// 発言者（7名）
// 発言（95件）
要望事項の３点目について、少しお伺いをできればと思います。先ほど、概要のご説明も頂いたんですけれども、国において発電と送配電の所有権分離、それから再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策、それぞれについて、どの程度議論が深まっている状況なのでしょうか。板橋区としての見解を可能な範囲でお伺いをできればと思います。
分かりました。それから、再生可能エネルギーの導入に関して、板橋区としての大まかな方針を教えていただければと思います。
今お伺いしたことに関連しまして、板橋区では2050年までのゼロカーボンの方針を掲げておられると思うんですけれども、その中で、区として再生可能エネルギーの割合を2050年に向けてどのようにしていくか、方針などあればお聞かせください。
そもそもなんですけれども、一つの問題というのは幾つもの解釈があると思っていて、むしろ1970年代は寒冷化するって大騒ぎしていたわけですけれども、科学というのは仮説も定説も書き換えられるっていうのが、歴史上繰り返されてきているのは周知の事実だと思うんですが、オイルショックのときも石油が枯渇するっていってしなかったですし、IPCCのこの気候モデルに異議を持つ学者はたくさんいるというのは、この間の審議委員会のときの有識者の方もおっしゃっていたかと思うんですけれども、このあたり、人為的ＣＯ２が気候変動に直接的な要因となる旨のことは、ちょっと私は懐疑的に思っているんですけれども、改めてこのあたりの見解をお願いします。
現在の1.5度目標というのは、2030年までにＣＯ２削減45％目標、削減目標、まずこれがそもそも実現可能と考えているのかどうかっていうあたりをお願いいたします。
IEAのグローバル・エナジー・レビューという資料を見たんですけれども、そこには世界経済の拡大とともにＣＯ２排出量が右肩上がりで、1990年から上がっていると思うんですけれども、今までに少しだけ削減したのが２回だけで、それが2009年のリーマンショックのときと、2020年あたりのコロナで経済がマイナス成長だったときで、それでも最大で前年比5.8％の削減だったんですね。その後に、また排出量が増加して、2021年は2020年の記録を塗り替えられていたわけなんですけれども、2030年までに45％削減するためには、例外なく毎年7.3％ずつ減らし続けなければ、この目標は達成できないと私は思っているんですけれども、具体的にどうすれば実現可能と考えているのか、板橋区としてどうして動いていくのか、教えてください。
カーボンニュートラルを押し出すなら、途上国も全部ひっくるめて、本当に莫大な資金をかけてやらないと達成できないって言われているんですけれども、国によってやっぱりプライオリティーというのが違っていて、例えば中国とか途上国だったら、貧困とかそういったことにプライオリティーが置いてあるので、全世界が同じプラットフォームっていうか、同じページにいるわけではないという中で、日本だけが妄信的に、環境、脱炭素っていってこれだけ莫大の国家予算並みの何兆円、何百兆円という予算をかけてやるっていうところにおいて、世界との整合性っていうのをどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
この陳情者さんが再エネ80％以上というふうに書いてあるんですけれども、これがまず可能と考えるのかと、再エネが主電源となることで、弊害もいろいろあると私は考えているんですけれども、そのあたりお聞かせください。
確かに日本は国土上狭い、敷地面積がそんなにない中で、既に太陽光パネルの設置率が世界１位になっている。森林破壊がすごく進んでいて、熊本県の阿蘇山なんかも真っ黒になっちゃっているっていう状況があるんですけれども、この原子力発電所１基分、大体100万キロワットの発電量を出すには、山手線内側の２倍の太陽光パネルの敷地が要るって言われていて、でも、太陽光パネルにしても風力発電にしても、原資のほとんどが中国産だったりして、国土も外国資本に買われていて、それも政府がどこのペーパーカンパニーだったりとかもあったわけなんですけれども、どこの外国の資本が入ってきているのかっていうのは全体像を把握していないというのを聞いているんですね。そんな中で、再エネばかり主力として進めていくっていうことには、安全保障上の観点からも、ちょっと納得いかないなと思っているんです。さらに、再エネ賦課金が１人当たり２万円、2.4兆円なので大体そのぐらいになると思うんですけれども、再エネを主電源にしていくということに関しては、今後、環境破壊とか経済的負担、それから安全保障上の面からも問題が山積みと考えているんですけれども、そのあたりはどう乗り越えようと考えているんでしょうか。
ぜひ、再エネを進めるのであれば、日本全体のこと、国益のことを考えながら、板橋区らしい政策っていうのを考えていただきたいなと思います。世界全体で動いている流れなので、どうこうっていうわけではないんですけれども、どうやったら日本にとって一番最適なのかっていうのを、きっと国の動きも見ながら進めていっていただけたらいいのかなって思ったので、いろいろ質問させていただきました。
ちょっと２点だけ、基本的なところで確認だけさせていただきます。今回の陳情書は、議会からの意見書を求めていらっしゃると思うので、やはり私たち委員のほうで研究、また意見を出し合いながら決めていかなければいけないのかなと思いまして、その大前提の上で、こうした国のエネルギー政策と、あと区が行ういろんな計画、取組とか、その関係性とかをざっくりで結構なのでちょっと教えていただければと思います。
やはり国のほうとしては、エネルギー政策として国の役割というか、それがもう大前提になるかなと、例えば今後、将来二酸化炭素税を取るかどうかとか、あとは石炭火力で二酸化炭素排出をしないような技術革新に対する支援とか、これはやっぱり国のほうでやるべきであって、区としては、本当に住民と密接に、また地域内の事業者さんと協力して、どのようにできるかというところがポイントになってくると思います。ですので、今回の陳情を頂いた中では、議会としてどう意見書を出すのか出さないのかとか、そういったところで絞って考えていきたいなと思います。そこで、ちょっと１点だけ、１項目めの脱原発、脱石炭火力というところがあるので、参考にですけれども、基本的なところでベースロード電源のピークとかミドルとか、様々あります。まず重要なのはベースロード電源の部分だと思いますので、この概念だけ教えていただければと思います。
何点かご質問させていただければと思います。先ほどの質疑の中で、再生可能エネルギーというところで、昼夜を問わずとか、日照が低い場合の問題点というお話がありましたが、まず、基本的な、根本的な部分かもしれませんが、板橋区としては、基本的には再生可能エネルギーは、いわゆる太陽光パネルを前提としているということでよろしいんでしょうか。
板橋区はゼロカーボンいたばし2050を令和４年度に宣言をしたというところで、その中の取組として幾つか、先ほども挙げていただいたいたばし環境アクションポイント事業とかもあると思うんですが、その１個目として、再生可能エネルギー100％電力の導入というようなことが挙げられていると思います。改めてですが、そこの内容についてお示しいただけたらと思います。
それで、再生可能エネルギー100％を導入した施設が最終的に102施設になりますよということの中で、今、ちょっと割合として出せるのか分からないんですが、板橋区の全電力量の中で、どの程度の割合を最終的な値としてターゲットにしているのかと、もし分かりましたらお願いします。
