令和８年　５月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　署名委員に、中野委員、関根委員、お願いをいたします。 　本日は、現委員による任期最後の委員会となりますので、陳情等の審査・調査経過概要についての確認を行います。したがいまして、陳情審査及び所管事務調査については継続とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、お手元に配付してあります審査・調査経過概要案について、ご確認をお願いいたします。内容についてはこのとおりでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり、次期委員会へ申し送りをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、執行部報告がありますので、お願いをいたします。 　はじめに、ＳＤＧｓ推進部、お願いいたします。

おはようございます。私のほうからは、第３９回江戸川区民世論調査の実施について、ご報告させていただきます。 　期間が、今週の月曜日、１１日から、対象の方に調査票をお送りしてございまして、下段の対象、小学５年生以上の区民４，０００人ということで、小学５年生以上にアンダーラインを書かせていただいてございますが、昨年までは１８歳以上としていたところを、今回対象を引き下げて、小学５年生以上とさせていただいてございます。４，０００人のほうは、無作為抽出というふうな形でやってございます。 　回答方法は、郵送、インターネット、いずれも可能でございまして、スケジュールが資料の真ん中です。５月から調査を行いまして、９月頃に報告書でまとまりますので、その際に、またこちらの委員会のほうにご報告させていただければと思います。 　２番、調査項目でございますが、資料のとおり、３４問を予定してございまして、このような形で世論調査を今年度も実施するというふうな形でございます。

次に、危機管理部、お願いをいたします。

資料のとおり、江戸川区防災会議及び国民保護協議会を５月２９日（金）、午前１０時半から、今回はタワーホール船堀２階の桃源・福寿にて、区議会正副議長、常任委員会の各委員長、各連合町会長、国の関係機関、警察、消防等などの皆様にご参加をいただきまして、開催をいたします。 　この会議の主な議題は、７月３日（金）、４日（土）、５日（日）ですけれども、今年は東京都と合同で実施する総合防災訓練や地域防災計画の改定になってございます。 　なお、国民保護協議会については、計画自体に変更はないため、ご審議いただくことはございません。 　ご参加いただきます正副議長、各委員長の皆様には、後ほどご案内の通知をお持ちいたします。

私のほうからは、令和８年度東京都・江戸川区合同総合防災訓練について、ご報告させていただきます。 　こちらは、４月末に都のプレスに合わせて急ぎお伝えしたく、各議員の皆様の机上に配付させていただいた資料となりますが、改めて委員会にて共有させていただければと思います。この訓練は、三十数年ぶりの東京都との合同訓練となります。７月に開催されるもので、３日間連続の訓練となっております。例年行っている総合防災訓練をこの合同訓練に充てることになりました。 　訓練内容は３日にわたるんですけれども、初日は本部訓練、２日目が、今回は都としては、初めての水害想定の訓練ということで広域避難訓練が予定されております。３日目にあたる７月５日の訓練が、毎年行う総合防災訓練に準ずるものになるんですけれども、こちらは荒川河川敷で行います。平井運動公園がメイン会場となっております。会場が、いつも江戸川河川敷で行っていたものが変わるというところと、あと、スペースが限られてしまうというところでコンパクトにはなるんですけれども、３日目は、その分、会場を平井運動公園以外に小松川中学校、旧小松川第一中学校もお借りして訓練を行うことになっております。詳細については、また改めてお伝えしたいと思っています。

