令和８年　４月　文教委員会

ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　署名委員に、大橋委員、金井委員、お願いをいたします。 　次に、４月１日付で人事異動のありました幹部職員の紹介を執行部よりお願いをいたします。 　それでは、教育委員会よりお願いをいたします。

令和８年４月１日付で異動がございました教育委員会事務局の幹部職員を紹介させていただきます。 　着座にて失礼いたします。 　はじめに、教育委員会事務局参事、学校施設課長事務取扱、野口千佳子でございます。

野口です。よろしくお願いいたします。

教育推進課長、栗間大介です。

栗間でございます。よろしくお願いいたします。

学校建設技術課長、武藤　剛です。

武藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

教育相談センター長、森川康一です。

森川です。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。

次に、河嶋文化共育部長、お願いをいたします。

おはようございます。文化共育部長の河嶋でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からも、４月１日付の幹部職員の紹介をさせていただきます。 　着座にて失礼いたします。 　健全育成課長、吉田美紀でございます。

吉田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

スポーツ振興課長、山下光章でございます。

山下でございます。よろしくお願いいたします。

文化スポーツ施設整備課長、佐藤雅彦でございます。

佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、文化スポーツ施設整備課は、施設整備と維持管理を効率的に進めるため組織改正により新設してございます。 　以上、文化共育部の管理職でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

なお、係長級の職員については、お手元に配付してあります機構一覧をご覧ください。 　これより発議案の審査に入ります。 　第３０号発議案、江戸川区立幼小中学校学用品費無償化に関する条例について審査願います。

条例を私どもの会派が発議案として提案させていただいております。質問などありましたらお聞かせください。回答できない場合は調べてまたご回答させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、発議案の審査を終了いたします。 　次に、陳情審査に入りますが、次回の委員会は現委員による任期最後の委員会となりますので、本日までの審査経過をまとめた概要の確認を行います。したがって、本日が陳情審査の最後となりますので、陳情に対する新たな資料要求は受けませんので、あらかじめご了承願います。 　それでは、各陳情の審査に入ります。 　はじめに、第６８号、江戸川区内の小学校登下校時におけるＰＴＡ、子ども会、地域ボランティアなど地域ぐるみにおける子ども達の見守り活動支援とともに、シルバー人材センターなどの活用による小学生見守りのための予算計上に関する陳情について審査願います。

今日が最後の審査ということになると思いまして、意見だけ述べたいと思います。 　登下校の見守りについては、皆さんが心配されるとおり、何らかの形で子どもたちの安全を保障するというのは必要だというふうには感じているところです。登校班もなくなっているという経緯もありますし、またＰＴＡのほうで、そういう見守り活動の当番制をやめたというのもお聞きしています。 　それで、この趣旨としてはシルバー人材センターなどの活用というふうに言っていますので、趣旨は理解できますけれども、シルバー人材センターの方にお願いしている朝の居場所のこともありますので、両方は無理かなというふうに私としては捉えているところです。基本は見守りは大事だということを押さえて、趣旨に賛同できるということだけ述べさせていただきます。

新学期が始まって１週間経過いたしました。私自身も、今年度はたまたま下の子が小学校に入学をいたしましたので、見守りも兼ねて毎朝、子どもたちと一緒に登校をしております。実際に朝一緒に登校してみると、やはり見守りをしてくださる方というのは、私の子どもが行っている学校は基本的には保護者が見守りをしているんですけれども、見守りしてくださっている方は年々年々やはり減ってきてしまっているなという実感がございます。周りの保護者の皆さんの声を伺うと、共働きであるとか下のお子さんがまだ小さいとか、それぞれのご家庭の事情で朝の見守りの負担が大きいという声は、これはもう非常に多く聞いております。また各校で見守りを統括というかまとめているそれぞれのＰＴＡにおいても、運営の負担が大きくなっているよという声は見守りに関しては非常に多く聞いています。 　現状は、現場のこの保護者の皆さんですとかＰＴＡの皆さんとか、あと学校によっては地域の方にお願いをしてというところで、現場の努力で何とか支えられているなという状況だなというふうに思っているんですけれども、このままの状態ですと、正直継続は難しいのではないのかなというのを私個人としては感じているところです。なので、これはもうそろそろ行政として何らかの手だてが必要なのではないかなというのは私自身思っておりますし、あとやはり行政でちょっとやはり手を貸してほしいというのは、いろいろな声は、これは聞いておりますので、それはお伝えをしておきます。 　これは見守りに限った話ではないんですけれども、ＰＴＡというものの負担が非常に大きくなっていて、予算特別委員会でもそういう話出ていましたけれども、ＰＴＡが抱えている負担というものはそのものが大きくなっていて、ボランティアという組織としてはかなり限界に近づいているのではないかなというのが私の感じている、ＰＴＡを実際にやっている人間として感じている認識です。 　今、朝の見守りにおいてシルバー人材センターの活用が始まっております。まだ全校では始まってはいないんですけれども、今後全校に広めていくということですので、そこにかなりシルバー人材の方が活用されていくだろうということを思うと、私もこの陳情に関しては趣旨はもう大変理解をするところなんですけれども、シルバーさんを使うというところは、ちょっともしかしたら厳しいのかなというのは思っているところなので、シルバーさんに限った話ではなく、何らかの形で体制の充実というところは求めていかれるのではないのかなと思っています。 　ですので、見守り活動というのを地域の善意だったり、保護者の皆さんの善意だったりというところに委ねるのではなくて、ある程度、区として教育委員会として責任を持って支える仕組みというのが、そろそろ必要なのではないのかなというのは、保護者としてもＰＴＡを実際にやっている人間としても、そろそろ何らかの予算措置は講じていただくほうがいいのではないのかなというふうには考えているところです。 　以上、意見だけお伝えをしておきます。

