、より精度の高い査定を行うため、専門知識を有する方による査定も導入すべきではないかと提案しました。現状では、小中学校という建築物は教育委員会の事業として予算化されているため、専門的知識を有しない職員が予算を申請し、査定を行う側も専門知識を有していません。それでは、精度の高い査定は望めません。 　また、査定業務自体の見える化についてもその実現を求めました。見える化を促進するためには、査定結果を公開しようとすることが何よりも近道です。より精度の高い予算計上がなされることを望みます。 　ＳＤＧｓ推進費では、ＳＤＧｓフェスの在り方について再考を求めました。ＳＤＧｓの広報として様々な取組みがなされていることは頼もしいと感じています。しかし、フェスに芸能人をお招きし、５，５００万円という高額な予算をかけることには賛同できません。再考を求めます。 　危機管理費については、３点要望を申し上げます。 　災害関係では、スーパーマーケットやマンション等の建築計画が出た際に、協議事項として災害協定を結ぶことを求めます。公園に設置されているトイレは、災害時にも使えるように改修していくことを求めます。なくす方向ではあってならないと考えます。そして、江戸川区全体で避難所運営協議会と地区防災計画を一気につくり上げるために、事業に携わる職員数を増やすなど、抜本的な改善を求めます。 　環境費です。 　環境推進費では、公共の場における喫煙の在り方について申し上げました。喫煙者と非喫煙者がともに生きるまちを目指すためにも、また、受動喫煙防止対策においても徹底した分煙対策が必要なことから、公衆喫煙所の設置は欠かせないと考えます。補助金の活用等を含め、さらなる検討の拡大を求めます。また、公共の場における喫煙のルールやマナーについては、区民それぞれが正しく理解し、守ることが重要です。周知の工夫をお願いします。 　Ｐａｒｋ－ＰＦＩについても申し上げました。 　民間の活力を利用して、新しい公園の在り方を目指す区の姿勢を支持し、これまでも実現を後押ししてきました。しかし、子供の広場で生じている公園内に出店された店舗の酒類提供については、解決しなければならない問題であると指摘しました。問題は、酒類提供を認めるという業務委託の内容にあったと思っています。区が考える酒類提供と民間事業が利益を追い求めるために考える酒類提供に相違があったのです。子供の広場での酒類の提供は限定的であるべきです。今からでも契約内容の見直しを含め、酒類提供の定義を狭めるよう求めます。 　健康費については２点です。 　これまで検診を無料で取り組んできたことは、区民の健康を守る力になっていたと思います。検診を有料にすれば受診率は下がり有病者が増えるといった意見を踏まえ、今後の一部自己負担の見直しについては、改めて様々な観点からのご検討をお願いします。 　二つ目です。様々な研究結果でも明らかになっているとおり、筋力トレーニングは健康維持のための大変有効な手段の一つです。筋力トレーニングの有用性の周知とともに、健康維持に向けた取組みとして、筋力トレーニングのさらなる普及と推進、そして筋力トレーニングを行いやすい環境整備を要望します。 　福祉費です。 　平成３０年度の報酬改定により、主任ケアマネジャーが居宅介護支援事業所の管理者要件となりました。令和８年度末までの経過措置はあるものの、事業者運営に必須の要件となっています。 　その一方で、主任ケアマネジャーになるハードルは高く、人材確保に苦労しているという介護現場からの声を多く聞いています。特に、東京都においては、主任ケアマネジャーになるためには区市町村からの推薦を受ける必要があります。その基準は区市町村ごとに異なる部分があり、かつ、国の定めるものより厳しく設定されていて、介護現場の大きな負担となっています。主任ケアマネジャーの研修受講の要件緩和も含め、研修受講の負担軽減を図っていくべきであると考えます。 　来年度から東京都が区市町村の推薦要件をなくし、推薦がなくとも研修の受講が可能となるよう要件を緩和する方針が出ています。これを受け、本区としても、主任ケアマネジャーをはじめ介護人材の確保や人材育成・定着に向けてさらなる取組みを進めていただきますよう要望いたします。 　子ども食堂への補助金についてです。 　廃止の方向が示されたことに驚きや不安、疑問や怒りの声が寄せられています。補助金削減の理由の一つに、他のボランティア団体への補助との不均衡が上げられていますが、これまで協働を担ってきたボランティア活動への支援の低さを変えるべきであり、それを理由とすることには納得できません。子ども食堂は、区が手を差し伸べることができない家庭にも手を伸ばし、支援をしています。子ども食堂への補助金をなくすことの撤回を求めます。 　子ども家庭費について申し上げます。 　令和６年度の新規事業としてスタートした休日保育は、働く子育て世帯の一助となっています。