次に、総務部、お願いをいたします。

私からは２点ご報告をさせていただきます。 　１点目が、江戸川区内部統制基本方針（案）への意見募集についてでございます。ミスや不正を防ぎながら、効果的・効率的に業務を進めていく取組みであります内部統制制度を推進する上で、職員一人ひとりがコンプライアンスの重要性を認識、実践していくための基本方針ということで策定をさせていただきたいものでございます。 　２番の方針につきましては、地方自治法第１５０条に規定する内部統制制度の実施ということで、詳細につきましては、次のページでご説明をさせていただきます。 　３番の意見募集につきましてでございますが、５月１５日（金）から６月１５日にかけまして、郵送、窓口、インターネットで意見を募集してまいります。 　４番の方針の公表でございますが、７月１日を目途に、いただいたご意見を基に、最終的に方針を公表させていただきたいというものであります。 　次のページをご覧ください。 　こちらが基本方針の案でございますが、前文の３段落目を御覧いただければと思いますが、職員一人ひとりが住民全体の奉仕者として高い規範意識を持ち、適正に業務を執行していくため、地方自治法に基づく方針を定め、内部統制体制の整備・運用に取り組んでいくというものでございます。 　１番の目的・取組みでございますが、（１）から（４）にございますように、業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務に係る法令の遵守や資産の保全というところに取り組んでいくものでございます。 　２番の対象とする事務でございますが、財務に関する事務と個人情報の取扱いに関する事務を対象とさせていただくものでございます。 　また、３番にございますように、この方針につきましては、今後、内部統制の進捗や社会情勢を踏まえ、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えてございます。 　２点目でございますが、資料は特にございませんが、前回の委員会におきまして、牧野委員からいただきました令和７年８月の通知において、さらに必要な措置を行った場合に別途通知という記載があるというところにつきましてのご質問にお答えをいたします。 　まず、前段といたしまして、令和７年の４月３０日付で、監査委員から江戸川区に対しまして、渡り廊下設置工事の受注業者に対して損害賠償請求を行う旨の勧告をいただきました。委員がご指摘の令和７年８月の通知は、この勧告を受けて、江戸川区が受注業者に対して損害賠償請求を行った旨を回答したものでございます。 　通知の中で、別途通知をする旨を記載をさせていただきましたのは、勧告に対する法令上必要な回答とは別に、事態の重大性に鑑みて経過の報告をするという趣旨でございまして、訴訟の提起につきましても、今後監査委員に報告を行っていく予定でございます。

ただいまの報告について、何かご質問ございますか。

区民世論調査についてなんですが、今回から対象を小学５年生以上としたということなんですが、具体的には小学５年生、中学生もそうかもしれないんですが、設問としては、いわゆる大人と同じ設問文章になっているのか、それから、回答方法としては、やはり小中学生に関しては、１人１台のタブレット端末を利用したものであるのか、その辺りはいかがでしょうか。

まず設問についてでございますが、同じでございます。 　ただ、配慮といたしまして、児童生徒の皆様、あるいは保護者の方に向けて、このように回答をお願いしますという案内文を１枚別で入れてございまして、そこの中には、保護者の方にですけれども、必要に応じて質問内容の補足をするなどサポートをお願いしますですとか、子どもの考えを尊重してくださいというふうな案内を入れてございます。 　また、方法については、タブレットを活用してございませんで、一般と同じように郵送で調査票のほうをお送りしてございます。

郵送で、文章としても同じものを送られているということで、これまでは１８歳以上だったということで、今回さらに若い年代の方の意向も読み取れるというようなことになるのかなと思いますので、また、結果が公表されましたところで確認をしていきたい。公表、報告書配布が９月ということですね、そこでまた確認をしていきたいというふうに思います。 　それから、前回質問した監査のことに関わってなんですが、この内容に鑑みて経過の報告をするということなんですが、監査委員に報告していくということと、監査委員に今後報告する内容というものについては、公表するものになるのでしょうか。

特に公表の予定はございません。

仕組みとしてはそういうものであるということで理解をいたしました。訴えの提起というのが第１回定例会でされておりますので、その後の動向についてもまた注視をしたいと思います。

内部統制の基本方針（案）について、ちょっとお伺いをしたいと思います。こういうものというのは、今まで役所の中にはあったんですか。

内部統制の基本方針でお示ししていたようなことというのは、いわゆる法令遵守であったりとか、そういったことというのは、これまでも当然のごとく、江戸川区の職員一人ひとりがやってきたことではございますが、組織として行うというようなことでの基本方針というものは、特に定めてこなかったものですから、これからは個人の取組みというよりは、組織としてこういったことに取り組んでいくための方針を立てるというところで、お示しさせていただきました。

今まではないんだけれども、ここでやっていきますよという意味なんでしょう。読んでいると、職員として当たり前のことが書いてあるよね。なぜこれをつくろうと思ったのか、その真意をお聞かせください。