以前もこの問題指摘したり、提案したこともあるんですけれども、シルバー人材センターありきですとやはり限界があるというのは、今の意見にも大橋議員の意見にもあったんですけれども、あったので、ぜひ、安上がりだから使うというような発想もあるのかなと思うんですけれども、ぜひ民間の警備会社ですとか、他区でも使っているというふうにも聞いているので、シルバー人材センターありきではなくて、もっと予算を拡大して、ボランティアとかシルバー人材センターに頼らない、もっと拡充した見守りをしていただきたいんですけれども、それに関連して質問なんですが、他区の事例、以前も聞いたんですけれども、直近の事例がもしご紹介いただければ、お願いします。

申し訳ございません、これまでの議論以外で、直近の新しい事例というのは、すみません、把握してございません。

シルバー人材センターに頼っている区もあれば、民間の警備会社に予算化してやっている区もありますので、ぜひ今後進めていただきたいと思います。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７６号、中学校英語スピーキングテスト結果の令和８年度都立高校入試への活用中止に関する陳情について審査いたします。 　はじめに事務局に署名の追加の報告をさせます。

それでは、審査願います。

令和６年度の平均スコアは６８．３、令和７年度の平均スコアは７４．９というデータをいただきました。つまり平均点が上がっているということになりますよね。そうすると、この入試に活用するということで見ると、そういう意味での合理性という点では、あまり効果的ではないというのを改めて思います。平均スコアを上げていくということ自体は学校で努力されていて、そういう問題に慣れていくというか、そういう事前の先生方の努力が大変大きいのではないかなというふうに思いますし、ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２もそれなりに効果があるのかもしれないというふうには思うんですね。だから、平均点が上がっているというところだけ見ると、スピーキングテストと入試は切り離すべきではないかと、改めて思うんです。だから、アチーブメントテストということでテストを積み重ねてきて、始めたわけですが、それを入学試験の点数に入れるというところが大きな問題だと、私はいつもそのことを強調しているんですけれども、非常に陳情者からのメッセージもいただきましたけれども、入試に使うにはアンバランスな採点結果であり、何よりスピーキングがあるから勉強はしても、タブレット相手のコミュニケーションとはいえないテストでの英語への関心が高まっているとは言えないまま、大事な中学３年生の秋から冬を費やすのが生徒の学習にとって大きな損失だと述べられています。陳情者の声は本当に大事な点だなというふうに思うんですね。 　それから、今年度のスピーキングテストの費用は３６億円とも聞きました。このテストの実施で、学力向上につながるというふうにご答弁いただいたような気がするんですけれども、平均点が向上したというだけでスピーキングの力が向上したと言えるのかどうか。そういう意味でのテストとの、あるいは、本当に子どもにどう力をつけるかという関係で、平均点との関連をもしご意見があれば、教育指導の立場からお聞かせください。

今のこの点数や評価についての考え方のことだと思います。学力と申しますと、英語の観点で言えば、読む・書く・聞く・話すという４観点がございます。話すという観点から言えばこの一側面というふうになって、それ以外の観点はいかがなものかというようなことになると思うんですが、そもそも知識としてインプットしたものを話すという言葉を通じて言語を通じて、発話することによって、今のこの知識が実際に身についているかどうかということが、その側面から知ることができるという上では、話すということも評価の上では、とても大切であると考えてございます。また、本区では、英語を躊躇なく話す子どもたちの育成ということをスローガンに掲げてございますので、今のこの評価の観点で言えば、知識として身についたことを話してアウトプットするということは、大切にしていきたいと考えてございます。

その視点は分かりました。確かにそのとおりですよね。やはり知識として身につけたことをきちんと話していけるという、その力をつけるというのは、確かにそのとおりだと思うんです。ただ、そういうふうに考えれば、私もまた同じこと言いますけれども、この費用を全都の中学校の６００校に、英語の先生１人つければもっと向上するのではないかなというふうに思います。１回のテストでどうかということを測るのではなく、現場の先生の今、お話があったような努力はずっと授業としてされているわけですよね、知識をきちっと子どもたちに伝えていくということで。だからそこをもっと応援するというふうにお金を使うべきではないかと。英語の先生を増やすほうがはるかに指導効果が上がるということで改めて意見を述べます。 　それから続けて、・・・・・から私も資料を頂いて、そこで、東京都の教育委員会の回答ですよ。希望する全ての生徒は確実に受験できており、再試験の対象になった９１人を含め、試験は適切に実施されました。引き続き都立入試に結果を活用する。という回答なんですね。９１人も再試験をしたというのに、適切に実施されたというふうな評価の仕方、やはり東京都の教育委員会の認識が私は問われると思います。先ほど来、私も同じようなことを言っていますけれども、一応、改めて確認したいんですけれども、スピーキングテストの入試に加えるということについて、東京都の教育委員会はどんなふうに保護者に説明しているでしょうか。そのことを確認させてください。

今のお話にございましたことについては、私たちの区のほうの教育委員会にも、都からのご報告を同様に受けているところでございます。東京都が次年度に向けてどのような実施をしていくということについては、今後同様に実施していくというような形でのお答えをホームページでは掲載しているという状況でございます。

