令和７年　第１回　定例会（02月19日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第五百四十号 　　令和七年二月十九日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 　　江戸川区議会議長 　　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　議案の追加送付について 　　令和七年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

説明員の削除については、区長から、お手元に配付した文書表のとおり通知がありしまたので、ご了承願います。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入るに先立ち、この際報告します。 　予算特別委員会委員の選任については、江戸川区議会委員会条例第五条第一項ただし書きの規定により、議長が指名しましたので、事務局長に氏名を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　予算特別委員会委員 　　二　　番　田　村　ひろし　議員　　　三　　番　五十嵐　まさお　議員 　　五　　番　丸　山　れいこ　議員　　　六　　番　勝　山　まゆみ　議員 　　七　　番　小　林　智　夫　議員　　　十　　番　牧　野　けんじ　議員 　　十 三 番　小　林　あすか　議員　　　十 五 番　佐　野　朋　子　議員 　　十 七 番　佐々木　勇　一　議員　　　二 十 番　鹿　倉　　　勇　議員 　　二十一番　大　橋　美枝子　議員　　　二十二番　伊　藤　ひとみ　議員 　　二十三番　神　尾　昭　央　議員　　　二十九番　堀　江　創　一　議員 　　三 十 番　岩　田　将　和　議員　　　三十二番　田　中　寿　一　議員 　　三十四番　笹　本　ひさし　議員　　　三十六番　伊　藤　照　子　議員 　　三十七番　中　道　　　貴　議員　　　四十三番　須　賀　精　二　議員 　　　　　 ───────────────────────────

以上のとおり選任しましたので、報告します。 　次に、先般、予算特別委員会が開かれ、正副委員長の互選を行いました。その結果、委員長に二十番、鹿倉　勇議員が、副委員長に三十七番、中道　貴議員がそれぞれ選出されましたので、報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、一般質問。 　これより一般質問を行います。順次質問を許します。四十四番、島村和成議員。 　　　　　　〔四十四番　島村和成議員登壇〕

令和七年第一回定例会にあたり、私は区議会自由民主党を代表して数点にわたり質問いたします。区長並びに教育長の前向きな答弁を期待いたします。 　冒頭、質問に入る前に、私の最近の所感を少し長くなりますがお話しさせていただきます。 　本年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎える節目の年であります。約六千四百人の尊い命が奪われ、日本に多大な影響を与え、災害対応や防災の重要性が再確認されました。ここで震災から得られた教訓を考えてみたいと思います。 　一つ目に、予防対策の重要性。 　多くの死者が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。老朽住宅の密集や狭い道路が延焼を助長したため、耐震基準の強化や都市計画の見直しが必要とされました。 　二つ目は、情報連絡の遅れ。 　官邸への情報連絡が遅れ、初動対応が遅れたことが指摘されました。迅速な情報収集と共有が重要であります。 　三つ目は、応急対応の課題。 　道路の損壊や車両の集中による渋滞、鉄道や港湾の損壊が緊急輸送に支障を来し、緊急輸送ルートの確保が再認識されました。 　四つ目は、ボランティアの重要性。 　ボランティア活動が非常に有用であることが明らかになりましたが、受付窓口の整備や専門ボランティアの重要性が指摘されました。 　当時の村山内閣の対応については、官邸への情報連絡が遅れたことにより、マグニチュード七・三という災害規模に対して、初期の救援活動が不十分であり、致命的なのは災害発生から自衛隊の到着が遅れ、地元の消防や警察といった初動体制が十分に整っていなかったことが課題となりました。 　その後も、新潟・宮城・東日本大震災・熊本・北海道胆振、そして昨年一月の能登半島地震と日本列島各地で大地震が頻発しています。そのたびに、様々な対策が講じられているものの、自然の脅威がそれを上回っている状態であります。 　これらの教訓を基に、東京都においても今後三十年以内に七〇％の確率でマグニチュード七クラスの地震が発生すると予測されており、より強固な社会と防災体制をつくり上げるための取組みが望まれるところであります。 　話は変わりますが、今、通常国会の焦点の一つになっている選択的夫婦別姓制度について、私の持論を述べさせていただきます。 　私がなぜこの制度に反対するのか、主要ポイントについて説明いたします。 　まず、一つ目は、家族の一体感の喪失であります。 　日本の伝統的な家族観では、夫婦が同じ姓を持つことが一体感の象徴とされています。選択的夫婦別姓を導入することで、家族の統一感や結束力が弱まる可能性が懸念されます。 　二つ目は、文化的な継承の断絶です。 　姓は家族や地域、そして文化的な歴史を反映するものです。夫婦別姓の導入によって、姓を通じた文化的な継承が途絶え、地域や家族の歴史が薄れてしまう可能性があります。 　三つ目は、社会的な混乱です。 　日本社会では、長年にわたり夫婦同姓が一般的な慣習となってきました。この習慣が急激に変わることで、社会的な混乱や法的な問題が発生する可能性があります。例えば、役所や病院、金融機関での手続や、子どもたちの姓に関する問題等々であります。 　四つ目は、子どもへの影響です。 　夫婦別姓を選択した場合、子どもがどちらの姓を名乗るかで混乱が生じることであります。 　そして、社会的にも、別姓夫婦に配慮しなくてはならないとして「○○家の結婚式」とか「○○家先祖代々之墓」という言い方は廃れていきます。世帯単位で考えるという意識も希薄化し、家族の一体感や絆の自覚も弱くなっていきます。自分に命をつないでくれた先祖を敬う気持ちや、子孫に責任を持つという過去・現在・未来へと繋がる命のリレーも軽視され、お墓に代表される先祖祭祀の承継はますます難しくなり、神仏への畏敬や先祖崇拝という我が国を支えてきた道徳や文化の基盤が失われてしまうことになります。 　別姓導入は、親族を一覧的に把握できる現在の戸籍制度を壊すことになりかねないのであります。 　令和四年の「夫婦の名字の在り方について」の内閣府世論調査では、夫婦同姓維持が二七％、同姓制度維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいが四二・二％、夫婦別姓導入は二八・九％でした。このことからも、旧姓使用の法制化を最も望んでいるという結果が出ています。 　また、産経新聞社が小中学生二千人にアンケート調査をしたところによると、将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が六割に上っています。この調査は全国の小学四年生以上を対象に実施、中学生約千八百人、小学生約百五十人から回答がありました。夫婦別姓で両親や兄弟と違う名字になることの是非を問うと「反対」四九・四％、「賛成」一六・四％、「両親が決めたのなら仕方がないので賛成」一八・八％「よく分からない」一五・四％で、反対がほぼ半数を占め、積極的な賛成は少なく、法律が変わった場合、将来自分が別姓を選択するかについては「家族で同じ名字がよいので別々にはしたくない」がほぼ六割となりました。 　一方、読売新聞社が今月十四日から十六日に実施した世論調査で、夫婦の名字についての考えを尋ねたところ「夫婦は同じ名字とする制度を維持しつつ、通称として結婚前の名字を使える機会を拡大する」が四六％で最も多く、「法律を改正して、選択的夫婦別姓制度を導入する」は二七％「夫婦は同じ名字とする今の制度を維持する」は二四％でした。 　これらの結果からも夫婦別姓制度は日本人にはなじまないのではないでしょうか。 　私たち同志は先月三十日に森山自民党幹事長を議員会館に訪問し「旧姓の通称使用」の法制化を求める二千名を超える地方議員署名を提出したところであります。 　話は変わりますが、今年は昭和百年の節目の年に当たります。ここで昭和がどんな年だったのかを振り返ってみたいと思います。 　昭和時代（昭和元年～昭和六十四年）は、日本の歴史において非常に激動の時代でした。この六十三年間にわたり、日本は多くの変革と困難を経験しました。世界恐慌や戦争、原爆投下など、多くの困難が続きました。そして、戦後の復興が進み、オリンピックや万博などの国際的なイベントが開催されました。その後、経済成長とともに公害問題や社会問題が顕在化し、バブル経済の到来とともに、日本は技術大国としての地位を確立しました。 　以上のとおり、昭和は戦争と平和、困難と成長が交錯する時代であり、日本の歴史において非常に重要な時代と言えるでしょう。 　このたび、私ども有志で昭和百年の記念イベント「えどがわ音楽フェスティバル」を企画しました。区内で活動しているアマチュアバンドに発表の機会を提供して「音楽でワクワクする江戸川」をテーマにまちを盛り上げてもらえればと考えたのであります。 　このフェスティバルの開催にあたっては、地元松江三中ご出身のミュージシャン・松崎しげるさんからも「とても素晴らしいです。音楽には無限の可能性と壮大な力があります！」と応援メッセージをいただいたところであります。言葉を交わすことがなくても一つの音楽を共有することで、気持ちが伝わり、お互いの理解が深まります。そうした音楽の持つ力を活かして、世代を超えて懐かしさや楽しさを分かち合えれば、ふるさと江戸川区の更なるコミュニティの醸成にもつながるものと私は思います。 　来る五月十一日、日曜日、会場はタワーホール船堀大ホール開催を予定しております。 　是非、本区においても昭和百年を記念するイベントを企画してもらいたいと思っております。 　前置きが長くなりましたが、それでは順次質問してまいります。 　今年は、昭和七年の本区誕生から九十三年を迎えます。この間、まちづくりの根幹である災害対策や区画整理事業などの都市基盤整備を、区民・事業者・行政が連携して行い、まちの骨格が形作られたことで、人口は右肩上がりに増えてまいりました。一方で、人口の増加に伴う課題への対応として、環境浄化や下水道整備、鉄道誘致を推し進め、生活の営みを支える立派なまちとして整っていったのが「昭和」の時代であったと思います。 　そして「平成」に入ってからは、まちを形作る過程で育まれてきた地域コミュニティの絆が一層深まるとともに、区民生活の更なる充実に向けた施策が展開され、ハード・ソフト両面で「住みよいまち江戸川」が、一定の到達を見たと思っております。 　そして時は、斉藤区長が誕生した「令和」に入ります。区長は先人たちが作り上げてきた良き江戸川区を、将来にも残していきたいという思いの下、人口減少や、それに伴う歳入の減少など、本来ならば目を背けたくなるこれらの課題に触れつつ、新たな長期ビジョンを区民とともにまとめました。 　その柱となる、二一〇〇年を見据えるといった時間軸については、様々な考えがあると思いますが、全国どこも同様の状況にありながら、広い視野で区民とともに考えることは、他の自治体にはなかなか見られないことで、先を見通すものであると思います。将来世代を大切に思い、子どもたちの「教育」の充実に力を入れてきた私自身の議員活動とも、軌を一にすると考えております。 　そうした中で昨年からは、持続可能な江戸川区に向けて、今後の行政サービスの水準と負担の在り方について、広く議論を巻き起こしながら考えてこられました。その過程では一定の経費を要したものの、広報えどがわの全戸配布を二度も行い、区の取組みを知り、関わっていただく姿勢を貫いて進めたことは評価したいと思います。 　本日の日本経済新聞に、二一〇〇年に向けた視点が必要「中サービス‐中負担」に転換という見出しで、斉藤区長の記事が掲載されていました。この度、提案された令和七年度の当初予算については、子育て支援や教育の充実、そして常に備えておかなければならない災害対策など、メリハリのある予算として、一般会計は三千三百四十六億円余となっております。昨年来進めている、サービスの水準と負担の在り方に係る部分については、当初予算でなく別な時期での提案になる旨、伺っておりますが、それも丁寧に進めていきたいという考えの表れだと思いますし、理解するところです。 　それでは質問ですが、今進めております、持続可能な江戸川区実現のため、また、住みよい江戸川区を将来に残すための取組みの継続は欠かせないものであります。広報えどがわ十二月特別号に記載されておりました「人口減少の最大のリスクに備える」「人口減少を和らげる」「経済成長を支える人材の育成、すなわち教育」という三つの方針が当初予算をはじめ、今後の予算や施策の核になっていくことでしょう。 　そうした土台が固まりつつある中、多くの方の努力で築かれてきた区政を良き未来につなげていく上で、区長が重きを置く考えや方向性についてお聞かせください。 　次に、子どもたちへのＳＤＧｓの学びの提供について、お伺いします。 　江戸川区の優れたＳＤＧｓの取組みが評価され、ＳＤＧｓ未来都市に選定されたのが令和三年五月、あれから間もなく四年が経過をします。友好都市の鶴岡市も令和二年に選定されております。 　これまで区として、多様な広報媒体による区民への情報発信、ＳＤＧｓシーズンの開催、ＳＤＧｓえどがわ10の行動の周知、ＳＤＧｓアプリを活用した行動の定着化など、様々な機会や手法を駆使して区民のＳＤＧｓへの理解を深め、行動変容に取り組んできたことは高く評価いたします。 　しかしながら、ＳＤＧｓは、認知が高まったからと言って、取組みを緩めるものではなく、常に区が旗振り役となり、区民や事業者と一体となって区全体で取り組み続けることが重要であります。ただ、タレントを呼んでのイベント開催で、人だけを集めるだけでは、費用対効果を考えたら甚だ疑問であると私は思っております。 　もっと地道にあまりお金をかけない活動が必要だと思っています。 　そうした観点から、未来を担う子どもたちへのＳＤＧｓの学びの提供は欠かせないものであります。 　そこで、私が予特、決特通じて、子どもたちへのＳＤＧｓへの意識を一層高めるためにも、誰もが見ただけでＳＤＧｓをイメージする特別な車による小中学校へのキャラバン活動を提案してきました。自分たちの学校に来るだけで子どもたちがワクワクするような車によるＳＤＧｓの学びは、子どもたちの記憶に強く残り、そうした体験を各家庭で親に目を輝かして伝える子どもたちの様子は、子どもだけに限らず、親のＳＤＧｓへの意識啓発にもつながるものと確信しておりますが、区長のご所見をお伺いしたいと思います。 　次に、江戸川区の防犯対策について伺います。 　区内犯罪件数は二十三区ワーストワンと言われた平成十二年の一万八千二百七十五件をピークに、令和三年には三千三百六十九件にまでに減少しました。この間、区民、役所、警察署等が一体となり犯罪抑止に努めた結果、ワーストワンの汚名を返上することができました。まさしく江戸川区が誇る地域力の賜物であります。 　しかしながら、最近また自転車盗をはじめ犯罪件数が増加してきており、特に、平穏で安心して暮らせる時間を脅かす凶悪事件が後を絶ちません。「匿名・流動型犯罪グループ」いわゆるトクリュウによる「闇バイト」での凶悪な強盗事件が昨年から都内でも頻繁に発生しており、いつ、多くの江戸川区民に凶悪な犯罪が降りかかるか分からない状況であります。区の防犯対策をお聞きしたところ、街頭防犯カメラ設置支援を平成二十三年度から実施し、機器の修理支援を令和二年度から、電柱使用料支援を令和五年度からと、段階を追ってその支援を広げてきたことを伺いました。 　また、補助率についても、これまで町会自治会へは六分の五、商店街へは三分の二であったものを、令和六年度から三年間の期間ではありますが、町会自治会へは十二分の十一、商店街へは六分の五と補助率をそれぞれ上げて、少ない負担で設置できる施策を実施していると聞いております。 　また、青色回転灯パトロール三台による三百六十五日の区内巡回を実施し、区内での犯罪抑止や区民の皆さんへの啓発活動も実施しているところであります。 　あわせて、町会自治会の皆さんと区内三警察署、そして区が連携して各種啓発活動等の実施も行い、より一層の区内犯罪撲滅に注力していると伺っております。 　そして、近年増加傾向にある特殊詐欺についてですが、被害に遭われる方の約八割の方が七十歳以上の高齢者ということで、七十歳以上が居住する世帯に自動通話録音機の給付事業を実施されていますが、その効果に期待するところであります。 　これまでるる申し上げてきましたが、街頭防犯カメラによる江戸川区全体の防犯対策や各啓発活動による「人」いわゆるソフト面での意識向上も非常に大切だと感じております。一方で、ハード整備による対策もまた重要と考えます。これまでの「闇バイト」による凶悪事件は一般家庭を狙った犯罪です。これからは、個人宅いわゆる一般家庭のハード整備を充実させ、区民の皆さんが凶悪犯罪に巻き込まれない仕組みづくりをしなければならないと思います。 　先月十六日、東京都の小池知事は、都の新年度予算についての会見の中で「闇バイト」による強盗事件への緊急対策として、二〇二五年度からの二年間限定ですが、各家庭での防犯カメラやカメラ付インターホン等の防犯機器購入への補助を打ち出しました。 　また、二十三区でも早いところでは、二〇〇六年度から防犯対策助成制度を導入し、好評を得ているとのことであります。各家庭での防犯対策を一層進める意味でも、江戸川区での防犯カメラ等の防犯対策機器購入の補助制度を実施すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、江戸川区における製品プラスチックの回収について伺います。 　江戸川区の清掃事業は、平成十二年度に東京都から特別区に事業主体が移管されて以来二十四年が経過し、移管後の清掃事業は安定した衛生的住環境を保証するという質の高い環境行政のもと、ごみの減量や回収運搬の効率化、業務の委託化など様々な取組みを、江戸川環境保全事業協同組合や江戸川資源リサイクル事業協同組合の民間の力を活用しております。こうした取組みとともに区民のごみ減量や資源のリサイクル等に対する意識も高まってきております。 　江戸川区は古紙、ビン、缶並びに古着・古布リサイクルの回収運搬業務、ペットボトルの回収運搬及び中間処理業務、粗大ごみの収集運搬・中継・持込等の業務、スプレー缶等の処理や容器包装プラスチックの収集運搬とその中間処理業務についても収集運搬業務と中間処理施設を連携させ、円滑かつ効率的に質の高い商品化を目指して来られたと認識しております。 　特に、区民の協力によって、江戸川区から出されたペットボトルは七年連続、容器包装プラスチックも六年連続で最高のＡランクとなり品質の高さも評価されていると聞いております。 　さて、令和四年四月より「プラスチック資源循環法」が施行されましたが、以下三点にわたり質問します。 　一、江戸川区の責務とはどのようなものかお示しください。 　二、また、事業を実施されるのであれば導入時期についてもお聞かせください。 　三、さらに、具体的な実施内容として、回収品目、回収方法もお示しください。 　いずれにいたしましても、導入には区民の意識の高まりと理解が不可欠でありますので、区民への丁寧な説明をお願いするところであります。 　次に、江戸川区と公益社団法人在日インド商工会及び東京商工会議所江戸川支部との包括連携に関する協定についてお聞きします。 　江戸川区には区市町村で最も多い約七千四百人のインド人が暮らしています。都内のインド人の約四割を占めております。インド人コミュニティが形成されるきっかけとなったのは、西暦二〇〇〇年にコンピューターの年号認識で誤作動発生の可能性が懸念された、いわゆる「二〇〇〇年問題」とされています。このときにインドから多数のＩＴ関連企業のエンジニアたちが来日し、オフィス街のある都心へのアクセスの良さから西葛西に住み始めたと言われております。 　今や地域に溶け込んでおり、全国でも広島市に次ぎ、二番目となるガンジー像がインド政府から本区に寄贈されるなど、本区とインドとの関係が醸成されており、ビジネス面においても連携を深めていきたいとの当商工会からの働きかけから始まったとのことです。 　区もこの声かけに応え、併せて多くの区内企業が会員となっている東京商工会議所江戸川支部、三者による協定を区が提案し、快諾を得たことで実現の運びとなりました。 　また、公益社団法人在日インド商工会は一九二一年に設立され「日印間の友好、親善、経済的・文化的交流、相互理解の推進」などを目的とした団体であります。 　当協定で規定される連携及び協力事業としては、 　一、地域経済の発展に関すること 　二、教育・研究に関する人的・知的資源の交流に関すること 　三、地域コミュニティ活動の活性化に関すること 　四、その他、地域社会の持続的な発展に関すること 　と謳われております。 　ここで区長に伺います。本協定を基に、今後は具体的な連携の活動を展開し、区内経済の活性化に貢献していくものと期待しますが、具体的な取組みや目指す成果についてお聞かせください。 　次に、就労困難者への就労支援の取組みについてお尋ねします。 　「仕事は高貴なる心の栄養である」とローマ帝国時代の政治家、哲学者、詩人であるルキウス・アンナエウス・セネカは言いました。栄養を得ることで身体が強く健やかになるのと同じように、仕事は心に栄養を与え、心を強くするという意味であります。 　セネカが残した言葉のとおり、就労は金銭の収入を得るという効果だけではなく、心を豊かにし、そして身体も健やかにします。仕事を通じた人とのコミュニケーションは社会の一員である証であり、社会活動に貢献しているという誇りに繋がることも就労の大きなメリットであります。 　遡れば、本区は昭和五十年に全国に先駆けシルバー人材センターを設置しました。今や江戸川区は全国に広がるシルバー人材センターの日本の発祥の地でもあります。さらに、令和三年には就労に困難を抱える方の就労を支援するために、全国にも例のない「みんなの就労支援センター」を開設、令和四年度には、ひきこもり状態にある方の居場所と就労体験の場として、駄菓子屋居場所「よりみち屋」を開設しました。「よりみち屋」の取組みは、ひきこもり状態にある方や家族の希望の光であり、この取組みは全国から注目を集めており、自治体からの視察も来ております。 　これらはまさに、就労がもたらす可能性を信じて実現してきた江戸川区だからこそ、進められてきた取組みであります。 　斉藤区長は、昨年末に発行されたビジネスパーソン向けの雑誌「ＡＥＲＡ」に、二〇二五年をリードする百人の「制度からもれた人たちにも支援を」の一人に選ばれ、ひきこもりや障害などで働くのが難しい人を支援し、金魚養殖や銭湯などの地域の事業承継を担ってもらう事業を推進しています。と紹介されています。 　これからは、福祉施策の枠組みだけで支援を考えるのではなく、個々の能力を最大限活かせるような施策を進めていくときだと考えます。そして、新年度予算においては、みんなの就労支援センターの体制をさらに強化し、訓練場所の確保や、金魚や銭湯等の伝統文化への継承も活用した新たな就労機会の確保に向けた取組みについて予算計上されています。 　斉藤区長が目指す「ともに生きるまち」を実現するための江戸川区としての新たな一歩を踏み出す事業として大いに期待しているところであります。 　そこで区長にお尋ねします。 　新年度予算で計上されているこの事業の背景及び思いについてお聞かせください。 　また、福祉サービスに依存しない就労場所の確保について、ビールや金魚、銭湯にかかわらず、更に推進していくべきと考えますが、今後の更なる展望がありましたらお聞かせください。 　次に、児童・生徒の学力向上の取組みについて教育長にお伺いいたします。 　私は令和三年、四年に監査委員として区内小中学校の学校監査を五十二校ほど行いました。ほとんどの学校が学力、体力がともに東京都の平均以下の現実を知らされました。指導主事増員をしてきた成果が表れていないのに少しがっかりいたしました。早速、私は蓮沼教育長に更なる指導主事を増員し、また、情熱をもって学力・体力向上に取り組んでほしいと訴えました。直近の調査では、これまでのこうした取組みが実を結び、学力・体力ともに一定の成果が出てきたとの報告を受け、喜んでいるところであります。 　私は、十年以上前から教育委員会の指導主事増員を訴えてきました。きっかけは、友好都市鶴岡市の小学校を視察したときに、江戸川区より学校数が半分以下なのに江戸川区の六名よりも指導主事の数が多かったことにショックを受けたからです。それ以来、予算、決算特別委員会で機会あるごとに指導主事増員を訴えてきました。おかげさまで、現在は統括含めて十一名になっていると聞いております。 　しかしながら、二十三区で比較してみますと、まだまだ指導主事一人当たりの生徒数は多いのが現状です。令和三年の調査によると、最も少ないのが千代田区で指導主事一人当たり五百七十四名、江戸川区は最大の四千八百九十名であります。千代田区は学校数が少ないので例外としても、隣の葛飾区は二千九百三十五名、足立区は二千九百六十八名です。いかに江戸川区が突出して指導主事の負担が多いかお分かりいただけると思います。 　指導主事が各学校を回って教員を指導、助言することが子どもたちの学力・体力を向上に帰することは計り知れないと私は思っております。引き続き、教育長には指導主事増員に向けてご努力をお願いする次第であります。 　ここでつけ加えて、子どもたちの個性を伸ばす取組みも要望したいと思います。 　私は学力向上も大事ですが、子どもたち各個人の個性を伸ばし一芸に秀でた子どもを育てていただけたらと思っております。子どもは、生まれたときから人種や性別、障害や病気のある、なしなどにかかわらず、一人の人間として大切にされるかけがえのない存在であります。一人ひとりが様々な個性を持ち、誰もが大きな夢を抱き、未来への可能性が開かれています。 　きめ細かい対応は学校現場では非常に難しいことは理解しておりますが、世の中には幼少期発達障害であっても社会で活躍している人はたくさんおります。現場の教員の負担も大きいことは承知しておりますが、江戸川区で生まれ育った子どもたちが、江戸川区で生まれてよかった、江戸川区を誇りに思う、という子どもたちが社会で活躍することを願っております。 　「子どもは国の宝」とよく言われますが、その子どもたちを教育し育てる教員は実にやりがいのある仕事であり、誇りを持って仕事に励んでいただきたいと思います。 　私は教育長に期待するところ大であります。 　最後に、友好都市鶴岡市への修学旅行実施についての要望であります。 　ご存じのとおり、鶴岡市と江戸川区は学童の集団疎開が縁で昭和五十六年五月に友好都市盟約を結びました。翌年から江戸川区民まつりに参加し、今日に至っております。平成二年四月には西葛西に東京事務所を開設、十月からは花笠愛好会が小松川・平井ふるさとまつりに毎年参加してくれています。 　平成六年からは第九演奏会を隔年で往来開催しています。 　また、同年五月には、学童疎開五十周年を記念し、鶴岡市役所前に「学童疎開ゆかりの地」の石碑が建立されました。残念ながら学童疎開を体験した方々の山疎会メンバーも毎年減少しているのが実情であります。 　平成二十五年には鶴岡市出身の江戸川在住の方が私財を投じて江戸川区と鶴岡市に友好の館「山王町江鶴亭」を開設されました。本当にありがたいことであります。 　私はお世話になった鶴岡市とのご縁を子々孫々にまで継承していくことは大変意義のあることだと思っております。これからも友好関係をさらに深めていくためにも、中学生の修学旅行や林間学校で鶴岡市訪問は大変意味のあることだと思っております。 　ここで、鶴岡市の魅力を少し説明しますと、鶴岡市は「今も殿が暮らすまち」と言われ、第十九代当主酒井忠順氏が致道博物館館長として跡を継いでおられます。庄内藩の藩校であった致道館では、今でも小学生が「荘内論語」を素読しております。 　鶴岡市は、平成二十六年に国内初の「ユネスコ食文化創造都市」に選ばれ十周年を迎えました。世界五十六の都市が認定されていると聞いております。 　また、平成二十八年以降に、山（出羽三山）、里（サムライゆかりのシルク）、海（北前船寄港地・船主集落）がそれぞれ日本遺産に認定されました。 　そして、令和二年七月には国連の持続可能な開発目標の達成に向け取組みを行う自治体を国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」にも選ばれました。 　このほかにも、慶応義塾大学先端生命科学研究所がある鶴岡サイエンスパークを中心としてバイオベンチャーと高度な研究機関が集積しております。 　鶴岡バイオマス発電所では、これまで山の中に放置されていた間伐材を木質バイオマス発電用燃料として活用することで、地球温暖化防止に貢献しております。 　また、里山の中にはラムサール条約湿地の大山上池・下池もあり、食文化、三つの日本遺産、最先端のバイオ研究所、多様な自然環境と歴史・文化が残る、魅力いっぱいの鶴岡市は、京都・奈良にも勝るとも劣らない中学生の修学旅行先には最適地であると私は思います。 　修学旅行の候補地は学校長に選択権があるとのことですが、これからの時代を見据えたら、実り多い修学旅行のためにも是非とも鶴岡市への修学旅行を実現していただくことを強く要望します。 　教育長の前向きなご答弁を期待して、以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。

