発言者（13名）
ただいまから、建設を開会いたします。 署名委員に、牧野委員、神尾委員、お願いをいたします。 島村委員より、所用により欠席との連絡がありましたので、ご報告をいたします。 また、本多区画整理課長も所用のため、本日の委員会は欠席しておりますので、ご報告をいたします。 これより、審査に入ります。 はじめに、第３５号、スーパー堤防事業に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情について、審査願います。
スーパー堤防事業についてでございますが、基本的に堤防周りの事業でございますので、周りには水がたくさんあるという地域であろうかと思います。そうしたことからすると、地形的にその辺りが緩かったり、もともと軟弱な地盤があったりということが想定されると思います。これまでにも、スーパー堤防事業を進めていく中で、地耐力が不足していたりという事例もありました。 そういったことからして、今後もスーパー堤防建設を進めていくに当たり、そうした地盤の軟弱性ですとか、沈下したり変形していったりという可能性も十分にあり得ると考えられます。過去やってきたスーパー堤防事業において、そういった沈下や変形が確認されているか、少なくともそういったことを調査をしているかどうかということと、もしそういった変形が長期間に渡って今後も想定されるのであれば、そこにもランニングコストがかかってくると思いますので、その点についてどのように考えているのかということをお聞かせください。
スーパー堤防、高規格堤防を設計するに当たっては、当然ながら現地盤の土質を調べて、土質の性質を調べた上で液状化しやすいのかしにくいのか、もしくは沈下がしやすいのかしにくいのかという様々な検討がなされて施工しているような状況がございます。例えば、北小岩の場合は、液状化層、軟弱ということがございませんでしたので、地盤改良はしておりません。一方、平井七丁目におきましては、軟弱地盤ということで地盤改良を、大規模なのですけれども、行ってきているという経緯がございます。 その後の変化については、当然ながら沈下測定をしながらということはありますけれども、これまでそういうような大きな変形を及ぼしたという事実はございません。
まだ江戸川区内で完成したスーパー堤防の部分が、そんなに長い年月が経過していない状態かと思います。 また、これから先もそうした沈下・変形ということが起こってくる可能性もあるのかなと思います。 また、江戸川区だけではなくてほかの地域で施工されたスーパー堤防の事例でも、そうした沈下や変形など、今後ランニングコストを要するような事例がないかということも調査をしながら見ていっていただきたいなと思います。
この第３５号陳情では耐越水堤防のことについて、つまり堤防強化のことについての陳情をされていると理解しています。この場合に、高規格堤防、スーパー堤防の場合は、超過洪水対策というのが第一義的には基本的な機能となるわけですけれども、今、国土交通省のほうでも、この超過洪水対策だけではなくて避難場所、または災害時の活動拠点、こういうことにも活用が期待できるというか、そういう表現の仕方だったりしますけれども、そういう位置づけをうたっています。 ただ、かなり根本的なところでお聞きしますけれども、この避難場所とか災害時の活動拠点という点については、法令上の根拠というものがあった上での打ち出しであるのか、その点について、あくまで期待できるという範囲のものなのか、根拠とか定義があるのかどうか、その辺りはどのように把握されているでしょうか。
高規格堤防につきましては、そもそも利根川水系の河川整備基本方針でもうたわれていますように、１２０キロに定められた中において堤防が決壊しますと、人命であるとか資産であるとかというところの大規模な損傷となることから、堤防が決壊されないようにということの基本方針となって、河川として必要という位置づけで整備を進めているような状況がまずございます。その上で、区としても高台まちづくりということで高規格堤防の上面利用というところの中で、その部分が一時の退避場所であったり、二次避難のための要所となるような形で整備を進めているような状況がございます。 法令的というお話、いただきましたけれども、江戸川区においては地域防災計画の中で必ずそういう定めというか位置づけにさせていただいて、整備を国とともに進めさせていただいているところでございます。
地域防災計画、つまり江戸川区の計画の中に定めているということをお答えいただいたと思うのですが、ただ、それはやはり期待できるというような、そういう範囲の位置づけであって、高規格堤防自体が国土交通省の事業ですから、国のほうではやっぱり定義していない、法令上も定めがないというのが実態だと思うのですね。河川法においては、高規格堤防特別区域に指定されれば、そのエリアについては通常の利用に供することができると。通常の利用に供することができるという定めは法律上ありますけれども、それ以外の定めがない中で、今、課長もおっしゃいましたけれども、高台まちづくりだということで、こういった避難だとか災害時の活動拠点ということを根拠のないまま、定義のないまま位置づけていくということには非常に疑問を感じますし、公共事業としてもそういう形のまま進んでいいのかということを考えるわけですけれども、区としては、その辺りには何というか疑問を感じないのか、国に対してそういった位置づけをしていくようなことを求めるような考えを持っているのか、その辺りはいかがでしょうか。
まさに委員さんがおっしゃるとおり、国としてまず毅然たる態度を取ってほしいということで常に要望しているところがございます。 そうしたことから、令和２年に公表されました首都圏の「東京」形成ビジョンの中では、新たな手法を用いてというような形でスーパー堤防、高規格堤防自体の３０Ｈについては都市計画決定たる手続を経てというようなところですけれども、まちづくりの一環としてというような位置づけを今検討というか、手続を進められるよう検討しているような状況がございます。
今、都市計画決定のことをおっしゃいました。そのことによって、一面ではそういう根拠ができるかもしれないのですけれども、ただ、やはり当初の高規格堤防が構想されたときの超過洪水対策というところが、そうするとどんどん後景に追いやられる、そういう実態があるんじゃないかという点で、こういう進め方をすると、本当に高台まちづくりという位置づけをすれば、際限なく高規格堤防を用いて高台まちづくりと言えば進められるということになりかねないという点でも強く危惧しますし、本来の堤防強化という在り方に立ち戻るべきだということも併せて申し述べたい。その点で、堤防強化といったときには、高規格堤防というやり方は非常にやはり時間がかかり、住民にも負担がかかるという点で用いるべきではないということも併せて申し述べます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３６号、都市計画道路補助第２８３号線拡幅計画の撤回を求める陳情について、審査願います。