ちょっと、もう少し区教委としても課題があるのではないかということで、ぜひ都教委にも意見を上げてほしいなというふうに思うところです。 　最後に、意見を述べます。３月２２日の読売新聞に、「中学英語、基礎定着に課題…」という論文が掲載されました。昨年７月に全国の小学６年と中学３年、計１０万人を抽出して２０２４年に行われた経年変化分析調査、これは３年に１回行われているそうです。前回２０２１年に比べて全教科の成績が低下した。その中で最も低下幅が大きいのが中学英語だったというものです。これは２０２３年度の全国学力テストにも表れているとも。これは新型コロナの影響もあるとみていますけれども、中３の英検３級、高３の英検２級を持つ公立校の生徒は増加傾向で、学校現場では塾で対策する生徒が上位の級を取得し、二極化しているとの見方を新聞で紹介しています。 　やはり全ての子どもたちにきちんと力をつけていくということで言えば、私は現行学習指導要領も本当の意味で見直していく必要があるというふうに考えます。小学校４年生で既に英語は嫌いという子がいるということをこの前も言ったと思いますけれども、やはり小学校での前倒し学習が本当に子どもの成長に見合っているのか、慎重な判断が求められていると思います。 　ですから、その英語をどう子どもたちが本当に使っていけるように、日本の文化を踏まえてきちっと語っていけるように、そういう子どもたちの成長をしっかりサポートするという意味では、英語の先生を増やしていくとか、それから話す機会を増やしていくということでの江戸川区の取組みを否定するものではありませんけれども、そもそも抜本的な力をつけるという立場で、ぜひ教育委員会も頑張ってほしいなというふうに思います。

私どもの会派から一応、要望だけお伝えしたいと思うんですけれども、スピーキングテストについては、今も様々な課題があるということは十分、これは皆さんが一致するところだと思うんですね。 　この陳情の１にあるように、関係者、受験生、あるいは学校の先生ですよね。そういう人たちの意見に加えて、こういう人たちの意見というのは、当然、教育委員会としても事あるごとに確認をしているというふうに理解をしております。その上で、例えば他区の教育関係者、教育長さんたちの会議もあったりとか、現場の課長さんたちの会議体があったりとか、様々にこういう話し合う機会、あるいは意見交換する機会って非常にあると思います。これ以外にもという意味で。ですからそういう機会を十分にご活用いただいて広くこの問題を捉えて、問題点をしっかり江戸川区としての意見を、これは早くても遅くても、やはり確実に江戸川区としてこのスピーキングテストに対する意見をまとめて、それをしかるべきように都に申し入れる。あるいは区でも可能な限り実現していくという、いわゆるそういう方向性、姿勢が大事だと思いますので、そこに対する取組みは、これからも十分積極的に続けていっていただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第７９号、教職員の増員で、少人数学級推進、働き方改革を求める陳情について審査願います。

４月から中学１年生が３５人学級になるということで、東葛西中学校の学区域を変更する方向だというお話は伺っているところです。江戸川区内の全体でそういう調整が必要なところというのが、これから出てくるのかどうか。私は一斉に３５人学級にしてほしいという意見言った１人ですけれども、教室が足りないとか、そういうような客観的な大変さというのが分かっていればどんなふうに掴んでいらっしゃるか聞かせていただきたいと思います。少人数学級を一日も早く実現したいということも含めて、お聞かせください。特に問題ないでしょうか。

今、現在のところ調べているところでは、ほかの中学校に関しては、特に学区域の変更というところはありません。ただ、大型のマンションが建ったりですとか、そういった地域の状況によっては、また環境が変わってくると、学区域の変更とかが必要な地域も出てくると思われます。今のところはありません。

よく調査して判断されていると思いますけれども、子どもたちも少しずつ減ってきているということもありますし、多分きちんと対応できるのではないかと想像できます。ぜひ、適切な対応を引き続きお願いしたいと思います。 　次に、先生たちの働き方の関係もあるんですけれども、４月現在で先生が不足しているとかよくニュースになります。今年はあんまり聞かないんですけれども、江戸川区内は特にそういうことで、先生が足りなくて困ったとか、そういう状況はなく無事にスタートしたのでしょうか。 　そのことと、それから昨年、予算特別委員会でもお聞きしましたけれども、学年アシスタント、それからエンカレッジサポーターが配置されていくということで、大変よかったと思いますけれども、その辺の配置状況が分かれば教えてください。

現状教員の配置不足で欠員が生じている学校はございません。また、今の小１の子どもたちへの対応ということで、昨年度増員をした教員の支援員の関係についても、おかげさまで大変好評で、皆様方からもぜひやりたいというご希望された方も多かったので、皆さんの学校に配置することができたという状況でございます。

希望者が多かったと聞くとうれしいですね、やはりね。子どもたちの見守りがそんなふうにできていくというのは歓迎するところです。 　これは意見なんですけれども、最後に意見を一言。先生方がやはり過重な負担にならずに、子どもたちと向き合って元気に教えたり過ごしたりできるというのが一番いいと思うんですけれども、体調悪くなったりするということで代わりの先生が入るときに、空き時間の先生がやむなくその授業に入るとか、副校長先生が取りあえず担任として対応するとか、そういうことをされているとこの前もお聞きしています。それは本当に予想できないことだと思うんですけれども、だからこそ私は各学校に江戸川区でできる講師の配置、正規の先生は東京都でないとできませんので、区としては講師の先生を配置するということが、ぜひとも進めていただけたら、そういう臨機応変になるときに対応できるのではないかなというふうに思っているんですね。今でも学級支援員のような感じで何か月か行くとかということがある制度はお聞きしていますけれども、はじめからきちんと講師として配置されるということを意見として要望と合わせて述べたいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

これも以前、この文教委員会で触れたんですけれども、少人数学級にすることのメリット、逆にデメリットもあるのかなと思っていまして。私なんか昭和の時代５０人か６０人ぐらいの１クラスでやった経験を持つんですけれども、友達が増えたりというメリットもある反面、個別の対応というのはしてくれなかったのかなと、プラマイいろいろあるのかなと思うんですけれども。この陳情者は小中学校の３０人学級も東京都に要請してほしいということなんですが、現実的な可能性、そもそもあるのかなと思うんですが、その辺お聞きしたいのと、応募者が全国的には減っているようなんですけれども、東京都でのその応募者、小中学校の先生の応募者の直近の状況が、もしお聞きできればお願いします。