今後も利用者からご意見を伺うなどを行い、利用環境の調査を通じて、さらに満足度が向上する制度への発展を願っています。 　土木費では、春江橋架替工事について申し上げました。現在、春江橋の架替工事は受注業者の破産により事業が停止しています。早急に業者の選定を進めていただくとともに、地域住民に向けては、適宜進捗状況を報告する機会を設けてください。 　また、３次下請までの２９の業者が連鎖倒産しないように、特段のご配慮をお願いします。あわせて、次の業者に事業を引き継ぐ可能性を検討し、元請業者が中小企業庁の指定業者リストに登録申請することで、下請業者も融資を受けられる仕組みを活用できるよう、元請・下請双方に周知していただくことを要望いたします。 　自転車の利用についても申し上げました。自転車事故では、頭部の損傷が主な死亡理由であることから、自転車用ヘルメット着用が努力義務となりました。それ以降、頭部損傷による死亡事故の割合は低減しているものの、自転車関与事故は増加傾向にあります。引き続き、自転車の交通安全対策、ルール厳守、マナー周知の徹底をお願いします。 　教育費では、ＰＴＡの負担について申し上げました。小学校の登下校の見守りや中学校の標準服等のリユース活動など、ＰＴＡのボランティアによって成り立っている活動は少なくありません。それにもかかわらず、ＰＴＡの活動の運営は保護者に一任されているのが実態で、保護者の負担は大きく、事業や行事によっては継続が難しくなっているものもあります。 　一方で、ＰＴＡ活動は、子どもたちの学校生活において重要な役割を担っているのも事実です。こうした負担軽減のためにも、教育委員会には、複数の学校のＰＴＡが集い、情報交換を行えるような場を設けていただくよう要望いたします。そして、登下校時の見守りについては、他の自治体のような行政の支援を求める声も依然多く伺っています。それについての前向きな検討も要望いたします。 　また、一部の自治体で導入されている防災無線の活用も有効であると考えます。ぜひご検討をお願いします。 　校庭開放についても申し上げました。その手続においては、デジタルツールの活用によって効率的な運用が可能となります。学校側と利用者側双方の負担軽減につながりますので、早期実現をご検討ください。 　生命を守るための性教育についてです。 　過去、性教育は家庭で行うものと言われていたものが、子どもたちを守るために必要な学びであると教育委員会として対応を考えていることは、大変うれしく、ありがたく思っています。子どもたちに必要な知識を届けるため、充実した教育をお願いします。 　学校施設費では、分割発注という不適切な事務について意見を述べました。問題の本質は、契約を分割したという点ではなく、建築工事を含む多くの発注業務の体制がずさんであったことにあります。 　中でも問題視すべきは２点です。 　１点目は、分割したことによって発注総額が割高となり、税金が余分に使われていたのではないかという点。一つの工場を分割すれば割高になるのは当然であり、どれだけの税金が余分に使われていたのかは、可能な範囲で調査すべきです。 　もう一つは、安全上の問題です。平井東小学校の渡り廊下設置工事がそうであったように、事業者が安全上・法律上問題のある工事を行っていたことは軽視できません。事業者がこのような工事を行うに至った理由をしっかりと検証し、ほかの施設に同様な問題がなかったのかも検証してください。そして、危険な建築物や判断が難しいような建築物に対しても、現実的に可能な範囲で是正や撤去を早急に行うべきです。 　以上、審査を通じて様々な立場から意見を申し上げました。各委員から述べられた区政に対する思いはできる限り酌み取っていただき、今後の区政運営に反映していただきますようお願い申し上げます。 　さて、改めて申し上げますが、私たち地方議会の役割は、その地域の住民を代表し地域社会の発展や住民の福祉を目的とした様々な政策や施策を審査・監視・評価することにあります。具体的には、自治体が行う事業や施策に必要な予算を審議し承認したり、自治体の首長や行政機関が適正に業務を遂行しているかを監視したりします。事業内容や予算額について、秩序ある審査を行う上で、今委員会において一部の質疑が行えなかったことは非常に残念に感じています。執行部の皆様が区民の安心安全な生活を守るためにご尽力されていることは日々感じており、感謝しています。その中にあっても、地方議会の役割として、私たちの後ろにいる区民の方々の思いを伝えるべく、是々非々の姿勢で意見を述べさせていただきました。私たちも、区民の安心安全な生活を守るために、その役割を引き続き全うしたいと考えます。 　このまちには、誰かのために未来のためにと力を注いでいる多くの方々がいます。そうした皆様の思いを胸に、この総括を締めくくります。