この陳情については、前年度も同様の趣旨の陳情が出ておりまして、その際に、資料を頂いて計画の経緯が分かるものということで、昭和２１年の都市計画決定から順に見直しを行ってきたという経緯の説明をしていただきました。 その際に、今回のこの陳情に該当する部分の計画の根拠となるのは、昭和４１年度都市計画決定時のものだということでありましたが、その審査のときは昭和４１年当時の資料が残っていないということでご報告がありました。その後、調査をしていただいて、もし資料が見つかればご報告をということで、今のところそういう報告がないので見つかっていないのかなと思いますが、その点の進捗状況等あればお知らせいただきたいと思います。
大変申し訳ございません。今、委員さんがおっしゃられたとおり、資料等が見つかっていないような状況でございます。
引き続き探していただきたいのとともに、私もいろいろ手を尽くして資料を遡ってみたいと思います。 この計画決定をしたときの時代背景がどうであったとか社会情勢がどうとか、この計画のそもそもの根拠となる部分で審査の参考になる中心的な部分かなと思いますので、ぜひ引き続き調査を進めていただきたいと思います。
第３６号について、都市計画道路に関する陳情でありますけれども、この間、東京都のほうで都市計画道路自体は東京都の計画ということで、東京都の次の第５次となるか分かりませんけれども、次なる整備路線についての検討の会議体が幾つかつくられて、１２月にもそういった会議体の会議が開かれましたということ自体は公表されているわけですけれども、一方で、江戸川区では以前の陳情審査の際にも触れていますけれども、今年度、令和６年度都市計画道路整備方針の策定ということが計上されておりますけれども、この検討状況という点については、東京都は今申し上げましたように検討していますよと、会議開いていますよということは公表はされているわけですけれども、江戸川区についてはそういった経過が報告されておりません。どういう進捗状況なのかも分からないという状況なのですが、一応方針策定となっていますので、この進捗状況、それから今後の見通しについてはいかがでしょうか。
今の第４次事業化計画が令和７年度末までの計画になってございまして、令和８年度から第５次ということになってございます。 その中で、昨年の都議会、第３回定例議会においてスタートしましたというようなアナウンスをされたという状況があります。先ほど東京都とお話ししましたけれども、あくまでも東京都と区市町全てにおいて東京都の中の自治体全てで一緒になって策定していくというような位置づけとなってございます。 前回も、途中の公表はというお話の中で、今、各区から必要路線であるとかというような形で東京都とやり取りをしているような状況がございますけれども、その中で来年度の上半期に、いわゆる中間の公表ということでパブコメを全体、東京都並びに区市町合わせてやっていくというような位置づけ、スケジュールという予定になってございます。
今お話しいただいたのは、東京都と区市町との検討についての内容ということでよろしいのでしょうか。
第５次事業化路線に向けて、方向性であったりということに続く公表、パブコメを中間でやっていくというふうに計画されております。
もう一つ、江戸川区の都市計画道路整備方針策定というのが今年度の当初予算に計上されているのですけれども、こちらの進捗状況、それから都市計画道路整備方針策定となっていますので、策定の完成ですか、見通しというのは、この江戸川区のほうの方針はどうかということも確認したいのですが、いかがでしょうか。
江戸川区においての委託でございますけれども、当初東京都がもっと早くこの会議体を持つというふうに認識していたものですから、１０月からのスタートということになって、当初計画していた内容が全て、いわゆる東京都においても令和７年度にかけて計画を策定していくということで、区としても整合を図らなければならないということがございますので、３月末にできるところまでのところで一旦打切りをさせていただいて、また改めて令和７年度に継続的に策定の委託等を進めさせていただければと考えてございます。
今年度の予算については一旦打切りという話でした。東京都と歩調を合わせてということで、そこの部分自体は理解するところ、やはり予算計上しているという点では、しかも拡充の事業としてわざわざこういうことを令和６年度やりますということをお示しいただいているわけですから、打ち切るというのも東京都との関係があるとはいえ、重大なことかなというふうにも思います。そういう経過について、今後お示しいただく予定だったのかもしれないですけれども、やはり税金を用いて事業者に委託をして検討しているということの経過も分からないというのは、なかなかそれは予算の使い方としてもどうかと思うところです。途中経過であっても、こういう状況にあるということを示していただきたいということを申し上げて終わります。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第３９号、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に、浸水時の水面を透明な板等で追加することを求める陳情について、審査願います。
こちらの陳情につきましては記書きが二つございまして、まず一つ目が、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に、想定最大浸水時の水面を透明なアクリル板等で追加することを求めるということで、こちらについては模型に点をつなげて線のような形にして、更にそこに水面が見えるような形で作成していただくということをしていただきました。以前要望したように、それをホームページ等で公開するということもしていただきまして、私もその画像が公開されて水面が見える形になっているということも確認をいたしました。そうしますと、記書きの一つ目はある程度が満たされたかなという評価ができます。 一方で、二つ目の記書き、想定最大浸水深さと本事業で引き渡す宅盤高さを権利者等へ書面によって周知することを求めるということですが、ずばりこの二つ目の記書きの実現可能性というのがあるのかどうなのか、この点を教えていただきたいと思います。