まず、今議会から発言趣旨等の確認をお認めいただき、議会の皆様に感謝を申し上げます。 　早速でございますが、ただいまの島村議員の一つ目の質問にお答えするに当たり、趣旨を確認をさせていただきたいと思いますので、許可をお願いします。

ただいまの申し出について、これを許可することといたします。 　斉藤区長。

ご質問の中で、私の区政についての思いについて、ご質問をいただいたのですが、島村議員は最も期が長く、区の発展にご尽力をいただき、その変遷を目の当たりにしてこられたことと思います。そこで、島村議員の区政に対する思いを確認させていただいた上で、答弁をさせていただければと思います。 　よろしくお願いします。

ただいま、執行部より質問の趣旨確認がありましたので答弁を求めます。 　島村議員。

正確な答弁をしていただくためには、発言趣旨の確認は大事だと思いますので、私の思いということでございますので、お答えをしたいと思います。 　私は、生まれも育ちも江戸川区平井であります。平成三年「好きです！江戸川」をスローガンに掲げ、区議会議員に就任してから三十年余活動してまいりました。区の職員も江戸川区を第一志望され、また私たち区議会議員も少しでも江戸川区が発展してほしいという思いで働いております。特に、私は子どもたちに江戸川区を愛し、また誇りに思ってほしいと強く願っております。質問の中でも触れましたが、学校教育の充実を望んでおるところであります。未来を担う子どもたちが江戸川区に生まれてよかったと思ってほしいし、将来、各分野で活躍する子どもたちが、江戸川区の小・中学校から育ってくれることが私の夢であります。 　福祉政策も大事、防災対策も大事、しかし、これからの日本の国を担う子どもたちの教育が一番大切であると私は思っております。 　以上です。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

まず、ご質問の中で区政についてご評価をいただくとともに、島村議員の思いをお聞かせいただきありがとうございました。 　さて、質問にお答えする前に、島村議員が冒頭触れておられましたとおり、今年は昭和百年の年でありますし、私も節目節目で、過去から現在に思いを馳せることは、とても意義の深いことだと思っています。 　それでは、確認をさせていただいた趣旨を踏まえ、お答えをいたします。 　はじめに、先々を見据える土台が築かれる中での区政の将来展望についてお答えをいたします。 　区では数年にわたり、人口や歳入が右肩下がりで減っていく見込みであるという、誰もが触れたくないことを正直にお示しし、今の住みよい江戸川区を将来につなぐためにはどうしたらよいかを問いかけてまいりました。昨年末には、その積み重ねについて、一定の形をお示ししておりますが、これらにより、持続可能な江戸川区に向けた一歩を踏み出しております。 　そこで、将来展望についてであります。私は将来見通しが厳しく、変化が激しい時代であろうとも、重要な部分は変わらないと考えております。それは、先日招集挨拶でも触れさせていただいた「人の和」、すなわち長年かけて培われてきた、人情味あふれる地域コミュニティだと思います。そして、これらの「地縁」団体と異なる、文化、スポーツなどのサークル活動やボランティア活動などのコミュニティも大切だと思っています。 　それぞれが結びつき、より活発な活動へとつながるように広報誌でも掲げております「ミニ区役所構想」により、区民の皆様に、より近い距離で行政を含む連携や各種サービスの提供をしていきたいと考えております。 　かつて地域の力が住みよいまち、ふるさと江戸川をつくり上げたように、今後においても、地域の多様な力が時代に合う形で発揮できるよう、区も寄り添い、伴走してまいります。そして、まちなかに元気な声が響き、人々が抱える不安が現実になる前から、あるいは実際に困ってしまったときにも、互いに助け、支え合う、誰もが安心して自分らしく暮らせることができるまちを、区に関わる皆様とともに実現していきたいと思います。 　一つ目の答弁の結びに当たり、島村議員の思いに呼応する部分としては、私も子どもたちの生きる力を育み、将来の選択肢を増やし、やりたいことにチャレンジできる環境を、家庭、地域、学校とともにつくってまいりたいと考えております。そして、本区に住む全ての皆様に向けては、喜怒哀楽を安心して表現できるまち、つまりは、どんな感情も素直に表現できる住みよいまちでありたいという思いのもと、今後も区政運営に臨んでまいります。 　次に、子どもたちへのＳＤＧｓの学びの提案についてお答えいたします。 　「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓの理念は、区が目指す「誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまち」の実現と理念を同じにするものです。そのため本区では、ＳＤＧｓを達成することで、その先にある「ともに生きるまち」を実現していくため、今後も区民の皆様がＳＤＧｓの理解を深め、意識する機会を、多様な手法で展開してまいります。そうしたことから、誰もがＳＤＧｓを意識できるデザインの車による小・中学校へのキャラバン活動は有効な手法の一つと考えています。ＳＤＧｓデザインの車で、各学校をめぐり、ＳＤＧｓの講習やＳＤＧｓアプリを活用した校内スタンプラリーなど、子どもたちに楽しくＳＤＧｓを学ぶ機会の提供を検討してまいります。 　また、ＳＤＧｓデザインの車を、職員が庁用車として日常的に区内全域を走り回ることで、大人のＳＤＧｓの意識啓発にも有効になると考えております。そのほか、各地域イベントでも活用するなど、様々な機会を捉えて、ＳＤＧｓデザインの車を活用してまいります。 　次に、防犯対策機器購入補助制度についてお答えをしてまいります。 　「トクリュウ」や「闇バイト」など新しい形の犯罪集団が関与すると思われる凶悪犯罪事件が多数発生するなど、こうした事件の報道を目にすることが多く、体感治安の悪化が懸念されます。各家庭で備える防犯対策の重要性は認識しており、センサーライトや防犯フィルム、アラームなどを個人宅に設置することは大変有効であると考えています。特に防犯カメラは、犯罪が発生した場合には、犯罪行為の前後の映像を確認することができるなど、様々な事件の解決につながる重要な役目を果たしており、警察の捜査活動に大きく貢献することができます。 　これまでは、各家庭の防犯対策はご自身で進めていただいておりましたが、先日、東京都から防犯機器等購入補助事業の発表もありましたので、その実施について今後前向きに検討してまいります。 　次に、江戸川区における製品プラスチックの回収についてお答えいたします。 　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、資源循環の実現に向けて、区市町村、事業者、消費者に対し、それぞれの責務が明記されております。区の責務としては二点ございます。一点目は、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集に努めること、二点目は、分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めることです。加えて、区のみならず、事業者の皆様に対して、プラスチック製品の使用削減や自主回収の働きかけを行うほか、区民の皆様に対しても出前講座等を通じて、プラスチックの利用削減と分別へのご協力を呼びかけていき、社会全体でプラスチックの削減に取り組んでまいります。 　また、事業開始につきましては、令和七年十月を目途に、製品プラスチックの回収を実施できればと考えております。回収品目と方法につきましては、江戸川区廃棄物減量等推進審議会に専門部会を設置いたしまして、他自治体の事例なども踏まえ、委員の皆様にご審議いただき、答申いただきました。まず、回収品目としては、リサイクルしやすい単一素材で、きれいに排出されやすいバケツやハンガー、衣装ケースなど十七品目を予定しています。 　続いて、回収方法については、回収車両の増車に伴うＣＯ２排出量増加や将来の人手不足などを考慮し、二十三区では初の試みとなる、拠点による常設回収を行いたいと考えております。 　また、二月十五日から毎週土曜日に衣装ケース回収の実証実験を行い、課題の洗い出しに着手しております。製品プラスチックの回収に当たっては、人口減少社会を見据えた拠点回収の意義と分別について、区民の皆様にご理解とご協力をいただけるよう、様々な媒体を通して丁寧な説明を行ってまいります。 　次に、江戸川区と公益社団法人在日インド商工協会及び東京商工会議所江戸川支部との包括連携に関する協定についてお答えをいたします。 　この協定は、江戸川区と在日インド商工協会及び東京商工会議所江戸川支部の三者で、昨年の令和六年十二月二十五日に締結をいたしました。協定締結の経緯や協定内容につきましては、島村議員からご紹介のあったとおりです。インド人が二〇〇〇年問題に対応するため来日したのがコミュニティの始まりですが、毎年十月にはインド人の皆さんが企画するお祭りが開催され、そこに多くの区民が訪れ、料理やインド舞踊などを楽しむ姿が見られるなど、今では学校、飲食店、自治会活動など、インドコミュニティがまちに溶け込んでいることもこの協定を結ぶ要因の一つとなっています。 　今後の取組みについてですが、まずはお互いを知ることから始めていきたいと思います。例えば、各団体で開催する研修会に参加して、相互理解を得ることや、区が開催するイベントにインド商工会のブースを設けて、互いの交流を図ることなどがあります。具体的な取組みやスケジュールについては、三月に各団体の実務者で協議を行い、検討してまいります。 　次に、目指す成果についてですが、協議会を通じて様々なアイデアを出し合い、取組みを実践していくことで、区内事業者の新たなビジネスチャンスの創出や人材確保につながり、ひいては区内経済の更なる躍進につなげてまいりたいと思っています。 　次に、就労困難者への就労支援の取組みについてお答えします。 　はじめに、事業実施に至る背景及びこの事業への思いについてです。障害者雇用率の引き上げなど、就労に関わる法的な整備が広がっていますが、制度と結びつかない方が多くいらっしゃいます。一人ひとりの就労への意欲を大切にして、実現できるようにサポートすることが行政の役割だと考えております。本区の取組みについては、ご紹介いただいたとおりです。これらの取組みは、働きたいと思う全ての方へ就労の機会を提供していきたいという思いからの挑戦でありました。しかしながら、就労経験が少ない方が一歩踏み出すには、一人ひとりに寄り添った丁寧な支援が必要であります。そのため、みんなの就労センターにおいて、専門職によるきめ細やかな支援や、様々な場所での就労体験の機会を広げていきたいという思いで、事業の拡充を当初予算で提案をしております。 　島村議員のご質問にありましたように、セネカが残した「仕事は高貴なる心の栄養である」の思いを胸に、働きたいと思う全ての人たちの希望が実現できる、そんな環境づくりに取り組んでまいります。 　次に、福祉サービスに依存しない就労場所の確保について、今後の展望についてお答えをいたします。 　一般的に雇用とは、障害者や就労困難者等も個々の能力が最大限に発揮され、互いを認め合えるような形で一般就労が実現する、できることが望ましいことだということは、言うまでもないと思います。 　一方、重度の障害のある方等は日常的に支援が必要であるため、一般就労が困難でありますが、福祉的な就労を通じて、社会の一員として、やりがいや喜びを実現、実感できることはとても重要ではないかと考えています。区としては、働き方は様々にあってよいと考えており、一般就労と福祉的就労という形にこだわらないその間を取り持つような就労の形があってもよいと思っております。現在検討を進めているクラフトビールの醸造や、文化継承のための金魚養殖や銭湯事業等における就労の機会の確保は、そのような就労の形を民間事業とともにつくっていきたいという思いからです。 　こうした取組みが契機となり、さらに様々な就労の形を提供するための知恵が生まれてくると期待をしております。壁に当たることもあると思いますが、就労には未知の可能性があると信じています。皆様のご理解やご支援をいただきながら、チャレンジを続けてまいりたいと思います。 　教育につきましては、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