次に、日本共産党をお願いいたします。

日本共産党の総括意見を申し上げます。 　終戦から８０年を迎える節目の年に、戦争のない世界を目指す政治の役割は、いよいよ重要です。 　また、本日、東日本大震災から１４年目を迎えましたが、災害対応の充実も引き続き重要な課題です。 　総務省が発表した昨年の消費者物価指数は前年比２．５％上昇、帝国データバンクの調査では、２月の食品値上げは１，６５６品目、早ければ４月にも累計で年１万品目を突破する可能性があるとしています。先の見えない物価高騰で家計のやりくりも限界です。実質賃金は３年連続のマイナス、また、エンゲル係数が比較可能な２０００年以降最大の２８．３％となっていることも生活の厳しさが示されています。 　本区は２１００年を見据えて、「中サービス－中負担」にするとして、区民サービスの切下げと受益者負担を打ち出しています。 　しかし、新年度予算案は積極予算で、施策の継続は十分可能であり、年度途中からの区民の負担増は必要ありません。２１００年を理由に、公共施設の使用料値上げなど、負担増を進めるのではなく、積極予算を活かし、生活支援金等を区民に支給すべきです。 　新年度予算案は、学用品の一部公費購入や給食無償化の継続と１食当たり単価の増額、子どものインフルエンザワクチンの助成の拡大、７５歳以上高齢者の新型コロナとインフルエンザワクチンの無償化など、貴重な前進があります。 　しかし、２１００年に向けた「中サービス－中負担」の具体化など、区政の基本姿勢について重要な問題があり、一般会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算には、明確に反対するものです。 　第１の反対理由は、区民の意見を聞かず、２１００年プランの具体化として、区民サービスの切下げと受益者負担にひた走る姿勢です。 　区はこの間、ともに生きるまちを目指す条例、２１００年の江戸川区共生社会ビジョンなどを区民に丁寧に説明し、まとめてきたとしています。 　しかし、今年度の区民世論調査で、区が目指す共生社会について、約８割の区民が知らないと回答している事実は、区民への説明が不十分だったことを示すものです。 　昨年は２１００年の江戸川区の具体化として、今後の方向性についての意見募集や、３択に限定されたアンケートを実施しました。アンケートには６４万人の対象者の７％が回答し、約８割が「中サービス－中負担」を選択したとして、１２月には方向性を決定したと公表。同時に、受益者負担として、公共施設の使用料引上げや健（検）診の一部有料化などの詳細な具体案が初めて区民に示されました。このまま進めば、区の地域力が消えていくとの声や、医療現場から、検診の一部負担導入は重症化につながる、見直すべきと強い意見も出されています。この間の進め方は性急で区民合意を軽視しており、区はこうした姿勢を抜本的に改めるべきです。 　また、２１００年の想定自体への疑問に加え、中サービスの定義が曖昧なことも問題です。例えば、高齢者の補聴器補助は、このままでは２３区ワーストクラスで、２３区平均には及ばない水準にとどまることとなり、区の説明は納得できません。子ども食堂への補助の段階的廃止も重大な切下げです。保育従事職員の宿舎借上支援の対象拡大も、２０区が保育士・看護師以外にも支援している中、区の姿勢は消極的です。会計年度任用職員の再度の任用上限回数についても、２３区中１３区が撤廃している中、区は方針を変えず、区民に寄り添う姿勢に欠けています。２１００年のリスクへの対応よりも、まず現在の厳しい区民生活に目を向け、２，６００億円を超える積立基金の一部を活用し、区民生活の支援に尽力することが本来の区の役割です。 　第２の反対理由は、国のスーパー堤防と一体の区画整理や、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの推進など、区民の実態や声を軽視する姿勢、重大問題での区民への情報公開が不十分な姿勢です。 　国の高規格堤防と一体で進められている篠崎公園地区の区画整理は、寺院の墓地移転に関して檀家への戸別訪問が延期されました。寺院の仮換地指定もされていない段階での説明は時期尚早そのものです。同じ篠崎地区の都県橋などが予定されるエリアでは、新年度、まちの課題を整理するなどとして、区が都と連携して調査等を実施する予定です。都は高台まちづくりと称して、都市計画決定の活用や直接移転の区画整理を用いて、国の高規格堤防と一体のまちづくりを進める姿勢をあらわにしています。都市計画決定や高台の機能は曖昧なまま、住民負担の大きい区画整理と一体のまちづくりを住民への周知もせず検討する都と区の姿勢は到底容認できません。 　区民共有の財産である区立公園を収益の対象とするＰａｒｋ－ＰＦＩ方式のリニューアルが総合レクリエーション公園などで進んでいます。住民・利用者の声を軽視し、民間事業者との契約を優先した結果、子供の広場でのアルコールを提供する店舗の設置など、矛盾が噴出しており、同方式による公園整備はやめるべきです。 　