全体が4,500万キロワットアワーですかね。28％ということで、約30％ぐらいが今再生可能エネルギーだよということで、これをこれからさらに高圧の施設で増えていくわけですから、割合としては増えていくようなところかなということで理解をいたしました。それで、区として太陽光パネルを今設置をしているわけですけれども、また一方で、質疑の中で少しありました環境への影響といいますか、太陽光パネルが一般廃棄はできないわけで、様々ないわゆる危険物質といいますか、カドミウムとか、鉛とかが入っているというようなことはよく知られているわけなんですけれども、その再生といいますか、そこに対する逆に言うと環境負荷っていう部分の捉え方については、どのように今考えてらっしゃるのかということと、あと、今これだけ設置をなさいますと、リサイクルですとか廃棄っていうところの対策も、当然今後考えていかないといけないと思うんですけれども、例えば故障した場合ですとか、交換した場合の古いほうの太陽光パネルの処理についてとか、そちらの現状と今後について教えていただければと思います。
ちょっと確認ですが、今のところ、区の施設で交換とか、そういったことは起きていないっていうことなんでしょうか。
分かりました。後でで結構ですので、今、恐らくですけれども、やはり交換ですとか、廃棄っていうのは起きているのかなと想像できますので、どういったふうに処理されているのかということを教えていただければ、ありがたいなと思います。それで、原発っていうのも、いわゆるトイレのないマンションだとか、そういう言い方もされるように、後処理っていう部分も当然、エネルギーの供給という意味で議題に上がっているわけで、当然のように、今私が申し上げた再生可能エネルギー、いわゆる太陽光パネルの出口、今約30％供給しているということですから、今後そういったものへの対応、今、国の議論ですとかということはおっしゃっておいでではありましたが、当然、区としても、これはある種30％あれば、板橋区のベースロード電源なわけですから、そこの電源の出口、処理の仕方、環境負荷がないような形でということは、検討をぜひしていただきたいなと、これからぜひ検討していかなければならない課題かなと思うんですが、最後にお願いします。
これ過去にも、２年前と今年２月だったかに、ちょっと趣旨が違いますけれども陳情が出ていて、その際に板橋区に対して、今回は区議会から国に対してっていう意見書ですけれども、区として国に再生可能エネルギーであるとか、原発の問題であるとか、物を言うべきじゃないかっていうふうに質問した際には、区としては、予算を特に何か原発やエネルギーに何かやっているわけではないので、国に物は言えないっていうことだったんですけれども、あまり時期もそんなにたっていないですけれども、当時との考え方っていうのは、これだけ少し情勢が動いていますけれども、変わりないのかっていうところをまずお聞きしたいと思います。
ということは、以前と考えが変わらないということなんですけれども、それで、板橋区としても先ほど来ありますけれども、幾つか事業もやっていますし、たしか公共施設は全部再エネの方向でって、ただ時期が示されていないんですが、ちょっと何だろうということを思っているわけですけれども、板橋区としてはこういう方向に向かっていると、だけど、これ先ほどもありましたけれども世界的な取組であるっていうところで、じゃ板橋区だけこれでやっていればということにならないと思うんですけれども、それでも今の現状でいいのかというのがちょっと分からないわけですけれども、そこについても再度答弁を求めます。
それで、例えばここの陳情の中にも書かれていますけれども、エネルギー目標というのは、特にヨーロッパとかでは、再生可能エネルギーが70％から80％ですけれども、これは、ヨーロッパのほかにもあるかもしれません、私も全部は分からないですけれども、例えば、この国と日本と、この世界全体のこの目標の乖離とかがあったときには、やはりそういうときにも、板橋区として何も物は、そういうときにどういう状況になったら、板橋区として政府に物を言うってことがあるのかもちょっと気になっているんですけれども、そこについても再度お願いします。
そうすると、なかなか現状が、さらに今現在も、この数年間にはほかの国とか積極的に、そうじゃない国ももちろんありますけれども、進んでいるっていう中で、どんどん遅れていくということにもなりかねないかなというのは、やはり気になるところなんですけれども、それで、あと３項目めのところで、先ほどほかの委員からもあった発電と送配電のところで、所有権分離のお話がありましたけれども、事業者間でのこれは小売と発電、あと資本の３つのところなんですかね。そのお話もあったんですけれども、事業者間での課題があるっていうお話だったんですけれども、具体的にどういう課題があるかまでは、区として把握されていますか。把握されていれば、お願いしたいんですけれども。
そうすると、私も全部見れているわけではないんですけれども、資本が同じであることが、先ほどもこの陳情の中でもそういうふうに書かれていますけれども、事実上、同じであるっていうこと、今回はそういうふうじゃないようにしてくれっていうことなんですけれども、それによって、例えば再生可能エネルギーを持っている会社とか、事業者とかが入ってこれるようになるっていう認識でいいんですかね。そこについてお願いします。
あと、脱原発、脱石炭火力っていうところでも書かれているんですけれども、結局、先ほどもあるようにエネルギー需要、供給ですかね。その安全にっていうところで言われていて、それが政府も言っていて、これはたしか２月のときに議論があったんですけれども、ここまでは下げるって結局あるわけですよね。だから、それがどんどん下がっていかないと、例えば再生可能エネルギーというのは板橋区で今幾らやっていても、なかなか増えていかないという問題が出てきてしまうんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。
我が会派、自民党といたしましては、不採択を表明させていただきたいと思います。まず初めに、こちら再生可能エネルギー推進につきましてなんですけれども、エネルギーの供給についてのエネルギー政策基本法、こちらで、基本方針として一番に掲げられているのが安定供給の確保でございます。これを基にお話をさせていただきたいと思います。１番目なんですけれども、脱原発、脱石炭火力、こちらにつきましては、石炭火力につきましては2030年の電源構成の見通しで、減少ということで記載をされておりますし、脱原発、こちらにつきましても原発がベースロード電源としてただいま使われているというところで、今、脱原発、脱石炭火力としてしまうと、エネルギーの安定供給が難しくなってしまうということで、１番目のこちらは難しいという結論になりました。２番目につきましても、同じように80％以上を求めてしまうと、こちらも経済活動に支障がないようにエネルギー需給をするのが難しいということで、こちらも不採択とさせていただきたいと思います。３点目につきましても、所有権分離、こちらにつきましては、現在、国において電力に関する制度設計の在り方を検討している最中でして、国の動向を注視する方向で、こちらは考えております。それから、優先接続、優先給電政策につきましては、こちらも再生可能エネルギーの今の性質上、安定供給が難しいというところで、こちらも不採択の一つとさせていただきたいと思います。
我が会派も不採択を主張いたします。まず、１項目めは、もう脱炭素政策の柱としてということなんですけれども、先ほど質問させていただいたベースロード電源は、安価で安定的な供給というのは必須でございまして、これが不安定な状況になりますと、送配電そのものが立ち行かなくなるというのが明らかでございますので、これはちょっと難しいかなと考えます。２項目めの再生可能エネルギー電力目標80％以上と、これを議会として果たしてどのような根拠をもって、国に意見書を出すのかというところは、なかなかちょっとこの陳情書の中では見えづらいところでございましたので、これをそのまま、議会として国に対して公開して、意見を出すというところまでは、私はちょっと難しいのではないかなというふうに考えました。あと、３項目めの送配電の所有権の分離ということなんですけれども、様々課題があるところでありますけれども、まずはそういう取締りとか、たとえ同じグループ企業の中でも、個人情報の秘密の保持ですとか、そういった既存の法制度でどこまでできるかとか、果たして所有権分離した後に全てが解決するのかどうかとか、まだまだ議論が必要であると思いますので、議会から国に対しての意見書というのは、まだ検討しなければならないなと思いましたので、不採択といたしました。