私のほうからは、はじめに、児童・生徒の学力向上の取組みに関わる指導主事の増員についてお答えいたします。 　まずは、指導主事の業務を評価いただきましたことに感謝申し上げます。指導主事は、教育課程の適正な実施と教育活動の活性化のため、学校の教員に指導・助言することを職務の一つとしています。児童・生徒の支援や様々な教育課題を解決するため、学校の教員とともに取り組んでいます。これまで学力向上を主たる目標に掲げ、指導主事を中心に、学校の教員とともに様々な施策を展開してきました。その結果、今年度の全国学力・学習状況調査において、小学校の算数と国語、中学校の数学が全国の平均正答率を上回りました。また、昨年度に比べ、全ての教科において、東京都の平均正答率に近づいています。各学校や教員の工夫、努力が確実に実を結んでいると言えます。 　また、各学校では、児童・生徒の教育的ニーズの多様化に伴い、個に応じた最適な学びを進めています。全ての学校でそのような教育活動を実現させ、児童・生徒の学力向上だけではなく、個性を尊重し、文化、スポーツ、ボランティアなど一芸に秀でた子どもたちを育成するために、指導主事による教員への研修や、指導・助言をさらに充実させる必要がございます。現在、幼稚園一園、小学校六十六校、中学校三十二校を指導主事が定期的に訪問し、授業観察や諸問題への対応をしています。 　私が区内校長職にあった七年前には六名しかいませんでしたが、現在、指導主事は九名、統括指導主事は二名、計十一名おり、一人当たり九校程度の学校を担当しています。まだまだ他区に比べて人数が少ない部分もございますが、本区の指導主事はやる気、健康、体力、どれも素晴らしく、二十三区の指導主事でもトップレベル、そのように判断しています。 　学校に対してよりきめ細やかな支援が実現するよう、指導主事の増員については、今まで同様、区長の後押しも得ながら、今後も東京都に対して要望していきます。そして、全ての児童・生徒が自分らしく、力を発揮するとともに、生き生きと学校生活を送ることができるよう、これからも学校と連携してまいります。 　次に、中学生の修学旅行先についてお答えいたします。 　学習指導要領の特別活動の趣旨から、修学旅行は、歴史や伝統文化を学ぶ絶好の機会であり、京都、奈良等の歴史ある都市への旅行の意義は大きいと感じています。そして、島村議員のおっしゃるように、鶴岡市は、五重塔などの歴史的建造物や羽黒山などの雄大な山々や美しい日本海といった自然、世界一のクラゲ水族館と言われる加茂水族館など、多様な自然環境と歴史文化遺産が残る魅力ある都市であると認識しております。修学旅行先の決定権は学校長にありますが、各中学校が友好都市である鶴岡市を、関係の深い鶴岡市を選択肢の一つとするように、現在校長会等の機会を通して、鶴岡市の魅力や有効性を発信しており、実際に鶴岡市を旅行先としたモデルコースを作成している学校も出てきておりますので、近いうちに、鶴岡市を訪れる修学旅行だけでなく、林間も含めて訪れる学校が出てくるものと期待しております。 　以上でございます。