まず１点目の３０人学級についてでございますが、今３５人学級を進めているという状況でございますので、この３０人学級についての実現性のお話までは、現在情報としてはございません。 　また、小中学校の教員の応募数については、東京都からのお話によりますと、応募してくる教員の数自体は増えてきているという状況だそうで、東京都以外のところでは教員が不足だということはニュース等でも報じられているところですが、東京都は満ちているという状況でございます。

東京都は特別な環境なのかなと思います。これも以前、触れたんですけれども、日本の学校の先生というのは、教育指導だけではなくて生活指導、生活に対する支援とか指導というのを求められるという問題、これ例えばアメリカなんかと比較して、それが顕著であるということが、応募者、途中でやめてしまったりとか、新規の応募者少ないということになると思っていまして、その辺の業務上の仕切り直しが必要なのかなと、これは個人的な意見です。

他にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、第８９号、江戸川区内の小・中・高・特別支援学校における「いじめ」をなくす取組みに関する陳情について審査願います。

この陳情に対して、前回も意見言いました。町会に働きかけるとか、それから、目標を設定してとかということでね。ちょっと違うのではないかなという意見は持っています。ただ、いじめそのものをなくしていく方向で全体で取り組んでいくということは応援したいと思いますので、趣旨そのものはちょっと違うかなと思いつつ、やはりいじめの解決をみんなの力でというところは、そこだけはまっとうな言い方なのではないかなという。ささいなことでも、全ての学校の先生たちや保護者に知らせていって解決を図っていくとかというのは今でもやってらっしゃると思うので、今の江戸川の教育委員会の方向で私はいいのではないかなというふうに思います。だから、ちょっとこの陳情者の意図は、私としては理解できない部分がありますけれども、思いは伝わっております。

今、委員のおっしゃったことを受けまして、教育相談センターとしては、今年度から学校のほうにいじめに関する授業を保護者に年１回は公開するという取組みを進めております。それによって地域とともに保護者とともにいじめ問題を解決していく、対応していくという取組みを進めてまいります。

特にないようでしたら、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　以上で、本日の陳情審査を終わります。 　次に、所管事務調査については、本日は継続としたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　次に、執行部より報告がございます。 　報告は、文化共育部、教育委員会の順といたします。 　はじめに、文化共育部、お願いいたします。

健全育成課から令和８年度第２４回鈴木「青少年の翼」事業と、令和９年二十歳を祝う会事業について報告させていただきます。 　１点目、第２４回鈴木「青少年の翼」事業です。事業概要としまして、鈴木「青少年の翼」と名前を変えまして、２年目となります。例年と同様に、派遣の柱は、ホームステイと学校体験を原則とし実施をいたします。 　主な変更点として、派遣人数でございます。各国１４名から１６名へ増員しております。参加費は昨年同様、各国事業経費の２割相当額から算出しております。この２割というのは、この事業開始当初、全経費、事業経費の２割を負担してもらうという考えから始まっており、適正な自己負担という形で金額を設定しております。また、所得に応じた全額免除と減額制度も昨年同様に設けております。 　資金運用方針ですが、今後この事業を継続するために、基金取崩し額は２，０００万円以下に設定し、利率の良い債券運用等で資金を長期にわたり確保することで、２０年以上継続可能となる見込みとなっております。 　募集についてですけれども、令和８年４月１日より開始しております。現在の応募人数は４２名になっております。 　続いて２点目、令和９年二十歳を祝う会事業です。こちらは口頭で説明をさせていただきます。 　二十歳を祝う会、来年は１月１１日に開催となります。対象者は約７，０００人、うち外国人が約８００名となっております。 　主な変更点は、会場と式典回数の変更です。会場については、従来は総合文化センターで開催しておりましたが、総合文化センターの大規模改修及び懐かしの母校で行うことでの地域密着型として、令和９年は区立中学校及びタワーホール船堀で開催をいたします。式典回数については、これまで会場のキャパシティの関係で午前と午後と２回に分けて開催しておりましたが、会場の変更に伴い、午前１１時からの１回で式典を実施いたします。例年と大きく異なる開催となりますので、警備、救護態勢に留意し、対応人員を整えて万全を期して実施していきたいと思っております。

次に、教育委員会、お願いいたします。

私からコミュニティ・スクールについてのご報告でございます。 　令和６年度から取組みを進めておりますコミュニティ・スクールでございますが、多少動きがございましたので、ご報告でございます。 　改めてコミュニティ・スクールとはというところでございますけれども、大半の学校が行っております学校評議員の制度の発展解消系といたしまして、学校運営協議会というものを設置しております。こちらにつきましては、法に基づく一定の権限がありまして、学校運営等に対する意見等が、校長などに申し出ることができるようになっております。 　経過でございます。令和６年度より、資料記載の４校で江戸川区においてはモデル実施を開始させていただきました。令和７年度、こちら国の動きでございますが、国がコミュニティ・スクールの導入について数値目標を設定いたしました。令和１０年度まで４０％以上というものがその数値でございます。区に換算いたしますと３９校以上ということが国の求める水準となっておりまして、区でも令和１２年を目途に、全校展開を目指したいなというふうに考えておるところでございます。令和８年度でございますが、先述の４校に加えまして、平井南小学校、上小岩小学校、南小岩小学校、小松川中学校、合わせて８校で展開というところを進めておるところでございます。 　なお、学校運営協議会委員につきましては、非常勤特別職の公務員に準じる身分ということで守秘義務等が課せられまして、一定の権限に伴うそういった守秘義務等が課せられるというところでございます。そして、前の学校評議員では、個人がそれぞれ意見を述べるという形でございましたが、これに関しましては、学校運営協議会といたしまして意見を申し述べるという形に制度上なってございます。