本陳情に関しましては、採択を主張させていただきます。立憲民主党といたしましては2030年の再エネ比率50％、それから、2050年の再エネ比率100％を掲げさせていただいているなど気候危機への対策と持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求めるという本陳情の概要については賛成をするところです。陳情の詳細な内容に関しては、現実的な実効性について検討が必要な部分や、また国において議論が進んでいない部分もあると考えます。しかし、エネルギー政策全般に関しまして、環境だけでなく、国の安全保障や経済にも関わることですので、国においてより深く議論をしていく必要があると考えます。また、議論が進んでいない部分を後押しするという意味や、野心的な目標を掲げて取り組んでいただきたいという意味で国の議論を後押ししたく、そういった意味で、本陳情について採択を主張させていただきます。
私は、食とエネルギーは自給自足であるべきっていうのは、本当に環境保全ももちろん大事だというのは大前提なんですけれども、結論から申し上げると１から３全て不採択を主張させていただきます。先ほども申し上げましたけれども、人為起源ＣＯ２が温暖化の直接的要因ってなるっていうのはノーベル物理学賞を受賞したジョン・クラウザーですとか、数多くの研究者がthere is NO real climate crisisと言って、気候危機は起きていないって言って署名活動を行っているっていう運動も起きている中で、カーボンニュートラルの必要性っていうのは、そもそもまだ議論の余地があって、それを盲目的になって貴重な環境を壊して、国籍不明の企業がどんどん国の根幹であるインフラをなし崩しにしていくっていうのは、ちょっと今の再エネの政策の現状については看過できないということがあります。目標達成のためのクリーンエネルギー転換には、IEAの資料によると、原材料となる銅、リチウム、レアアースとか、重要鉱物の資源がこの先何十倍も需要が急増して、結局それが採掘できるのが中国とか、発展途上国なわけで、その供給網が海外の依存になりかねないということは、それを果たして日本の国益にとって持続可能なのかということも疑問に思っていますので、再エネ80％っていうのは難しいのではないかと考えます。ＣＯ２を限りなく削減できる高効率の石炭火力発電っていうのは日本は高い技術を持っていたわけなんですけれども、クリーン・コール・テクノロジーって、ちょっと話題になったことあると思うんですけれども、資源が乏しい日本においては、やっぱり脱原発も含めて全てのオプション投じないと、自給自足っていうのは実現できないものだと考えています。３についても、所有権分離の議論は既に進められているということですので、これを慎重に幅広く議論していただきたいのと、あと送電網も老朽化でリハビリの時期に来ているようで、マイクログリッドとか、そういった送電網含めて評価も必要だとは思うんですけれども、そもそも脱炭素の目標にかかわらず、地政学的技術面、コスト面など総合的に日本の国益につながるような議論がもっともっと必要だなと考えている立場ですので、根本的な考え方の違いから総合的に合意できるものではないと考えるため、不採択とさせていただきます。
我が会派としましては、結論から申し上げまして採択を主張します。先ほどもありましたけれども、やはり今、この原発や石炭火力に頼っていくっていうところに、今国としてはまだまだそういう方向があるわけですけれども、経済的なお話も先ほどありましたけれども、やはり、これで今、上のほうにも書かれている気候変動や、またＣＯ２の削減、今世界的に進んでいる方向と逆行する、もしくは遅れていくということが大いに出てくるのではないかというふうに思います。なので、やはりこの政策を、しっかりと脱炭素っていうところでは書いてありますけれども、柱として、早急に実現していくということは必要ではないかというふうに考えます。また、国に対してエネルギー基本計画を早急に改正して、2035年というところで、これは上にも書かれているように先ほどお話ししました。先進国は70％から80％ということで目標を示している。これは、この数年間でもやはり状況がどんどん変わっていって、むしろ悪くなっている。さらに高くしていかないと、解決に向かわないということがあるというふうに思います。板橋区としても、いろいろ取組は先ほど来答弁でもありましたけれども、やっているわけですけれども、それはやはり区はもちろん、この後もさらにいろいろ進めていくんだと思うんですけれども、それだけで十分かといえば、やはり十分ではない点がありますし、そこが十分でないというときに、やはり世界や、また環境に配慮できていない国に対して何ができるかということは、日本政府を通じて言っていくということが求められてくるというふうに考えます。なので、この目標はすごく高いですし、我が党も目標を掲げていて、それよりも全然高い目標なんですけれども、やはりそういうことが今後も起こり得る、2035年、あと十数年の間で起こり得るということは想定できますので、やはりしっかりとこういう目標を掲げていくということも必要だと思います。３番目ですけれども、送電と送配電についての所有権の分離というところではあるんですけれども、今の現状については、先ほどもお話があったとおりですけれども、課題があり、そして見通しがまだ持てていないということも答弁がありました。という中で、やはりそのままでいいのかっていうところでは、資本家がやはりもうけというか、そういう自分たちの利潤のためにっていうところは当然出てきますので、そのときに、再生可能エネルギー、本当は省エネとかも必要なのかなというふうには思うんですけれども、切り替えられないというふうになったときには、やはり問題が出てきてしまいますので、これについての問題は、やはり早急に切り替えていくということが必要になってくると考えます。以上の理由から、全てを採択としたいと思います。
少数意見を留保します。
１点だけ。消費者保護というのは非常に重要であるかなと思いますので、１点、ちょっと確認いたしますが、今回こういった陳情が出されておりまして、ほかの自治体では、議会とかに同様の陳情とかっていうのは出されているかどうか、ご存じであれば教えていただければと思います。
先ほどのご説明の中で、令和４年度は相談件数が4,228件、そのうち特定商取引分野が48.1％ということだったんですけれども、この相談のうち、被害と認定できるものは大体何件ぐらいあるのでしょうか。
分かりました。あと相談件数、昨年が4,228件ということなんですけれども、相談件数に関して、ここ数年の推移ですとかがあれば、教えていただけますでしょうか。
続いてお伺いしたいんですけれども、先ほどご説明の中で、被害の防止であったり、それから啓発のために様々対策を行っていらっしゃるということを伺いました。その行っている対策の効果について、どのように捉えていらっしゃいますか。お伺いします。
分かりました。今、高齢の方への対策中心にご答弁をいただいたんですけれども、若年層に対しても同様にお答えいただければと思います。
分かりました。それからもう１点、先ほどご説明の中で、被害の相談が多かったところに関して、青色パトロールカーを回しているっていうお話があったと思うんですけれども、今年度と昨年度、どういった地域で回したかについても教えていただけますと幸いです。
分かりました。すみません、最後になんですけれども、陳情の６ページにあります３点、特定商取引法の改正を求める点について示されているんですけれども、これらの制度を導入することによってどういった効果があるか、区としてのお考えをお示しください。