次に、三十五番、関根麻美子議員。 　　　　　　〔三十五番　関根麻美子議員登壇〕

私は、区議会公明党を代表して、江戸川区が当面する諸課題について質問いたします。 　区長、教育長の前向きな答弁を期待いたします。 　能登半島地震の発災より一年が経ちました。お亡くなりになられた方々へ心からご冥福をお祈りいたします。そして、昨年九月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、今なお帰還できず、大変な思いをしていらっしゃる被災地の皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りをしております。 　世界に目を向ければ、二〇二四年は世界人口の半数を占める国で政権選択が行われた激動の年でした。日、米、英、インドネシア、メキシコ、台湾などでリーダーが変わりました。 　米国のトランプ政権発足で、先行き不透明な状況が続いています。関税を取引材料に使うトランプ氏の手法は、米国の持つ巨大市場の購買力を背景に、関税を用いて経済的に圧力をかけているとも指摘をされています。いわゆる「トランプ関税」の影響で世界経済が押し下げられるため、我が国の景気の先行きは今後も慎重に見定める必要があります。 　また、本年は昭和百年、戦後八十年、被ばく八十年、国連創設八十年、江戸川区平和都市宣言三十周年となる節目の年です。一九九五年制定の本区の平和都市宣言の一節には「戦後五十年にあたり、生命の尊さと平和の大切さを深く心に銘じ、恒久の平和と繁栄を希求して、ここに江戸川区は、平和都市であることを宣言する。」と定められ、区歌の中でも「平和な都市よ　わがさとよ」とうたわれています。しかしながら、現在の世界を見渡せば、ロシアのウクライナ侵略や緊迫化する中東情勢、米中摩擦など「新たな戦前」と言う識者もいます。 　「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」とは、我が公明党創立者の言葉であり、平和の党たる公明党として、恒久平和への決意を新たにしているところです。 　我が党の斉藤てつお代表は、広島出身。これまで、原爆ドームの世界遺産化や在外被爆者への被爆者援護法の活用の道を開きました。三月の国連本部での核禁締約国会議へのオブザーバー参加や唯一の被爆国として日本が核保有国と非保有国の橋渡しをすべきと訴え、首脳級会合の開催も呼びかけています。そうした中で、昨年、ノーベル賞に日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協が受賞するなど、平和への地道な活動が世界から注目を集めており、私たちも心よりお祝いを申し上げたいと思います。 　今後、私たち公明党は、核廃絶や気候変動などを柱とする「平和創出ビジョン」の策定を進めております。生存・生活・尊厳に対する脅威から人々を守る「人間の安全保障」を確立することの重要性を我が党から世界に向けて大きく発信してまいりたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　米国のトランプ大統領による高い関税政策など、このような日本経済への避けられない事態は、本区の今後の財政にも大きな変化を及ぼしかねません。本区の財政は景気動向に左右されやすく、更なる国の偏在是正措置の発動の可能性など、様々な要因で予断を許さない状況です。 　区内の状況はといえば、確実に進む少子高齢化、学校改築や公共施設の再編・整備や災害対策など、区民が求める安心安全への施策は間断なく、打つべき手を迅速に打っていかなければなりません。時には、ものすごいスピードで変化する時代の状況の中で、想定しがたい事態に遭遇することが絶えない中、斉藤区長を先頭に職員の皆さんが一丸となって解決に向け、必死に頑張ってくださっているそのご苦労は、私どもはよく知っております。しっかりと頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。 　本区の令和七年度予算編成では、子育て支援や人材の育成に力を入れ、災害に強く魅力的でにぎわいのあるまちを実現する「積極戦略」と、効率的かつ効果的な行財政を構築していく「調整戦略」とを全庁一丸となって検討したとお聞きをしました。この二つの「戦略」のバランスを取り、持続性のある行財政運営を図っていくことが極めて重要です。 　そうした中で、今回の一般会計と特別会計を合わせた予算は、過去最高額の四千六百三十七億円余に上りました。幾重にも課題が重なる中で、この度の予算編成には区長の並々ならぬ思いが詰まっていることと推察をいたします。 　そこで、今回の新年度予算にかける区長の思い、決意をお聞かせください。 　次に、ＳＤＧｓ十一番目の目標「住み続けられるまちづくり」についてお尋ねします。 　国連の定義によると、世界のメガシティとは「都市的集積地域の居住者が、一千万人を超える都市部」とされ、第一位は関東大都市圏、その中でも「東京圏」である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県は国土面積に占める割合が約三・六％、全人口の三割弱が住んでいます。 　ミュンヘン再保険会社によると世界のメガシティの中でも東京の自然災害リスクは極めて大きいと分析をされています。特に、人や施設の密度が高いため被害が大きくなること、どこかが機能停止すると周辺に大きな負の波及効果を与え、中枢管理機能の麻痺により国レベルで影響を及ぼすなど、甚大なリスクになると言われています。 　三十年前、現実に甚大な被害が発生した阪神・淡路大震災。これは、まちづくりの大きな転換期となった自然災害であり、教訓として住宅の耐震化を支援する制度が強力に推進されました。三十年以内の発生確率が七〇％程度とされる首都直下地震が予想される中、住み続けられるまちをつくるための対策は、更なる積み重ねが重要であることは言うまでもありません。ただ、行政にも限界があります。行政と住民とは「助ける側」と「助けられる側」との意識を持ち続けると、決定的な主体性の欠落を生むのではないでしょうか。どちらも一体となって「助かる社会」を築くとの共通意識を醸成させること、そして、行政と住民とが一体となった「主客未分」の防災体制の確立こそが必要と考えます。 　そこで一つ目の質問は、今後の災害対策の基本的な考え方について、区長のご所見をお聞かせください。 　二つ目の質問は、高所カメラＡＩ検知システムの活用と災害対応能力についてです。本区の令和七年度予算案では、六十八の新規拡充事業が示されました。そのうち、ＳＤＧｓ十一番目の目標に当たる事業数は十七と最も多くなっており、災害対策が中心です。 　中でも拡充事業として「高所カメラＡＩ火災検知システム拡充による更なる情報収集力の強化」については、早期の実現が望まれます。令和四年度から始まったこの事業の目的は、首都直下地震をはじめ大規模災害時の火災をＡＩ機能の活用で早期に把握し、被害を最小限にとどめることと思われ、高く評価するところです。具体的にはどのような場合の活用を想定しているのか、また、どのような対応能力を有しているのかについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区では、災害時に区民の皆様がいち早く災害の情報を取得できるよう、十七通りの情報取得発信手段を構築しています。その中でも、区のスマートフォン購入補助事業など普及活動も進み、令和四年四月から江戸川区防災アプリがリリースされました。これは、令和元年台風十九号の教訓から、庁内の防災情報システムをクラウドシステムに再構築し、その情報がリアルタイムに反映するアプリです。平時には交通情報、気象情報など、そして大規模災害時においては、それにプラスして区内被害情報や避難所開設状況など、江戸川区の防災に関する情報をリアルタイムに取得することができるようになりました。 　そして今年度より、更なる情報収集の強化として、被害状況をいち早く把握するため、大規模災害時にも途切れない、自営通信網による約二百箇所の防災用カメラの設置が進められています。今後は東京消防庁との情報共有を進めていくと認識をしております。 　また、特に重要なことは、水害への意識向上を更に図っていくことです。ハザードマップでも紹介されているように、本区は関東地方に降った雨の大半が集まる地域であり、荒川・中川・旧中川・新中川・江戸川・旧江戸川・新川・そして東京湾と水に囲まれています。 　現在、本区では地域ＢＷＡ協定による事業として、リアルタイムな河川情報発信のため、区内四箇所に河川ライブカメラを設置し、その画像は一分おきに更新され確認することができます。今年度からは、新たに河川監視ＡＩカメラを設置し、二十四時間三百六十五日の河川水位監視が可能となり、ますますの技術活用による危機管理対応の向上がされたと認識しております。 　そこで、三つ目の質問です。 　これまで、区として区民へリアルタイムな防災情報を防災行政無線や区ホームページ、防災アプリなど実に十七通りの情報発信を行っておりますが、近年では、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅの利用が盛んになっております。 　その一例として、ＩｏＴ街路灯システムに注目が集まっております。このシステムは、まちなかにバランスよく配置されている街路灯にカメラや冠水センサー、デジタルサイネージが設置され、そのデータがリアルタイムにＹｏｕ　Ｔｕｂｅでライブ配信される仕組みです。区民の皆様が普段から使いなれているツールを導入することで、より多くの方に防災情報が届けられ、行政のウェブサイトへのアクセス負荷の軽減にもつながります。 　このようなツールも積極的に活用していくことについて、どのようにお考えなのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区における今後の子育て支援についてお聞きします。 　将来を見据えて、江戸川区発展のためには、将来世代の声を聞きながら、まず今、目の前の子どもたちを大事に思い、全ての子どもが応援される社会の構築が最重要であると考えます。 　特に、斉藤区長は「望む方の希望をかなえる子育てしやすい環境を整備する」と述べ、結婚前からライフステージに合わせた「えどがわ50の子育てプラン」を強力に推し進めてきました。 　パートナーや子どもに関する選択は自由で尊重されるべきであることは大前提です。その上で、江戸川区が若者支援として学生期からプレコンセプションケア事業にいち早く取り組んできたこと、子育て世代の経済的負担の軽減を図るために給食費無償化の拡充をはじめ、新年度予算においても学用品の一部公費購入や小児用インフルエンザワクチン接種の高校三年生相当の費用助成拡大などが盛り込まれたことは高く評価をいたします。 　「えどがわ50の子育てプラン」については、既に五十以上の事業を実施している本区ですが、今後、若者や子育て世帯が抱える悩みを解消する取組みについて、どのように進めていかれるのか区長の決意をお聞かせください。 　次に、現在本区は、江戸川区こども計画として「未来を支える江戸川こどもプラン」を策定しています。ここでは、江戸川区の目指すべき姿を「子どもの最善の利益を実現する共生社会」と掲げていますが、最善の利益とは子どもの幸福であると考えます。二〇三〇年、二一〇〇年を目指して、これまでのこどもプランとの違い、重点は何か区長のご所見をお聞かせください。 　近年、新たなご相談の声がありました。授乳期の子どもを育てる若いママから「外出先で搾乳したくても、子どもを連れていないと、人目を気にして授乳室へ入るのをためらってしまう」との声が寄せられました。授乳室では搾乳も可能であることの周知や、すぐに分かる搾乳マークの表示など、安心して搾乳できる環境の整備を区に要望したところ、先日、庁舎内での授乳室に早速分かりやすい表示をしていただきました。搾乳マークもつけていただき、こうした迅速な対応に深く感謝いたします。今後は、区内施設における授乳室の確保を進めることと、搾乳も可能であることの分かりやすい周知も進めていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　さらに、子宮頸がんになった若い方からは、がん治療による後遺症に苦しむ中で「ＨＰＶワクチン接種を受けていればよかった」という悲痛な声をいただきました。 　もとよりワクチン接種をするかどうかは、ご本人の自由な意思であることを前提として、十分な情報を得た上で、受けたい方は受けられるように、丁寧な周知をしていくことは必要ではないかと考えます。 　現在、国は、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種期間中に一回以上接種している方については、さらに一年間延長して公費で接種できるという経過措置を設けることになりました。接種機会を今回逃すと、最大十万円が自己負担になりかねません。そうした意味で、医師会の皆様が医療検査センターでキャッチアップ接種のための特設会場を二月から三月の土曜日に設けてくださったこと、ポスターやホームページでの周知も高く評価いたします。 　さらに、子宮頸がんにより、命を落としたり、子どもが欲しいと希望する人が、がん治療の後遺症によってかなわないという悲しいことが起こらないように、是非、対象者の方には情報が届くように、個別受診再勧奨を行っていただきたいと区に要望してまいりましたが、先日、対象者の方々に受診再勧奨の個別通知として、はがきを送付してくださったとお聞きしました。対象者は約四万人弱ということですが、必要なことには、このように迅速に対応するという本区の姿勢は高く評価し、感謝をいたします。今後は、さらに分かりやすい周知の継続や相談の充実、そして、令和七年度から定期接種の最終期限を迎える高校一年生に対しても、個別勧奨を是非行っていただきたいと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、質の高い教育の推進についてお聞きします。 　我が党は、教育は子どもの幸福のためにあるという理念があります。全ての子どもに学習権の保障を訴えてきました。子どもにはどんな状況になっても学ぶ権利があります。学校に行けない子どもにもあります。 　どんな場所に生まれ育っても、全ての子どもが平等に教育を受けられる、そして、一人ひとりの学習状況にあった多様な学びの場の提供がある江戸川区であってほしいと心から願っています。斉藤区長も「誰一人取り残さない教育を実施する」と決意を示されました。非常に頼もしいと思います。 　十二月の広報えどがわ特別号で、これからの江戸川区の三つの方針の中に、経済を支える人材の育成を示されました。教育に力を入れる本区の姿勢は高く評価をいたします。 　そこでまず、未来に生きる江戸川区の子どもたちへの思いについて、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区の学力向上の取組みについてお聞きします。 　本区では、令和八年までに江戸川区の学力を都平均を超えることを目指して、教育プロジェクトチームを立ち上げ、国語や算数・数学のスタンダードの作成に基づく授業改善や全校補習教室などを進めてきました。今回の新年度予算にも、放課後補習教室をさらに進化させる取組みや、誰一人取り残さない学習支援事業として、ＥＤＯＧＡＷＡ　ＳＴＵＤＹ　ＳＱＵＡＲＥには、ＥＤＯサポ・ＥＤＯ塾・ＥＤＯ学舎の拡充がなされる予定です。もとより、どの子にも基礎的な学力がしっかり身につくことが大事であり、学力に課題があった江戸川区として、具体的な施策を進めていくことが肝心です。しかし、過度な競争をあおったり、人と比べることが優先されては本末転倒です。このようなことも踏まえ、令和七年度はどのように学力向上を進めていくのか、目標や取組みについて教育長のご所見をお聞かせください。 　また、誰一人取り残さない教育には、不登校対策と特別支援教育の充実も重要、不可欠だと考えます。 　そこでまず、不登校対策について三点お聞きします。 　令和五年の不登校者数は、全国で三十四万六千四百八十二人、過去最多です。増え続けて過去最多である現状は江戸川区も同じです。小学生六百三十九人、中学生千二百九十四人、合わせて千九百三十三人に上ります。この現状をどのようにしたら変えていけるのか。課題は山積みです。 　江戸川区は、東京都の事業である校内別室登校支援を引き継ぎ、区独自の事業としてエンカレッジサポーターを立ち上げると伺いました。これは私たちも強く要望してきたことであり、高く評価したいと思います。校内の別室で安心できる居場所として支援員を配置し、サポートを行うことは大変有効だと考えます。さらに、登下校時の付き添い支援もかなう一人ひとりに寄り添った支援策であることも評価したいと思います。昨年は、全中学校に不登校対応コーディネーターが任命されました。校内別室登校支援と相まって、不登校対応コーディネーターの存在は大変重要で、必要だと考えます。今後は、校内別室登校支援と、不登校対応コーディネーターの任命を小中学校全校に是非拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　さらに、不登校の未然防止として、タブレット端末を使った子どもたちの心の状況を図るＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」の活用が本格的に始まるとお聞きしました。ＱＵテストに代わるこの「毎日の記録」は、子どもたちの心の変化により、いじめや発達障がいなど不登校にも少なからぬ影響を与える子どもたちの状況を把握する重要なツールに代わると思います。小さなＳＯＳを見逃さないことが最も重要です。そこで大事なことは、子どもたちの状況を見取り、これを活用できる教員側の研修は必須ではないかと考えます。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの力も借りながら「チーム学校」で子どもや担任を支えることも大事です。今後、どのように進めていくのかお聞かせください。 　そして、不登校対策が少しでも進み、多様な学びの場で子どもたちの学習評価も可能となるよう要望いたします。さらには、そもそも不登校のきっかけが起きないような学校づくりを推進することなど、総力上げて取り組んでいただきたいと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区の特別支援教育について三点お聞きします。 　子どもたちがありのままの姿を出し合って学び合うのが学校現場です。誰一人取り残すことなく、支援が必要な子どもと一緒に授業をするにはどうしたらよいかを考えることで、教員や子どもたちも変わっていくことが大事だと考えます。それには、ちょっとした配慮が実は大事なことがあります。 　例えば、教室の環境はユニバーサルデザインがしっかりと取り入れられているのか、まずこの点についてお聞かせください。 　また、新年度予算では、発達検査の業務委託が盛り込まれました。特別支援教室の申請時での発達検査の体制を安定的にするということでは、高く評価をいたします。 　発達障がいの支援については、幼児期から切れ目のない支援が必要であると言われてきました。学校では、特別支援教育コーディネーターや介助員の配置、特別支援教室の巡回支援など、大変頑張っていただいています。しかし、小学校に上がると相談や療育に結びつきにくくなる現状が垣間見えるような、保護者からの様々な訴え、悩みを多くお聞きをしています。 　本区では、発達相談・支援センターと児童発達支援センターが三箇所となりました。これは一貫して、私たちも要望してきたことで、高く評価をいたします。しかしながら、これまでは学校とこうした関係機関の連携は決して十分とは言えない現状があるのではないでしょうか。 　先日、発達障がい支援フォーラムのワークショップに参加をいたしました。このような多職種の専門の分野の皆様が情報を共有し、困っている子どもたちや保護者のためにどのような対応ができるのか検討する場は大変有効であると実感しました。是非、学校現場においても教員と特別支援教室巡回教員や児童発達支援センターなどの関係機関との密な連携を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　そして、学校現場に発達心理士や理学療法士、作業療法士などの専門職の支援を入れることを是非進めていただきたいと提案をいたします。教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、「金魚文化の継承」についてであります。 　金魚は、中国から日本に伝来し、江戸中期以降、金魚養殖が盛んになりました。日本三大金魚の生産地と言えば、奈良県大和郡山市と愛知県弥富市、そして、東京都江戸川区と言われています。江戸川区の金魚養殖の歴史は、明治三十年頃に始まり、大正十二年の関東大震災以降に盛んになりました。大正末期から昭和の初め頃が江戸川区に金魚養殖家が一番集中した時と言われています。 　最盛期二十三軒あった養殖業者は、昭和三十年代後半からの都市化の波、地価の高騰、水質の悪化などにより減少をはじめ、現在では、二軒となりました。この二軒の養魚場で私の地元にある堀口養魚場は「堀口リュウキン」で有名な養魚場であり、堀口英明さんの江戸川リュウキンは肩が盛り上がり、丸みのあるフォルムが大変に人気だと言われています。この堀口さんは、江戸川区の金魚文化の振興を図りたいと普及活動に尽力をいただいている方です。昨年九月の一般紙の記事の中で堀口さんは「私自身が動けるうちに教えられるところは教えていきたい。」と金魚の伝統を次世代につなぎたいというお気持ちを語っておられました。 　全国的に知られる日本三大金魚のまち江戸川区に「金魚」がいなくなってしまうということはあってはならないことです。本年五月頃より交付を開始する予定の金魚が泳ぐナンバープレートも多くの区民が楽しみにしているナンバープレートです。 　昨年の一定で斉藤区長は、伝統的な産業の振興に区が取り組むべき支援の三つのポイントについて、一つはプロモーション活動、二つには、人材確保と技術の継承、三つには生産基盤の保持として農地や金魚池などの確保に努めることが区が取り組むべきことだと答弁をされました。 　今定例会に上程されている令和七年度予算案に江戸川区が誇る金魚の生産が止まってしまっている現状から脱却するため、養殖事業及びブランドである江戸川リュウキンの養殖技術を将来にわたり持続させる取組みを展開するとして「金魚文化の継承」の予算が組まれています。 　そこで三点お伺いいたします。 　一点目に、本区の伝統的産業であり、本区になくてはならない「金魚文化の継承」について、この予算を組むに至った背景について。 　二点目に、事業の展開はどのように考えておられるのか。具体的に教えていただきたいと思います。 　三点目に、何よりも「金魚文化の継承」に対する斉藤区長の並々ならぬ熱い思いをお聞かせください。 　最後に、新たな公共交通の検討について伺います。 　昨年十二月、広報えどがわ特別号において、今後の本区の行政サービスについて実施した区民アンケートの結果とともに、将来に向けた本区の考えや今後検討している事業等が掲載をされました。 　その中で、ともに生きるまち（共生社会）の実現に向けたサービス、高齢の方や健康増進に向けた支援の一つとして、グリーンスローモビリティなどの新たな交通手段の検討が示されました。 　グリーンスローモビリティ、いわゆるグリスロとは、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電気自動車を活用した環境に優しい小さな移動サービスで、その車両自体を含めた総称であります。 　二〇一五年、地球温暖化対策のための国際的な協定であるパリ協定が採択されました。国交省はこの国際協定に基づき、我が国においても、低炭素社会の実現のために、環境政策を契機に、経済・地域などの諸課題の同時解決を図るような「環境・経済・社会の統合的向上」を具体化した取組みが求められているとして、地域が抱える交通等の課題解決と脱炭素社会の確立が同意に実現できる「グリーンスローモビリティ」の推進を行っています。 　近年、実証実験を進める自治体も増える中、葛飾区では令和五年十月からグリーンスローモビリティを用いた「地域主体交通」の導入に取り組んでいるそうです。区の車両を使用して地域組織が運行主体となり輸送サービスを実施するというもので、身近な生活圏における移動手段を増やすことで地域住民の外出を支援し、地域の活性化につなげる取組みをしているとのことです。 　元東京大学高齢社会総合研究機構長、鎌田実氏は「グリーンスローモビリティのさらなる発展に向けて」と題する寄稿で、福祉的側面での効果について次のように述べられています。 　グリスロは低速であるため、前期高齢者が比較的安全にその運転の担い手になることも可能であり、さらにその社会貢献が高齢者の生きがいづくりにもなること、同時にフレイル防止や認知症予防にも効果があり、また、人手不足解消の課題対策にもつながるとのことです。加えて、国交省が示すグリスロ推進の政策コンセプトには、社内でのコミュニケーションの創出や地域防災・防犯のための絆の強化等、多様な副次的効果も記されています。 　その一方で、運行経費や運転手等の面では課題があり、持続可能な運営体制と収益構造を考える必要があると認識いたしますが、地域の交通課題対策と脱炭素社会の確立に同時に取り組むという点には、大変期待をするものであります。 　我が会派は、これまで、交通不便地域や高齢化が進む地域などの公共交通課題に対し、たび重ねて、様々な交通手段の調査研究を求めてまいりました。ここで改めて、本区が示されたともに生きるまち（共生社会）の実現に向けたサービス、高齢の方や健康増進に向けた支援の一つとして、グリーンスローモビリティなどの新たな交通手段の検討について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、関根議員のご質問にお答えをしてまいります。ご質問の中で、私や職員に対するエールをいただきまして、ありがとうございます。励みにしてまいります。 　はじめに、令和七年度予算に込めた思いについてお答えをいたします。 　本区は将来的な人口減少を見据え、共生社会ビジョンやアクションプランなど、様々な形で考え方をお示ししてまいりました。これまで、人口が右肩上がりとなる前提の予算から、右肩下がりの見通しとなる予算、これはそういう右肩上がりから右肩下がりを意識した初めての予算という形でございます。二一〇〇年までの人口推計や財政推計、区民アンケートの結果を踏まえた「中サービス‐中負担」という考え方に基づいた、持続可能な江戸川区を構築していくための予算といたしました。その中で特に意を用いたのは、人口減少にあらがうために、それぞれのライフステージに合わせた子育て支援の強化と、経済成長を支える人材を育成するための教育の充実です。これらにより、成り行きの未来ではなく、区民が二一〇〇年を見据えた、区民の皆様や区内事業者の皆様の営みを支え、地域を発展させていくための予算といたしました。 　また、最大のリスクに備えることも行政の使命だと思っています。そうしたことから、首都直下地震や大規模水害に対しましても、防災減災のまちづくりや避難所、防災カメラの強化など、ハードソフト両面の予算を講じることで、最大限の備えを推し進めてまいります。 　次に、住み続けられるまちづくりにおける、今後の災害対策の基本的な考え方についてお答えをいたします。 　まずは、行政として、一人でも多くの命を守ることに最大限の努力をしてまいります。そのことと同じように大事なことが、区民の皆様お一人お一人が「自らの命は自ら守る」という、自助の意識を持っていただくことと考えております。そこで本区としては、災害から多くの生命・財産を守るために様々なハード対策やソフト対策を行っているところです。 　そうした中で、本区の防災アドバイザーである片田教授からも、行政主導の防災対策には限界があり、防災対策を今後も維持・向上するためには、国民全体で共通理解のもと、住民主体での対策に転換していく必要があるとご助言をいただいております。区ではこれまでも住民の皆様と様々な取組みを実施してまいりました。これからも行政と住民とが一体となって防災対策を推進してまいります。 　次に、高所カメラＡＩ火災検知システムの活用と災害対応能力についてお答えをいたします。 　ご指摘の首都直下地震では、本区においても甚大な被害が想定されております。そうした中で、情報収集力の強化を目的に、防災においてのＡＩの活用に取り組んでおります。具体的には、高所カメラのＡＩ画像解析機能により、煙を検知し、火災の早期発見を行うことが可能となります。夜間・休日など職員が不在のときでも、アラートメールで職員に通知する仕組みを整えております。今後は、区内全体をカバーできるよう拡充を進め、ＡＩ画像解析機能の更なる精度向上にも取り組んでまいります。このような最新技術を活用することにより、安全安心のまちづくりの実現を目指してまいります。 　次に、ＩｏＴ街路灯システムによるＹｏｕ　Ｔｕｂｅライブ配信の活用についてです。 　ＩｏＴ街路灯システムを利用したＹｏｕ　Ｔｕｂｅライブ配信につきましては、他自治体においても活用されていることは、聞いております。ご提案いただきましたＹｏｕ　Ｔｕｂｅは利用者が多く、Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅのライブ配信はリアルタイムでの情報発信に有効であると考えております。区のＹｏｕ　Ｔｕｂｅライブ配信の事例としては、区の広報や江東五区広域避難推進シンポジウムの紹介等に活用してきました。引き続き迅速な防災情報の収集、共有、発信ができるよう、ＩｏＴなどの最新技術の動向を注視してまいります。 　次に、「えどがわ50の子育てプラン」の今後の取組みについてお答えをいたします。 　この「えどがわ50の子育てプラン」にかける思いは結婚から妊娠、出産、子育てを希望する方が、その望みを叶えられる地域にしたいということであります。そのため、子ども、若者から子育て世代とそれぞれのライフステージに応じた江戸川区独自の施策を拡充し、集中的に推進をしてまいりました。しかしながら、少子化への対応や子育て支援がこれで十分とは考えておりません。子どもや子育て世代が抱える課題は多様化している中、常に検証を進め、適時適切にそのときのニーズを捉えた取組みが必要だと考えております。 　そのような観点から、来年度予算でも新たな事業を提案しております。引き続き、若者や子育て世帯の悩みに耳を傾けながら、取組みを強化してまいります。 　次に、未来を支える江戸川こどもプランについてお答えいたします。 　本区は、令和二年度から令和六年度までを期間とした「未来を支える江戸川こどもプラン」を策定し、様々な子育て施策に取り組んでまいりました。現在策定中の次期計画では、現計画の方向性を継承しつつも、課題である少子化対策や子どもの権利条例を踏まえた「子どもの権利」の視点などを新たに追加しております。 　また、策定に当たっては、当事者である子どもや若者の声を聴きながら検討を進め、計画の実効性を高めております。 　この計画により、子どもたちが希望を持って健やかに成長できる環境づくりをさらに進め、子どもの最善の利益を実現する共生社会の実現に努めてまいります。 　次に、授乳室における搾乳マークの表示と周知啓発についてお答えいたします。 　子育てしやすい環境づくりに向け、子育て世代が気兼ねなく外出できるような環境の整備は重要だと考えています。現在、区の施設では、約八十箇所で授乳を行えるスペースを確保しております。授乳スペースは各施設の状況によって異なり、専用の授乳室を設けている施設もあれば、利用者の方にお声がけをいただくことにより、集会室等をお貸しすることで場所を確保している場合もあります。授乳室の確保はもちろんのこと、既存施設においても、空室の活用や搾乳できることの表示の工夫などに取り組み、利用者の方が安心して授乳や搾乳ができるような環境の整備に努めてまいります。 　次に、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお答えをいたします。 　今般、国は今年度で終了予定であったキャッチアップ接種を条件付きで延長する方針を示したことから、区は先週より、そのことをお知らせするはがきを接種を完了していない方全員に個別送付しキャッチアップ接種の周知を図りました。 　また、区はホームページやＳＮＳを活用し、引き続き分かりやすい周知に取り組んでまいります。ＨＰＶワクチンに関するご相談については、基本的には接種した医療機関が対応しますが、保健所や健康サポートセンターでも随時相談に応じております。令和七年度の高校一年生は、定期接種を受けることができる最終年度になりますので、区は希望する方全員が接種を受けていただけるよう、個別勧奨を行ってまいります。 　教育については教育長からお答えをいたします。 　次に、金魚文化の継承についてお答えいたします。一点目、この予算を組む背景ですが、本区はかつて金魚の日本三大産地と呼ばれ、全国有数の生産量を誇っておりましたが、お話にもありましたように、養殖事業者は現在では二軒となっており、生産は途絶えている状況です。そのような中、毎年夏に開催している江戸川区特産金魚まつりは、区の内外から四万人を超える来場者で、大変なにぎわいとなります。とりわけ、子どもたちが金魚に触れ、嬉しそうに目を輝かせている姿を見ると、金魚に親しむ文化は今も地域に根づいていることを強く感じています。 　金魚まつりで見られるような歴史ある地域の文化がこのままでは途絶えてしまう状況にあります。「金魚のまち江戸川区」として、将来にわたり金魚が生産され、地域に根づいている文化を継承していくための経費を令和七年度当初予算に組み込んだ次第です。 　次に、具体的な事業展開についてお答えします。 　金魚の養殖を復活させるため、養殖事業者と一緒に養殖の作業を担う人材の支援をしてまいります。その人材は、働く意欲がありながら就労につながらない障害者などの方々です。就労支援事業所は、専門家の指導、助言を受けながら養殖技術を学びます。並行して養殖の手引書を作成し、江戸川区の金魚養殖を次世代につなげてまいります。 　また、金魚の文化が理解できる副読本を作成し、小学校三年生の社会科見学に活用するなど、金魚文化の更なる発信にも取り組んでまいります。 　次に、金魚文化の継承に対する私の思いですが、金魚は江戸川区の大切なシンボルです。区内の至るところで、江戸川区で生まれ育った金魚が泳いでいる姿を見ることができる、そんな未来を実現したいと考えています。そのためにも、金魚の養殖技術と文化を継承する取組みを令和七年度から進めてまいります。 　最後に、新たな公共交通の検討、グリーンスローモビリティ導入についてお答えいたします。グリーンスローモビリティは、路線バスが走ることのできない狭い道路でも通行可能であり、高齢者の身近な外出の機会を創出する有効な移動手段と言われております。高齢者の外出機会が多くなることは、地域の方々と接する機会が増え、生きがいづくりや健康増進にもつながることと考えております。 　現在実施中の区においては、区が運行経費の一部を負担することにより運行が継続されております。葛飾区では、地域主体の交通として、地元協議会を設置し、ボランティアによる運転とすることで、運行経費を抑制し、実証運行を継続しております。本区においても、グリーンスローモビリティは、共生社会の実現に向けた有効な交通手段と考えており、今後は持続可能な公共交通として導入を目指して、他自治体の事例を参考にしながら、更なる検討を進めてまいります。 　以上です。