それでは私からは、令和８年度チャレンジ・ザ・ドリーム実施日予定一覧から順次予定表をお伝えいたします。 　まず、チャレンジ・ザ・ドリームについては生徒が職場体験を通して大人の働く姿を間近で見て、自分の生き方を考える場、また、望ましい勤労観や職業観を持つことを狙いとして実施しているものです。原則中学校２年生が連続した３日間の職場体験の活動と、事前・事後の学習を合わせて５日間で実施しております。表の上段は通常学級の日程、下段については特別支援学級の予定となってございますが、多くの学校が２学期に職場体験の活動を実施しておりまして、１１月に実施する学校が最も多く、次いで１０月と１月となってございます。併せてご参照ください。 　また、令和８年度、体育的行事の日程一覧についてでございます。こちらにつきましては、小学校は５月の開催予定校が４４校と最も多く、次いで１０月が１２校となってございます。また、中学校につきましては、夜間学級の連合体育大会を除きまして、全ての学校で５月の開催となってございます。また船堀幼稚園は１０月１０日の開催となってございます。 　最後に、令和８年度の土曜授業日程一覧でございます。こちら土曜授業におきましては小中学校ともに年３回から４回の実施を予定してございます。土曜授業の中では、イングリッシュ・デイといって今年度から１日間を英語で楽しく学ぶという機会をつくりましょう、ということで、英語の取組みを実施していたり、道徳地区公開講座を実施したりする予定となってございますので、併せて子どもたちの頑張りの様子をご覧いただけたらと思います。

資料の江戸川区小中学校施設改築の基本方針（案）の意見募集結果及び基本方針の公表についてご説明いたします。 　まず、今年の１月１５日から２月１３日まで意見募集を行っておりました。その結果、８名の方から３２件のご意見を頂戴したところです。策定日は３月３１日、そしてこの後、公表を４月中旬を予定しております。目的は記載のとおりでございますが、基本的な進め方として改築と延命化を組み合わせて整備をする。それから、ベースプランを活用して質を確保し、コストの抑制を考えた改築を行う。それから、将来の年少人口の推移を見据え、学校施設の延命化を進める。地域利用も想定し、多機能化を検討する。また、総事業費は４，１５２億円とし、基金と一般財源、補助金を組み合わせて対応するなどをこの計画に盛り込んでおります。

私のほうからは令和７年度における地域学習塾「ＥＤＯ塾」の実施報告をさせていただきます。 　主に実施回数及び出席率、成果、今後の課題を中心に報告をいたします。 　第１に、実施回数及び出席率についてです。通常講座は年４３回実施、出席率は区内３か所の図書館全体で７１．８％でした。また、夏期講習は全１２回実施、出席率８３．４％でした。そして、冬期講習は全５回実施、出席率８１．０％でした。今年度全体の出席率は７４．６％となっておりまして、昨年度よりはやや低下いたしました。学校の定期考査前は、学校行事前後に欠席者が増えるという傾向がございます。また、不登校で申し込んだ子がそのままＥＤＯ塾にも参加できないといった状況も報告を受けております。 　第２に、成果についてです。配布させていただいた資料のとおり６２名、７６．５％の生徒が第一希望の高等学校への進学を果たしました。その中には、進学指導重点校等のいわゆる一般的に進学校と認識されている学校へも進学をしております。 　終了後の参加生徒を対象としたアンケートでＥＤＯ塾に満足していますか、との質問に対し「そう思う」が７２．７％、「ややそう思う」が２２．７％となっておりまして、肯定的な回答が９５．４％を占めております。自由記述からも満足度の高さを伺わせる生の声が多数届いております。こうした結果は、成績中・上位者で、学ぶ意欲は高いが家庭の事情等により塾等の学習の機会が少ない中学校３年生を対象とした本事業にとって、大きな成果であると捉えております。 　第３に、今後の課題です。運営事業者からは、自校作成問題を採用するような上位校の志望者から、基礎学習が必要な層まで参加しており、学力の幅が広く、集団授業で一人ひとりに合った対応するのが難しいといった報告を受けております。 　こうした状況を踏まえまして、今年度は出席率の向上につなげていくためにも、一人ひとりの課題に応じた指導ができるよう、一層指導の工夫に努めてまいります。

ただいまの報告について、何かご質問はございますでしょうか。

二十歳を祝う会についてなんですけれども、タワーホールで式典を行うと、あとは区内公立中学校全校でということで、３２校ある各所で式典というか、何かやるんだと思うんですが、セキュリティというか、警備態勢だったりとかあと近隣への配慮ではないですけれども、何か理解を求めるのにどういった対応がされるのかというのがちょっと気になったので、お伺いしたいと思います。

３２校、またそしてタワーホールと会場を設定しております。３２校のほうについてですけれども、校長会のほうと協議を進めていきたいと思っています。警備についても、警察署のほうにも協力を依頼する予定でおります。近隣についても各自治会等を含めて、ご説明も必要になってくると思います。

ちょっと初の試みではないですかね。大変な対応になると思うんですけれども、ぜひ、トラブル、どうか分からないですけれども、ちょっとその辺はちょっと配慮しながら、しっかり新成人の方たちのために行っていただければと思います。