先ほど青色パトロールカーで、訪問販売に関する見回りをされているということなんですけれども、訪問販売お断りというステッカーを貼られているお宅の中で、添付しているにもかかわらず被害に遭ったっていったケースっていうのはあるんでしょうか。
あと電話の件についてなんですけれども、望まない勧誘ということで、不招請勧誘ということに関しても、スマホだったら迷惑電話アプリがあるかと思うんですけれども、そういった案内というのはされているんでしょうか。
あと通信販売の件で、３ページの７段目あたりなんですけれども、ＳＮＳ上の広告を見たことがきっかけで、インターネットを通じて事業者や関係者から勧誘されといった部分なんですけれども、この事前に承認していない人への広告メールの送信廃止、送信禁止っていうオプトイン規制っていうのが当てはまるのかなとも思うんですけれども、その点は見解いかがでしょうか。
もう一点なんですけれども、サブスクリプションの契約のほうでも、解約方法が分からないっていうところで、令和３年の改正法では、詐欺的な定期購入の商法に関して通信販売の契約解除の妨害に当たる行為の禁止が定められたんですけれども、これが、法律がちょっとよく特定商取引法、消費者契約法にしても、どの程度カバーしているのかっていうのがよく見えないんですけれども、そのあたりの認識というか見解を教えていただきたいです。
今おっしゃいました取引デジタルプラットフォーム消費者保護法のことなのかなと思うんですけれども、その法律では、販売事業者に関する情報開示請求ができるということになっているかと思うんですけれども、そういった法律が機能しているということになるんでしょうか。
ＳＮＳに関しての法律が、全く整備されていないのかなと思うんですけれども、そのあたりで何かご存じでしたら教えていただきたいんですが。
ちょっと何点かだけお願いします。先ほどの区内で4,228件で、そのうち2,035件が特定商取引というお話でしたが、その中で、この陳情の中にある訪問販売が13％ですよとか、そういった比率が出ていますけれども、この2,035件の中で、その比率ってのはもし分かりましたら、お示しいただければと思うんですが。
先ほど、ちょっと繰り返しになっちゃうかもですが、その件数というのは様々悪質とか、その辺は捉えていないというか、件数ということで、認識でよろしかったでしょうか。
あと、この陳情の１ページから２ページのところで、見直しについてのことで記載があるんですけれども、私の理解がちょっと分からなくて、特定商取引法の改正というのは、随時行われているのかなと思うんですけれども、そこのご認識というか、状況を教えていただければと思います。
先ほど、まず、18歳、19歳と、私も以前にこれを予算総括のときにも質問をさせていただいて、そのときは、まだ始まっていない段階だったので、これからっていうところだったんですけれども、それで、先ほど恐らく都立高校とかが多いのか分からないんですけれども、板橋区内に結構都立高校がありますので、出前講座というんでしょうか、そういうこともやっているということだったんですけれども、実際に効果というか、先ほども話がありましたけれども、学校側からとか、講座を聞いた生徒さんとかから、どういう効果が、ちょっと具体的に、板橋区として認識持っていれば、お聞きしたいんですが、お願いします。
件数ではある程度見えてきているところがあるということなんですけれども、実際に学校側とかから具体的な何か、そのアンケート結果とかで見えてくるものとか、それは頂いていないってことなんですか、板橋区として。
そういうのも本当は取ってくれば、もっと具体的に見えてくるのかなと、想像だけにどうしてもなってしまうので、しかも１件しかないということなんで、まだ昨年度だけのデータですので、これからいろいろここも出てくるかなとは思うんですけれども、何かもっと参考になるかなというふうには思います。それで、先ほど私も2,035件のうちの内訳を聞きたかったところで、それで訪問件数が252件でしたかね、去年で。やはり高齢者のところには、ＳＮＳとかそういうの多分やらない方が多いので、訪問、あとは団地とかはオートロックじゃないから入りやすいっていうのもあるのかもしれないんですけれども、やはり、そういうところで狙われているのかなというふうには思うんですけれども、傾向としては高齢者には訪問が多く、先ほど通信というのはＳＮＳとかも含まれるんだと思うんですけれども、年齢層として、そういう傾向として分かれているっていう認識でいいんですかね、大体が。そこもお願いします。
そうすると、今ちょっと私も意外だなと思ったんですが、通信は、年齢層幅広く、ここにない分野も、要するに我々ぐらいの年代の方も、ちょっと相談が来ているのかなというのは、想像ができるんです。結局、先ほどもありましたけれども、例えば訪問販売で言うと、ステッカーでありますとか、いろいろ都営団地なんかで結構見かけますけれども、貼ってあるんですけれども、ここにも書いてありますけれども、別にそれは効力としては、別に断っているっていうふうにはなりませんよとなってしまっていると思うんですけれども、結局、やはりその問題点っていうのを、板橋区としても、国なりに問題点として指摘をしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えをお願いします。
ただ、年代も幅広く、被害というところで相談件数としてありますし、実際、相談していない方も中にはいると思いますので、そう考えると、もっとこの数として多いのかなと。しかも、数があまり増えていないっていうところから、被害が広がっていないっていうところで、それはそれでいいのかもしれないですけれども、実際この同じ件数がほぼ毎年、これどれぐらいか、ちょっとさらに前までは私も承知していませんけれども、そういうところに関しては、やっぱり重く受け止めなければいけないんじゃないかというのは思うわけですけれども、そこについてもお願いします。
ただ、もし法改正があって、反対しないというのは、それはそうなんだと思うんですけども、ただ、それを今の段階では何も言わないということは、見ているっていう、見守っているというか、それだけになってしまうので、やはりそれだけでは、この被害を結局抑えるっていうところに今、講座とかをいろいろやっているっていう相談件数やっていますけれども、しかも起きてからですよね、それってね。だから、その前の対策っていうのがもっとないといけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての見解も最後伺います。
すみません、ちょっとあと一点。１項目から３項目めにある、結局共通するところでは、相手の事業者というか、やっぱり特定できないところに至っているんだと思うんですけれども、やはりそういう件数も、すみません、先ほど誰かが聞いていたかもしれませんけれども、特定できていないというところまで、それは板橋区としては把握できないってことなんですか。先ほど、国のほうの機関の名前を忘れちゃいましたけれども、そっちでしか把握できていないということなんですか。