なぜ今というところにつきましては、一つは、昨年度ありました不適切契約事案に係る再発防止策の中で、内部統制制度や包括外部監査というのが、再発防止策の一つとして、区として提案しているものでございますので、その流れの中で、今回ご提案をさせていただいたものでございます。

これは要綱か何かで定めていくとか、そういう位置づけになるんでしょうか。

こちらにつきましては基本方針という形で、要綱とは違うんですけれども、この方針そのものを区の目標として定めさせていただきまして、これに基づきまして、具体的に日頃どのような点に注意して事務を進めていくのかというところにつきましては、もう少し具体的な内容を内規で落として、職員に周知をしていく予定でございます。

ぜひ基本方針、立派なものをつくって、書いてあることは、普通に職員が今までしっかりやってきたことであって、たまたま不適切事案というのがあって、再構築していきたいということなんでしょうから、ぜひ細かいことに関しても、職員の皆さんにはもう一度ちゃんとしっかりやろうよという意味で、しっかり周知をして進めてもらえればなというふうに思います。私としてみれば、今までやってきていますよねというぐらいにしか思わないことだというふうに思いますが、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。

区民世論調査について、先ほど牧野委員からもあったんですけれども、小学校５年生以上ということですが、非常にいいことだと思っております。子どもの意見をしっかりと吸い上げていくという意味では、非常にいいことだなと思っております。 　一つ重点項目の中に、プレコンセプションケアとかという言葉が入っているんですけれども、大人もぱっと聞いて、知っている人、知らない人いるだろうし、子どもたちも何のことかなということもあると思うので、私たち議員はすぐ分かるということでもありますけれども、こういったことの分かりやすい説明というのですか、質問の形式というか、当然配慮されているとは思うんですけれども、ここだけちょっとあんまり聞き慣れない、人によっては分からない部分があるかもしれないかなとちょっと思ったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

こちらはプレコンセプションケアに関する質問に関してだけではございませんが、用語が分かりにくいものについては、設問の中で解説を加えるような形にしてございます。 　こちらのほうの設問について読み上げますと、若い人たちが将来のことを考えて、自身の生活や健康に向き合うことをプレコンセプションケアといいますと、最初にうたっておりまして、その上で、それを知っていますかというふうな設問になってございますので、そういう配慮のほうはさせていただいてございます。

よく分かりました。そういう説明があると、答えやすいのかなと思いましたので、どの項目も非常に重要な項目だと思いますので、またしっかりと集まった後の結果についてもご報告、ちょっと楽しみにしていたいと思っております。

すみません、先ほど言い漏らしまして。内部統制のことについて、江戸川区でこのたび基本方針として策定をするということなんですが、これまで再発防止策の検討の中でも議論があったかもしれないんですが、ほかの自治体の策定状況と、基本方針というごく基本的なことを定めるという同じようなやり方を取っているのか、その辺りはいかがでしょうか。

まず、この基本方針につきましては、おおむね分量、内容も含めて、ほかの自治体もかなり似たような形のものをつくっているケースが多いです。 　２３区の取組みの中では、現在、江戸川区以外に８区で地方自治法に基づく内部統制を行ってございまして、地方自治法に基づかないんですが、それに類似する取組みを行っているところも１１区あるというところで確認してございます。

ほかよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について、何かございますか。

一つ目が、ちょっと所管の課長さんがいらっしゃらないかもしれないんですが、課税世帯への給付金についてです。 　４月１４日から通知のはがきが発送されて、申請の在り方について、前回の委員会でも、ＬＩＮＥを通じて申請をということの説明がありまして、はがきもそういう作りになっていたわけですけれども、もともとは、例えば１月２９日の庁議の際には、４月中旬よりお知らせはがきを送付、手続不要で２週間で振り込まれるというふうに説明したとされています。手続不要と当初は想定されていたのかなと思うんですが、今回ＬＩＮＥを通じた手続というふうになった経過というのは、どのような経過によるものなのでしょうか。