金井委員の二十歳を祝う会について、ご意見ありがとうございます。おっしゃっていただいたとおり、初めての試みとなります。今回は文化センターが工事ということで会場変更を契機とした見直しでございます。二十歳当事者の方にも満足していただける、一生に一度の式典となりますので、区が責任を持って務めていきたいと思っております。

本当に一生に一度の、そういう集いを各学校でやるというのも思い切ったやり方だなと思ったんですが、この取組みというのは、今後の見通しとしては、文化センターが改修が終わったら元に戻るという形で、つまり１回だけなのか、様子を見て２年３年と続けるのか、その辺の見通しはどうなんでしょうか。

本当に初めての試みでありますので、二十歳を祝う会が終わりましたら、ご意見を伺いながら今後の見通し、調整を考えていきたいと思っております。

当然ご意見を聞きながらということになると思うんですけれども、各学校でやるというのはなかなか面白い面もあるかなとちょっと思ったものですから、十分ご意見を聞いて、今後の方向を決めていただけたらと思います。 　それで、関連して幾つかほかもあるんですが、よろしいでしょうか。 　今のではなくて別件で。

教育のほうからもちょっとお答えしたいと思いますが、総合文化センターが改修が終わった後の考え方については、校長会とのやり取りでは、まず８年度実施、要するに来年の１月の実施をまずお願いして合意が形成されています。９年度実施以降については８年度が実施された後に、検証を行うと。そのことによってその後のことは考えるというような取決めになっています。

二十歳を祝う会についてはよろしいですか。 　大橋さん、どうぞ。

別件で何点かありますので。 　ＥＤＯ塾の経緯はよく分かりました。子どもたちがやはりそういうふうに学習に取り組めるという、しかも今後も個別の課題に対応できるようにしたいという、そういう方向性、よく分かりました。 　それでＥＤＯ学舎のほうがどうなのかなとちょっと思ったものですから、共育プラザで行われているＥＤＯ学舎も一応教育委員会のほうからの委託という形になっているのではないかと思うんですが、ＥＤＯ学舎についてもし今報告があった後で資料頂ければ結構ですので、それがいただけないかということが一つです。 　それから次に、青少年の翼のところで費用の２割を負担してもらうという形が原則だと先ほど説明がありました。そういう意味で言うと、今年度の費用というのは昨年度と比べてどのくらい多くなっているのか、もし分かれば教えてください。以上、２点。

ＥＤＯ学舎のことにつきましては、また反省等も確認して、またご報告させていただくようにいたします。

参加費についてですけれども、昨年度のちょっと具体的な金額のほうが今、申し上げられないんですけれども、最近の物価の高騰に伴った金額設定とさせていただいております。

では、減免制度の確認だけお願いします。

関連して青少年の翼についてお伺いをさせてください。派遣人数が昨年に比べて増えたというご説明だったかと思うんですが、なぜこれ人数を増やしたのかというところ。なぜあと、どうして増やせたのかというところをまず教えてください。 　あと、減免制度について、今少しお話が出ておりました。減免制度については昨年もたしかやっていらっしゃったかなと思っているんですけれども、利用実績がどれぐらいだったのかというところ、今分かれば教えてください。

減免制度については確認をさせていただいて、後日、報告させていただきたいと思います。 　あと、参加人数になりますけれども、資金運用の観点から算定をしていった結果、昨年度、人数を減らしたところがあるんですけれども、各国２名ずつ増やせる見通しがついたということで、今年度このような形とさせていただきました。

まず、減免制度について確認していただけるということなんで、お願いをいたします。 　これ意見だけなんですけれども、減免制度というのは必要な支援であるなと感じています。体験格差という言葉がここ数年出てきておりますけれども、その体験格差というところをやはり解消するためにも、減免制度を使って優秀なと言ったらあれですけれども、この青少年の翼は小論文とか面接を通してお子さんに行っていただきますので、やはり意欲の高いお子さんなんだけれども、ちょっと家庭の事情でなかなか海外に行く経験というのがしづらいというような、そういったお子さんにぜひ行っていただけたらいいなというふうに思っておりますので、しっかりと減免制度については、今後継続がしっかりとできるような形で、実施をしていただきたいなというところを意見として申し上げます。 　人数のところも、昨年から２名ずつ増やしましたというところは、たしか予算委員会のときの資料だったと思うんですけれども、結構倍率が毎年４、５倍ぐらいありましたよね、たしかこれ。ですので、倍率がそこそこあるんですけれども、できるだけ希望しているお子さんには多く行っていただきたいなというふうに思っております。チャンスも中学校２年生から高校３年生までですので、仮に毎年やってもチャンス５回あって、５回応募すれば一回はいけるのかなという感じはしますけれども、仮にもし５年間ずっと応募し続けたんだけれども、行けなかったなというお子さんがいると、ちょっとかわいそうかなという気がしておりますので、ぜひこの予算規模がありますので、どこまででもたくさん行かせてあげてというわけにはいかないですけれども、ぜひその辺りも引き続きしっかりとやっていただきたいなと要望いたします。

今の費用の負担の話なんですけれども、かかった費用の２割ぐらいということだったんですが、今燃料サーチャージが原油高で上がっていまして、アメリカなんかですと５万円ぐらいだったのが、倍以上上がっていて。これ行くの７月８月ですよね、恐らくかなり上がっていると思うんですが、上がった分の全額というのは区が負担するんですか。それともそれも２割ということなんでしょうか。その負担の割合についてお聞きしたいのと、減免制度、今いろいろやり取りありましたけれども、去年とかは、その収入とかの基準で減免されていたのかどうかお聞きします。

物価の高騰だったりだとか、飛行機のことについては、今調査も行いながらしているところではございますが……。

いろいろご質問ありがとうございます。減免制度につきましては、昨年も活用させていただいております。全ての方が、意欲のあるお子さんが、国際交流に手を挙げられるように、そのような対応でしていきたいと思っております。 　昨年の実績等につきましては、また改めて整理をした上で、次回ご報告させていただきたいと思います。