また、公園の在り方の策定は、昨年６月に民間事業者に委託されていますが、１２月の区民意見募集まで議会にも周知がありませんでした。公園トイレの再配置は既存トイレの削除も含まれており、こうした検討が区民の頭越しに進められていることは看過できません。 　学校施設などを巡る区の分割発注事案は、メディアでも大きく報じられ、区政の重大問題となっています。入札を経ない契約としたことについて、緊急性など、子どもたちのためと説明されてきました。しかし、区の調査で緊急性が認められないものが７割を占め、安全性や建築基準法違反の内容などの説明は全く不十分です。ほかにも、区のプレスリリースよりもメディアの報道が先行する点など、区の姿勢は真相解明を求める区民の願いに応えるものとは言えません。 　第３の反対理由は、区民の要望に寄り添わない区政推進の姿勢です。 　年収２００万円未満世帯は、消費税の負担割合が家計の８．３％にもなっており、インボイス制度の導入で自営業者の負担も増えています。せめて、食料品などの生計費は非課税にすべきです。 　一方、大企業の法人税率は下がっており、これを引き上げ、財源を確保する税制改革も求められます。消費税の５％減税とインボイスの中止を国に求めない区の姿勢は、区民生活の実態を見ているとは言えません。 　マイナンバーカード作成は任意ですが、来年、カード及び電子証明書の有効期限が到来し、莫大な税金が投入されます。運転免許証等へのさらなるひもづけの拡大は必要ありません。個人情報流出事故は２０２３年度全国で３３４件あり、マイナンバーカード推進の区の姿勢は容認できません。 　羽田新ルートが開始されて５年、航空機騒音、落下物の心配がなくなりません。新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会が昨年１２月に２年４か月ぶりに開催されましたが、滑走路の使い方を変更しないことがはっきりしました。時間帯によっては従来の海上ルートでも１時間に９０機以上の離発着が行われており、新ルートなしでも十分対応できます。羽田空港機能強化も千葉県との騒音共有も納得できません。 　第４の反対理由は、区独自の教職員配置を行わず、保護者負担軽減に消極的な姿勢です。先生の働き方改革のために、区費で各学校に講師を配置する姿勢がないことは重大です。各学校への一定数の配置、小学校１年生の全学級に支援員または副担任、放課後補習教室の講師、特別支援教室拠点校への講師配置など、行き届いた教育のために区費の講師配置は効果的です。民間委託や区の学力調査よりも講師配置を優先すべきです。 　郷土資料室のしのざき文化プラザへの移転は展示スペースが狭くなり、機能の後退が懸念されるため中止し、学芸員は正規職員にすべきです。 　物価高騰の今、憲法２６条の義務教育無償化の施策が求められています。学用品全体や修学旅行費等の無償化を実施しない姿勢は容認できません。木全・手嶋育英資金の取りやめではなく、一般財源による給付型の奨学金充実を国や他自治体の動向を待たずに実施すべきです。 　学力向上のためとして、区の統一学力テストを実施することは、子どもたちの学びを点数で評価し、競争へと駆り立てる教育につながる懸念があります。また、英語スピーキングテストの都立高入試活用は、入試の公平性・公正性に課題があり中止すべきです。再試験となった生徒が２５５人というテストのずさんさに対し、主体性のない区教委の姿勢は問題であり、生徒や保護者らをないがしろにするものです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　来年度は都への納付金が減額となるため、３０年ぶりに国保料が１人平均３，９５０円の引下げとなることから、予算には賛成するものです。 　しかし、今年度の一般会計繰入れ７．６億円が継続されれば、さらに引下げが可能であったことを指摘いたします。 　８月に予定されていた高額療養費の上限引上げは一旦凍結となったものの、大きな負担増です。上限額引上げに反対すること、そして子育て支援として子どもの保険料無償化の検討を求めます。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　国の制度の改悪による訪問介護報酬の引下げで、区内での影響が心配されます。影響の調査を行い、従来の水準に戻すよう国に求めるべきです。２３区でも独自の支援をしている区があります。同様の対策を検討し、必要な介護サービスが提供できる水準の確保に努めることが必要です。市長会を通じての要請にとどまらず、区独自に対応するという点で、区の姿勢は不十分です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　国は子ども・子育て支援金制度を創設し、２０２６年度から後期高齢者医療での支援金支払いを実施するとしています。収入が少ない高齢者から子育て支援金を徴収する制度は、世代間の分断と言えます。７５歳以上の高齢者を切り離す同制度は廃止し、医療保険制度の抜本的な拡充を求めます。 　以上、日本共産党の総括意見といたします。