蓮沼教育長。

はじめに、未来に生きる子どもたちへの思いを話させていただきます。 　「不易と流行」という言葉のとおり、まさに「生きる力」のように、時代が変わろうとも、子どもたちに身につけさせなければならない学びや、ＧＩＧＡスクール構想のように時代に合わせて変化していく学びがあります。本区の子どもたちには、欲ばりかもしれませんが、そのどちらも身につけて、変化の激しい予測不能な現代社会を生き抜いてほしいと思っています。そして本区の変わらぬよさである地域力を引き続き活かした教育活動を展開していきたいと考えています。 　子どもたちが地域まつりや地域ボランティアなどに参加したり、図書館ボランティアや地域のゲストティーチャーなどの方から学んだりする中で、地域とともに育っていることを自覚し、江戸川区への愛着を醸成していってほしいと考えます。 　二一〇〇年にどんな未来を期待するか。そのためにできることは何かについて、子どもたちと区長が一緒になって考えるワークショップが今年度開催されました。また、中学生と区長との新春座談会が行われました。皆さんもご覧になったかと思いますが、そこで江戸川区の未来について真剣に考え、行動する決意をしっかりと話す子どもたちの姿に、私は感銘いたしました。江戸川区を思い、自ら考え、それを発信することができる子どもたちに大いに期待するとともに、そういった子どもたちをこれからも育んでいきたいと思っています。 　今後とも江戸川区の教育目標である「こころ豊かに　たくましく　教育の江戸川区」を目指して、誰一人取り残さない教育を実践し、全ての子どもたちの成長を支えてまいります。 　次に、令和七年度の学力向上の目標と取組みについてお答えいたします。 　本区では、子どもたちが自分自身の可能性を見いだし、自らの夢をかなえるために必要な基本的な学力の定着を目指して、令和五年度から全小・中学校と区教育委員会が一丸となり、取組みを進めています。全国学力・学習状況調査の結果におきまして、令和八年度までに東京都の平均正答率を上回ることを目標に、現在、様々な取組みを進め、着実に成果を出してきていますが、学校間の競争をあおるような数値のみに着目した取組みでは意味がないと考えています。本区が目指す学力向上の根底にあるのは、子どもたちのやればできる。勉強が楽しいという気持ちを大切に育てたいという願いです。子どもたちがこれまでの経験では解決できない問題に遭遇したとき、自ら新しい学びを求め、自分自身の力で工夫し乗り越える。そのような資質能力を身につけさせたいと考えています。そのために、学習定着度を把握できる本区独自の学力調査や、読解力を高めるための新聞記事を使ったワークシートに加え、子どもたちの学びをより充実させるために、授業スタンダードをもとにした教員の授業改善を推進しています。その他、放課後学習教室、ＥＤＯスクをはじめ学力にかかわらず、子どもたちそれぞれの実態に合った切れ目のない学習支援事業を実施しています。令和七年度は、この二年間の教育活動をさらに充実させ、教員一人ひとりの指導力向上、そして誰一人取り残さない教育の実現に向けて取組みを推進してまいります。 　次に、不登校コーディネーターの任命及び支援員の拡充についてお答えいたします。 　東京都教育委員会の校内別室指導支援員配置事業を活用し、令和六年度は、区内小中学校四十三校が指定され、不登校、不登校傾向の児童・生徒五百四十四名が、校内の別室において支援員とつながることができました。 　速報値ではありますが、令和六年度、本年度十一月末段階の不登校児童・生徒数は、嬉しいことに昨年度、令和五年度の同時期より小学校で百三十四名、中学校で二百四十六名、計三百八十名減少しています。特に、中学校において、不登校生徒の状況・状態把握や支援機関との連携、学習教材の提供など支援体制が整いつつあります。この校内別室の環境整備や不登校生徒の状態把握、支援員との情報共有において、不登校対応コーディネーターの役割は、非常に大きな役割を担っています。 　今後もこの中学校における不登校対応コーディネーターの役割を確立させる中で、小学校でのコーディネーターの任命及び支援員の拡充も進めてまいります。 　次に、Ｌ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」についてお答えします。 　令和七年度から、来年度からＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」を全学校で活用する予定でございます。Ｌ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」は、様々な質問項目を学校で作成し、その質問に対し、児童・生徒が心の状況を笑顔や泣き顔などの顔マークを選択し、回答していくシステムです。教員は、すぐにその日の児童・生徒の状態を把握することができます。いつも笑顔マークで回答する児童・生徒が、今日は泣き顔マークになると、すぐに教員はその変化に気づくことができ、声かけができます。児童・生徒は自身の変化に気づいてもらえたことに、気にかけてもらえたことに、教員との信頼関係を深めるだけでなく、必要に応じて支援機関との連携も素早く行い、適切な支援につなげることができると期待しています。Ｌ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」の活用に向けては、本年度中に教員への体験会や活用説明会を実施する予定で、準備を進めているところでございます。 　次に、不登校が起きないような学校づくりの推進についてお答えします。 　現在、児童・生徒の多様な学びを支えるため、多くの地域、民間事業者の方々にご協力いただいています。その中で子どもたちの学びの成果を評価していけるよう、学校と協議を進めているところです。しかしながら本来、学校は児童・生徒にとって、将来の夢に向かって自身の力を高めるところであり、学校でしか学べないこともたくさんあります。児童・生徒が学校での様々な学びを有意義に感じるためにも、各学校の創意工夫が今まさに求められています。 　教育委員会では、教育課題実践推進校のテーマの一つとして、魅力ある学校づくりを設定し、研究を深めています。研究実績一例を挙げますと、松江第五中学校では、「たちばなマインド証」を全生徒に発行し、自分のよさを発揮するごとに自己申告し、そのよさを学校全体で価値づけていく取組みを行いました。一人ひとりの児童・生徒が自分のよさや可能性を認識でき、みんなで高めていける魅力ある学校を今後も一校でも増やしていきたいと考えております。 　次に、ユニバーサルデザインの環境づくりについてお答えします。 　ユニバーサルデザインの環境づくりは子どもたちの実態に応じて各学校様々な方法を取り入れています。刺激を減らすために教室の前方の掲示物を精選する取組みは、南小岩第二小学校や清新ふたば小学校、篠崎中学校など多くの学校で行われており、今後さらに広がると考えています。 　また、多くの学校で掃除ロッカーの用具の片付け方を写真で掲示したり、お道具箱やロッカーの学用品の整え方を絵で掲示したりと、全ての児童・生徒にとって分かりやすい教室環境を整えています。教育委員会教育研究所で、こういったユニバーサルデザインのガイドブックみたいなものを作って、全校に配っております。こういったものを有効活用して、一人ひとりのニーズに合わせたユニバーサルデザインを整備していきたいと、そのように考えております。 　今後、教育委員会では、子どもたちが自分に合った学びが展開できる学びのユニバーサルデザインを一層推進してまいります。 　特別支援教育関係についてお答えいたします。 　次に、学校現場と児童発達支援センター等関係機関との連携についてでございますが、関根議員にもご参加いただきました江戸川区発達障害支援フォーラムは本区教育委員会も協力させていただいており、子どもたちを支援する多くの機関が横のつながりをつくる、とても有意義な機会であったと認識しています。幼稚園や保育園から円滑に小学校生活へと移行していくためには、子どもたちが抱える困り感に対して、小学校側が支援の準備をしておく必要があります。 　本年度から学校と発達相談支援センターや児童発達支援センターとの連絡会を開催し、平井、篠崎、葛西の三センターに学校が訪問を行う形で、子どもたちの円滑な就学に向けての情報交換を行いました。子どもに関する情報は個人情報が含まれていることもあるため、連携を強化していくためには、保護者の理解を得ることが必要不可欠です。教育委員会と関係機関で協力しながら、今後も保護者への理解を深め、子どもたちが小学校生活にスムーズに入っていけるようにしてまいります。 　最後に、学校現場へ各種専門職の支援をということについてお答えいたします。 　現在、学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる心理及び福祉などの支援を児童・生徒及び家庭に行っています。また、特別に配慮を要する児童・生徒に対して、学校の支援体制の充実に向けて、医師や特別支援学校の教員、心理職などによる専門家チーム派遣を行っています。 　今後も、教室環境の在り方や一人ひとりの児童・生徒の特性に合った支援の在り方について、様々な専門職の視点は不可欠であると考えています。 　ご質問いただきました発達心理士や、理学療法士、作業療法士などの専門職の支援に関しては、それぞれの協会や団体などと話し合う機会をつくり、学校への支援の在り方について、今後、研究してまいります。 　以上でございます。

関根麻美子議員。

ただいま斉藤区長、それから蓮沼教育長から大変丁寧な前向きなご答弁をいただきまして、心から感謝申し上げます。 　斉藤区長の区政にかける思い、そしてまた、蓮沼教育長の教育にかける情熱も伝わってまいりました。 　詳細については、また予算特別委員会等で議論をさせていただきたいと思いますけれども、もう誰一人取り残さない、また、一人ひとりに寄り添った温かい区政、それを目指して、一緒に知恵を出し合いながら、私たちもともに頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時二十五分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。三十四番、笹本ひさし議員。 　　　　　　〔三十四番　笹本ひさし議員登壇〕

超党会派えどがわを代表して、順次、質問いたします。 　二〇二四年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与されました。 　受賞理由をノーベル委員会は、被爆者による地道な活動が、核兵器のない世界を目指して尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを、証言を通じて示したことを挙げています。 　今年は、江戸川区が平和都市宣言を掲げて三十年を迎えます。 　「江戸川区は、過去幾多の困難を乗り越え、平和で安住できるまちになった。水と緑に囲まれた、この素晴らしい郷土を次の世代に守り伝えよう。戦後五十年にあたり、生命の尊さと平和の大切さを深く心に銘じ、恒久の平和と繁栄を希求して、ここに江戸川区は、平和都市であることを宣言する。」 　　改めて江戸川区平和都市宣言を読み返し、区民一丸となって、恒久平和を希求し、それぞれの立場で何を考え、行動するかが問われることと思います。 　それでは、質問に入ります。 　令和七年度予算について質問いたします。 　常態的とも言える物価の高騰、円安、欧米の高い金利水準、アメリカの貿易政策、ロシア・ウクライナ戦争など、経済環境に及ぼす影響は必至であり、景気動向は不透明感を禁じ得ません。 　本区の財政構造は、東京都財政調整交付金への依存度が極めて高く、景気の動向に左右されやすく、税制の国による偏在是正措置への不安が常に付きまといます。 　江戸川区は、新庁舎の整備、公共施設の再編、小・中学校の統合及び改築などの主要課題の継続的かつ安定的な取組みに加え、少子化対策、介護施策など高齢者対策、障害者スポーツの普及、金魚等、区特産の養殖の復活と併せ、継承者不足の金魚養殖と障害のある方々の働く場の創出など、独自の施策が盛り込まれています。 　いずれにしても、少子高齢化に向かう局面において、安定し、持続可能な区政運営が望まれることは言うまでもありません。安定して住み続けることができる共生社会ビジョン実現をいかに実現していくかにかかっています。 　あれもこれも、何でも税金で賄えますという、負担が少なく、手厚い行政サービスを掲げるのではなく、中負担、言わばそれなりの負担はお願いし、行政サービスも中福祉、言ってみれば一定の限度の中で提供しますという考え方に理解を求めていかなくてはならないと思います。 　経済成長を抑える政策はあり得ませんが、経済成長と効率的な区政を両立させる調整戦略にかける令和七年度予算編成への決意を伺うものです。 　次に、選択的夫婦別姓について伺います。 　二〇二五年に入り、選択的夫婦別姓の導入を巡って、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしています。選択的夫婦別姓の導入を巡っては、経済界をも含め、実現を求める声が強く、石破総理は、背景をよく認識し、党内の作業チームの開催頻度を上げて熟度を高めることに力を入れたいと、党内議論を高めたいとの意向を示しています。 　長きにわたって放置されてきた重要課題に対する発言としては、いささか当事者意識の希薄さは感じられますが、選択的夫婦別姓は、ジェンダー平等、個人のアイデンティティから高い関心が寄せられています。結婚を機に名字を変える必要がなく、家の存続など、個人のアイデンティティ、職業上、継続した実績を尊重できるなど、多くの利点が言われています。 　本区の理念でもある多文化共生の点でも、国際結婚、あるいはステップファミリーなど、家族の在り方が多様化する現代では、選択肢を増やすことに意義が広まっていきました。 　一方、夫婦別姓のため、相続や税制上の優遇、法定代理人になれないなど、あるいは親子で別姓では家族の一体感が損なわれるのではないかという意見も先ほどもありましたが、根強く存在しています。 　しかしながら、世界的に見ても、法律で夫婦同姓を義務付けているのは日本だけであり、国際的趨勢、いわば世界標準で見れば、婚姻を機に夫婦同姓を義務化することは既に時代に合わなくなっているのは明らかです。 　選択的夫婦別姓を求める行為は、ライフスタイルの選択ではなく、一人ひとりの尊厳や職務上の課題にも根差していると考えられます。 　国連の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」いわゆる「女性差別撤廃条約」では、名字を含む個人の権利を保護することが求められています。世界的には、多くの国が結婚後も別姓を名乗ることが選択的に法律で認められているにもかかわらず、日本は選択肢がない数少ない国の一つであり、もはや国際的な人権基準に対する疑問さえ投げかけられています。 　長年の名字を婚姻を機に変更するということに、人によっては自らのアイデンティティを失うという感覚に陥る女性も少なくないといいます。長きにわたり浸透した地域コミュニティや、職務上、長年使用された名字が認識されている場合など、それなりの影響があると考えるのは自然と言えます。改正に伴って、免許証、パスポート、マイナンバーカード、クレジットカードなど、様々な名義変更手続きの時間手続きも煩雑で、労力負担も大きいと言えます。 　また、医師免許などの国家資格、契約書、学術書などの旧姓の証明手続も負担と言えます。ジェンダー平等の国際的な潮流から見ても、改正するかどうかは個人の選択に委ねられ、法的な義務ではなくなっています。 　夫婦別姓への懐疑的な意見には、親子で名字が異なると家族としての一体感や絆が希薄になる、あるいは子どもが学校でいじめられるのではないかとの意見が頻繁に聞かれます。 　無論、これらの意見は個人的な家族の価値観の違いであり、そのような意見もそうなんだとは思います。しかし、家族の一体感が必ずしも家族同姓だから守られるとは限らず、まさに多様であり、家族もいろいろ、価値観もいろいろ、男も女も、人生いろいろでよいのではないでしょうか。 　反対意見は、国際的な流れであるジェンダー平等そのものに対してといえ、日本がかつて維持してきた家父長制的家族観こそ日本の伝統的文化、価値観との概念がそこにはあるのではないでしょうか。 　選択的夫婦別姓は、単純な名字の変更ということではなく、世界の価値観とか、家族の在り方が持続的な社会秩序として寄与しているということを理解することだと思います。 　そこで、斉藤区長にお伺いします。選択的夫婦別姓が、国においても、もはや議論を避けずに、方向性を求められている今、導入に向け、行政的なメリット、デメリットの課題解決は今後の議論に委ねますが、自治体行政を司るトップとしてはどのようにお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。 　次に、公契約について伺います。昨年来、改築校である葛西第二中学校及び上小岩小学校の事業者を選定する入札において、業者が決まらない入札不調が続き、二月末を開札期限として、三回目の入札が間もなく行われようとしています。 　二〇一〇年度に、本区において、小・中学校の改築工事において、地域社会の要請に応えるという考え方から、業者の評価をする社会的要請型総合評価一般競争入札制度が導入され、区内事業者の受注促進という点に関し、一定の成果としつつも、令和元年度より改築校の工事を二校から三校に変更となり、区内事業者が社会的要請評価で有利となる従来の発注制度では入札参加が限られ、著しく競争性を失うことになりました。 　本区の主要課題である学校改築で、毎年度三校の改築発注は速やかな主要課題の解決には当然とも考えます。地域に密着した事業者の受注、施工による地域経済の振興、災害協定の締結など、地域業者の競争性と、一方、税金による事業のため、少しでも低価格で落札を目指す経済性との両立を本制度の導入の目的とするも、社会的環境変化など、制度そのものが理念の両立をさせることが難しい状況になっていることを認識しなくてはなりません。 　価格の競争性を一層高め、発注価格を下げ、建築品質向上、建物の価値観そのものを数十年の使用に耐える品質保持など、従来の社会的要請型総合評価制度を目的に照らし、維持すべきは維持しつつも、抜本的な改正を迫られていると考えます。 　昨年十二月、本制度の法的面での指導を含めたアドバイザーである弁護士の郷原信郎氏との意見交換の機会を持ちました。 　郷原氏の意見としては、人件費や材料費が高騰している中で、予定価格が社会的変化に追いついていない状態とし、競争が機能不全に陥っていると指摘をされています。また、毎年三校の公告を行う一方で、二年に一回しか参加できないため、そもそも参加できる業者そのものが少なくなってきている要因も指摘しました。 　施工可能な区内事業者の絶対数に限りがあり、競争性を確保し、地域の社会的要請に応えるという事業者に発注するということ自体がそもそも不可能な状況に陥っています。 　区外大手事業者とのＪＶで、施工能力、技術の向上を目指すとしながらも、事業者の確保は容易でないことは明らかです。現下の社会的環境、例えば、時間外労働の上限規制、人件費の高騰及び安定的な労働力の確保など、予見できる課題も山積、今後も入札不調が起こり、学校改築のスピードにブレーキがかかるおそれは今のままでは拭うことはできません。社会的要請型総合評価一般競争入札の抜本的改革は急務の区政課題と考えます。 　また、先般実施をいたしました見積活用参考方式は、今回は緊急事態との対応と認識し、今後は採用すべき方式とは思えません。 　価格の決定権が限りなく事業者側の随意性に委ねられかねず、競争性、経済性が損なわれ、果たして区民にとって不利益ではないかとの指摘には真っ向からの反証が難しいと考えるからです。いずれにしても、現在も進行している事態を重く考えなくてはなりません。ご所見を伺うものです。 　少し余談になりますが、答弁後に言おうと思ったのですが、先に発言をします。 　先頃、地域の新年会の場において、上小岩小学校の校長先生が「小学校の学校建築が大幅に遅れて大変申し訳ございません。学校職員一丸となって、子どもたちが少しでも不都合や不利益が生じることがないよう、全力で全職員で取り組みます」と挨拶をされました。 　その瞬間、私はその場にいることがいたたまれない気持ちになりました。校長先生が謝るべきことではなく、制度そのものを深刻に受け止め、改善すべき提案を今こそすべきであり、地域に事業の遅延を謝るのは私自身ではないのか、そう思いました。そんな思いがよぎり、非常にばつの悪い思いでその場にいました。 　先ほどもありましたけど、未来を支える江戸川のこどもプランでは、子どもたちの最善の利益を実現すべきと区長はおっしゃっておりました。そういうことで、ご所見を伺うものです。 　次に、不適切発注について伺います。昨年、学校施設の改修工事の発注が、入札を必要としない金額で、課長決裁で発注が行われるという不適切発注の事案が監査委員より指摘され、その後も百数十件が不適切発注とされ、また、先頃学校改修工事以外の不適切発注も、調査の結果、過去五年間で千件を超える不適切発注が確認されました。今定例会において、先議の議案において、第三者委員会を設置し、再発防止に向け対策を検討することになりました。 　そもそも論ではありますが、これらの件数はまさにこそこそと見つからないようにやったというレベルの話ではないことは明らかであり、常態的に行われていたと言える発注であったというふうに思われます。 　恐らく学校施設を利用する子どもたちや、漏水や照明など、急いで直さないと区民利用に支障が出る工事を早急に入札を経ることなく、いわばツーカーで阿吽の呼吸で応えてくれる事業者との連携であったのではないかと察するものです。誤解を恐れずに言いますが、本区の区民第一主義を掲げる区政の理念を、ある意味、体現していたのではないかと感じる部分さえもあります。しかしながら、法令的な側面、コンプライアンス的には、今の社会的認識では容認されにくいと考えます。今後の再発防止策は検証委員会に委ねるわけですが、法的制限には課題がありますが、早急に現状復帰工事をしないと利用できないばかりか、危険な状態、あるいは翌年に繰り越し、シーズン利用ができなくなるなど、不都合な状況が多々あると推察します。 　区の提供する施設といえども、民間並みのお客様サービス的な感性を今の時代持つことは言うまでもありません。 　報道を見るだけでは、人によっては、江戸川区役所が、長年、杜撰な公共事業の発注を続けていたとの印象を持ってしまう状況は誠に遺憾です。とはいえ、区長ご自身が、自らこれはやむを得なかったという発言はすることはできないと思いますし、再発防止に向け、また、今後の公共発注において、何が最も大切と現時点でお考えでしょうか。 　つまり、区民が利用する行政施設、あるいは行政サービスの提供とコンプライアンスを両立させるために何が必要とお考えですか。ご所見をお伺いするものです。 　最後に、監査制度について申し上げます。 　公共施設の不適切発注は、監査業務において発覚した事案と報告されています。その後、所管において、過去五年間に遡及して調査をしたところ、学校施設においては百数十件、他の公共施設においては、調査数がおおむね十五万件と膨大な件数ですが、千件を超える相当数の事案が報告されています。 　もちろんそこに、いわゆる随意契約による不適切処理といえども、不正や服務規程に反するような行為はなかったとされています。 　つまりほとんどは、あえて言いますが、後ろめたさを感じることなく行われていたと考えることが、むしろ自然だったかもしれません。 　総務委員会に提出された執行部報告に記載がされていたように、各所管は認識をしていたが、区民利用を優先し、止めることができず、決裁を続けてしまったとの記述がありました。ここではあえてそれについては問いませんが、問題は監査事務局が、長年、多くの所管で行われてきた事案を指摘できなかった事態が深刻度合いを物語っているのではないかと、私は考えます。 　今回は、事務局監査で指摘後、監査委員へ報告し、指摘事項として扱われています。今後、年度内に監査報告書として公表を予定しているとのことですが、これはもう少しかかるかもしれませんが、監査事務局からの指摘であったことは、組織が機能したというふうに理解しております。今こそ、長年、常態的に行われてきた慣行、あるいは監査事務そのものの在り方を改革すべきタイミングだと考えます。 　法令上、自治体の監査実務を外部の監査法人などに委託することは法令的にも認められていることであり、透明性や公正な監査事務を掲げる意味でも、区民の皆様のご理解と賛同を得られるのではないでしょうか。 　外部監査を取り入れ、従来の監査では長年改善されることがなかった慣行を変えるチャンスと考えるべきだと思います。この機会にこそ、監査事務を抜本的に見直し、透明で公正な監査事務にすべきではないでしょうか。 　当然、検証委員会の結果を待つということになると思いますが、私が一番問題だと思うのは、各所管は認識していたといいますが、万が一、監査事務局が、もしくは監査委員が以上のような不適切発注を認識していたのなら、善管注意義務違反で監査委員は責任の追及を免れることができなくなる。場合によっては、報酬返却の住民訴訟を提起されることもあるかもしれません。今こそ勇気を持って監査制度を抜本的に改革すべきタイミングだと考えます。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、笹本議員のご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、令和七年度予算編成についてお答えをいたします。 　まず、歳入予算の特徴といたしまして、区税が歳入に占める割合の一八％と、自主財源が極めて少ない財政構造となっております。 　また、国の不合理な税源偏在是正措置によりまして、平成二十七年度から令和六年度までに、本区でも累計一千八億円に上る減収の影響を受けており、さらに昨年末の与党税制改正大綱において、利子割交付金に関する偏在是正への言及があるなど、不合理な偏在是正のさらなる拡大が危惧されているところです。 　他方、令和七年度の歳入予算では、特別区交付金の割合が三三％と一番多くなっております。 　特別区には交付されていない国の地方交付税制度においては、その原資が所得税、法人税、消費税、酒税、地方法人税と多様であることに比べ、特別区交付金の原資は景気変動に大きく左右される法人住民税が柱の一つとなっています。 　さらに、特別区交付金が減収となった場合も、特別区が減収補てん債を発行できないなど、大きな課題もございます。 　このため、本区では、これまでも行財政改革に取り組み、また、事務事業の実施に際しては、国や都の財源を最大限活用するなどの努力により、基金を計画的に積み立て、起債抑制を通じて、健全財政を維持しながら、行政サービスの提供を進めてまいりました。また、子育て支援の強化や経済成長を支える人材の育成、すなわち教育にも力を入れております。 　新年度予算には、新規・拡充事業は六十八事業、百五十億円、また「えどがわ50の子育てプラン」には五十二事業、百八十七億円を計上しております。 　本定例会でお諮りする当初予算と、今後、区民や関係団体の皆様のご意見を踏まえて、引き続き、検討を進め、第二回定例会以降に計上する補正予算に基づき、持続可能な江戸川区の実現に向け邁進してまいります。 　次に、選択的夫婦別姓についてお答えをいたします。 　現在の民法では、結婚に際し、夫または妻の氏を称するとされております。 　区においては、この法に基づき夫婦の氏を取り扱っており、選択的夫婦別姓を導入するためには、民法の改正が必要であると認識をしております。 　ご質問にありましたとおり、選択的夫婦別姓については、現状、国民の間でジェンダー平等や国際的な動向から、導入に賛成する意見もある一方、伝統的な家族観や考えから反対をする意見もあると認識をしております。 　選択的夫婦別姓の議論に当たって、私自身は、区民の皆様が生きやすい、生活しやすいものであってほしい、その視点から論じていただきたいと考えています。 　選択的夫婦別姓についての質問の趣旨とは少し異なるかもしれませんが、現在では旧姓の通称使用も定着し、その使用範囲も広がっているものと認識しております。このような現状の中、各政党において、導入を巡り、論点や考え方の議論が行われており、今後もこのような動向を注視してまいります。選択的夫婦別姓制度に関する議論が進み、機が熟していけば、その方向性が定まってくるものと考えております。 　次に、公契約の今後あるべき制度改正についてお答えをいたします。 　社会的要請型総合評価一般競争入札を開始して、今年度で十五年目となり、これまで二十二校の学校改築工事の入札で実施をされてきました。 　学校改築事業を取り巻く環境が変化する中、受注業者の皆様から効果と課題の両方について意見をいただきながら、区内業者の受注機会の創出や地域経済の活性化という従来からの方針を堅持しつつ、必要に応じ、見直しを行いながら運用してまいりました。 　近年、建設資材や人件費の高騰、建設業界の働き方改革の本格実施、技術者確保の困難、都市部を中心とした工事の増加など、建設業界を取り巻く環境はこれまでにない厳しい状況となっております。 　このような状況は、受注者側である区にとっても非常に厳しいものでありますが、区としては、どのような状況下においても、子どもたちの教育環境整備を進めていく責務があります。 　地域経済の活性化や地域社会への貢献、契約の公平性、公正性の確保という根本的な考え方は維持した上で、時代の要請に合わせた入札制度を運用してまいります。 　今の答弁の中で、私の方で「受注者」と言ったところが「発注者」の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。 　次に、不適切発注についてお答えをいたします。 　全庁調査で確認された請負工事における不適切な分割発注は、過去五年間で千百二十三件であり、千件を超える件数は区民の皆様に多いと受け止められていると考えています。全体の契約件数は約十五万件、その数に対しては〇・八％でありますが、率ではなく実数の多さを重く受け止めております。 　不適切な分割発注は、少なくとも契約書が残っている五年前から既に行われていたことを確認しており、子どもたちのため、区民たちのためであればやむを得ないという誤った認識と、事務の簡素化が優先され、組織として法令遵守の意識が欠けていたことが問題だと捉えています。 　今後、第三者委員会の専門家の方々からのご意見やご提案をいただきながら、再発防止策を検討してまいりますが、まずは区職員一人ひとりが法令遵守の認識を改めることが重要だと考えています。契約を通じて提供する行政サービスは、法令遵守を前提に成り立つものであることを認識した上で、適正な契約事務を行っていきたいと考えております。 　監査へのご質問につきましては、監査の独立性の観点から、監査委員事務局長からお答えをさせていただきます。 　以上です。