基本は手続は不要なんですけれども、例えば、口座を変更したいとか、そういう方に対して、ＬＩＮＥを通じてＵＲＬを送って、変更の手続をしていただく。 　あと、口座に振り込んでほしいという方もいらっしゃいますので、その手続を取っていただくということをＬＩＮＥを通じて通知したところであります。

口座の変更のことについては、非課税世帯の給付金についても同じようなつくりかと思うんですけれども、それ以外の口座変更する必要がないような方については、例えば非課税世帯の給付金については、通知は送るけれども、通知と同時に振り込むというような対応を取ってきて、今回、課税世帯への給付金についても、事前に要綱を確認させていただきましたけれども、要綱上は、非課税世帯の給付金とそんなに大きな差がないんですね、ＬＩＮＥを通じて申請してください、手続してくださいというような、そういう記載にはなっていないので、やはり１回手間といえば手間になるのかなというふうに、はがきに記載されている個別の数字を入力する、それか、生年月日を入力するという手続が実際に必要になったのは確かだと思いますので、そこの部分が実際に１月の庁議では手続不要というふうにしていたわけですから、そこは異なった対応になったと思うんですけれども、その点はどのように考えているんでしょうか。

基本的には、手続は、ＬＩＮＥで個人の口座とかを確認していただくだけですので、大きな手続の手間ということは発生しないというふうに考えております。

手間かどうかということもありますけれども、手続という過程が必要になったということは確かだと思うんですね。 　お答えはいただけなかったんですけれども、江戸川区の公式ＬＩＮＥに登録してほしいというのが大きな要素としてはあったのかなと類推します。もともとの江戸川区公式ＬＩＮＥの登録数が３万件ぐらいだったそうですけれども、さっき見たら２２万件ぐらいになっていたんで、実際給付金の申請を機に、公式ＬＩＮＥに登録してくださったという方が、通知を発送した分と同じぐらいいらっしゃったということは、容易に読み取れるわけですけれども、ただ一方で、通知のはがきには、ＬＩＮＥの手続方法しか記載がされていない、また、期限として５月２２日としか書いていないんですね。５月２２日を過ぎた場合の対応というのがホームページには掲載されていましたけれども、はがきには掲載されてなかったということで、やはり高齢者の方など、ＬＩＮＥを使ってない、なじみがない人からは、心配の声が寄せられました。 　ホームページのほうを見ますと、オンライン申請サポートだということで、課税課の窓口へお越しくださいとなっていますけれども、課税課の窓口にはどのぐらいの対象の方、区民の方が相談サポートの依頼に来られたのかということは、カウントされているんでしょうか。

現在、具体的な数字というのは手元にありませんけれども、課税課と、あと葛西事務所にも課税課の職員が出向いて、直接窓口に来られた方の対応をしているところであります。

このことについては最後にしますけれども、やはり実際にはＬＩＮＥを通じた申請だけではなくて、５月下旬には、手続されていない方にはまた通知を送るということですから、それ以外の方法が実際にあるわけですから、当初からＬＩＮＥ以外にも選択肢がある、申請方法はあるということを示すということが、やはり共生社会をうたっている江戸川区としても必要な対応だったんではないか、サポートの窓口があるのであれば、それも当初から告知するべきであったのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

ご意見として承ります。

ぜひこれは受け止めていただいて、一人も取り残さないという点では、はがきを受け取った区民の一部かもしれないですけれども、心細い思い、不安な思いをされた方がいらっしゃるということは、ぜひ受け止めていただきたいというふうに思います。 　それから、すみません、別件で、２０３０年の江戸川区ＳＤＧｓビジョンの進捗状況調査をしたというのが庁議資料で読み取れるんですが、これについては、もともと令和４年度、８年度、１２年度に進捗状況を確認するという方針がありますけれども、それに基づく調査を行うという理解でよろしいんでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　令和８年度が中途で確認する年になっております。７年度末に全庁調査をさせていただきまして、今取りまとめをしている最中です。この後、各部ヒアリング等を経まして、今年度中に改訂版というか見直し版をまとめたいと思っております。