次に、日本維新の会、お願いいたします。

本日で東日本大震災から１４年を迎えるに当たり、改めて被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げます。失われた多くの命を悼み、復興に向けて歩んでこられた方々の努力に深い敬意を表します。 　さて、去る３月４日、衆議院本会議において予算案及び修正案が賛成多数で可決されました。当初予算案が国会で修正されるのは１９９６年以来２９年ぶりであり、減額修正が行われたのは１９５５年の鳩山一郎内閣以来、実に７０年ぶりのことです。この修正により、日本維新の会が求めた高校授業料無償化の拡充や社会保険料負担の軽減が実現する見通しとなっています。 　政治においては、理想を追求するだけでなく、現実的な妥協点を見つけて前進することが国民の利益につながる重要なアプローチです。維新の会が与党との協議を通じて一部の政策を実現しようとする姿勢は、実際に成果を上げるために現実的な戦略といえます。迎合していると批判を受けることもありますが、政策実現のために、一歩でも前に進むという考え方は、政治の本質的な役割を果たすために欠かせないものだと感じております。 　江戸川区の区政運営においても、現実的な課題に向き合い、区民の利益を最優先に考え審査に当たりました。 　日本維新の会は、令和７年度一般会計歳入歳出予算案及び各特別会計の歳入歳出予算案に対し、賛成し、総括意見を申し上げます。 　なお、修正案に対しては反対とさせていただきます。 　私どもが審査の過程で申し上げた意見・要望につきましては、それぞれにご検討いただき、今後の区政運営や施策の展開に活かしていただきますことを期待しております。 　ここで、主立った事項について具体的に申し上げます。 　総務費です。 　窓口業務など、日々活動してくださっている職員の皆様の休憩環境について、オン・オフができる環境づくりをしていただくようにお願いいたします。 　人権・男女共同参画については、多くの方に見ていただきたい講演が数多くございますので、アーカイブ配信ができるように要望をいたします。 　機械警備については随意契約から競争入札への切替えや、複数年契約の導入により、公共施設全体の警備コスト削減を模索し、他自治体の動向や警備市場性の調査結果を基に、仕様書の統一や進行管理方法の改善をお願いいたします。 　経営企画費です。 　創業塾について、区独自の創業支援であるえどがわ起業家ゼミナールだからこそできる価値や必要性を引き続き提供できるよう、お願いいたします。 　アントレプレナー支援についても確認させていただきました。江戸川区は比較的起業のしやすい土壌が整っていると思います。縦のつながり、横のつながりのさらなる支援をお願いいたします。 　ＳＤＧｓ推進費です。 　広報についてデジタル機器を使いこなせない熟年者１人世帯に向けて、平等に情報を伝えるためにも、広報の全戸配布を要望いたします。 　区内在住外国人が２３区で１番となりました。やさしい日本語について、さらなる周知が必要と思われます。まずは、できるだけ多くの職員さんがやさしい日本語を理解し、使用していただくことを期待しております。 　新庁舎施設整備費です。 　ＤＸ化やＡＩ導入などもされる中での新庁舎造りになります。執務機能に関して職員目線を反映させた働きやすい環境整備を進めていただきますように要望いたします。 　危機管理費です。 　避難所運営協議会については所管のご努力により、７７か所から９９か所に設置が増えたことを評価しております。木密地域においては消火力を高めていくための周知を進めていただきますよう、お願いいたします。 　文化共育費です。 　図書館は地域の学びや交流の場として重要な施設である一方で、維持管理には多額な費用がかかります。引き続き、コストと効果のバランスを見ながら、適正な運営に努めていただきますようお願いいたします。 　また、電子図書の拡充や貸出しカードの電子化など、時代に見合った技術導入を要望いたします。 　生活振興費です。 　コミュニティ会館などの各施設でＷｉ－Ｆｉが欲しいという要望が寄せられています。他自治体ではモバイルルーターの貸出しなども行われているようですので設置をお願いいたします。 　環境費です。 　今年オープンを迎えた総合レクリエーション公園については、区にも直接様々な意見が寄せられていると思います。しっかりと区民の意見、特に子ども・若者の意見をしっかりと聞いていただけるよう要望いたします。 　標準服のリサイクルについて、利用したい区民がもっと利用しやすくなるように、さらなる取組みをお願いいたします。 　また、ごみ処理券のキャッシュレス決済化も要望いたします。 　健康費です。 　こんにちは歯医者さんについては、働く保護者にとっては受診がしやすくなると評価しております。産後ケアについては移動支援があると助かるというお声が届いておりますので、ご検討ください。 　