私のほうからは、監査委員制度についてお答えいたします。 　監査委員、監査委員事務局は、江戸川区監査基準、監査計画に基づきまして、区政全体の行財政運営が、区民の負託に応えて、公正・適正に行われているか、事務事業が最小の経費で最大の効果を挙げているか、組織及び運営の合理化に努めているかといった視点によりまして、あらゆる区の事務事業の監査に努めてまいりました。 　しかしながら、不適切な契約事務が繰り返し行われてきたことは深刻な事態であり、大変重く受け止めております。今後は、監査の在り方を強化するとともに、同時に組織内部のチェック機能の強化が必要だと考えております。 　今回の不適切契約事務は、定期財務監査の事務局監査で指摘したもので、その後、執行部として、全庁的な調査を実施することになりました。 　監査では、今年度内に監査結果報告書として公表する予定でございます。 　監査委員についてですが、現在、弁護士である代表監査委員をはじめ、識見委員、議会選出委員ともに十分な知見をお持ちであり、現体制で適正な監査を行っております。 　現行の本区の規定にはございませんが、監査そのものの委託については、外部監査制度がございます。これは監査の独立性、専門性の観点から、監査委員制度を補完する役割を果たすものと考えます。 　現在、二十三区の中で三つの区で包括外部監査制度を導入しております。 　地方自治法上の監査委員制度と外部監査制度などの効果的な在り方については研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

笹本ひさし議員。

ご答弁ありがとうございました。 　まず、選択的夫婦別姓についてちょっと意見を申し上げますが、江戸川区はＳＤＧｓ未来都市ということは今さら私が言うことではないと思いますが、国の動向を注視していく、いろいろな意見を聞いていくということは大切だと思いますが、ぜひ、このＳＤＧｓ未来都市である本区としては、区民の意見やセミナーなどを開催して、ＳＤＧｓの十七の目標の一つであるジェンダー平等を実現しようというふうになってるわけですから、まさにこの選択的夫婦別姓を契機として、区民の皆様と一緒に考え、そして、体現していくまたとないチャンスではないかなと思うわけです。 　それから、いろいろとあるのですが、学校改築につきましては、二〇一〇年当時から社会的環境が大きく変わっているということは今さら繰り返すまでもなく、大きな災害があったり、再開発が盛んになったりということで、人の確保も難しくなっているという状況であるわけでございます。 　そういうふうに考えると、やっぱり先ほども区長がおっしゃっていましたけど、それなりの修正をしていって、区政課題を遅滞なく進めていくということで、ぜひこれをいい機会にしていただきたいと思います。 　そして、監査制度なのですけれども、今、答弁いただいたわけなのですが、問題なくやっているということは、それはそれとして受け止めますが、現実には、この五年間、指摘がなかったというか、そういうことが発覚してこなかったのですから、やっぱり改める必要は私はあると思いますよ。ここでどうこう言うというか、区民の皆様の世論に耐えるかということですよ。 　二十三区の中でも三区は外部監査をやっていると言いますけれども、やっぱり本区だってこういうことがあったんだから、今までと同じやり方で監査をやっていくということが果たしていいのかと私は思いますね。これは、広く区民の皆様の意見を、今後、何らかの形で聞いていく必要があると思います。 　やっぱり今回、先ほどパーセンテージは少ないけれども、件数が多かったということは、これは深刻だと思います。 　区長も先頃の総務委員会で述べていましたけど、大変重く受け止めているということをおっしゃっていましたから、重く受け止めた以上は、現在の監査制度は変更すべきと私は考えます。 　以上で質問を終わります。あとの細かいことは、予算特別委員会等でまた質疑を重ねたいと思います。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、十三番　小林あすか議員。 　　　　　　〔十三番　小林あすか議員登壇〕

質問通告に従い、質問いたします。 　区長並びに教育長の誠実な回答をお願いいたします。 　平井東小学校の渡り廊下における不適切な分割発注についてお伺いいたします。 　私たち会派も、今回の不適切な分割発注、そして、それに伴い発覚した過去の不適切事務については、大変重大な案件として捉えています。 　そこで、幾つか確認させてください。 　まず一つ目の質問は、分割発注したことにより、通常よりも割高になっているのではないかという点です。 　一般的に考えて、本来一回で発注すべき契約を分割すると、諸経費、建設の仮設費などが割高になってしまうことが考えられます。今回の検証では、この点について、どの程度まで調査されたのでしょうか。 　不適切な事務を行ったことで不必要に多くの税金が支払われていたということはないでしょうか。たとえ概算であったとしても、その額を算定し、公表すべきです。多く支払っていたとなれば、それは明らかに税金の誤った使い方です。どのようにお考えでしょうか。 　二つ目は、今回の建築物の価格が妥当であったかという点です。 　今回の検証では、契約手続上の観点からの調査であるように思われますが、安全で適正な建築物であったのかという観点からの検証も行うべきです。常任委員会での答弁によれば、契約相手方の事業者は、この渡り廊下については、建築図面すら提出せず、工事明細の作成も怠っていたといいます。 　また、今回の対象になっている平井東小学校の渡り廊下は、一見すると、建築基準法に触れているのではないかと思える箇所もあります。加えて、安全性が確認できないということから、現在は渡り廊下の使用を禁止しています。それであれば、言うまでもなく、手続き論だけでなく、適正な建築なのかという観点からも調査すべきです。その上で、請求されていた金額が果たして妥当な額であったのかということを検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　この平井東小学校の渡り廊下が分割発注されず、正規の手段で発注されていた場合、どれだけ価格を抑えることができたのか。引き続き、検証を求めます。 　三つ目は、情報公開の在り方についてです。 　一連の不適切事務について、相手方の事業者名はいまだ公表されていません。その理由として、常任委員会における執行部答弁では、事業者側から名前の公表は伏せてほしいと依頼されていることが説明されました。しかしながら、竣工図等、図面提出は事業者の義務であり、その義務違反ともなれば、建築物の安全性に対するリスクにも影響が出てきます。それだけではなく、工事価格や工期の妥当性、建築基準法上の適法性の判断すらできなくなります。この義務を怠っていたという重大な過失を考慮すれば、事業者の公表もやむを得ないと考えますが、公表についてはいかがお考えでしょうか。情報公開できない理由はどこにあるのでしょうか。 　次に、その後に行われた全庁調査についてお伺いします。 　この平井東小学校の不適切事務の発覚を受け、その後、教育委員会内の調査、全庁調査を行ってきたと伺いました。その際の調査方法についてお伺いします。 　それぞれの調査には、総務部用地経理課長がメンバーとして関わっています。しかし、用地経理課長は過去に教育委員会の学校施設課長であったこともあり、いわば当事者の一人とも言えます。調査メンバー内に当事者が関わっていることに違和感を覚えます。一般的に当事者をこうした調査のメンバーに入れることは避けるべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 　続いて、今回出された特別職の給与の特例についてお伺いします。 　一月三十日の全庁調査を受け、区長、副区長、教育長の減給が発表されました。事態の全容がまだ解明されてない段階での減給、議案発表にはどのような意図があったのでしょうか。事態の全容が解明されることを待つことも考えられたと思います。今後、全容が解明されたとき、その後の対応は、現在、どのように考えているのでしょうか。 　最後に、監査についてです。 　今回、不適切事務が発覚したのは、事務局監査からの指摘であり、監査が正しく機能したと言えます。その一方で、現在までに分かっている過去五年間の不適切事務については、厳しく見れば、これまでの事務局監査や監査委員が見逃していたとも言えます。 　監査委員は、議会の同意を得て、江戸川区長が選任し、議会で議決されます。議決した議員の一人として、監査委員の選任について責任を感じています。私たちは、監査委員は専門性の高い方々についてもらうことが江戸川区のためになると考えます。監査委員の選任方法が今までどおりでよいのかを、今回を機に考えるべきです。議員選出の監査委員については再考が必要ではないでしょうか。 　さて、そういった状況下で、今回、不適切事務を事務局監査で指摘したことや、過去五年分は指摘されなかったことなど、監査として一連の不適切事務についてはどのように捉え、どのようにお考えでしょうか。 　次に、たばこについてお伺いします。 　私が望むまちの形は、たばこを吸う方も吸わない方も、どちらも心地よく暮らせるまちです。私は、非喫煙者のため、たばこの知識は乏しく、一般的な情報しか持ち合わせていません。そのため、喫煙される方々から、現在のまちは心地よく暮らせているかなど、様々な話を聞いてきました。 　非喫煙者の方々からも、受動喫煙で困っている話や、実際に遭われた被害の話、公園等で見かけるたばこのごみについての心配や憤りを具体的に聞いてきました。 　健康被害はもちろん、まちを安心して歩けないような話も聞き、取締り強化を求めるご意見も多数お伺いしました。 　そして、多くの方が共通して認識している課題は、たばこポイ捨て問題でした。 　歩きたばこ、ポイ捨て禁止条例についても言及され、条例があるのにもかかわらず、現在のこの状況はいかがなものかというお叱りも受けました。 　これらの意見の中には、全く相入れないご意見もありました。しかし、その中であっても、私としては、暮らしている方々が、それぞれ少しずつでもストレスを感じないまちにできないかを念頭に置いて提案していきたいと思います。 　今回、区民の方々へのヒアリングによって、たばこという言葉についての認識がそれぞれ違い、それにより公共の場における許容範囲もそれぞれ異なっていることが分かりました。紙たばこや加熱式電子たばこは認知している方も多いと思いますが、それ以外にも、嗅ぎたばこやニコチンやタールを含まない水蒸気を利用したものなど、たばこと一言で言うには多様な種類があります。 　それらは、一見すると、非喫煙者の私には違いが分かりません。口にくわえていれば、一様に煙も有害物質も出るのではないかと思っていました。 　受動喫煙防止や分煙の話をする中で、いわゆるたばこが嫌がられる理由の上位に、煙やにおい、有害物質が人体に及ぼす悪影響が挙げられます。しかし、喫煙者の中には煙が出ないから大丈夫、有害物質が入っていないから大丈夫、歩いて吸っていないから大丈夫と、それぞれ判断されている状況があるようです。 　区として、混乱や認識のすれ違いを起こさないためにも、たばこに関しての知識や情報提供や公共の場においてのガイドラインの周知が必要ではないでしょうか。 　たばこ税についての言及もあります。たばこ税は江戸川区の歳入としてまちの生活を支えています。東京都たばこ商業協同組合連合会によると、令和五年度における江戸川区のたばこ税の税収は二十三区で三番目の金額であり、約五十三億円ということです。納税されている方々からは、どのように使われているのか知りたいという声や、それらを分煙対策に使ってはどうかという声もあります。 　先日、総務省から出された「令和七年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」では、たばこ税や分煙対策について以下のような記載があります。 　受動喫煙対策の推進や地方たばこ税の継続的かつ安定的な確保を図るため、公共または民間の屋外または屋内の分煙施設の整備が考えられることから、屋外分煙施設等のより一層の整備を図るために、地方たばこ税の活用を含め、積極的に取り組んでいただきたい、民間事業者等が行う一定の屋外分煙施設の整備に対する助成に要する経費について積極的に取り組んでほしいとのことです。 　では、現在、積極的な分煙について、江戸川区ではどのような事業をされているのでしょうか。また、今後予定されている対策事業などがあればお聞かせください。 　もう一つ、分煙対策として、公衆喫煙所等設置助成金制度を利用するというものもあります。 　二十三区では十八区が活用し、分煙対策の一つとして、公衆喫煙所の設置を支援しています。現在、本区ではこの制度の利用実績がないとのことですが、その理由と、制度活用に向けたお考えをお聞かせください。 　健康推進や共生社会を考えるのであれば、分煙対策もしっかり行うことが重要ではないでしょうか。 　続いて、区立小・中学校における「推奨品」「指定品」と呼ばれる学用品についてお伺いします。 　学校で学ぶために必要な、例えば体操着、上履き、かばん等は、学校推奨品と言われ、学校から案内される店舗等で各ご家庭が購入しています。 　以前より、これらは教育委員会から、指定品ではなく推奨品であると答弁いただいていますが、令和七年においても変わらず、指定された上履きだと足に合わなくて困っている、体操着は指定された店舗で買う必要があり、推奨品でないと感じるというご家庭からの指定されて困るという声は、依然、続いています。 　事情によっては、個別対応し、推奨品以外の使用を許可されるという形のようですが、基本は皆が同じ形状のものを購入し、使用するというスタイルであり、以前と大きく変化していないと感じます。 　さて、先日、品川区が中学校の制服を無償化するという報道を受けて、小・中学校にお子様を通わせる保護者から、学校指定品や推奨品に加え、中学校の制服等について様々な意見が寄せられました。 　現在、区立中学校では、標準服と呼ばれる、いわゆる制服を着用することになっています。それ以外にも、上履きやかばんといったものについても、皆が同じデザインのものを使用する、いわば学校から着用するものを指定されている状況だと聞いています。 　私たち保護者は、これらは推奨品ではなく、指定されているという認識です。 　教育委員会として、これらを指定することの意義は何であると考えますか。指定することは教育現場において必要でしょうか。 　これら、学校で使用するものの多くは入学時に買いそろえることが多いです。 　今年度も、この時期に、それぞれ学校等から案内された店舗で購入している様子を目にしています。 　特に、中学校に上がる際は買いそろえる品が多く、また、その総額はご存じのとおり、高額です。過去、同様の意見はほかの議員からも言及されています。 　どうやら近年の物価高の影響も受け、今年は例年よりもさらに値上がったという話を聞きました。 　こうした状況下で、家庭の経済的負担軽減になる事業として、江戸川区がかねてより行っている制服リサイクルの活動が有効だと認識しています。しかし、実際に新一年生が買いそろえるこの時期にこの活動をされている学校は少なく、入学準備をする保護者が活用するには、もう少し工夫が必要だと感じています。品川区のように制服無償化等に踏み切るよりも前に、学校、保護者、環境部等と連携し、このリサイクル活動を活発化させることが有意義であると考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　続いて、読書科についてお伺いします。 　タブレット端末やインターネットを活用し、様々な情報が手に入る、様々な情報を手に入れることができる近年、小・中学校における学びの形も子どもたちの情報収集の仕方も変化してきています。 　現代において一番情報量があるものと言ってもよいインターネット内ですが、昨今、ファクトチェックやリテラシー、セキュリティー等の課題も多く、果たして子どもたちにどこまで活用させるべきかは判断が分かれるところではないでしょうか。 　とはいえ、これから先を考えたときに、その時代を生き抜くであろう今の子どもたちにとって、端末機器やインターネットの有効な活用力が必須になることは間違いありません。 　そのため、培われるべき能力は、あふれ出る、多岐にわたる情報の中から「欲しい情報を選び抜く」「正否や正邪を判断する、そのための手段を知る」「情報を精査していく」そして「自分で考え判断する」という力ではないでしょうか。 　これらの力をつけるためにも、江戸川区独自の読書科の学びが有効であると考えます。 　読書科における資料読解力や調べ学習は、デジタル時代においても絶対に欠かすことのできない学びです。むしろ、先に述べた力をつけるためには、読書科の授業が有効です。 　そこで、質問です。現在、全ての区立小・中学校で読書科の授業が行われていますが、実際にはどのような活動が行われているのでしょうか。また、現場での課題はどのようなものがあるのでしょうか。 　繰り返しますが、児童・生徒のインターネット利用が増加する中、読書科で培われる資料読解力は、大変、肝になる能力であると考えます。 　また、オンライン情報と書籍情報等を適切に使い分ける能力の育成については、いかがお考えでしょうか。どうしても易々と手に入れることができるオンラインの情報ばかりを子どもたちは活用しているのではないかという懸念があります。 　情報については、偏らない資料収集力も重要です。インターネット検索の傾向として、知っているものや関心の高いものが手に入りやすいため、情報の偏りについても危惧しています。学校ではどのような助言、教育がされているのでしょうか。 　最後に、区立小学校に設置されている、きこえの教室についてです。 　現在、区内には、中小岩小学校と第六葛西小学校にそれぞれきこえの教室が設置されています。聴力の障害が比較的軽度の、いわゆる難聴の児童のための通級制の教室です。児童の実態に合わせ、在籍学級で生き生きと活動するための力をつける場所です。 　そこに通われる児童やご家族、またそこで指導されている先生方からは、かねてより区内の中心部にもう一校、きこえの教室を設置できないかという要望があります。 　きこえの教室に通う児童たちにとって、ここでの学びも、在籍校の学びの時間も有限であり、重要な機会です。区内に二校しかないため、地域によってはバスや地下鉄を数台乗り継いで通うことになります。これによる時間的な拘束力や負担感は大きいです。また、通級には保護者の送迎が必要なこともあり、この時間的な課題により、通う頻度に影響が出ていることを保護者からも先生からも切実な実情としてお伺いしています。 　きこえの教室は、防音のしっかりした設備が必要となるため、既存校に後から設置することは困難です。 　そこで、今後、学校を改築する際に、ぜひ、もう一校、きこえの教室の開設を検討していただきたいと考えますが、区のお考えはいかがでしょうか。 　人が集まれば、意見や考え方も多様になり、まとめることは容易ではないと自覚しています。それらを解決するためのツールとして、ルールや方法があると私は考えます。結論を出せば、次々とまた新しい意見が出てくるものです。それらを繰り返し議論を通じて、より暮らしやすいまちがつくられていくことを期待しています。どのようなものが今のまちに合っているかを議論する場に立つ一人として、区民の方々からの声を、引き続き、真摯に訴えていきたいと思っております。 　以上で、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