浸水深どうなるかというお話ですけれども、今の段階でも実は東京都防災アプリで自分のお宅の浸水する位置をマップからクリックするとどれぐらい、例えば江戸川の洪水であったり高潮であったり、ハザードによっていろいろ違うのですが、浸水深が分かるようになっています。なので、例えば新しくそこにスーパー堤防できて地盤が変われば東京都のほうはそこをリニューアルすることによって、そこもはっきり分かってくるということがあるので、少なくとも防災上は、事前に自分のお宅がどういうハザードのときどうなるかというのは私たちもいつもアピールしているのですが、そういったことを知っていただく。今後そのことが明示されるかどうかについては、また東京都とも調整しながらやっていきたいというふうに思います。
第３９号はこの浸水深というところに、最大浸水深ですかね、想定最大浸水深というところにフォーカスした陳情でありますけれども、さっきの陳情でもこの高台まちづくりをうたっているこの点で意見は言わせていただきましたけれども、この陳情も高台まちづくりの模型にというようなことにも言及をされていますけれども、このやはり高台まちづくりの要件が曖昧だということを、前回は浸水深というところで、建物群の高台まちづくりについては浸水深が条件・要件になっているにも関わらず、こちらの高規格堤防になると全く要件にならないということを指摘させていただきましたけれども、併せてこの建物群の高台まちづくり、補助金も出る仕組みがあります。その場合にはこの浸水深という要件もありますし、それから建物群、建物の中に避難スペースを設けるとか備蓄のスペースを設けるというような、こういう要件も区は一緒に要件としています。 この点について、この高規格堤防の高台まちづくりにおいては、今は要件がないのだと思うのですけれども、この点については、例えば今後この高規格堤防を用いた高台まちづくりにもそうした要件を入れ込んでいくような、そういう見通しがあるのかどうか、そういう議論があるのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
建物群においての補助金等については、例えば、船堀の新庁舎のところにおいては歩行者デッキが対象となりながら、整備を進めていこうとしています。これは歩行者デッキにそのまま退避、その場にいてくださいということではなくて、建物の中であったり高層階であったり、もしくは、今後、都営新宿線だったりというような、二次的避難ができるような形での大規模浸水時にそこが浸からないようにというところの中で位置づけられております。高規格堤防においては、ご存じのとおり堤防の高さの３０Ｈというところの中で、堤防の高さを取りながら、堤防天端を通って、また今後篠崎地区においても第２８６号線の都県橋の整備によって、広域的に市川市に逃げられるというような、やはりそういう位置づけで整備するというふうな考え方で、建物群の位置づけと、または高規格堤防のほうの位置づけが異なるということでご理解のほど、よろしくお願いします。
位置づけが異なるということで、行政としてはそういう整理をされているということでは理解をいたしましたけれども、この間も何度か指摘をさせていただいておりますが、住民の側から見ると、受け止めとしては、やはり同じ高台まちづくりと表記されたときに、なおかつこの高規格堤防についても最初の第３５号陳情で申し上げましたけれども、避難場所だとか、災害時の活動拠点ということを国自身もうたっているというようなところがあって、やはり建物群と似たような機能を期待するというのはどうしても出てきてしまうと思うのですね。そこに今の課長のようなご説明でご理解がいただけるのかという点では、なかなかこれを理解していただくというのは難しいのかなというふうにも思うところです。やはり、要件がこの高規格堤防の場合の高台まちづくりでは曖昧なところが非常に多いということを改めて指摘させていただきます。
他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第４０号、補助第２８８号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求める陳情について、審査願います。
ボックスカルバートについて、八潮市で陥没の事故がありました。事故の映像等を見ていますと、道路内部にボックスカルバートがあって、その内部にいろいろ埋設物等があったというような報道をされています。 そういったことも受けて、改めてこのボックスカルバートの上に道路を設置する、ここについての危険性というところ、改めて認識等あれば、お示しいただければと思います。
上面に設置する危険性というところでございますが、昨年度の詳細設計におきましては、そういったところも含めてボックスカルバートの構造としての安全性ですとかそういったところの検討を行っておりますので、現時点でそういった危険性というのはないというふうに考えております。
今のところ危険性はないということで、ありがとうございます。もちろん、状況等も違うので一概に比較は難しいと思いますけれども、現実的にボックスカルバートの上にある地面において陥没の事故が起こったということは、こういった事業を進める上で参考になる事象かなと思いますので、今後の研究等を進めていって、より安全対策等ができるように研究をしていただければと思います。
ボックスカルバートにすることによって、篠崎公園と江戸川の一体整備を図って広域避難場所を充実させるというような意味合いがあるというふうに記載があったかと思います。以前から指摘をしているように、スーパー堤防が点で整備されていることに意味があるのかどうかということで、行政側の回答としては、一時避難場所にもなるので造る意味があるというふうにおっしゃってきました。今回このボックスカルバートの上の部分が高台化になって、そこに避難が一時的にでもできるというのが今回のケースもその事例の一つなのかなと想像しますが、先ほどの陳情の模型で浸水想定がされていて、あの模型を見ると、ほぼ人が住んでいる現状のまちの部分が水に浸かってしまって、ボックスカルバートで土盛りがされているその部分だけが一部分だけが残っているというような模型でありました。そうすると、実際に避難をしたときにそこに人が集まって救助を待つということになるのかと思いますが、その想定の中に、例えばトイレがあるとか、何か食料があるとか、寒さをしのげるようなものがあるとか、避難に必要な設備を整えていくのか、現状の図を見る限りはそういったものはなさそうなので、どういう方針でお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