小児インフルエンザワクチンについては、今年度から助成が始まり、子育て世帯から多くの感謝の声をいただきました。１回の接種で済むフルミストについても予算に含まれているということでした。さらに喜んでいただけると思います。 　福祉費です。 　子ども食堂の補助金については継続を強く要望いたします。多くの食堂運営者から、補助がなくなったら困るという声が届いています。困っていると声を上げるのは運営者や保護者などの大人だと思いますが、その先には多くの子どもたちがいて、現状でもたくさんの子どもたちを助けていることを再度ご認識いただきたいと思います。 　放課後等デイサービスなど、障害児通所支援の利用料は所得制限を超えると急に負担が増える段差に課題があり、中間層にとっては負担が大きくなっています。国や都の動向を見守りつつも、区の独自施策もぜひご検討いただければと思います。 　子ども家庭費です。 　社会的養護自立支援拠点事業が３月から開始となりました。虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等も対象となりますが、もともと支援につながりにくかったり、行政に対して拒絶感を抱いている方も多いと聞きます。丁寧なご対応をお願いいたします。また、対応に当たる職員の方については、トラウマインフォームドケアの研修を行っていただきますよう要望いたします。 　都市開発費です。 　京成小岩まちづくりに関しては、まず早く高架化をしてほしいという思いが一番切実な声かと思います。今後も外に出てのオープンハウス型意見交換会の開催など、地域住民の声を聞いたまちづくりをお願いいたします。 　土木費です。 　新川駐車場の使用料の妥当性について、区内利用者と区外利用者で料金の区別をするなど、引き続きご検討いただけるよう要望いたします。南小岩六丁目公共自転車駐車場については、利用者のニーズをしっかりと見極めながら、無駄のないように判断をお願いいたします。 　教育費です。 　学校応援団費について、小中学校各校で６万円ずつとなっていますが、学校規模や活動実績に応じて配分比率の見直しを提案いたしました。適正な配分にすることで、より活発な活動につながることを期待しています。 　放課後補習教室は来年度から放課後学習教室ＥＤＯスクに名称が変わり、充実するということでした。今まで効果が出にくいのではと思われていたＤ層のお子さんには、より手厚い指導が行われるということですので、期待をしております。 　区独自の学力テストについては、今年度１回実施され、現場の先生方からもおおむねよい評価と伺いました。子どもたちの苦手克服に効果が出ることを期待しております。 　不登校に関して、児童生徒本人の支援はもちろんですが、支える保護者の支援も重要です。学校サポート教室での親の会については、全ての教室での開催を要望いたします。 　ＵＤＬについて、発達に課題のある児童生徒だけではなく、全ての児童生徒に有用な手段であると感じています。教員の負担に配慮しつつ、多くの学校で導入されることを願っています。 　最後に、学校施設費について申し上げます。 　今年度、不適切な事務が長年続いていたことが発覚いたしました。当会派が最も懸念しているのは、不適切な事務が行われた結果、適正な価格での発注が行われていなかった可能性があり、区民からお預かりした税金の使い道として誤っていたのではないかという点です。本会議において、平井東小学校の渡り廊下工事が妥当な価格であったとのご答弁がありましたが、具体的にどのような検証が行われたのかについては明らかにされておらず、透明性の確保について疑問が残っています。 　４月から予算が執行されます。当初申し上げたとおり予算案には賛成をいたしますが、令和７年度決算特別委員会の際には、透明性を持ち、区民が納得できる説明が行われるような執行をくれぐれもお願い申し上げます。 　日本維新の会は、古い政治に対する国民の怒りから発足した政党です。そのため、政策決定においては常に国民・区民の理解を重視しています。今回の不適切事案については、少なくとも５年間にわたり行政側の慣行が行われていたと断じざるを得ません。区民からは多くの疑問の声が届いております。どうかここで古い慣習をしっかりと断ち切っていただきたいと強く願います。 　また、我々は情報の徹底した公開は民主主義の根幹であるを党是としています。江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会が立ち上がり、第１回目の検討委員会が今月１３日に開催されることが決まりました。１回目は傍聴も可能ということですが、報告書が公開されるまで、透明性を持った議論がしっかりと行われることを強く願っております。 　なお、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計については特段申し上げることはございません。 　以上、日本維新の会からの総括意見とさせていただきます。