昨年が、その世帯収入の額によって減免されたのかどうかそれを改めて確認したいのと、あとこの９万円とか１２万円と出てしまっている以上、燃料サーチャージが上がったからといって、ちょっと増えてしまうと負担が増えてしまうので、その辺改めてこの定額、この金額でいけるのかどうかをちょっと改めて確認します。

昨年もそうなんですけれども、やはり今、社会情勢が不安定な中で、見積りのいただいた金額と、それから実際の実績というところに乖離がございます。昨年もやはり見積りを取ったときよりも実績のほうが入札をした結果安かったんですけれども、今年も定額負担で行っていただく予定です。

手を挙げてお願いします。

そうすると、燃料サーチャージで１０万、２０万増えたらそれ全額区が負担ということなんですね。行く家庭は負担、この定額で済むという理解でよろしいんですね。

減免制度は別として、基本的に払うのはこの記載されている金額でいいのかという。

募集の段階で考えているのは、この定額の金額で行っていただこうと考えております。

それでよろしいですか。

コミュニティ・スクールについてお聞きします。 　このコミュニティ・スクールが既にモデル校として、４校で実施されたという経過をお聞きしました。実施してみた課題というのもあるのではないかと思うんですが、それが今のところ、ここには書いていないんですけれども、今分かる範囲でちょっと課題かなということがあれば、教えていただきたいということが一つです。 　二つ目のその学校評議員会が発展解消して、学校運営協議会に形が変わり、しかも、それが学校運営の参画がもっと積極的な面というか、関わり合い方が濃くなるというか、そういうふうに理解していいのでしょうか。

二つのご質問を合わせたようなご回答になっていきますけれども、法が期待しているのは、これまで以上に、地域総がかりで教育を行いたいというようなところを想定しております。それに基づいてコミュニティ・スクールというのが法に基づく権限を学校運営協議会に持たせるというところでございまして、それに代表するような権限といたしましては、校長の学校運営に関する情報を提示していただいて、その承認を求めるとか。あと、教職員の任用に関して意見を申し述べることができるとか、そういったことがここに記載されているところでございます。 　実際、モデル校４校やってみてというところでございますが、もちろん、それぞれモデル校に名を挙げていただいた４校は非常に意欲的な学校でございまして、それぞれ違いも含めて、研修等も行いながらやっていたところではございますが、やはり今までの学校評議員制との違いというものをなかなか打ち出していくのが真の意味で、それぞれいいなと言っていただく方にご理解いただいていくというのを徐々に図っていかなければいけないというところが運用していく上で見えてきたところかなというところでございます。

何かいまいちよく分からないんですけれども、意見を言うというところが、今までは評議員として、個人として言っていたのが、会として意見をまとめていくという理解でまずいいのかどうかね。その間、つまりここで言っている学校運営協議会として学校運営に参画するということだから、学校運営協議会委員になった人が非常勤特別職の公務員に準ずる身分というふうに任命されるという、その身分はそういうことなんでしょうか、ちょっと確認させてください。

身分については、おっしゃるとおりでございます。一つ目のご質問も学校運営協議会として意見を申し述べるという形ですので、個人の意見をまとめていただくというようなことになります。

ちょっといまいち、よく分からないんだけれども、そうすると学校評議員会のイメージって、評議員さんがいて、校長さんがいて、副校長がいて、そこでいろいろ話して、いろいろご意見を聞くという単純なイメージです。でも、今度、学校運営協議会となると、校長とは別に会として独立していろいろなことを学校経営に関して、あるいは人事に関して、何か会として、校長がいないところで意見をまとめて出すという、そういうイメージなんですか。

区が想定している学校運営協議会というのは、校長もそのメンバーに加わっていただきます。校長は、学校の経営者で責任を持って学校運営をしていくということは変わりありません。ただ、その校長が提示する方針に対して、会として意見を申し述べていただくというようなイメージになります。

組織として、コミュニティ・スクールの全体像の中にはもちろん校長は構成員になります。しかしながら、この学運協といいますか、学校運営協議会ですね、この組織の中には校長は入りません。だから、校長が提案する学校経営方針などについて、意見を取りまとめたりすることができる機関が学校運営協議会という捉え方でお願いしたいと思います。

では、確認ですけれども、校長さんがもちろんその会議に参加することあるとしても、会としてまとめるときには校長はいないということの理解でいいのでしょうか。すみません、会として意見をまとめるという意味です。

この今、お手元のシートに書いてあるように、コミュニティ・スクールの仕組みとしては、学校運営協議会制度ということの仕組みについて、総体としては校長が構成員として入っているのは見てとれると思います。しかし、その中に学校運営協議会というところがくくられておりまして、そこには校長は入っていないんです、これは国の考え方です。江戸川区が定めるコミュニティ・スクールの考え方の中には、私ちょっと今認識がずれていたんですが、校長が会議体である学校運営協議会に入るということは江戸川区スタイルということで訂正させていただきます。

ちょっと教育長の答弁、補足をさせていただきます。入るということは、教育長がご答弁申し上げたとおりでございますけれども、あくまで会議の主催者は別途会長を選任して、そちらで会議を進めていただくということでございますので、校長は１構成員でありますけれども、会議の主催者ではございませんので、一応補足させていただきます。