我が会派、自民党としましては、不採択を主張いたします。１つ目の訪問販売、電話勧誘等につきましては、こちらは今でも取引の相手方の損害防止を図るため、訪問販売、電話勧誘販売についての規定において、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止を定められております。それから、事業者の登録制につきましては、特定商取引法の趣旨として、適正かつ円滑な商品の流通及び役務の提供の達成を定めていることから、こちらの導入は、こちらの趣旨にそぐわないと考えるので、導入の必要はないと考えております。２つ目、ＳＮＳに関する規制につきましては、特定商取引法現行で、インターネット通販におきましては、申込みをする際、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ訂正できるように処置していないことを顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為として禁止していて、行政処分の対象となっています。そして、昨年６月から施行された改正の特定商取引法では、通信販売の申込み段階において、契約の重要な事項についての表示の義務づけがなされております。情報開示請求に関しましては、デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示ですとか、運営における公正性の確保、運営状況の報告を義務づけている法が既にございますので、こちらにつきましても必要がないと思っております。３につきましては、訪問販売、連鎖販売取引法について、特定商取引法の中で、違反し、消費者被害等の行為につきましても、現在の法の中で行われておりまして、区でも今、ご対応されているという状況でございます。それから、マルチ取引の登録制につきましても、こちらは登録制を導入してしまうと、登録した会社が国が保証していると誤解を与えかねないという状況になりますので、これは慎重に検討を重ねなければいけないものだと思い、こちらも規制を導入としては、今のところは必要ないと考えております。以上のことから、我が会派といたしましては不採択を主張させていただきます。
我が会派としては不採択を主張いたします。今回、陳情書が非常に長かったものなので、それを合わせてちょっと理由も長くなるかもしれませんが、まず、こういった陳情が東京都内だけでも各自治体で同時期に出されているということは、１つ参考情報としては有効であったなというふうに思います。国民的議論を巻き起こすためなのかは不明でありますが、より一層、こういった消費者保護というのは重要ではありますけれども、その手法は、法改正については国のほうで検討いただきたいなと思います。理由として、まず、訪問販売お断りステッカー、これをもって拒否の意思表示として解約もできるというふうな改正を求めておりますけれども、そもそもこの特定商取引法の法務省の逐条解説によりますと、この締結を表示しない旨の意思とは、間に合っていますという明示的なものが該当すると、これが意思表示であると、さらに、この逐条解説には、家の門戸に訪問販売お断りと貼っているだけでは、意思表示の対象や内容が不明瞭であるため、契約を締結しない旨の意思表示には該当しないというふうに現状、明記されております。これが法の立てつけでございますので、ここで、板橋区議会としてステッカーを貼るだけで拒否の意思表示とすべきという、ちょっと改正案に、なかなかちょっと賛同するのは直接は難しいかなと、しっかり国会のほうで議論していただきたいなというに思っております。次に、電話勧誘の拒絶リスト、これは既に欧米で幾つか導入されておりますけれども、総務省のほうでも検討が出されておりまして、一応メリットはあるけれども、各国で同じような課題点が指摘されていまして、海外からの電話に対しては、操作能力というか、実効性に非常に課題があるというのも現状指摘されているところでございます。ですので、現時点ではこうした陳情に出されているような国内法の改正だけでは、果たして十分に解決できるかどうかというのは、さらにちょっと議論を深める必要があるのではないかなと思いますので、この点についても不採択でございます。次に、通信販売のクーリングオフ適用について。返品の申出についての規制は特段存在しませんというふうに陳情書に書いてありますけれども、現状、消費者庁からは返品特約の表示についてのガイドラインというのがもう既に示されておりまして、また、昨年には取引デジタルプラットフォーム消費者保護法というのが出来上がりまして、ネット通販の事業者情報の開示というのも、実は進んでおります。したがって、あえて今回陳情書にあるような特定商取引法で重複する改正を求めるべきなのかどうかというのは、区議会として、そういった意見書を出すかどうかってのは、さらに議論が必要かなと思います。ちなみに、この取引デジタルプラットフォーム消費者保護法で、事業者の照会、問合せがあったのは、令和５年度、今年４月からだと合計で205件既にあるというところで、あと先ほどのPIO-NETのほうも、実は毎月数字が出ているんですが、もう既にこのプラットフォームの消費者保護法に合わせて、ピーク時からも、毎月減少傾向になっているという、2023年９月のものまでしかないんですけれども、そういった減少傾向もあるので、あえてこの複雑な法改正を求めるべきかというのは、ちょっと検討しなければいけないなというふうに思います。また、この陳情書には、行政の規制がないというふうに書かれてありますが、先ほどのガイドラインの文書には、行政の規制として、返品や契約撤回を広告の中に表示しなければならないという、行政規制として明記されているので、この点でも課題は難しいかなと思いました。最後に、連鎖販売取引の後出しマルチ、これは国による登録確認の開業規制を導入すべきとありますけれども、私ども、国からお墨つきを与えるような形は、まだちょっと議論が必要だなというふうに考えております。また、特定負担の契約締結時に、特定利益の収受を示さなかった。こうした後出しマルチの場合は、既に禁止事項を規定する34条に、特定利益を告げないことを禁止するというふうに、既に条文上あります。また契約のときには、必ずこうした特定利益の周知について言わなければならないし、その契約の前と後でも書面の交付も義務づけられております。これに違反する場合は懲役とか、あとは100万円とか300万円の結構高額な罰金が既に条文上ございますので、こうした後出しマルチに対して、限定的な複雑な法改正よりも、まずは現行法を厳しく適用されることを期待したいなと思いまして、以上３点について不採択といたします。以上でございます。
我が会派としては、採択を主張します。本当は、継続かなと思っていたんですけれども、結論がある程度出るのかなというところもございますので、採択とさせていただきたいと思います。今回の陳情は、要旨を見ますと、幅広い世代の消費者被害を防止救済するために、特定商取引法の抜本的改正を求める意見書を提出するということですので、この陳情書に様々書かれてはありますし、最後に意見書の案もありますけれども、必ずしもこれにのっとる必要はなくて、必要性の部分について意見書を提出するということの議論かなというふうに、基本的には理解をしているところです。そういった中で、今回様々、今ほどの意見陳述の中で議論を深める必要があるというようなご意見もございまして、私もぜひ議論を深めていきたいなというふうには思っておりました。その中で、特にこの３つの訪問販売と通信販売、マルチ取引について、こういった現状があるというようなご趣旨がございましたけれども、先ほど、区の中でもインターネット取引、通信に関しては、全年齢で若年層から高年齢層まで含めて、こういったトラブルが実際に起きているということがありますし、今ほどもクーリング・オフについては、今実際、インターネット通信販売では対象外で、様々な規制が取られているわけですけれども、今現状を考えますと、もう全年齢層でインターネット通信に通信販売を行っているという現状を考えますと、やはり、特定商取引に立ち戻ってというか、特定商取引法にしっかり記載するということの議論が必要なのではないかなというふうに考えます。あと、後出しマルチについては、おっしゃるとおり特定商取引法第33条に記載はもちろんあるわけではありますけれども、現時点で、例えばほかの市の注意喚起の部分でも、後出しマルチに対して、これはマルチ商法ではありませんよというふうに言い逃れをする業者も多数存在するので気をつけてくださいというような注意喚起も行われておりますので、これも、やはり、特定商取引法をしっかりと議論するということが今必要なのではないかなというふうに考えます。そういった意味におきまして、板橋区議会として、国に特定商取引法の抜本的改正を意見として求めることには問題はないと思いますので、本陳情については採択を主張させていただきます。