次に、無所属、五十嵐委員、お願いいたします。

令和７年度予算案について、審査の結果、賛成いたします。 　本議案に賛成の立場から総括意見を申し上げます。 　なお、修正案には反対いたします。 　予算委員会の中で質問させていただいた幾つかの項目について、改めて触れていきます。 　一つ目、環境費、気候変動適応計画費について、こちらでは今、区が進めているカーボンマイナスや温暖化対策の事業について触れさせていただきました。私はこの脱炭素の事業に関しては反対の立場で意見をしました。世界の現状を見ればどんどんと脱炭素事業をやめていく国や企業が増えてきているというのが現実に起きていることです。環境費は２月２８日に審議しましたが、３月４日には日本の大手の三井住友フィナンシャルグループも、脱炭素の国際的な枠組みであるネットゼロ・バンキング・アライアンスから脱退するなど、今まさにリアルタイムで状況が変わりつつある事業となっています。 　ＳＤＧｓや温暖化対策の環境施策は世界と一緒に始めたことですから、ぜひこの脱炭素や行き過ぎた温暖化対策に対しても、世界の潮流や動向を見て江戸川区も立ち止まって考えてみてもいいのではないでしょうか。 　我が国の動向を見ても、１０年で１５０兆円程度の投資を行い、２０５０年までにカーボンニュートラルを達成したとしても、気温上昇を０．００６度しか抑えられないという研究結果もあります。答弁でもやはりこの環境施策は、費用対効果や目に見える具体的な成果を求めるのは難しいという話もあったかと思いますので、それならば効果を証明できないことをあまり過度に推進するのは控えるのも合理的な判断ではないでしょうか。 　恐らく、今後も国内外において脱・脱炭素の流れは加速すると予想しています。一度決めた目標だからと変えてはいけないということはないと思います。世界の変化が激しい時代ですから、常に自分たちを疑いながら、その都度ベストな決断をしていく必要があると思っています。 　続きまして、健康費について、保健予防費についてでございます。 　こちらでは、コロナワクチンとＨＰＶワクチンの接種の助成について言及しました。新型コロナワクチンにおいては審議のときにもお伝えしましたが、現在約９，０００件近くの被害認定数と９８３件の死亡認定数があります。６５歳以上の死亡認定数に関しては、インフルエンザワクチンが４名に対し、コロナワクチンは７２７名の死亡認定数とのことです。このリスクの高いワクチンに対して接種のハードルを下げる助成は不要です。ＨＰＶワクチンに関しても同様に、審議の中でも後遺症や副反応で悩んでいる方もまだまだいることや、ＨＰＶワクチンを３回接種しても子宮頸がんになってしまった芸能人の方の話などをさせていただきました。接種する機会を提供すること自体を否定するものではありませんが、そういったネガティブな事例やリスクも含めて、正しく区民が判断できる材料もぜひ届けていってほしいなと願うものであります。現在のアメリカの厚生長官であるロバート・ケネディ・ジュニア氏も、双方のワクチンに対しそのように警鐘を鳴らしています。ぜひ、こちらも各国の情報や国内でも被害情報のほうにも目を向けていただき、慎重な取組みをお願いしたいと思っています。 　次に、ＳＤＧｓともに生きるまち推進費についてです。 　江戸川区は日本でも外国人人口や割合がトップクラスの自治体です。一般質問でも取り上げましたが将来的に６人に１人が外国人になるという想定も区として発表されています。委員会の中では、グローバル化のリスクのある側面について言及させていただきました。多文化共生とは様々な文化が混じり合うというイメージですが、互いの違いを尊重し合えるかどうかというところには、まだまだ課題が多いテーマだなと感じています。世界各国の移民問題や川口市での問題を人ごとと捉えずに、慎重に向き合っていく必要のあるテーマだと感じています。 　多文化共生の施策と聞くと、多文化共生センターの設立など、外国の方が住みやすいまちづくりには積極的な姿勢が見られますが、彼らが日本の文化や慣習を学ぶ機会の提供に関しては、どの自治体もまだまだ取組みが浅いことが日本全体の空気感として感じています。 　江戸川区におかれましては、いい意味でごちゃ混ぜの多文化共生を目指すということで、しっかりと日本の文化や慣習も理解してもらえるように努めていくということでございましたので、ぜひ引き続きその点には注力していってもらいたいというふうに思っています。 　私は国際化や国際交流には賛成でございますが、私が危惧する多文化共生、グローバル化やグローバリズムというのは、お互いの国ごとのルールを尊重するというものではなく、家族じゃなくても同居しなくてはいけないとか、どんな人かは分からなくても一緒に住まなくてはいけないというような意味合いが多分に含まれているのが国が推し進めている多文化共生であると私は認識しています。そういったリスクが多文化共生という言葉の裏にあるリスクだというふうに思っていますし、海外の事例を見ればそれが現実です。日本や江戸川区では同じことは起きないと楽観視できるような事例は少なくとも私には見えていません。ぜひ、たくさん彼らを受け入れてから思っていたのと違ったというふうにならないように、他市や他国の事例も、正しく、現実を直視しながら、リスクを正しく恐れながら江戸川区としての理想の共生社会に向けて向かっていっていただければというふうに思っております。 　教育費について、学校給食についてでございますが、給食の無償化に伴って品質の低下を懸念しておりましたが、その心配はなく、品質維持のために努力されているというお話を聞けて安心しました。ぜひ、引き続き子どもたちの学校給食の品質維持向上のために注力していっていただきたいなというふうに思っております。 　教育指導費について、グローバルな人材の育成についてお話をさせていただきました。英語教育の過度な推進には反対という立場で意見させていただきました。外国語、英語ができればグローバル人材になれるわけではないということをお伝えさせていただきましたが、答弁では外国語イコールグローバル人材というふうには考えていないということをおっしゃっていただきました。新聞教材などを用いてしっかりと日本語教育のほうにも注力して取り組んでいるというお話があり、こちらはすばらしい取組みだなと感じております。先日もお伝えしましたが、英語というのはコミュニケーションのツールやアウトプットの手段にしかすぎず、外国語が母国語の表現力やスキルを上回ることはありません。ですから、母国語をいかに向上させていくかというのが非常に大事ですし、土台として日本人としてまず魅力ある人間を育てていかなければ、英語力が向上したからといって外国の方に尊敬される日本人になるわけではないというふうに思っています。ですが、その点についても教育活動全体を通して自国の伝統と文化に誇りを持つ態度を養うことが必要と考えているというお話を聞けて、こちらも非常にいいことだなと思いましたし、理解できました。江戸川区で育った子たちが将来江戸川区や日本のために貢献できる働き方や生き方がしたいと思ってくれることが私は理想だというふうに思っております。ぜひ、国語力を高める教育を引き続き取り組んでいただき、日本に誇りを持つ心を育む教育によって、本当に外国の方々にも尊敬されるグローバルな人材を育てていってほしいと願っています。 　まとめとなりますけれども、ＳＤＧｓなどのグローバルな目標に関しては世界に追いつけ追い越せ、世界を見習えといったようなメッセージで多くの自治体が推進していきますが、世界が今その態度を変えていることに関してはほとんど見向きもされないのは何でだろうといつも不思議に思っています。うまくいっていることは見習えばいいし、その流れが変わったのなら立ち止まって考えればいい。そして、本当に区民のためになることかどうかを都度振り返り検証し、意思決定をしていけばいいというふうに思っています。引き続き、区議会議員ながら、区の視点だけで見るのではなく、大局観を持って抽象度の高い情報もしっかりと取って皆さんの意思決定にプラスになる素材を提供し続ける議員でありたいと私は思っています。 　区政も多角的な視点を持ってフラットに情報を精査してほしいと私は思っておりますけれども、そういうことを区に求めるからには私自身、自分の持ってくる情報やエビデンスに関しても盲信・過信せずに向き合うように努めていきたいというふうに思っています。 　最後に、執行部の皆さんへ、いろいろと変わり者と思われるような意見や、今の区政の取組みに反するエビデンスなどを用いての話は皆さんを少し困らせたり面倒に思わせたことも多々あるかなというふうには思っております。それでも、しっかりと話を聞いて様々な議論や意見交換をしていただけたことに感謝しています。 　ですが、目に見えないことや遠くで行われていることだからといって事実ではないということはありません。他県や他国の事例でも、事実は事実としてしっかりと捉えていただき、様々な角度からの情報共有を引き続きしていきたいというふうに思っております。 　私も、区や行政の立場や取組みをより理解を深めて、建設的な議論がしていけるようにこれからも努めてまいります。