小林議員のご質問にお答えをしてまいります。 　一番については、教育長からお答えをします。 　二番の不適切事務の全庁調査についてお答えをいたします。 　まず、調査チームのメンバー構成についてのご質問です。今後の事務局のメンバーにつきましては、第三者委員会の意見を踏まえ、委員会が公正・中立な立場で調査を行うことができるようなメンバー構成に努めてまいります。 　次に、不適切事務を受けて、区長、副区長、教育長の給料の特例の在り方についてご説明いたします。 　このたびの事案につきましては、全庁調査を実施した結果、千百二十三件の不適切な分割発注が確認され、結果を重く受け止めております。これは特定の担当者や部署の問題ではなく、組織全体の問題であると認識をしています。 　よって、組織における責任の所在を明確にするという意味で、まずは速やかに自身の責を問うべきだと判断いたしました。 　今後につきましては、第三者検証委員会の結果を踏まえて、必要があれば、その時点で検討をしてまいります。 　監査につきましては、監査事務局長からお答えをいたします。 　次に、たばこの多様化に対する情報提供やガイドラインについてお答えいたします。 　近年、加熱式たばこや電子たばこなどの普及が進み、たばこの種類も多様化しております。こうした状況に対し、既に区ホームページで、ガイドラインに盛り込むべき規制の有無や各たばこの危険性、周囲への配慮の必要性などの情報を提供しておりますが、引き続き、区民の皆様により分かりやすい情報提供に努めてまいります。 　続いて、本区の分煙事業の状況についてお答えいたします。 　まず、乗降客数が多く、飲食店の多い五つの駅周辺に受動喫煙防止重点区域を設定し、併せて公衆喫煙所を設置しております。また、啓発員による禁煙の啓発と、路上喫煙者への注意、路面シートや啓発看板の設置、イベントでの啓発、たばこ商組合などと連携したポスターの掲示など、様々な機会を捉えて啓発に取り組んでおります。なお、公衆喫煙所のない駅の喫煙所整備につきましては、様々な観点から必要性を検討してまいります。 　次に、公衆喫煙所等設置助成金の活用についてお答えいたします。 　まず、民間施設の喫煙所整備と運営について、基本は各事業者の経営の中でご検討いただく事柄と考えており、中小の事業者が活用可能な都の補助制度もございます。 　また、他区では、助成の実績は昼間人口の急増により喫煙所需要が集中する都心区に多く、周辺区では少ない状況となっています。このため、民間喫煙所整備の助成については、今後の課題として様々な観点から検討してまいりたいと思います。 　教育の問題につきましては、教育長からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは、はじめに平井東小学校の渡り廊下における分割発注について、分割発注したことにより割高な金額になっていないか、また、今回の建築物の金額は妥当であったのかについてお答えいたします。 　本工事は、本来、一括して契約すべき工事を分割して発注いたしましたが、他の工事の事例と比較しても適正な金額であろうとの認識の上、契約したものであります。しかし、適正な手続をとらなかったことにより、ご指摘のような疑念が生じていることは重く受け止めており、今後、第三者検証委員会における検証に全面的に協力し、同様のことが生じないよう対応してまいります。 　次に、不適切事務発覚後の情報公開の在り方についてお答えいたします。 　一般的に、外部の事業者について区が公表を行う場合は、公表による相手方に及ぼす影響を踏まえ、事実関係の明白性、公表すべき必要性、緊急性などを考慮して慎重に判断する必要があると考えております。 　平井東小学校の渡り廊下の工事については、今後、第三者検証委員会での検証も予定されており、現時点で全ての事実関係が把握できておらず、事業者の責任の有無についても明確になっていない状態でございます。そのため、現時点では事業者を公表できるとの判断には至っておりません。 　次に、中学校の学用品についてお答えいたします。 　標準服や体育着、かばん等、生徒が自分の学校に親しみを持ち、一体感を高めるため、校名や校章が入ったデザインのものが多い傾向にあります。自己で選定した標準服や、校名や名前を入れることができるジャージや体育着、かばんなどの学用品を取り扱ってもらえる店舗を探し、各ご家庭に紹介させていただいているところです。 　現在、各学校においては、ＰＴＡや地域の方々、今まで取り扱ってくださっている店舗と話し合いながら、名前や校名を入れずにすることで、様々な方法で購入できる工夫を少しずつですが、進めているところでございます。 　次に、中学校の制服リサイクルについてお答えいたします。 　各中学校では、標準服や体育着、かばんなどのリユースが進められています。　　一方で、リユース品の新入学生の保護者への周知や、譲渡される時期は、早過ぎて子どもの成長に合わなくなってしまったり、遅過ぎると既に購入してしまったりしている現状がございます。これらのことを踏まえ、保護者の経費負担を最小限に抑えつつ、必要な方にリユース品が譲渡されるように、学校と協議を進めてまいります。 　次に、読書科の現状とその課題についてお答えいたします。 　平成二十六年度に全校実施となりました、本区独自の読書科は、平成二十九年度の読書科指導指針の改訂を機に、読書を通じた探求的な学習を通して、生涯にわたって主体的に学び続けていくための資質・能力の育成を目指して取り組んできました。 　まず、学校においては、一週間に二日から三日、十分から十五分程度の読書を行っています。いわゆる朝読書や昼読書と呼ばれるもので、児童・生徒は自分の好きな本を読むことができます。この時間も読書科の授業の一部です。 　そして、読書科の授業においては、お薦めの本を紹介し、討論のように競い合うビブリオバトルなどの読書活動のほか、自分が興味を持ったことを調べてまとめ、友達に発表する探求的な学習を行っています。 　令和六年度全国学力・学習状況調査結果によると、読書科スタート時の平成二十六年度と比較すると、項目の「探求的な学習に取り組んでいる」について、肯定的に回答する児童・生徒が大幅に増えており、これは読書科の成果であると言えます。 　一方、項目の「目的に応じて表やグラフに表したり、データの特徴や傾向を捉えて判断、考察すること」、いわゆる資料読解力については、都や全国に比べ、肯定的な回答が少なくなっており、これが課題と捉えています。 　議員のおっしゃるとおり、資料読解力、つまり目的に応じて自分に必要な情報を整理・分析して理解する力は、子どもたちが生涯にわたって主体的に学び続けていく上で必要な力です。この力は読書科だけではなく、全教育活動を通じて育成してまいります。 　次に、児童・生徒がインターネットの情報と書籍の情報を使い分ける能力の育成についてお答えします。 　インターネット上で簡単に情報が手に入る時代になり、子どもたちだけでなく、我々大人もインターネットの情報を頼りに生活するようになっています。 　そのような中、本区では、独自教科であるこの読書科において、学校図書館を活用する中で、書籍から情報を取捨選択し、自分が知りたいことや興味があることを調べる探求的な学習を行っています。 　「本からは、正確な情報が手に入る」「自分が調べようと思っていたこと以外の情報も同時に頭に入ってくるので面白い」などの声が子どもたちから上がっており、書籍で調べる良さを実感しています。しかしながら、インターネットの情報は早く簡単に手に入ることから、その情報が正しいものなのか確認することなく活用してしまう事例も少なくありません。 　今後とも、インターネットの情報と書籍の情報、両方のメリットやデメリットを理解し、適切に使い分けられる能力が育成されるよう指導してまいります。 　最後に、きこえの教室の中央地域設置について検討してほしいとのことについてお答えいたします。 　きこえの教室は、小学校は中小岩小で八人、第六葛西小では四人が基本的に一週間に一度の頻度で通っています。私も何度か訪れたことがありますが、教室に通う子どもたちの状況は、ここ数年、少しずつ減っている状況です。 　設置校の増設には、教員の配置、学校施設の確保などの課題もあります。 　今後も、利用児童・生徒数の推移を注視し、見極めながら研究してまいります。 　以上でございます。

監査委員事務局長。

私のほうからは、監査の在り方についてお答えいたします。 　監査では、これまでも定期財務監査において、契約書類に添付されている写真や、図面の不備など、不適切な契約事務の疑いがある案件については、その都度、注意をしており、区民に公表する監査結果報告書の中で、毎年のように契約の適切な執行についての注意喚起をしてまいりました。 　今回、指摘扱いとした理由は、十二分割、同一金額、同一業者という、明らかに分割発注と思われる案件が発覚したためでございます。しかしながら、不適切な契約事務が繰り返し行われてきたことは深刻な事態だと認識しております。 　監査では、監査委員の意見として、令和二年度より、区の内部統制の強化について意見を申し上げてまいりました。今後は、監査の在り方を強化するとともに、組織内部の自己チェック機能の強化も必要だと考えております。 　以上でございます。

小林あすか議員。

ご答弁ありがとうございました。 　予算特別委員会もございますので、意見だけお伝えして終わりたいと思います。 　冒頭お伝えしましたように、区長も重い案件だと捉えているというお答えがございましたが、私たち会派としては、この不適切な分割発注、それに伴って分かった過去の不適切事務については大変重く受け止めております。 　先ほど、教育長のほうから、一つ目の質問のところで、適正な価格であろうというところのお話があり、疑念が起きてしまうことについて言及されましたが、私たちとしては、事務の不適切な部分ももちろんですけれども、やはり私たちの税金が多く使われているのではないか、もしかしたら損しているのではないかというところのどうしても疑念というところが拭えないところではございます。 　今後、第三者委員会等で詳しく調査がされると思いますが、私たちもしっかりと注視していきたいと思っております。 　以上です。