私も、採択を主張したいと思います。現時点で様々な法律があるものの、実際訪問販売お断りというステッカーを貼っていても被害に遭われてしまったり、不招請勧誘受けたときの断るというすべ、消費者に対する勧誘というのは禁止されているものの、あらかじめ望む勧誘を拒否するということまで、広くカバーしているという保証は、ちょっと何か曖昧なのかなって思っています。電話勧誘においても、諸外国でも先ほどおっしゃいましたが、ドゥ・ノット・コール制度というようなもので、不招請勧誘を拒否できるという制度が整備されている中でも、やっぱりその中でも、言論や営業の自由とか、憲法やその他の様々な法律に障る面もあると思うので、それは慎重になるべきだと思うんですけれども、先行事例も参考に、そういった制度がどのように機能しているかというのは、深く考察して、議論を熟考していく必要はあるのかなと思っております。最近では、海外を拠点にする事業者が、不明な事業者がたくさん出てきていて、それの対応にも追いついていないのかなということと、法律のピンポイントの改正がすごく目立っていて、それを横につながるような広くカバーできるようになっていない感じがしています。なので、全般的に様々な法律を鑑みて、広く国民から意見を収集した上で、制度設計を考えていく必要はあるものの、変化の激しい社会において、いたちごっこのように法律が追いついていないという状況があるから、こうやって被害がどんどん出てくるということもあると思うので、先見の明をもって制度設計をしっかり議論していただきながら、法律をしっかり整備していただきたいという意思を持っての意見書として、同陳情に賛成という、意見としては採択とさせていただきたいと思います。
うちの会派としても採択を主張します。先ほど、おばた委員からもありましたけれども、この案として、やはり消費者被害を防止、そして救済するために特定商取引法の抜本的改正を求めるっていうところで、幾つかこの間の意見書というのは出されたことありますけれども、そのままということではありませんし、変えるということは、全部大きくは変えられませんけれども、方向性というのはありますけれども、そういう意味では、今の法だけでは対応できていないものがたくさんあるというふうに思います。それで、しかも、先ほども答弁がありましたように訪問でも、インターネット上でも、かなり幅広い世代がやられているっていうところになれば、加害側からやはりちょっとやりやすいような状況というのは、まだあると思います。そして、この間数年間で、やはり2,000件近くの毎年あるっていう状況、先ほど言いましたように、増えていないという、そこまで増えていないというところでは、抑えている部分もあるかもしれませんけれども、それでいいということにはならないというふうに考えます。なので、今、どういうふうな在り方っていうのはほかの委員からもありましたけれども、基本的に、やはり今これを拒否できるような法もありますけれども、しかしそれをかいくぐれる。さらに悪徳商法というか、そこまでいかないのか分かりませんけれども、そういうところにまで至ってしまっているっていう事実があるわけですから、やはりそれをどういうふうに抑えるか、未然に防げるかっていうところが必要になってくるというふうに考えます。その意味では、しっかりと法改正をやっていただき、板橋区としても、ほかの自治体でも、もっと多いかもしれませんけれども、事例はあると思うので、それはしっかりと示して、どういうふうに改善できるかっていうところは、意見を上げていかなければいけないんじゃないかなというふうに思いますので、全体を通して採択を主張させていただきます。
少数意見を留保します。
何点かだけお伺いしたいんですが、今ご説明の中で、限りなく優れているに近い、適正というところなんですが、正直な感想で言うと、適正っていうのは５点、普通と言いますか、まさに適正というところなのが、もうちょっと頑張れるところがあったんじゃないかなというふうには、率直には思ってしまうんですが、改めて見解を伺います。
企業活性化センター、非常に意欲的にやっていただいているというのは存じてはいるところなんですけれども、しかし、それがちゃんと評価に、ちゃんと見えるような形にしていただかないと、客観的にどうなのということにもなろうかと思いますので、この評価項目については、どのようにお考え、改善というか、評価項目を見直すとか、そういった点についてはいかがでしょうか。
分かりました。適切に見直しをかけていただければなと思います。それで、ちょっと気になった点というか、行動規範に関する事項の暴力団等の排除というのが、これ本来なら25点なんじゃないのかなって思うんですけれども、この内容について教えていただければと思うんですが。
分かりました。最後なんですが、こういうスタートアップの企業とかの様々な課題ですと、多く挙げられるのが資金調達と販路拡大、人材確保が３大お悩みポイントかなっていうところなんですけれども、今回の評価で、いろいろとやっていただいているというのは認識しているんですが、そちらの３点の取組について、今の現状を教えていただけますでしょうか。
これは、評価についてというところで、要望というか、提案というところになってしまうんですが、２点ありまして、このスタートアップオフィスは、結局数年で出ていかなければならないっていうときに、登記をしてしまうと、登記をまた移転するときに登記簿の変更でまたお金がかかってしまうという現状があります。ですので、このスタートアップオフィスというところに仮に入居して、会社を起こしましたという状況で、３年とかで出ていかなきゃいけないときに、また登記の変更しなきゃいけないよっていう、安価でオフィスを設けられるっていうメリットもさることながら、そのモデルとして、ちょっとこれが本当にいいのかな、適正なのかなというところに若干の疑問を私は感じておりまして、ぜひ、そこを検討していただきたいなというのが１点目でして、もう１点は、先ほど申し上げた販路拡大なんですけれども、やはりスタートアップで、区内企業で、例えば私の知っている企業でも、インターネットでホームページつくりますというような企業があるわけですけれども、やはり、そういった企業があることを知らない。あとは、そういった企業があっても、お宅にお願いしますというふうにつながっていかないっていうところが、やはり大きな課題だと思っています。私の知り合いは、そういった様々な団体、企業・団体に所属して、営業活動というのをしているんですけれども、そういった部分をぜひとも企業活性化センターでも後押しをしていただきたいなと思うんですが、以上２点ですが、ご見解というか、今後の展開についてお願いいたします。
じゃ、２問だけ。すみませんお昼前に。まず、１点ちょっと確認だけなので、教えていただければと思います。この評価結果のところの経営改善相談件数とか、これは上に書いてある、指定期間の始まってからのものなのか、令和４年度までの単年度なのか、教えていただけばと思います。
承知しました。あと２つ目、最後ですけれども、私も結構いろんな今までの委員会で、こうした評価結果が出たときに、先ほどおばた委員と一緒で、いつもあれっていうふうにひっかかってしまう、この暴力団関係のところで。これほかの指定分野のところでも多分区としては、一緒なんだろうなというふうに思います。この説明資料の２ページのところに、１点、２点、３点、４点、５点の内容を書かれておりまして、３点の適正であるというふうになると、これ括弧なんですけども、おおむね満たしているが工夫の余地があると、本来だったら、この４点掛ける５人で、区の求めている要求水準を満たしているで、20点があっていいのかなと、そもそも区のほうが多分共通で定めているところの、こういう評価だと、ちょっと、やっぱり見たときに、足りない部分があるんだろうかと、逆にこの評価を受ける側としても、モチベーションを保てるんだろうかとか、そういったところもあって、これは区全体として何か改善するお話とかあるんでしょうかね。