あくまでも高規格堤防と一体の、平時においては、河川敷等、篠崎公園と一体的なのですけれども、空間ということで緑の憩いの場としてであったり、というふうに考えていますし、災害時においては、その部分ということで今お話しいただいたように大規模水害時で浸水した場合は、今のバス通り、中段道路も水浸しになるような状況がございます。その上面についてはそういう様々な、備蓄倉庫を置くであるとかという計画は持ってございません。あくまでもその高台に一時ですけれども、退避していただきながら、二次的避難、様々な、鬼怒川の決壊の場合も見ていただいていると思いますけれども、堤防上がやはり最後は砦と、復旧の砦の動線となっているかと思っています。低内地側が浸水した場合というところがありますので、そういうところに支障ないような形での管理用通路であったりというところの計画もございますし、またスーパー堤防のほうは様々なベンチであったり、そういう平時でも憩えるような造作はさせていただきたいと思いますけれども、箱を造ったり集会場を造ったりというところは計画していないような状況でございます。
今やり取りをお聞きしていて一つ、八潮市の一件でしょうか、地下にカルバートが入っているということで、今のところ本当に映像でしか判断しようがないですけれども、カルバートの場合に、場所によっては継ぎ手で接続をするような、そういうケースもあるかと思うのですけれども、そういう部分から接続部がずれるような、そういうこともあり得るのかなというふうにも映像を見る限りで見ているのですけれども、この篠崎公園地区のカルバートについては、どのような造りになることを想定しているでしょうか。
造り方というところでございますが、こちらに関してもこれまでの設計の中で比較検討を行ってきたというところがございまして、そういった中で今回、本カルバートにつきましては場所打ちコンクリートを採用していくというところになっております。その中で、そういった構造的な部分、また今後の使い方の部分、そういったところも比較検証して採用しているというところがございます。
継ぎ手と言っていいのか分からないですけれども、そういう接続部分についてはそういう部分はできないという、生じないという理解でよろしいのでしょうか。
場所打ちになりますので、そういった意味では当然区切ってやっていくというところになりますので、部分的には生じてくるというところになります。
この計画の段階では検証もされて万全ということで計画されていることと思いますけれども、今回の一件がなかなか事態が収束して、そしてどのような要因があったのかというのが明らかになるまで時間かかると思うのですけれども、ぜひ区としても注視をしていただきたいと思います。 あともう１点、陳情のほうでは、堤防上面を現状のように道路を通したほうが、都市計画道路を通すのがいいのではないかというようなご提案ですけれども、この上面利用の場合は、比較的一般の区道と同じ取扱いというふうになると思うのですけれども、このカルバート区間については、カルバート区間による制限というのですか、制約についてはどのようなものがあるかというのをちょっと確認したいのですけれども、心配だということでお聞きする声の中には、今の浅間神社の京成バスのバス停が位置関係としては、今のままの位置だとカルバートの中にバス停ができるのですかというような心配のお声もいただいているのですけれども、そういう部分で法令上制限がかかる部分というのはどのような部分があるかというのを確認させてください。
今、委員からお話しいただいた法令上ということでは、特段制限はありません。トンネルのカルバートの中も、通常車両というのは車両制限令で３．８メートルの高さまでしか通れませんけれども、建築限界というものが別途ございまして、通常の４．５メートルです。これは地上部分でも同じような４．５メートルまでは必ず支障なく車両が通れるようにしなさいというもので造っております。 もう一つは、今のバス停については、交通管理者である警視庁との協議の中で、当然ながらトンネルの中に歩道を設けないような構造で今検討しております。そうしたことから、要はトンネル内でバスが止まると、やはりそういう意味では地上部と異なって明るさでありますとか視認性、そういうところについては危険というような判断をされるために、トンネル内でのバス停の設置等というのはほとんど、ほかの事例でも他自治体でもないような状況となってございます。
法令上の位置づけはないけれども、実態に合わせてというご説明であったというふうに思います。ほかの自治体でもバス停についてはカルバート内に設けるようなケースはないということと、歩道も設けないということで、そういう整理がされているということで理解をいたしました。それがなかなか、まだまだ住民の皆さんには伝わっていないというような状況だと思いますので、そういう状況にあるということをひとまず理解をいたしました。
他になければ、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、第４９号の４、区政等に関する陳情について、審査願います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 以上で、陳情の審査を終了いたします。 次に、所管事務調査についてですが、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにいたします。 次に、執行部より報告があります。 はじめに、都市開発部、お願いをいたします。
よろしくお願いいたします。私からは、東京都防災都市づくり推進計画の改定について、ご報告をさせていただきます。 この計画は、東京都が震災対策に基づきまして、震災時の被害拡大を防ぐための施策の推進を図ることを目的として策定するものでございます。 阪神淡路大震災の発生を機に、平成８年３月に第１期の計画を策定しまして、これまでに４回計画の改定を行ってきました。 昨年１月に発生しました能登半島地震を踏まえまして、地震による火災の延焼拡大防止等の観点から改めて計画を見直して、令和８年度から新たな計画に基づいて事業を実施する予定となっております。 計画の構成は、基本方針と整備プログラムによるものとなっています。今回はそのうち基本方針の改定ということで対象地域を見直しまして、現行の整備地域に加え、防災環境向上地区として新たに整備地域が指定されることとなっております。本区の対象地域につきましては、右側ピンクの線で囲ったところの図をご覧いただきまして、現行計画では赤色の網かけ部分の３地域が指定されておりましたが、次期計画では一部が指定から外れるとともに、新たに黄色の網かけ部分４地区が指定される予定となっております。 また、不燃化特区制度につきましては、現行計画では令和７年度末までとなっておりましたけれども、実施期間を令和１２年度まで５年間延長するというふうにされております。 今後のスケジュールについて、先週金曜日から３月３日まで、東京都が基本方針の改定案についての意見募集、パブリックコメントを行いまして、本年度末までに基本方針を改定する予定となっております。 また、来年度中に具体的な整備プログラムを見直しまして、令和８年度から新たな計画によって事業を進める予定となっております。