２０３０年の江戸川区については、従来の中期計画に当たるものという位置づけがされておりますので、掲げられている数値目標との関係で、どの程度の取組みがされているかということを確認する非常に重要な要素になると思いますので、ぜひ公表される中身について確認しながら、また私たちからも意見を述べたいと思います。 　最後なんですけれども、学校の入札について、次の３校の入札公告が５月１日にあったかと思うんですが、今後についてですけれども、５月２６日が事業者の確認書類、参加資格、入札参加申請の受付期間というふうになっていて、ただ、開札については７月２３日になるということで、議会との関係で言うと、定例会が終わった後の開札になってきます。この３校とも無事に入札されるということを期待したいわけですけれども、なかなかこの間の情勢に加えて、今、中東情勢という不安要素が非常に大きくある中で、建築業界への影響も大きいと言われています。この点で、今からこういう話をするのは好ましくないかもしれないですけれども、万が一入札不調となった場合、例えば去年、目黒区では、入札不調の後、それほど間を置かず２か月ぐらいの範囲で臨時会を開いて、随意契約に切り替えるという対応を取りました。万が一ということも今の時点で想定をしているのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。

まず、学校改築公告に関しては、今公表しているところで、粛々と進めていくところかなというふうに考えてございます。 　その中で、今、委員のほうから中東情勢の話がございました。ここに関しましては、我々国の通知等を基に、インフレスライドについては、本区としてもそこはしっかり話を伺っていくというふうに、姿勢を業者向けにも示しているところでありますので、その中で、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 　当然、予定価格であったりとかもお示ししている中では、昨年度来の答弁の中でも、しっかりと準備をして、今回公告に臨んでいるところではありますので、しっかり７月２３日の開札までやっていきたいなというふうに思っているところでございます。

しっかり準備もされたということについては、この間の第１回定例会の本会議の答弁などでも示されておりますので、受け止めたいというふうに思っていますが、この間の経過を踏まえて、ほかの自治体でも公共建築物の不調ということが、毎月のように話題としては出てくるような状況がありますので、質問をさせていただきました。７月２３日が開札ですけれども、それを見守りながら、また必要な点については、私たちからも問題提起をしたいと思います。

今のお話、私からも意見なんですけれども、せっかく５月１日に公告して、今始まったばっかりですから、不調のことを仮定の話をしても私はしようがないと思います。ぜひいろいろ区もこの間ご尽力いただいたので、まずは推移を見守りたいというふうに私たちは思います。 　もう一点は、予算特別委員会のときにもお話ししましたけれども、中東のことは相当大きくこれからいろいろなところに影響が出てくると思います。原油価格もまた今日１００ドルを超えていますし、いろいろな業界からも物が入らない、３月から４月にかけて契約した案件が、また５月１日に値上がりする、６月１日に値上がりするというような状況が今いろいろなところで出ていますので、ですから、国、東京都もそれなりに手当はすると思いますが、先ほどの課長のお話ではインフレスライドというお話もありましたけれども、物によって全く違う、単品スライドという形で、そのものが大きく上がったときには、そういうところにもしっかりと手当をしてもらう。だから、そういうことを契約課として、それぞれの所管に柔軟に対応していただくようにしてもらいたいと私は思いますので、公共工事をやってくださっているそれぞれの事業者の方々が、こういう中東情勢の影響によって不利益にならないような形で、ぜひ公共工事における様々な手当をしていただきたいというのを要望しますけれども、もし立原副区長、何かありましたら、お答えいただければと思います。

委員ご指摘のとおりかと思います。しっかりと大切な公共事業を事業者の皆さんに進めていただくための対応措置というのをしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