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して、通告に従い質問します。 　区長の誠意ある答弁を期待します。 　石破首相は、施政方針演説で「楽しい日本」を目指すというスローガンを掲げ、それは「全ての人が安心と安全を感じる」ことと言いました。しかし、自民党政治の下、三十年にも及ぶ経済の停滞と衰退、暮らしの困難が続き、さらなる物価高騰で「楽しい日本」とは程遠い状況です。そして、国民の安心・安全の大前提は核兵器のない、戦争のない世界を作ることです。 　昨年の日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は、核兵器廃絶を求める世界の流れへの励ましとなっています。しかし、石破首相は、演説で核廃絶には一言も触れず、訪米した際も、トランプ大統領の国連憲章、国際法の国際秩序を踏みにじる言動を容認し、さらなる軍拡を進める立場を約束してきました。 　核兵器禁止条約は、被爆者の命がけの被爆の実相など、真摯な訴えが二〇一七年に核兵器禁止条約、国連決議に、二〇二一年一月二十二日に国際条約として発効しました。昨年九月時点で九十四の国と地域が署名、批准は七十三の国と地域へと広がり、来月には第三回締約国会議がニューヨーク国連本部で開かれます。 　唯一の戦争被爆国日本が、核兵器禁止条約に背を向け、昨日の岩屋外務大臣の「核抑止と相入れない」と、オブザーバー参加を否定したことも問題です。 　一月二十三日、核兵器禁止条約への参加、署名、批准を求める意見書は、全国で六百九十七自治体になりました。 　区は今年、終戦八十年・江戸川区平和都市宣言三十年記念行事で、平和の尊さを次世代につなぐ事業を実施する計画です。 　区長は、この間、核兵器廃絶を求める夏の平和行進に、メッセージを寄せています。今年の平和のイベント開催と合わせて、平和都市宣言を非核平和都市宣言へと発展させる節目の年にするのはどうでしょうか。 　質問の第一は、平和の問題について三点です。 　一点は、日本被団協のノーベル平和賞受賞及び核兵器廃絶への区長のお考えをお聞かせください。 　二点目は、江戸川区の平和都市宣言に非核を加え、「非核平和都市宣言」に発展させるよう求めます。三十年目の年を新たな非核の誓いの年にしようではありませんか。いかがでしょうか。 　三点目は、日本政府に核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバー参加を求めていただきたいのですが、どうでしょうか。 　質問の第二は、区政を支える職員の現状についてです。 　「誰もが安心して暮らせるまちを目指す」江戸川区を実現させる要は、区職員です。 　死亡を除く普通退職者数を年度当初の総職員数で割り、仮に離職率とした場合、令和二年度まではおおむね一％以下で推移していたものが、令和三年度一・二％、四年度一・五％と増加し、令和五年度には二・一％と増えています。 　近隣区も似たような傾向ですが、江戸川区はその比率が最も多い部類に入っています。二十代、三十代の若い年代の途中退職に加え、この間、幹部職員の定年前の退職が続いたことも、大変深刻な事態ではないかと危惧しています。 　自治体の持続可能性の観点からも、まず職員がモチベーションを高められ、安定的、継続的に働ける環境は不可欠の要素です。 　質問は、三点です。 　一点目は、今年度の普通退職者数は、どの程度の規模を見込むか、お答えください。 　二点目は、この間の職員の普通退職者増加傾向や幹部職員の定年前の退職が続いていることについて、区長の受け止めをお示しください。 　三点目は、職員のモチベーションの維持と安心して働ける職場環境づくりの今後の取組みについてお示しください。 　最後の質問は、昨年の広報えどがわ十二月十五日特別号に関連して、四点です。 　昨年八月十五日には、区の広報の特集で「『住みよい江戸川区と希望の持てる未来のために二一〇〇年に向けた江戸川区の考え』にご意見を」と意見募集をしました。 　そこには、二〇二二年に策定した「二一〇〇年の江戸川区（共生社会ビジョン）」について、「九千人の区民から意見を伺い区の未来の姿をまとめた」との説明がありましたが、その意見募集の内容やタイミングに唐突感は拭えませんでした。 　なぜなら、今年度の区の世論調査で、二〇二一年に策定した「共生社会」について、約八割の区民が知らないと答えていたからです。 　区長は「区民に丁寧に説明し取り組んできた」と繰り返し述べていますが、約八割の区民が知らないという事実をどう捉えるのでしょうか。 　区議団は、昨年の第三回、四回定例会でその事実を示し、氏名、住所、生年月日の記入を求めた十月の「高サービス‐高負担、中サービス‐中負担、低サービス‐低負担」の三択のアンケートの問題などを指摘してきました。 　十二月特別号には、アンケート回答数が四万六千二十四人、七八％が「中サービス‐中負担」を選択と報じていますが、そのうち約一万九千人は、タブレットで答えた小学五年から中学三年生です。その結果、区の「行政サービスの水準と区民の負担を中サービス‐中負担に決定した」として、パブリックコメントを一月三十一日まで募集しました。 　区長は、十一月の記者会見で「投票」と同じようにと述べていましたが、投票と位置づけていたとしたら、対象者約六十四万人の七・二％と少ない投票率です。 　今後、行政サービスを削ったときに、様々な意見が寄せられても、区民が決めたことということになるのでしょうか。 　特別号発行日の十二月十五日の区のホームページには「三つの基本方針」の約二百七十項目の具体的方向性が六十一ページにわたり出されていました。「緩やかな変化」と示しながら「受益者負担の適正化」として、区内全ての施設使用料上限を、次年度、一・五倍、さらに三年後にその一・五倍までにすると明記されています。 　昨年八月十五日の広報の「住みよい江戸川区と希望の持てる未来のために　二一〇〇年に向けた江戸川区の考え」には「人口は半減。区に入るお金は六割減。公共施設をそのまま建て替えると八千三百億円の借金になる。これまで築いてきた住みよいまちが継続できなくなってしまうかもしれません。」とありました。「人口減少に伴う最大のリスク」として「触れたくないことを正直に示す」というより、区民に危機感をあおっているようにしか思えませんでした。将来を予測し、今やるべき対策は何かと主に、環境問題などで活用されてきたバックキャスティング手法で行政政策を見直すことは、それこそ大きなリスクがあるのではないかと指摘する専門家もいます。 　区民の暮らしは、今年に入り、さらに物価高騰が続き、実質賃金は三年連続低下し、年金も増えない中、深刻な状況です。区民の暮らしを守ることこそ、今、区がやるべきことではないでしょうか。 　そして、区に困難が予測された時は、区民に分かりやすいように伝え、みんなで知恵を出し合い、その対策をともに考え、解決していく姿勢を示すことが何よりも大切なことではないでしょうか。 　「人口減少の最大のリスクに備える」として、第一に掲げた「受益者負担の適正化」について多くの意見が寄せられています。 　施設使用料の見直しとして、現在実施している子ども・高齢者・障害者などの減免制度は、段階的縮小化の計画で、高齢者の方は社会参加や地域力として様々な活動をしていますが、経済的負担で施設利用回数を減らさざるを得ないと困っています。 　自主的で多彩な区民の活動にも支障をきたすなど、サービス削減や区民負担増は、区民が生活に不安を抱き、人口減少を招き、区が誇る地域力、地域コミュニティの弱体化につながりかねません。 　「健診一部有料化」についても、二月五日の国民健康保険運営協議会で見直しの意見が出ました。「根拠」への疑問や「一部有料化になれば必ず受診率が下がり、早期発見できず、医療費は増え、保険料値上げになる、検診の一部負担は考え直してほしい」など、医療現場からの発言は見過ごせません。 　また、実施年度を示した約二百七十項目のほかに「公共施設の再編整備」の十八項目があります。 　一昨年十二月の公共施設再編整備計画の基になる「公共施設等総合管理計画」は、平成二十九年を基点に、計画期間は三十年間でしたが、今は二一〇〇年となっていることも疑問です。 　質問は、大きく三点です。 　一点目の一つは、区が目指している「共生社会について」約八割の区民が「知らない」ことについて、どのように認識されていますか。お聞かせください。 　二つ目は、十月のアンケートの約四万六千人の回答数の評価と、その結果「中サービス‐中負担」に決定したとは、区民の意見を十分聞いて決めたことにはならないと考えますが、いかがでしょうか。 　三点目は、今回のパブリックコメントはどのように施策に生かしていくのか、お答えください。 　四点目は、区の施策、情報を区民への周知のために、全ての「広報えどがわ」を全戸配布すべきと考えます。また「今回の区の考え方」について、地域ごとのタウンミーティングなどを実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　二点目の質問は、「受益者負担の適正化」についてです。 　一点目は、高物価の中、七年度の施設使用料の負担増は見直すべきです。なぜ使用料の負担増を一番初めに実施するのか、理由をお聞かせください。 　二つ目は、命と健康を守る立場で、再来年度以降、実施予定の健（検）診費用の自己負担への見直しはやめるべきと考えますが、医療関係者や区民への聞き取りをどう進めるのか伺います。 　三つ目は、サービス削減と区民負担増で捻出された財源をどのように使われるのか、お答えください。 　三点目は「なぜ二一〇〇年を想定したのか」に関わる質問です。 　同僚議員の昨年の質問に「二一〇〇年という未来だけを考えているわけではない。今を見据えて、その積み重ねである未来に向けた全てのプロセスが重要」と答弁されています。 　なぜ二一〇〇年を掲げるのか、あくまでも未来予想図、七十五年先は想定さえできません。区民誰もが予測できる、想定できる未来にすべきです。 　一つ目の質問は「中サービス‐中負担」の定義について、何と比較をして「中サービス‐中負担」なのか、具体的な状態や時期を明確にお答えください。 　二つ目は、二一〇〇年の歳入額の変更について。 　十月号広報では「一般財源で示した」との説明でした。二〇二三年十二月の「江戸川区公共施設再編・整備計画」には、千六百四十億円まで減少と書かれ、その後、一年もたたずに、昨年八月には、千二百八十七億円に変更されていますが、その理由をお示しください。 　三つ目は、二〇一七年を起点に、三十年を計画期間としていた公共施設等管理計画と今回の公共施設の再編整備関連について、どういう経過で位置づけたのか、お聞かせください。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、小俣議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、日本被団協のノーベル平和賞受賞及び核兵器廃絶についてお答えをいたします。 　日本被団協がノーベル平和賞を受賞されたことは、長年にわたり、核兵器は二度と使用されてはならないと、実体験の証言を通じて示してこられたこと、また、核兵器のない世界を実現するためには、様々な活動に取り組んでこられたことが国際的に評価された結果だと思っています。 　今年は、広島、長崎への原子爆弾の投下から八十年となります。この原爆で、両市は一瞬にして廃墟と化し、二十万人を超える人々の命が奪われました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組みを強化していく考えであり、本区としても、その考えの下、平和啓発に取り組んでまいります。 　次に、平和都市宣言に非核を加え、非核平和都市宣言に発展させることについてお答えいたします。 　平和都市宣言の中で、「このすばらしい郷土を次の世代に守り伝えよう」「恒久の平和と繁栄を希求して」という思いを示しています。この平和への思いの中には、非核も入っていると、これまでもお伝えしてきたところです。 　本区の平和都市宣言は、核兵器だけではなく、生物兵器や化学兵器など、それら全てを含めて、何より戦争はあってはならないと宣言をしているものであります。そのため、本区としては、現在の恒久平和をうたう平和都市宣言を大切にしていきたいと考えております。 　次に、日本政府に、来月ニューヨークで開催される核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加を求めることについてお答えいたします。 　会議へオブザーバーとして参加するか否かについては、国の専権事項である安全保障に関わるものであり、政府で検討し、対応すべき事項であると認識しております。そのため、本区としては、政府に対し、オブザーバーとしての参加を求める立場にはないと考えております。 　次に、江戸川区の職員が活き活きと安定的、継続的に働ける環境についてお答えいたします。 　はじめに、今年度の普通退職者数の見込みについてお答えいたします。 　今年度の傾向を見ますと、昨年度並み、もしくは下回ると見込んでおります。 　次に、職員の普通退職の増加傾向や幹部職員の定年前の退職が続いていることについてお答えいたします。 　職員の普通退職は、令和二年度の三十九名に対し、令和五年度は七十七名となり、増加傾向となっております。また、近年は数名の管理職が定年前に退職しているという状況にあります。 　これまでは育児、介護や療養などが普通退職の多くを占めておりました。しかし、最近では、国内全体において離職率が上がっている傾向もあり、本区においても、若手職員もさることながら、管理職も自分のステップアップのための転職が増えてきている状況にあります。 　次に、職員のモチベーションの維持と職場環境づくりの取組みについてお答えいたします。 　モチベーションの構成要素として、給与、勤務条件、やりがいがあります。給与と勤務条件につきましては、人事委員会の勧告で守られております。また、やりがいは、公務を仕事にしているという自負だと思っています。現在、一万四千人が区の業務に従事しており、その数だけ公務があります。 　その中で、風通しのよい職場づくりのため、若手職員による政策提言や管理職による全職員の面接などを実施しております。また、福利厚生の充実、時差出勤の導入や休暇制度の拡充など、働きやすい環境も整えてまいりました。 　今後も、引き続き、モチベーションの維持向上と魅力ある職場環境の構築に努めてまいります。 　次に、共生社会に対する認知度についてお答えいたします。 　さきの世論調査では、区が共生社会を目指すことを知っているかどうかといった聞き方ではなく「ともに生きるまちを目指す条例」で定めた共生社会の定義を問うような設問になっておりました。そのため、設問の趣旨が的確に伝わらなかったことも、認知度が低かったことの一つの要因として考えられます。 　区が行った別のアンケート調査では「区が共生社会を目指すことについてどのように思うか」という設問に対し、約八五％の方が進めるべきと回答しています。区が共生社会を目指す中で一番大切なことは、区が取り組んでいる条例や施策に対する認知度向上だけではなく、区民一人ひとりの共生社会への関心、意識を高めることにあると考えております。 　次に、十月アンケートの回答数、約四万六千人の評価と、その結果「中サービス‐中負担」に決定したことについてお答えいたします。 　回答数は、統計学的に信頼できる値でありますし、最近、東京都の最上位計画である「二〇五〇東京戦略（案）」の策定においても、都全体で約二万八千件の回答数であったと伺っています。よって四万六千件を超える回答は評価できると考えております。 　「中サービス‐中負担」への決定について、意見を聴いたとは言えないというご指摘については、これまでの流れの中で丁寧に説明しながら、十分に意見を聴いて決めてきたものと認識しておりますし、その後もパブリックコメントなどを続けているところです。 　次に、パブリックコメントに関する質問についてお答えいたします。 　パブリックコメントは、区民参加の促進を図り、開かれた区政の実現に資することを目的とするものです。 　昨年十二月にお示ししたのは、アンケート結果を踏まえた区の考えであり、現在も関係団体や区民の皆様に説明する取組を継続しております。どのようにその意見を活かすかは、これら直接お伺いした声も考慮しながら、考えを整理し、パブリックコメントについても、年度末を目途に区の考えを公表してまいります。 　次に、広報えどがわの全戸配布についてお答えいたします。 　広報紙は年間二十四回発行しておりますが、全てを全戸配布に切り替えるためには、現状の予算に加えて、さらに二億円以上の予算が必要となります。区民の皆様が区政情報を入手する手段は、紙の冊子だけではなく、区ホームページやＳＮＳなど、多様化が進んでいます。 　このような状況の下、広報誌の全戸配布という手段にこだわることなく、全戸に、つまり全ての区民の皆様に効果的、効率的に情報をお伝えする方法について、今後も研究を続けてまいります。 　次に、地域ごとのタウンミーティングなどを実施すべきという質問についてお答えいたします。 　共生社会ビジョンを練り上げる過程では、真っさらな状態から、地域を問わず、意見を募るため「みんなのえどがわ大会議」と称して取り組み、イメージを膨らませていきました。 　アクションプランにつきましては、今年度は広報紙で、三度、大特集を組み、二回の意見募集や小・中学生ワークショップ、来庁者からの意見聴取、あと団体などへの説明を行ってまいりました。 　この件に限らず、学校改築や新庁舎建設などについても、タウンミーティングという名ではありませんが、その時々、目的に合った方法で広く声をお聞きしております。今後も区政への関心を持っていただけるよう、様々な形で取組みを進めてまいります。 　次に、受益者負担の適正化についての一点目、次年度の施設使用料の負担増の実見直しについてお答えいたします。 　施設使用料は二十年以上見直しが行われておらず、支出と収入に大きな乖離が生じており、二十三区の中でも低い施設使用料となっています。 　また、将来の人口減少に伴う税収減や施設の老朽化による修繕費等の増加を考慮すると、サービス継続が困難となるおそれがあります。 　そのため、施設を利用する人としない人の負担の公平性を確保し、必要なサービスを提供し続けるために、受益者負担の適正化を図ることは重要なことだと考えております。 　次に、健（検）診費用の自己負担の見直しと医療関係者や区民への聞き取りについてお答えいたします。 　見直しについては、区の考えを示し、ご意見を伺っているところです。これからも、関係者や区民の皆様からご意見をいただくとともに、引き続き、議論を重ねてまいります。 　次に、捻出された財源の活用についてお答えいたします。 　捻出された財源を活用するという考えは取っておりません。「入るを図りて出ずるを為す」の原則により、持続可能な財政運営に努めてまいります。 　次に「中サービス‐中負担」何と比較して「中サービス‐中負担」なのかと、その達成時期についてお答えいたします。 　二十三区の平均的な水準を「中サービス‐中負担」の目安にしております。実施していく時期については、事業ごとに検討し、一部では経過措置を設けて段階的に進めてまいります。 　次に、二〇二三年から二〇二四年にかけて、二一〇〇年の歳入推計額の変更についてお答えします。 　二〇二三年の公共施設再編・整備計画では、本区の施策策定のための人口等基礎分析の人口推計の中位推計を用いて、歳入の推計額を算出しておりました。 　中位推計の前提となる合計特殊出生率が一・三八でありましたが、令和三年にその値が一・二〇になったことから、下位推計を基に二一〇〇年までの歳入推計額を再計算しております。 　最後に、江戸川区公共施設等総合管理計画と今回の公共施設の再編整備の関連についてお答えいたします。 　公共施設等総合管理計画は、平成二十八年三月の江戸川区人口ビジョンを基に作成しましたが、その際の人口想定は、二〇六〇年に六十三万五千人まで緩やかに減少する推計でした。令和二年三月、施策策定のための人口等基礎分析により人口推計が大きく変わり、計画改定の必要が生じたため、令和五年十二月、公共施設再編・整備計画を策定いたしました。今般お示ししたプランは、その内容を具体化したものです。

小俣則子議員。

ご答弁ありがとうございます。 　幾つか再質問もあるのですけれども、一つは、平和都市宣言へということで、被ばく者の皆さんが江戸川区にも在住していまして、平均年齢が、全国でも八十六歳ということで、やはり何よりも核兵器廃絶を望んでいるということで、これが大きなテーマということもあって、これは要望ですが、できるだけ明記していただきたいということを申し上げます。 　そして、職員の問題です。これについては、風通しがよくということでお話があったのですけれども、実際にそのステップアップといいますか、それだけでなく、現実に、先ほど言いましたように、退職する人が増えているという中で、これは令和三年と令和五年の比較なのですが、これは正規職員を分母にしています。 　それでいきますと、四月一日現在で、令和五年は令和三年に比べて百七十七人少ない三千六百六十一人になっているのですけれども、そのときの病気休暇・休職は、分母が少ないけれども、三百四十六人と増えています。令和三年は、三千七百八十八の中で、病気休暇・休職は二百七十三人でした。やっぱり、今、職員が体調を崩す、そしてそういう疲弊し切っているということも、ある意味では、私も時々実感することがありますので、先ほど言った、改善していく今後の取組みの中で、こういう病気になる職員も少なくできるのかということ、この問題について、再度、お答えしていただきたいと思います。 　江戸川区は、独自採用方式を取っているのですから、できれば江戸川区で頑張りたいという職員をずっとやっぱり大事にしなければいけないのではないかということを思います。 　それから、十二月十五日の特別号を基にしてお聞きしたいのは、共生社会についての質問の在り方がちょっと違っていたのでということがあったのですけれども、例えば、九千人の内訳、九千人の意見をまとめて共生社会ビジョンをつくったとありますが、この内訳を見ても、小・中学校四十六校で六千五百四十人、職員自らが千四十九人、そして、区民はフォームとして投稿したのが三百十五件ということで、九千人の内訳は、やっぱり職員と子どもたちがほとんどなのですね。 　そういうことから見ても、本当に区民の声を聞いているのかという点では、例えば、今、医師会だとか、こういう医療関係の皆さんにもいろいろ聞いていくというお話があったのですけれども、実際に決めた段階でこうやって令和八年以降に検討しますと、決めた以降に尋ねるのではなくて、その前にやっぱり関係者や区民の意見を聞くという点で、逆ではないのかなと、その意見の聞き方、これはスケボーパークの設置についても実感します。 　スケボーパークは、一昨年に、江戸川区が二〇二三年の一定でこの予算を決めました。そのとき住民の皆さんの反対が多くあって、これを決めてしまっていいのですかということで、何度も私たちの会派の議員がそのことを質問して、決まった後に説明しますという答弁だったのですが、一年三か月過ぎた去年、この問題では、結局、その予算を削りました。私が、そのときの総務委員会の中でも質問しました。 　こうやって実際に決めるときに、もっともっと丁寧に、本当に丁寧なのかという点で、丁寧に住民の皆さんやそういうところにしっかりと聞いていくということがやっぱりされているのかなということが疑問です。このことについて、改めて本当に決めてから聞くのではなくて、決める前に聞くべきではないかというふうに思います。 　三つ目の点ですが、先ほど人口等基礎分析の中でいろいろ決めていったということがありましたけれども、二〇二〇年のこのいわゆる決めた中身について、江戸川区がこれを基にして決めたということは、ずっと今後、そのことは変わらないのか、基礎分析について変わらないのかということが一つと、もし変わる場合については、いろいろ区の施策について、二一〇〇年に向けてということで今決めている中身についても見直すことがあるのかということが聞きたいと思います。 　それから「中サービス‐中負担」の「中」は何かということでは、二十三区平均にというお話があったのですけれども、昨年の三定で、江戸川区が高福祉ということで区長はお話されていたから、一体何が高福祉だということを質問したときに、学校給食無償化など、江戸川区がやっていることは高福祉だというふうにお答えしたのを覚えているのですけれども、学校給食無償化は、今、その当時からぐっと変わって、この四月から六十二の東京都全部がやるということになっています。 　そうやって、東京都全体がやっぱりそういう意味では変わっていくというときに「中」をどこに捉えるかということを、もう一回、お尋ねします。四つの点、お願いします。

斉藤区長。

一点目の職員の退職について、ずっと続けていく職員をというようなお話がございました。これはもう、小俣議員さんもずっと議会の中でも言われていますし、私もそうなのですけれども、小俣議員も私も、区役所を辞めて、今、この世界に入っています。それが不幸だったかどうかということだと思うのですけれども、多分、そういうことはないのではないかと思います。そういうような形で、今は本当にステップアップのため、転職のためという市場が活性化をしております。 　ただ、私自身は続けたいのに続けられない、それは何とか減らしていきたいという思いがありますので、よろしくお願いいたします。 　二点目でございますけれども、区民の声を聞いているのかということなのですけれども、今回の「中福祉‐中負担」に至る経過の中で、私は十年前に財政課長でしたけれども、そのときも二百の施策の見直しをやっています。 　そのときはどうやったかというと、言ってみれば、理念と実施策を同時に出しているのです。こういう形でリーマン・ショックで厳しくなりました。ついては二百項目、見直しをさせていただきます。これも、いいやつも、下げるやつもありましたけれども、そのときには、理念と実施策を両方やった反省点が私にはあります。 　ですから、今回は、理念を先に、考え方をまず先に問おうと、それから実施策をお示ししようと、そういう順番でやってきたということなので、ご理解をいただけないかと思っています。 　三つ目なのですけれども、人口推計は変わらないかということですけれども、人口推計は、適宜、これは見直しをしなければいけないというふうに思っております。 　四点目の高福祉についてなのですけれども、これはもう言うまでもございません。東京二十三区全体が高福祉ということで、今、東京バッシングということで、今、千葉、神奈川、埼玉、その三つの県知事からも、東京の施策が良過ぎるので、それは何とかならないかというような要望も出ています。 　そういった中で、私たちは、二十三区、江戸川区にずっといますから、江戸川区のサービスが当たり前というふうに思っているのですけれども、外からはそう見ていないという現状があるのも事実でございます。 　ただ、そういった中で二十三区の真ん中を目安としたいと、そういうふうにお答えをしたということでございます。 　以上です。

小俣則子議員。

私は、実際にはやむにやまれず辞めましたけれども、今は、実際には職員がやっぱり足りない、疲弊しているということで、やっぱり職員を大事にしてほしいという、そういう思いで質問しました。 　ですから、もっとそのことは、職員の現場からの声を聞いて、職員をちゃんと増やしていただきたいというふうに思います。 　それから、やはり逆になっていると思います。理念と現実というか、そういうのは違います。やはり現実は分かりやすかったです、二〇一三年のときのほうが。反対はしましたけど。 　だから、そういう点はやはり、それは違います。今はそうではないでしょう。二千六百七十二億円の積立金や、今が財政が厳しいわけではないのですから。その辺については、しっかりと今後のデータを含めて変えていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　次回は、明日二十日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時十二分散会