何点かお聞きできればと思います。まず、指定管理者評価シートに関してお伺いいたします。評価項目の施設の経営方針に関する事項の２番の経営方針に基づく具体的な行動の部分で、ちょっとほかに比べてその点数が低いもののその理由が空調機器更新工事を予定していてオフィスの新規募集・更新を停止しているためとのことなんですけれども、ちょっとご確認だけなんですが、その工事の期間とあとオフィスの新規募集の再開予定についてお伺いをいたします。
分かりました。ちなみに、参考までになんですけれども、今月から入られるあるいは来月以降から入られる事業者さんの数など、分かりましたら教えてください。
分かりました。このオフィスの入居者さんに関しては、今後も問題なく一定の数を応募していただけるという見通しということでよろしいでしょうか。
分かりました。それから、同じ指定管理者評価シートの裏面２ページに関してお伺いをしたいんですけれども、評価委員会による二次評価というところで、総合評価は適正であるということなんですが、その右側に助言・指導・勧告・命令の内容ということで２点記載をされていると思います。その中の「「板橋モデル」をバージョンアップし」という記載があるんですけれども、板橋モデルのバージョンアップという部分について何か具体的な内容等ありましたら、お聞かせいただければ幸いです。
分かりました。この２点目の「創業支援について、インキュベーションマネージャーの豊富な経験・知識を活かし若い世代への継承を進めて欲しい。」という点に関しましては、何かこのコメントをお出しになった背景等、もしお分かりになれば教えていただければと思います。
１点ほど、お聞かせいただけたらと思います。評価委員会の構成につきまして、お聞かせください。こちらの構成５名になっている根拠というのを教えていただきたいと思います。それから、利用者代表の選考基準です。と言いますのも、利用者代表が１名だけということで、オフィス入居者は複数名いらっしゃるとは思うんですけれども、その中で１人だけですと、その人の主観でこちらの評価がなされるのかなと思いますので、公平性の担保のためにも複数いたほうがいいかなと思っております。こちらについてのご見解をお願いいたします。
こちらなんですけれども、選考で１名を選ぶ基準というのはどのようにされているんでしょうか。
さっき課長がお話しされた長く板橋区に根づいてもらうというのが大事だと思うんです。今、これを見てもやっぱり頑張ってもらっているんだろうなと思うんですけれども、ここでしばらくいてもらって、ちょっとさっきも出ましたけれども次に移っていくときにやはり大きな課題があるのかなと思うんです。どうしても、やっぱり渋谷とか五反田とかに行っちゃうと思うんですけれども、そこに関しては何かやり取りをされているのかどうか。長く板橋区に根づいてもらうために何を考えていらっしゃるか。
どうしても地の利は悪いですよね、ビジネスをやるにしたら。環境というか、場所が悪いと言うと地域の住民さんから怒られちゃいそうだけれども、ビジネスをここでスタートして、その周辺でやっていくというのに適した場所ではどうしてもないと思うので、それでもやっぱり動くときに、他区でもいいよねってなっちゃうことをやっぱり防げるように、板橋区内に動くときに区内で例えばオフィスを持ってもらったら何か助成ができるとか、そこで板橋区民を雇ってもらったらまたそういう何かインセンティブが働くようなことも含めて、今後さらにやってもらいたいなというふうには思っていますけれども、その辺はもし何か今あれば。
ぜひ、そのあらゆる手段をもっと考えてもらって、やってもらいたいなと思います。あともう結構前なんですけれども、視察に行ったときに、環境がよくないよねというのを行ったメンバーでちょっと話したことがあったんです。具体的には、まず端的に行ったときに思ったのはちょっと薄暗い感じがしたのと、あとは全員の意見じゃなかったんですけれども、上が開いていたりして、パーティションをつけているだけみたいな感じなのでそこだと制限されちゃう。例えば士業さんがそこで相談事なんかもできないし、営業なんかもできないだろうし、あの環境というのはすごくやりたいという人たちを選んでしまう環境になっちゃっているなというところがもったいないなと思うんです。それほど大きなお金のかかるところでもないから、ちゃんと調べてないですけれども、今回エアコンをやってもらいましたけれども、20年近く改修されていないんだと思うんです。だから、その辺の物理的な環境をもうちょっとよくしてもらうことで、より区が望んでいるような成果を上げてもらえるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの環境についてはいかがでしょうか。
最後にもう１点だけ、評価シートの中身について、２番の経営方針に基づく具体的な行動の一番上のところ、創業相談者の増加ということで、これの設置目的を見ても創業希望者に対して行っていくということで、区内の創業者を増やすということが一つの大きな目的になっていると思うんですけれども、創業者数目標が10人で実績が５人というのは、これだけの予算のことを考えると何か端的に５人創業しましただけだと数字としてはちょっと少なく感じちゃったんですけれども、このあたりはどう評価されていますか。
その５人の実績で、確認できた人数って書いてありますけれども、これは、何かこうなったら創業として区がカウントできるみたいな基準がちゃんとあれば、確認できた人数という括弧書きもなしで出せる数字なんじゃないかなと思ったんですけれども、この確認できた人数というのは何かその辺に曖昧さとかがあるんでしょうか。
これで終わりにします。意見として。その数自体も区の評価になるんであれば、何か５人で出しちゃうとちょっと少なく見積もられちゃって、評価として低く見られちゃうような気もするので、あまり評価として不利にならないようなとか、変な誤解を生まないようなやり方、書き方もちょっとあったらいいのかなというふうに思いました。以上です。
私も、評価者のところで気になったんですが、これちょっと根本的なところになるかもしれないんですけれども、評価委員が５名になっていて、これ大体ほかでも５名ぐらいが多いかなというふうに、全部は覚えていないんですけれども。これ人数というのは、５名って大体決まっているということなんですか。ちょっと根本的なところなんですけれども、まずお願いします。
何でそんなことを聞いたのかというと、今、先ほどもほかの委員からもあったんですけれども、今回、外部委員として、利用者代表と中小企業診断士の方というふうになっていて、やっぱりそれだけでいいのかなというのは、この人たちがいる分には別に全然問題ないんですけれども、それをもうちょっと、例えばほかの人の評価というのが入っていく必要もあるのかなというふうに、そうすると人数を増やさなきゃいけないという部分もあるんですけれども、そこについてどういうふうに、この評価をもっと入れていくということについての考え方をお聞きしたいんです。
あと、これ板橋福祉事務所長も入っているんですけども、ちょっとこれを見て、別にこれも駄目というわけじゃないです、意外だったんですけれども、どういう理由なのかというところです。
以前に、確かにあまり名前を言ったらあれなので、確かにやった経験のある方が主に。たまたま異動したらそうなるとかそういうことなんですね。過去にやっているか、経験がある方が採用されているということなんですね、分かりました。例えば、福祉分野で何かしら関連させようとしている意図があるのかなというのは、ちょっとこれだけ見ていて思っていたので、そうではないということで分かりました。あと、先ほど二次評価のところでほかの方からもこれは質問あって、評価委員会からでバージョンアップというところを言われていて、板橋モデルをバージョンアップというところで先ほど答弁もありましたけれども、より寄り添うという、寄り添いをさらに強めていくということなんだと思うんですけれども、具体的にちょっとどういうところが今現在の課題というか、なかなかその求めている方向の課題になっているのかというところがちょっと分からなかったんですけれども、そこについてもお願いします。