次に、土木部、お願いをいたします。
八潮市道路陥没事故に伴う下水道管破損による下水道汚水の河川放流について、ご報告させていただきます。 まず、中ほど、道路陥没の事故につきましては、先週１月の２８日１０時頃ということで、県道で中央一丁目交差点内でということになってございます。事故原因は下水道管に起因するものでありますけれども、今後詳細については原因究明をしていくということでございます。 これに伴いまして、国からの情報が１番でございます。先週、八潮市で発生した道路陥没で人命救助を優先するために、下水道管からの汚水流量を極力減らすことを目的に春日部中継ポンプ場より、近傍の水路から新方川に放流してございます。右側の図面をご覧ください。緑色の実線が下水道の幹線となってございます。右下をご覧いただければと思います。最流末が中川の水循環センター、処理場となっています。これを左側に行っていただくと、道路陥没の発生箇所ということで、これが最流末の内枠での破損ということになりまして全て上流から来る汚水についてこの処理場で処理するということで１２０万人に影響を及ぼすというふうになってございます。 この放流でございますけれども、その上、春日部中継ポンプ場で少しでも河川にということで、春日部中継ポンプ場よりも上流部分の汚水について、この新方川に放流することによって、これをずっと右下に来ていただくと中川に合流します。中川を下りますと、江戸川区の新中川、もしくは荒川に並行する中川のほうに流れるというところから、到達する可能性もあるということでございます。 先週時点では、私自身が中川の上流部で確認しましたけれども、汚水等の影響は見られませんでした。 一番下のほうをご覧ください。区及び他機関の対応でございます。 国のほうの通達としまして、流域下水道の緊急点検ということで、晴天時１日最大処理量が３０万立方メートル以上の下水処理場に接続する口径２メートル以上の下水道管については、緊急的に点検しなさいという通達があります。これは２月７日までに報告しなさいということになってございます。 都内においては、対象が清瀬市の水再生センター、幹線としては２８キロということになっています。 また、水質のほうでございますけれども、東京都においては平和橋、小岩大橋で水質検査の予定ということで先週となっておりますけれども、詳しい報告はまだ受けていませんので、今後入手しましたらご報告させていただければと思います。区ホームページには、放流するということで１月３０日に掲出させていただいていますし、また、区環境部においては、本日、小松川橋であったり上一色橋で水質検査の予定となってございます。 江戸川区においては、下水道の幹線がこちらの八潮市の場合と、埼玉県と異なるところは、ご存じのとおり分流式といって、汚水は汚水、雨水は雨水ということになってございます。江戸川区は合流式といって雨と汚水が一緒に流れているような状況があります。硫化水素が原因ではないかというふうに言われていますけれども、そういう意味では雨水によって希釈されているという条件があり、その辺りを東部第二事務所や下水道を管理しているところにも今後ヒアリングをしていきたいと考えてございます。 そうしたことから、江戸川区内の幹線は６６キロございます。その中で、本日確認したところによりますと、先週末、小池都知事さんが硫化水素のたまりやすい箇所については２メートル以上のものについては管の中に入って目視点検をするというようなコメントを言われていますけれども、区内における管路については対象区間はないというふうに聞いているところでございます。 ただ、落差が大きい、マンホール、大きい幹線のマンホールについては、今後、点検をしていく予定ということを伺っていますので、また点検結果につきましては報告させていただければと思います。
私からは、令和６年区内交通事故の状況について、ご報告をさせていただきます。 令和６年度の交通事故の発生件数でございますけれども、１，３１６件と前年より３７件減ってございます。そのほか、死傷者数、負傷者数も令和５年より減ってございますけれども、うち、自転車関与の事故件数については８件増えているという状況でございます。 下のグラフをご覧いただきますと、死傷者数のほうはおおむね横ばい、ちょっと微減だったりというところでございますが、右のほうの交通事故の自転車関与率が令和５年は５４．１％でございましたが、令和６年は５６．２％と少し増えてしまったという状況にございます。 次のページをご覧ください。２３区との比較について表にしてございます。 交通事故の発生件数は４位というところでございまして、うち、自転車関与事故件数も４位でございます。自転車関与率になると３位になってしまいますけれども、１万人当たりの事故件数、区によって人口が違いますので１万人当たりで割り返しますと１５位というところで、ほかの江東５区のほうでは足立が７位、江東が８位、墨田が１１位と、葛飾は２１で低いのですけれども、ほかの区に比べて特に事故が多いというわけではないというような状況となりました。
私のほうからは、春江橋架替工事（その３）の受注業者に関して報告をさせていただきます。資料のほうはございません。 新中川に架かります春江橋の左岸側、春江町側になりますけれども、現在橋台の設置工事を行っているところでございますが、工事受注者であります大藤興業株式会社が先週の木曜日、１月３０日になりますが事業を停止し、破産に向けた手続を弁護士に依頼したとの情報が入りましたので、第一報として報告をさせていただきます。 現在の現場でございますが、現場事務所には本件に関するお知らせとして、弁護士の連絡先が記されたチラシが貼ってある状況でございます。工事につきましては一報を受けまして作業のほうを中止していまして、区としましては安全管理のために１月３１日（金）の夜からガードマンを配置して、現場の見回り等対応を取っているところでございます。 今後でございますが、現在、手続段階ということですので、状況を注視しつつ、新たな情報入りましたら改めて報告をさせていただきます。
ただいまの報告について、ご質問がありましたらお願いをいたします。
八潮市の道路陥没のところについて伺いたいのですが、これは説明いただいたことからちょっと理解したのは、汚水処理されていない水が川に流されるということで理解してよろしいのですか、まず。
そのまま出されているという状況でございます。 ただ、塩素でそれを処理というか、かけて河川に放流するというふうに伺っております。