以上で、総括意見を終了いたします。 　これより、各議案についてお諮りをいたします。 　はじめに、第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算についてでありますが、まず修正案について採決します。 　第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算に対する修正案に賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第１号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決します。 　第１号議案、令和７年度江戸川区一般会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第１号議案は原案のとおり決しました。

大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

ただいま、本議案について、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告いたします。 　次に、第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、まず、修正案について採決します。 　第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案に、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手少数であります。 　よって、第２号議案に対する修正案は否決されました。 　次に、原案について採決します。

議案の採決に当たり、当会派の態度について考え方を表明いたします。 　私たちは国保特別会計に対し、子どもの均等割を免除する予算修正案を提出いたしました。ただいま、この修正案については否決をされましたが、一方で、原案には国保料が１人当たりの平均額で３０年ぶりの引下げとなるという積極面があります。原案にはなお、一般会計からの法定外繰入れがゼロとなる課題はありますが、保険料の引下げ、このことが区民負担の軽減に資すること、現状よりは改善となるというふうに判断をいたしまして、原案には反対をせず、賛成をするということを表明いたします。

それでは、お諮りします。 　第２号議案、令和７年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　よって、第２号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第３号議案について採決します。 　第３号議案、令和７年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第３号議案は原案のとおり決しました。

ただいまの第３号議案について、大橋委員の同意を得て、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　次に、第４号議案について採決します。 　第４号議案、令和７年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者挙手〕

挙手多数であります。 　よって、第４号議案は原案のとおり決しました。

こちらの第４号議案に関しましても、大橋委員の同意を得まして、少数意見の留保をお願いいたします。

本議案についても、牧野委員から少数意見の留保がありましたので、報告します。 　以上で、当委員会に付託されました各議案の審査は全て終了いたしました。 　正副委員長から一言、挨拶を申し上げます。 　本日をもちまして、８日にわたる令和７年度予算特別委員会の審査を無事に終了いたしました。これもひとえに、各委員の皆様の精力的なご審議と、斉藤区長をはじめとする執行部の皆様の真摯なご対応の賜物であると、心より感謝申し上げます。 　本委員会では江戸川区の発展と区民の皆様の福祉向上を見据え、予算の各項目について、慎重かつ活発な議論が交わされました。委員の皆様からは、多くの貴重なご意見・ご提案があり、また、執行部の皆様にも丁寧かつ的確にご説明をいただきました。これらの審議を通じて、区政運営の方向性がより明確になり、今後の施策の充実に向けた重要な議論が積み重ねられたものと確信しております。 　執行部の皆様におかれましては、今回の審査で示された意見や要望を十分に踏まえ、令和７年度の予算執行において適切に反映されますようお願い申し上げます。 　また、委員の皆様におかれましても、引き続き区政の発展のため、ご尽力いただきますようお願いを申し上げます。 　結びに、委員の皆様、執行部の皆様、そして関係各位のご協力に深く感謝申し上げ、令和７年度予算特別委員会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 　以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　１１時５０分　閉会）