あと１点、先ほど若い世代にもっと関わっていくというか、現在のところ、その何年間かの中でどういう変化があるのかというところを最後お聞きしたかったんですが、分かりますか。
２点ほど確認させていただきたいと思います。今回、周知方法として区の公式LINEを使用されていないとのことだったんですけれども、こちらの理由につきましてお聞かせください。
そして、もう１点ほど確認させていただきたいと思います。パブリックコメントで頂いたビジョンに反映されないその他の意見なんですけれども、こちらの中には検討課題にしますというものですとか、それから今後の運営の参考にするというものもございます。こちらにつきましては今後どのように対応されていくのか、ボランティアセンターへ周知するですとか、ボランティア活動推進協議会に提案するとか、そういう方向性がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
ご説明ありがとうございます。まず、パブリックコメントを実施されたとのことだと思うんですけれども、パブコメを実施するための根拠となる規定や実施方法を定めた方針には、今どのようなものが区にはありますでしょうか。
お伺いしたのが、頂いた資料の１ページの項番１の周知方法のところに、パブリックコメントの周知方法について（１）から（７）が挙げられていると思うんですが、ここにはボラセンは入っていないんではないかなという認識なんですけれども、その点についてちょっとお伺いをしたく質問をさせていただきました。すみません、改めて周知方法１番から７番の間にボラセンは入っているのでしょうか。
分かりました。ホームページを使ってというところにはまた議論の余地があるんであろうとお察しをするんですけれども、ボラセンのその場でパブコメやっていますという周知がもし可能であったのであれば、そういった周知があればふだんからボラセンを積極的に活用されている方からの建設的な意見がより集まった可能性もあったのではないかなと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
２点だけ、パブコメについてちょっと追加質問をしたいんですけれども、人数が少ないなって思ったんですが、これのパブコメの答えられた方が、先ほど政策企画課っておっしゃっていましたけれども、どこから情報を得てパブコメにするように至ったのかという、どこでこの情報を知ったかというような情報取りというのはあったのかなって。というのは、なぜならパブコメっていつも周知が行き届かないことがあるので、これはこの間この件に関する、この件に限らず横のネットワークで共有しながらやっていく必要があるのではないかなって少し思ったので、見解をお聞かせいただければと思います。
あと１点なんですけれども、今後の12月のスケジュールの予定、今後の予定なんですけれども、これボラセンに登録しているボランティアの実施団体とかその当事者たちと意見を交換したりとか情報提供したりという予定はあるのでしょうか、その点だけ聞かせてください。
内容については前にもう見ているので、ちょっと表面的なことだけなんですけども合わせて３点、ちょっと言っておきたいと思います。最初に本編の１ページ、策定の背景と目的という文章で、上から３行目のがちょっと日本語が気になったので指摘なんですけども、「この年は「ボランティア元年」とされ、当事者となった多くの人々が「自分たちで何かしよう」という機運が高まり、活動の参加者は」というところがあると思うんですけれども、ここの「当事者となった多くの人々が「自分たちで何かしよう」という機運が高まり」というところが少し引っかかったので、例えばですけど、当事者となった多くの人たちの中で自分たちで何かしようという機運が高まりとか、あるいは当事者となった多くの人々が自分たちで何かしようと考える機運が高まりとか、何かそういうふうにしたほうがちょっと自然かなと思ったので、そこが気になった点と、それから本編の２ページ目、下に図１、策定経過というのがあると思うんですけれども、そこで2030年、令和12年からは新ビジョンというふうになっているじゃないですか。令和６年からビジョン、令和12年から新ビジョンという言い方をされているんですけれども、これが18ページのいたばし総合ボランティアセンターのあゆみの表の中で一番下です。一番下に令和12年度が載っていますけれども、そこの右側に新ビジョン最終年度というふうに書かれているんですよね。ここがちょっと矛盾しているかなと。この２ページでは2030年から新ビジョンと扱っているので、本来であったらここビジョンの最終年度で、ちょっと新ビジョンとビジョンがというところと、15ページになると、今度図の中で次期ビジョンというふうに書かれているので、この新ビジョンとビジョンと次期ビジョンという言い方が同じ中身で使われちゃっているので、ここはさっきの時間軸の矛盾とこの文言の整理をしてもいいのかなというふうに思いました。あともう１点だけ、最後12ページの（２）方策２、活動拠点の充実という文章があるんですけれども、その一番下のところ、「「リアルに人と人とが出会い、つながれる場」２つの側面を持った機能であることが」というふうになっているんですけれども、このつながれる場と、その後の２つの側面を持ったという文章がちょっと何か自然とつながっていない気がするので、例えばですけれど、リアルに人と人とが出会いつながれる場という２つの側面を持った機能でみたいな文章が入ったほうがちょっと自然かなと思って、内容じゃないんですけれども、すみません、そこだけちょっと気になったのでお話しておきます。
私も、パブリックコメントを見て何人かからありましたけれども、やはり幅広く意見をという本来の目的とはちょっとどうしてもこの分野なので、狭い範囲の方からの意見なのかなというのは何となく受けて、これで今回終わりでは、パブリックコメントとしては終わりですけれども、ここからどういうふうに意見を反映させていくかというのが大事だと思うんですけれども、先ほどの検討会、検討会というのは何ですか、この後また何かいろいろとやっていく場があるとは思うんですけれども意見を、それはどのくらいの頻度でやっていくのか、今回これに向けてやってきたスケジュールとかもありますけれどもそのぐらいの頻度でやっていくのか、ちょっとそこを分かればまず教えていただきたいんですけども、お願いします。
前回、この場でも細かいところはこういうことをやったらいいんじゃないかと、しかし今回パブリックコメントには対象になっていないというものもありましたし、例えば私なんかやっぱり教育でありましたり、あと今子ども食堂とかフードバンクであるとか、そういうものとかは今後も求められてくるかなと思いますし、あと、たまに相談があるのは外国人、日本語がなかなか話せない方なんていうのもあると思うんです。結構、ボランティアでやっていたものが突然、ボランティアなのでどうしてもなくなってしまうというか、その団体の体力とかもあるので、やっぱりちょっとそういうところが、抜け目なくまではどこまでできるのか分からないですけれども、これをしっかりと捉えられるような、こちらとして何が今足りていないのかというところが捉えられるようにしていかなければいけないと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、今年度ももうあまり長くないですけれども議論をしていくということでいいんですか。
あと最後に、やっている内容とか協議の中身とか、個人情報等いろいろあるので公表できる範囲は限られる部分もあると思うんですけれども、なるべくこうやっている、こういうことをやっていますということがより分かったほうがいいとは思うんですけれども、そういう公表の在り方とかは、これまであまりされていないかと思うんですけれども、今後どういうふうにされるのかというのを最後お聞きしたいんですが、お願いします。