そうすると、本来、今回陥没した場所がありますけれども、そこから中川の水循環センターに本来行くはずだった水が多くならないようにということで、上のほうの春日部の中継ポンプ場で、普通の川に塩素処理をしてだけ流すという理解でよろしいでしょうか。
春日部中継ポンプ場の上流部分に当たるところに対して、少しでも負荷をかけないようにということに聞いております。
春江橋の件で５点ほど確認いたします。 まだ状況が全て見えているわけではないと思いますので、答えられることと答えられないことがあるのかなと思いますが、今伺った限りでは春江町側の工事がストップしているということなので、一之江側の工事は問題なく続いていくのかということが１点。 一番気になるのは、工事の工期がどうなるのかというところですね。予定どおりの工期で進めていけるのかどうかということです。 ３点目は、地域の方々への説明というのは現時点でされているのか。また、今後される予定があるのかということ。 ４点目が、今回のような、いわゆる破産ということが事前に分からなかったのかということでして、当然我々議会側もをしている側ですので、ここが見えなかったというのは我々にも責任があるかと思いますけれども、この発注者側の責任として本当に任せられる事業所であったのかどうかということをやっぱり再検討しなければいけないなと思っていますので、そういう破産しそうな、倒産しそうな兆候が見えなかったのかどうかというのが４点目。 最後５点目が、事例を聞く限りですと、以前あった船堀小学校の事例、学校建築の途中で担当している事業所が破産してしまうということで、事例としては似ているのかなと思いますが、たしか船堀小学校のときは保険が適用されて、ある程度金銭的な保証がされたというふうに伺ったかと記憶をしておりますが、今回もそういう保証のようなものがあるのかどうか、以上５点です。
順番にまず１点目、一之江側の工事に関しましては、別の業者が受注をしておりますので影響ございません。 ２点目でございますが、工期のほうが予定どおり進むのかというところでございますが、今回の情報を受けて中止をしているという状況になりますので、どうしても空白期間が出てしまうというところになります。ですが、今まで令和１０年度の開通を目指してというところで進めておりましたので、今後もそういったところを協議をした上で、その目標に向けて進めていくということで考えております。 ３点目、地域の方々への説明でございますけれども、我々も先ほどの一報しかまだ知り得ていないという状況でございますので、その辺りしっかりと確認を取れた段階で、しかるべきタイミングで地域の方へは説明をしていきたいというふうに考えております。 ４点目、破産に関して事前に把握をしていなかったかどうかという点でございますけれども、今回の工事、我々も当然進行管理というのをしている中で、進捗に関しましてはほぼ予定どおり進んでおりました。月報のほうも毎月上がってきておりまして、そういった確認はしておりました。また、下請業者からの話になるのですけれども、下請業者に対する給料等の支払いに関しましても、先々月１２月分に関しては、先月１月末にしっかり振り込まれていたというような話も伺っておりますので、そういった給与支払い等が滞っていたということはなかったというふうに聞いております。 ５点目、事例でございますが、先ほど船堀小学校の事例がございましたけれども、土木部街路橋梁課としましては、以前、上一色中橋でも同様の事例がございました。こちらにつきましては、破産法に基づく破産という形で、あくまでも例にはなりますけれども、今回この大藤興業株式会社さんのほうも保証会社と保証契約を結んでおります。今、区としましては、前払金、要は工事全体の４割を今現在支払っている状況でございますので、今後の予定としましては現時点での出来高を清算した上で、保証会社に保証金の支払い請求を行っていくというふうに考えております。また、工事の中で受注した企業が倒産等によって工事の続行ができない場合には、区に対して違約金を払うように定められております。こちらに関しても、大藤興業株式会社が保証契約を結んでおりますので、こちらの違約金に関しましても支払請求を保証会社のほうに行っていくとというふうに考えております。
一番課題というか大事になるのは、やはり地域の方への説明かなと思います。現状、ガードマンの方が立っていらっしゃるかと思いますけれども、当然地域の方が散歩したり、あの辺りを通るわけで、その一方で工事が止まっているという現状も目の当たりにするわけですね。なので、できる限り全てが分かった段階にならなくても構わないと思うのです。現状、その都度分かった情報を開示していくという形で、できる限り早急に地域の方々には説明をする機会を取っていただきたいなと思います。
１点は八潮市の陥没の件で、原因が硫化水素ですかね、と思われるということですけれども、硫化水素である可能性が非常に高いと言っていいようなところなのか、検証とまでいかないのでしょうけれども、どの程度までこの原因が有力と言えるのか、その辺りを確認させていただきたいのが１点です。 それからもう１点が、東京防災都市づくり推進計画の改定のほうですけれども、現整備地域と、それから新規の整備地域が加わるということで、今の本区の地区計画があるところに何となく重なるかなというエリアだと思いますけれども、今回解除になるエリアですかね、松島の辺りになるのでしょうか、このエリアの解除の経過、理由というのはどのように把握されているでしょうか。
最初の八潮市のほうはあくまでも埼玉県の発表をもって報告させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
今回の対象地域の指定に関しましては、資料の（４）のピンクの枠の中に括弧書きに書いてございます指定の基準のところをご覧いただければと思うのですけれども、地域危険度ですとか不燃領域率、もろもろの数値を基に東京都が指定のエリアを検討しているというところでございます。 先ほど、牧野委員からお話がありました指定の解除のところについては、松島二丁目が解除のエリアとなりましたけれども、具体的には不燃領域率が７０％を超えているということをもって東京都としては指定解除というところになっているところでございます。
