// 発言者（7名）
// 発言（169件）
私からは２点ほど質問させていただきます。１点目が、先ほどお話にありました経営安定化特別融資につきましてです。こちらは今実施中とのことですけれども、いつまで実施される予定でしょうか。
年末、12月までということだったんですけれども、ぜひともこちらは今後も12月以降も続けていただいて、短期的な、一時的な業績の悪化に対応できるような形を取っていただけたらなと思っております。２点目なんですけれども、先ほどお話にもありました経営相談につきましてです。こちらは、物価高騰対策も含めた事業継続の支援の経営相談もしていただけるとのことだったんですけれども、こちらの相談実績についてお聞かせいただけますでしょうか。
令和４年度4,000件、令和２年度7,000件ということで、東京の産業と雇用就業2022をちょっと確認させていただいたんですけれども、2016年時点で約1.3万社が板橋区の中小企業としてあるということだったんですけれども、令和２年度に関しますと7,000件、半分くらいの方々が利用しているってことだったんですけれども、まだ半分ほどの企業さんは使われてないというところもありますし、必要な企業さんもあると思うので、周知のほうをぜひともやっていただけたらと思います。先ほどの経営安定化特別融資のほうでは短期的な支援、こちらの経営相談では長期的な支援もできると思うので、今回の物価高騰対策につきましても、長期的な観点からも経営相談支援をいただけたらなと、これで対応できるのかなと思っております。
まず、経営安定化特別融資の利用状況について少しお伺いをできればと思います。今年度に、今の時点で何件ぐらいの利用状況があったのかお聞かせいただけますでしょうか。
令和４年度が1,914件、今年度が910件ということで、融資の要綱のところを拝見しておりますと、令和３年度に経営安定化特別融資、それから令和４年度に経営安定化特別融資2022を受けた方も今年度の融資を受けられるとのことだったんですけれども、もしデータがおありでしたら、３年間、何か継続して融資を受けられた方でしたり、あるいは３年ではないけれども２年分利用された法人であったり個人事業主の方がそれぞれどの程度いらっしゃったのか、分かる範囲で教えていただけないでしょうか。
続いて、地方創生臨時交付金について少しお伺いをできればと思います。先ほどの冒頭のご説明でも少しお話をしていただいたとは思うんですけれども、地方創生臨時交付金に関しまして、推奨事業メニューの中に、中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援という項目があると思いますが、今年度の本区における地方創生臨時交付金の活用の内容についてお伺いをいたします。
商品券への活用ということで、いたばしPay等に関してはまた違うということでよろしいでしょうか。
分かりました。地方創生臨時交付金に関しまして、国でも見直しの時期に来ていると思うんですけれども、来年度以降の地方創生臨時交付金の交付に関して、区としてもし何か今の時点で見通しがあれば、教えていただきたいと思います。併せて、来年度以降、交付金がなくなった場合に、交付金を活用して行ってきた今までの事業に対して今後どうされるのか、その点もお聞きできればと思います。
次に、この陳情の物価高騰の打撃から経営難に直面している中小業者への支援というところにつきまして、他自治体では直接給付を行っている自治体もあるというふうに考えています。本区よりも人口の規模ですとかは小さい自治体がほとんどだとは思うんですけれども、今の時点でそういった他自治体の直接給付を行っている事例があるけれども、本区でそれを行っていない理由に関してお聞かせいただけますでしょうか。
あと、既存の周知の見える化について少しお伺いをしたいと思います。私が確認したところ、物価高騰あるいはエネルギー価格高騰の打撃に対しての中小事業者さんあるいは個人事業主さん、フリーランスの方への支援メニューに関して探したところ、区のホームページには一覧化されているようなページはなかったかと思うんですけれども、23区内でも、例えば新宿区とかは専用のページをつくられていて、非常に分かりやすいなと思った次第なんですけれども、本区でもそういう事業者さん向けに物価高騰に関する支援メニューの分かりやすいページ作成などをご検討いただけないでしょうか。
ぜひご検討いただければと思います。最後に、区内のフリーランスの方の状況の把握に関してお伺いをしたいと思います。区内事業者の実態調査は、事前にお伺いをしたところ昨年度と、あと来年度にも行う予定とのことだったんですけれども、フリーランスの事業者さんというのはその中に含まれておりますでしょうか。
まず、区の令和５年度の各部の経営方針というところと令和５年の各部経営方針の一番最初のところに、「コロナ禍に的確に対応しつつ、物価高騰克服及び地域経済活性化対策に全力で取り組むなど」というのが一番上の文章にありますよね。さらに、産業経済部の経営方針のところにも、「ポストコロナ社会への対応とエネルギー・物価高騰対策により、区内産業の発展と支援体制の強化を図ります」と。その対策としては、経営安定化特別融資の継続した実施というところが書かれてあるわけなんですけれども、まずこのご認識としてちょっとあれな言い方かもしれませんが、全力で取り組むという意気込みの中で対策としてはこの経営安定化特別融資で十分であるということなのか、さらに全力でということですから、追加で取り組むという姿勢があるのか、その辺の見解をちょっとお伺いしたいと思います。
当然、この経営安定化特別融資だけではないと、様々な施策にこれからも取り組んでいかれるということかなというふうに理解をしておるんですけれども、陳情項目には国に対して拡充をというようなことがあるわけなんですが、国としては例えばガソリン・ガス・電気の、年末までか、の補助っていうのを継続されるというようなことがありましたけれども、一応、区として国の直接支援制度というものにどういったものがあるというふうにご認識なのか、一応メニューといいますか、ご認識だけをちょっとお伺いできればと思います。