私のほうからは、１万円の給付の話、ＬＩＮＥの話、要望だけさせていただきます。質問ではなく。 　公式ＬＩＮＥ登録が２２万人、大幅に増えたということで、これはいいことだなと思っておりまして、課税世帯というのは、ほぼ現役世代が多い。でも、その中でも私たちも、例えば高齢者の方、スマホを持ってない方とか、若干いろいろな苦情とか、ご要望とかをいただいております。それは事実なんですけれども、２２日か２３日が締切りですかね、それまでに届かない方に対しては、また再度通知をしていただくとか、そういった措置を講じていただくこと、これもいいことだと思いますし、また、さっき窓口でという話もありましたので、そういった方、ＬＩＮＥ登録ができてない方については、しっかりとまたきめ細やかな手だてというかお願いしたいと思っております。 　ＬＩＮＥを使ったということで、私自身は、非常に公式ＬＩＮＥが江戸川区の情報をしっかりと届けるという、プッシュ型として情報が届くという意味では、非常にいいことじゃないかなと思っています。区民に情報発信するときには、広報えどがわとか、あとホームページとかとよく言われるんですけれども、もう一つは、公式ＬＩＮＥに登録している方には、ダイレクトで大事な情報を届けることができるというところでは、手間がかかるという見方もあるかもしれないけれども、一方、そういった意味では、情報の一つの届け方としては、有効なんじゃないかなということを思っております。なので、そこに入らない方たち、きめ細かくすくい取っていただきたいという要望をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、学校改築に関係して建築のお話が出たので、少し意見を言わせていただきたいんですけれども、中東情勢によって建築業界、材料が確保できないというのは結構報道、ニュースでもあると思うんです。学校のような建物を建てるときには、金属、鉄とコンクリートと、あとは原油由来の材料というものを主に使うんですね。鉄やコンクリートというのも、つくる材料には直接原油は関係していないけれども、製造工程で結構原油が関わってくる、こういう場合はだんだん値段が上がってくるということになるんですけれども、一方で、直接的な材料、特に塗料とか、接着剤というのはナフサ由来なので、今、完全にメーカーが欠品だとか、一気に値上げをするとか、あるいは出荷量を調整するとか、そういうことが実際に今市場の中で起きています。 　実際に町の中で建築工事、どうなっているかなということを見ていくと、大手、我々が誰でも知っているような会社が看板を掲げてやっている現場というのは、ほとんど止まってないんですよ。これは僕の見た目の感想なんですけれども、一方で、中小・零細の企業が監督をして請け負っている工事というのは、結構止まってしまっている現場があります。実際に私も幾つも見てきました。 　なんでそうなるかというと、少なくなった材料をみんなで取り合うことに今なっているんですね。誰が取れるかというと、やはり大手のメーカーから順番に取っていくんですよ。これが今の民間の実態です。強い者が勝つというのは当たり前なので、そんなことです。 　一例を申し上げると、私が関わっていた工事の現場でも、某日本で一番と言われている住設のメーカー、シャワーユニットとかトイレとか、必ずあるマークがついていると思うんですけれども、そこがメーカーに対して発注していたものが、一気に中東情勢で生産中止になりましたといったときに、そこの元請けの工事を請けていた会社というのはハウスメーカーで、これも誰もが名前を知っている日本一のハウスメーカーです。そこが同じようにメーカーに発注をしたら、一発でオーケーが出ました。そういうことになってしまっているんですよね。少ないパイを取り合うときに、やはり強いところからもらえるということになります。これが今の実態ということが一つ言えると思うんです。 　そうなったときに、学校改築、どうやってこれから考えていこうかとなったときに、残念ながら区内には、いわゆる大手と言われるところは１社ぐらいしか多分ないと思います。それも決して超大手ではないので、材料の確保という面では、これから本当に大変になってくると思います。もちろん区内業者には配慮しなければいけないし、いろいろな工事を発注しなければいけませんよ。 　ただ、学校改築となると、やはり規模も違うし、スケジュールも遅れているし、そういうことをきっちりと考えていくと、少し区内の業者では、今後、今の情勢がさらに続くようであれば、難しい状況が続いていくと思うんです。 　なので、私がいつも言うように、区外に開放したほうがいいのではないかという、すぐにそんな結論にはならないと思いますけれども、ぜひ職員の皆さんには、実際今、私が言った市場がそういうふうになっているということを研究してほしいし、市場のほうに首を突っ込んで、今実際、価格がどういうふうに上がっていっているのかとか、少なくなった材料をどこが確保しているのかとか、これから業界がどうなっていくかということを少し研究を深めていっていただきたいなという意見です。