概要は分かりました。学校運営協議会がどんな役割を果たしていくのかというのはこれからだと思うんですけれども、既にモデル校としてやっているところのそういう会議録というのでしょうか、そういう何か見る機会があれば教えていただければ、後で参考のために見てみたいななんていうふうに思いました。会議録も当然協議会だから残ると思うんですよね、議事録として。そういうような公的なものだとすれば、議事録は公開されて、当然かなというふうに思いますし、私も全く単純に、教職員の任用問題がどう関わるかというのがすごく微妙かなというふうに思うので、ちょっとそこは気になるところですけれども、今日は会議体の中身を確認させていただいたので、もし先駆的にモデル校でやったところの会議録などが見られる可能性があれば教えてください。後で結構です。

コミュニティ・スクールについては私もちょっと何点か、聞かせてください。 　今、課題についてというところが出たんですけれども、課題だけではなくてどういう評価をしているのかなと。いい部分もきっとあったのではないかなと思うんですけれども、その辺りどういった評価をされているのかというところをまず教えてください。 　もう一点ちょっとそのまま聞いてしまいますけれども、学校の選定に当たってちょっと地域に偏りがあるように思えるんですけれども、この地域的な偏りについては、どういったご事情があるのか、どういった理由があるのか、あるいは何か整理されているものが何かあるのであれば、その辺りも教えてください。

まず、導入する学校のお話でございますけれども、こちらにつきましては導入する体制が整った学校を優先にさせていただいておりますので、ちょっと地域的なところのバランス感というのはあまり考慮していない状態でございます。 　評価するところというところでございますけれども、すみませんちょっと今、細かい資料が手持ちにございませんので、また次回以降ご報告させていただきたいと思います。

これはちょっと意見にとどめたいなとは思っているんですが、今のコミュニティ・スクールの江戸川区スタイルですね。学校運営協議会に、江戸川区は、この校長が入ってくるというご説明がございました。国のほうで定めている仕組みについてはこれ校長先生は、学校運営協議会には入ってこないということで認識をしております。これはちょっと私の臆測が入ってきてしまうんですけれども、学校運営協議会に校長先生が入ってこないで、保護者とか地域住民等でお話をするというのは、ある意味、自由闊達な意見がそこで交わされるのかなというふうに感じています。そこにこれ学校にかなりよるとは思いますけれども、校長先生が入ってくることで意見が言いづらくなるというところも、もしかしたらあるのではないかなというのをちょっと思ったりはしましたので、その辺りは今後、しっかりと令和８年度はさらに４校加えて全部で８校で実施をされるということですので、その辺りもちょっと注視して見ながらやっていただければいいかなというふうに思ったりはしております。

すみません、もう一点だけ。 　ＰＴＡがいろいろ課題が出てきたように、そうすると学校運営協議会のメンバーですかね、選び方。メンバーはどんなふうに選んでいくのかという選考基準というか、その辺についてさっき聞かなかったので教えてください。

任命は教育委員会が行いますが、その任命すべき方の推薦というのは基本的に学校から行っていただくことを想定しております。

いいですか。はい。以上で執行部報告を終わります。 　次に、その他について何かございますか。

２点あります。 　まず、江戸川総合人生大学のパンフレット、もう発行されておりますが、これには費用として授業料年間３万円というふうに書いてあります。この授業料に関して、全体に江戸川区の２１００年プランでは見直しをしていくという方向が出されているわけですよね。だから、見直しの方向についてどの程度、今、話が進んでいるのか、まずそれをお聞きしたいのが一つと。 　もう一つは、予算特別委員会でも言ったんですけれども、プールの日よけ問題はどんなふうになっているか、その２点聞かせてください。

総合人生大学の授業料についてですけれども、これはアクションプランの検討項目ということで入っておりますので、今、検討を進めている最中でございます。

プールの日よけ問題については、今現在のところに新たに屋根をというようなことは、建築のいろいろな法律に抵触するので、なかなか難しいところがありまして、各学校によってネットを張ったりですとか、日陰をつくるような工夫を今、現在検討しているところでございます。

総合人生大学については検討中ということでしたので、確かに検討してどうするかというね、課題がここ半年ぐらいでされていくんだと思うんですが、いずれにしても、利用者も含めた区民から意見を聞いていただくとか、そういう、どう意見を聞いていくのかという辺りについて心づもりをお聞かせください。 　それから、プールの日よけについては当然、新たな屋根を造るとかというのはかなり難しいのはお聞きしています。だから、それに準じた日よけみたいな形で、ぜひ簡易なものを工夫していただけないかと。そうすると、実際にはもう日にちがないのでね。６月がすぐ来てしまいますので、ぜひ至急やっていただきたいと、これは要望です。 　人生大学の授業料についての意見はどんなふうに聞いていくのかだけお聞かせください。

見直しに当たっては、様々な方々から意見を聞いていきたいと考えております。

当然、今、利用されている方とかね、それからいろいろとつながる方に意見を聞いていただきたいと思うんですが、やはり期待されている方の中で、やはり実費負担はするとしても授業料を安く抑えるというのは大変江戸川区のいいところだったと思いますので、私は値上げしないほうがいいのではないかなというふうに思っているところです。

プールの日よけについては、今どのようなやり方で工夫でできるか、日よけ以外の方法でも何か対策ができないかも含めて検討しているところでございます。 　　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕

それでは最後に、教育委員さんより一言いただきたいと思います。森本教育長職務代理、お願いをいたします。

教育委員の森本でございます。 　本日も活発な議論をいただきまして、本当にありがとうございます。 　新年度、新学期に入りましたけれども、これからも教育の質の向上を目指して本委員会においても、皆様と有意義な議論を進めまして、よりよい教育環境の実現に向けて進めていければと思っております。 　本日は誠にありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。

それでは、次回の委員会ですが、５月１３日（水）、午前１０時を予定しております。 　審査、調査経過概要についてご確認いただく予定でありますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の文教委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１６分　閉会）