防災都市づくりのほうについては松島二丁目ということで、それから、不燃領域の改善が見られたということで理解をいたしました。 それから、春江橋のことについて私からもお聞きしたいのですが、工期については先ほどご説明をいただきましたけれども、課長からも事例で挙げていただいた上一色中橋のときには工期がやはり１年ぐらいですかね、実際には延期になったと、延伸したという事実があります。その点で、どの程度の延伸になるかということでは非常に懸念するところです。 それから、保証のお話もあったのですけれども、これも上一色中橋のときの事例では、破産管財人からの配当金で損害額が最終的に回収できたというのは倒産の件があってから６年後ぐらいなのですね。これも保証といっても回収にもかなり時間がかかっているという点で、今回も保証については同じような年数、期間がやはりかかるものと想定ができるかどうかというのもあるのですけれども、どのように想定されているかということが１点と、それから工期にも関わってきますけれども、この大藤興業株式会社というところが護岸だとか河川に関わっての専門の事業者であるように、受注の状況を見るとそういうふうに受け止めています。松本橋だとか新川広場橋というのですかね、ところも受注してきた事業者ということで、江戸川区の橋梁に関わって非常に重要な役割を果たしてきた事業者だというふうにも考えるわけですけれども、この点で代わりになり得る事業者というのが今回区内の事業者さんの近隣も含めて十分すぐに代わりの事業者が見つかり得るという状況にあるのかどうか、その点の見通しを確認させてください。
まず１点目、回収の見込みというところでございますけれども、先ほども説明させていただいたように過去の事例等もある中で、ちょっとどういった形の破産手続に入るかというところもございますが、過去の事例も見ながら早期に回収できるように、そこは努めてまいりたいというふうに考えております。 あと、２点目、大藤興業株式会社に代わり得るというところでございますが、今、議員さんお話ございましたように上一色中橋、また松本橋等でも大藤興業株式会社実績があるというところでございますが、その他、橋梁工事に関しても区の業者、受注実績があるところはございますので、そういったところにも広く今後というところでは進めていきたいというふうに考えております。
ほかの事業者さんもいらっしゃるということですけれども、とにかく急な話でありますので、もちろんなるべく早くということで対応してくださることと思いますけれども、工期の部分が特に、やはり神尾委員からもありましたけれども、地域の方にとっても懸案の事項になると思います。その点について、情報発信についても積極的に区民の皆さんにも発信をしていただければと思います。
今、春江橋に関して２人の委員から質問があったところなのですけれども、まずちょっと伺いたいのが、多分破産する会社に対して違約金請求できると法律は言えるわけですけれども、実際に回収できる金額というのはすごい何％の問題なので、あまり回収は期待できない。そうすると、先ほど話いただきましたけれども、保証会社と保証契約をしているかどうかということが一番重要なんだと思います。それでちょっとその関係で伺いたいのですが、全て江戸川区が発注している土木の工事について、保証会社とまず契約をしているのかどうか。多分、それはないと思うので一定金額以上であるとすると、どのくらいの金額から上の工事について請負業者が倒産したときとかのために保証会社と契約しているかどうか、何か基準みたいなのがあれば教えていただければ、今分からなければ後でも全然構わないので教えていただきたいというのがまずありまして。もう１点は、例えば保証会社と何らかの契約をしていて、お金の問題として江戸川区にマイナスのことは起こらないと。でも、牧野委員と神尾委員がおっしゃっていたように、実際に工期として遅れるかどうかというのはまた別の問題で、お金として江戸川区で追加として払わなくても、業者の選択とか、もう一回入札にするといったような場合に当然期間がかかる可能性があるわけで、そういう意味ではお金の問題は保証会社、どういう基準でやっているかどうか。あと本当に工期の問題として、今回の件を牧野委員からの質問を含めて、どのくらい短くなるか長くなるかということについて、ちょっと報告をまたしてもらえればいいと思います。 ですから、まず１点目のほうだけ教えていただけますでしょうか。
保証金に関する保証、保険というか契約というところでございますけれども、先ほど申しましたように区が発注する工事においては工事の円滑、また適正な施工を支援するために工事代金の一部、４割を事前に支払うという前払金制度というものがございます。これは法律で定められているものでございまして、区が前払いをした際に受注した企業が工事を続行できないというときに、発注者が支出した前払金が損失にならないように保証する制度が前払金保証というところになってまいります。今回、大藤興業株式会社も保証会社、そういった国交省の認定を受けて、前払金保証事業を行っている保証会社と契約しているというところでございますので、そちらのほうに請求を行っていくというところでございます。ですので、４割金、前払金が必要だということであれば、会社はこういった前払金の保証事業を行っている業者と保証契約を結ぶというような流れになっているかと思います。
江戸川区での工事発注について、全ての案件に関して保証会社と契約をするのか、ある一定金額以上の案件についてだけそういう保証の契約が入るかどうか、その辺分かれば、今分からなければ後でまた教えていただければと思います。
今のケース、前払金に関して言えば前払金を必要とする業者に関しては当然そういった保証を結ぶことになりますけれども、前払金を必要としない業者さんもいらっしゃいますので、そういったケースにつきましては、そういった保証の契約は結ばないことになろうかと思います。
契約に関する案件なので正しく答えたいので用地経理課に確認した上で次回なりお答えさせていただきたいと思います。すみません。
お調べした上でお願いします。
次回よろしくお願いいたします。
八潮市の道路陥没に関連して、本区として道路下の空洞調査とか、そういうのってやられていると思うのですけれども、ちょっとその辺の状況を教えていただければと思うのですけれども。
現在、江戸川区としまして、道路下の空洞の調査というのは行っておりません。今、区内を六つのエリアに分けて、建設業者で道路管理委託を行っておりますが、そちらのほうが日常のパトロール、それから年に１回陥没の調査ということで強化月間を設けております。あと、職員が日頃現場へ出ますので、そういうパトロールを基に道路の状況を確認しているというところでございます。
日頃丹念に見ていらっしゃるということだと思うのですけれども、やっぱり今後こういったインフラの整備という部分で言えば、老朽化という部分では考えられる可能性もあるので、ちょっとその辺の対応についてはまた今後しっかりと検討していただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、以上で執行部報告を終わります。 次に、その他について。