今の桝委員の意見の冒頭の最初の部分はおっしゃるとおりだと思いますので、先ほど私が述べたのと重なる部分もあると思いますので、対応していただきたいと思いますが、２点目は、いつもずれるんですよ。区外単独でも入れる制度ですから、これは。だから、もし区内が力がなければ、区内の方々が今回も参加はしないで、区外の方々が単独でも取れる制度を今、江戸川区は取っているので、何ら問題もないというふうに思うんです。区内だけに縛っている制度であれば、今のような懸念があるのかなというのは、再三申し上げております。 　隣の江東区においては、学校改築においても、全て区外業者で縛っていますからね。だから、江戸川区というのは社会要請型で、区内と組めば有利な仕組みはつくっているものの、既に区外に開放している制度だということは申し上げます。

決して反論するわけではないんですけれども、ちょっと私の認識がきちんとお伝えできてなかったかなと思うかもしれません。 　もちろん、区外の業者が単独で入れる制度です。だけれども、１回も入ったことないですよね。ないんですよ、実際今まで十何年やってきて。単独では入りにくい制度に評価点の配分でなってしまっている。結局は区内の業者とＪＶを組んで入るというのが精いっぱいというのが、今まで十数年間の結果なわけです。 　もちろん、他区で、例えば中央区とか江東区もそうですし、港区とか、ああいう中央部に行くと、業者の数が多いんですよ、ゼネコンさんが多いから取りやすいんですよ。では、江戸川区内に建設業者で大手さんがいるかというと、そこはちょっと違うだろうということで、私はずっとこの話をしているということです。決して福本委員への反論ではありませんので、聞いていただきたいということです。

私も桝委員に反論しているわけではないんですよ。区の制度の話をしている。桝委員がおっしゃる区内業者が力がないというか、なかなか５０億、６０億の仕事ができない、名前は言わないけれども、１社程度だというのは分かっていますよ、私も。 　だからといって、そういう会社さんが単独でもし行かなければ、区外の業者が単独で、こういうときだからどんと行けば、取れる制度だということなのよ。だから、区外が何で行かないのかというのは分かりませんけれども、もう一回ぶり返すようだけれども、昨年の例を言えば、しっかりと議会が予算を取ったのに、その予算を遂行してくれなかったわけでしょう、それで５回目までなってしまったということなんだから。 　思い出してしまったから言うけれども、上小岩小、まだ始まってないでしょう、去年の８月に予算組んだのに。でも、その予算でできるんですかと本当に私は思いますよ。こんな１年たって、予算は組んで、それに随契して、中東情勢だ何だで、もし業者がまた上げてくれなんて言ったら、本当に私たちからしたら看過できない問題だと思いますよ。昨年も相当言ったからね。８月に予算つけて、９月の議会で議決して、工事が始まるのが来年の５月だ６月だという話は、本来ならあり得ないんですよ、これは。ちょっと思い出してしまったから言ったけれども。 　もう一回戻すと、桝委員は本当にいろいろ建築業界のことは勉強されていて、私も拝聴させていただいていますけれども、この件については何かかみ合わないんですけれども、一応反論ではなく、区の方々が頑張っている、その制度だということをもう一回申し上げておきます。

先ほど、内部統制に関しまして、高木委員からご質問いただいた点につきまして、１点、答弁の修正をさせていただきたいと思います。 　内部統制につきまして、要綱を定めるのかというところにつきまして、要綱を定めないような答弁をさせていただきましたが、正しくは、内部統制の基本方針については方針として決定をし、職員の日頃の取組みについては、もっと具体的な内容をリスト化いたしますが、あわせて、組織として対応するための組織としての推進体制を定める要綱、これもつくります。おわびして修正をさせていただきます。

それでは、令和７年度、最後の委員会となりますので、正副より一言ご挨拶申し上げます。 　改めまして、委員の皆様、執行部の皆様、事務局におかれましては、円滑な委員会運営にご協力賜りまして誠にありがとうございました。この１年間、総務委員長としての大役を務めることができましたのも、皆様方のお力のおかげでございます。心から感謝を申し上げます。今後とも、江戸川区政の発展、区民福祉の向上のため、引き続き、ご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきました。この１年間本当にありがとうございました。 　それでは、以上で委員会を閉会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４３分　閉会）