前回の建設委員会で、牧野委員さんのほうから江戸川水閘門の改築事業に伴って、不具合についてというご質問をいただきました。口頭でございますけれども、お答えさせていただければと思います。 江戸川河川事務所に確認しましたところ、故障内容については、ガイドローラーの機能不良であったり、ワイヤロープの損傷で、平成１６年から令和４年度まで、１６件ということでございます。この細かいことにつきましては、既に国交省のホームページ、事業評価小委員会という資料集に掲出されていますし、また今週末２月の７日から事業説明会をオープンハウス形式でやらせていただきますけれども、パネルにおいても不具合について詳細な掲出しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
水閘門の件、ご確認ありがとうございます。オープンハウスも今週開かれますので、そちらでも確認させていただければと思います。 委員長、すみません、質問もありまして。
今のとは別で。
また別で、続けてよろしいでしょうか。
どうぞ。
あと１点が、この間の分割発注の不適切事案についてですけれども、この間の記者会見の資料などを見させていただきましたけれども、その中に分割発注という契約の問題自体も大きいですけれども、建築基準法が定める手続を怠った可能性がある事案があるということも記載がされていまして、一つ事例として示されたのは平井の小学校のことですけれども、読み取る限りそれ以外にもあるようにも読み取れるのですけれども、建築基準法が定める手続を怠ったという点で、建築基準法の第１条を見れば、やはり国民の生命、健康及び財産の保護を図るということを目的としているという点で、やはり安全という点において、命を守るという点において重要な法律であるにも関わらず、その手続を飛び越してしまっている可能性があるという点については、子どものためにやったというような、分割発注したのだというような説明でありますけれども、この子どもの安全という点ではおろそかにした部分があるという点で、こちらも非常に重大性があるというふうに私は受け取ったのですけれども、この点について、ちょっとこの建築基準法の手続を怠った可能性というのが件数では示されていないのですけれども、その辺り中心的な所管というのは学校施設課であったり用地経理になるかと思いますけれども、この建築基準法の部分でも不適切な手続を怠った部分があったという点で件数だとか、土木部、都市開発部で把握している点がありましたら共有していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
昨年１２月２５日の記者会見でそのようなご説明があったように聞いております。現在、過去５年分の書類が残っている約１５万件の契約内容について全庁調査を行っているということですので、その結果が取りまとまりましたら、また正確にご報告があると思います。我々実際に１５万件の内訳は承知しておりませんので、改めて調査の結果が出ましたら報告があると思いますので、お待ちいただければと思います。
その１５万件の調査が行われて、一応１月３０日ですかね、にまた臨時の会見があって、そこでは全庁調査の結果も一部になるのか、概要は示されたのですね。ただ、なかなか詳細が分からないという点で、この１月３０日の会見資料においても、やはり建築基準法の手続を怠った可能性があるということがまた再度示されておりましたのでお聞きしたところです。詳細な結果がぜひ今後共有されるということを望みますし、求めたいというふうに申し述べます。 すみません、もう１点です。 この間、第２６４号線ですかね、北小岩の都市計画道路の事業の中で、柴又街道と都市計画道路との交差点の部分に京成小岩交番という交番があったのですけれども、ちょっと東京都のほうの発注が不調になっているというような事情もあって、言わば交番が空白の状態になってしまっているというような状況があります。この経過と、それから交番という視点で見ると、これは警視庁がどういうふうに配置するかということの考え方が一方ではあるわけですけれども、都市計画道路の区道ですから、区が管轄する都市計画道路において、交番について特に定めはないのかなと思うのですけれども、建物の除却という点ではどういう定めになっているのか、ちょっとそのこと２点確認させてください。
まず、１点目の交番の工事、新たな交番の工事というところかと思いますけれども、こちらの工事、今年度に入ってからも警視庁のほうで発注をしたというところございますが、不調に終わったというふうに聞いております。以降、警視庁から聞いておりますのは、この件に限らず、都内のそういった交番の案件で不調が非常に続いているというふうに伺っておりまして、警視庁のほうも今後どのように発注していくかというのを今年度いっぱいかけて検証するというふうに伺っております。その検証結果を基に、また来年度に入りましたら再発注をしていくという動きで今考えているというふうに伺っているところでございます。 ２点目の除却のタイミング、その定めがあるかどうかというところございますけれども、一般的に土地の売買、民民の契約の中で土地をお譲りいただくというところにおいては、契約書の中で除却期限というのを定めて、そこまでに除却していくという形になっておりますので、今回に関しては同様の手続、流れの中で進めてきたというところでございます。
経過として京成小岩に限らず区内で不調が続いているという点で、私のほうでもそういう事例をほかにも認識をしているところですので、これは東京都がどういうふうに対応するかということになろうかと思います。 除却についても、今、相対の契約の中で決めていくということで、それはもうそのとおりであるというふうに思います。一方で、やはり交番ですので、一般の住宅であればもともと住んでいた家を除却して新しい家が完成するまで仮住まいするというようなことはあり得るわけですけれども、事はやはり交番ですので、地域の安全という点でもこういう空白期間ができてしまうというのは何とか避けられなかったのかなということを思うところです。こういう事例が今後出ることがないように、そういうことも含んで計画をしていくというようなことも考えていただければというふうに思います。
それでは、今後の委員会ですが、次回３月は第１回会期中です。区道の認定等に係る審査が建設委員会にされた場合は、１２日（水）、午前１０時からを、また、本委員会に付託されたその他の議案の審査、陳情審査並びに所管事務調査については、１３日（木）、午前１０時からを、更に４月は１１日（金）、午前１０時からをそれぞれ予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の建設委員会を閉会いたします。 （午前１１時１４分 閉会）