次に、このエネルギー価格高騰対策設備更新助成金についてなんですけれども、昨年この制度についてはかなり評判がよくて、私どももかなり商店街等に宣伝をさせていただいて、多くの方にご利用いただいてかなり評判がよかったかなというふうに私自身も思っているんですけれども、こちらの今後の取組といいますか、今後同等のといいますか、このエネルギー価格高騰対策のような助成金について今現状どのようにお考えかお聞かせください。
このエネルギー価格の数値的なものをちょっとお教えいただければと思うんですが、何件ぐらいあって、幾らの助成があったということをお教えいただければと思います。
ちょっと本筋からずれるかもしれないんですけれども、このエネルギー価格高騰対策は本当に評判がよかったんですが、一部手動のものから電動のものに切り替えると、これはエネルギーを使わないから対象外だよという、非常にしようがないといえばしようがないんですけれども、一部残念ながら使えないというようなことがあって、本来的な物価対策であったりエネルギー価格が高騰するというものに対しての支援ということに関しては、もう少し広く取ってあげたほうが制度設計としてはよかったんじゃないのかなというふうに思っております。ちょっと本筋からずれるんですけれども、今後、今実施の予定はないというようなことでしたけれども、ぜひ、さらに国からの補助金が来た場合にそういったところを検討していただきたいんですがどうでしょうか。
それで最後に実態調査についてなんですが、令和４年度に区内主要産業現況調査をやりましたというところで5,000事業所ですか、にやられて、アンケートを取って1,500件から有効回答があったというようなことで拝見したんですけれども、まずこれアンケート調査結果として各卸売・小売とか、パーセンテージが載ってるんですが、これ東京都の私の調べた限りの割合と板橋区の状況というと、少し割合が違うのかなというふうにも見て取れるんですけれども、私の調査ですと2016年の東京都ですと、例えば卸売・小売が24.7％で、板橋区だと28％というような形で板橋区の独自の企業の状況というのがある程度見て取れるかなと思うんですけれども、そちらについて何か分析といいますか、どのようにお考えかというところはありますでしょうか。
せっかく調査したわけですから、この板橋区独自のどういった支援がどういった現況なのかというのを調査した上で、どういった支援ができるのかっていうところに当然つながっていくんだと思うんですけれども、この板橋区の独自の状況というのをちょっと拝見していると、この後ろの支援というところに直接ぴたりとつながってるような形ではないのかなというふうに認識していますので、そういったところをぜひ調査を深掘りしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
ちょっと配付されてないんであれなんですが49ページのところで、新型コロナや原材料価格の高騰が長期化する中でどういった支援策を充実させてほしいですかという項目に対して、幾つか出ている中で、融資制度の充実というのが大きなウエートを占めてるんですけれども、ここに直接支援といいますか、そういった項目を、今は入ってなくて、次に調査されるというときに入れることも選択肢かなと思うんですがいかがでしょうか。
最後、岩永委員もちょっと質問されてたんですけれども、フリーランスや個人事業主については、板橋区では先ほど難しいっていうようなご答弁だったと思うんですが、東京都かな、その調査では、たしか個人っていうのがあったと思うんですね。だから、例えば個人事業主の届出っていうのも当然出すわけで、そういった形での調査も可能かなと思うんですけれども、すみません、再度ですが、ご見解をいただければと思います。
ちょっと４、５点ほど確認で、陳情の審査に当たって、意見開陳するための質問をちょっと４点、５点させていただきます。まず一つは、質問の前にちょっと思いですけれども、先ほどおばた委員からもありました買換えの、これは非常に好評でしたので、ぜひ今後は秋口に、また意見開陳でも述べますが、政府の経済対策というか物価高騰対策も発表になりますので、何か予備費なりそういった政策で出てきて原資があるのであれば、ぜひご検討いただきたいなというのが一つあります。今回の陳情では、直接給付が非常にメインで書かれておりまして、ほかの自治体でもあるというようなお話でしたが、ただいろいろやっぱり考えると、果たして幾らが一体適正なのかっていうのが、特に個人事業主から中小企業に至ると、何が本当に救済される額なのかというのは一様にはかなり判断しづらいなというのが、いろいろ調べれば調べるほど出てきたところです。ですので、先ほどの経営安定化支援の貸付けのほうですね、僕はもう5,000万円ぐらいに増やしてもいいぐらいなんじゃないかなと思うんですけれども、健全な経営支援というところで、やはり借りて、しっかりもうけていただいて返すと、そのための先立つものをしっかり借り入れていただくと、そのための支援を自治体としてどれだけできるかっていうところが一つ大きな私はポイントなんじゃないのかなというふうに考えております。その上で、ちょっと幾つか現状の確認だけさせていただきたいと思います。まず１点目が、商店街振興組合連合会さんのほうでいたばしPayのキャンペーンがあるというような案内をちょっと見かけたんですが、これは区からの支援とかがあるのか、また、概要として、今まで８月とかにやった内容とほぼ同じなのか、ちょっと違ってるところがあるのか、ポイントだけ教えていただければと思います。
そうすると、この10月１日からの板橋区商店街振興組合連合会さんのは、この前の８月とほぼ一緒の内容で、物価高騰の大変な時期なんで、一応やりましょうという感じでよろしいですかね。
非常に、もう連続してやっていただくのはありがたいなと。消費者にとっても、区民にとってもありがたいし、お店にとっても、今回陳情の要旨に書いてあるように中小企業にまで至らず、個人事業主さんとか商店街のほうに加盟していらっしゃるお店にとっては、一つ商機になるんじゃないかなというふうに思います。本当にありがたいなと思っております。続いて、５項目めの調査についてですが、これ何か定期的にやってらっしゃるとか、今後の見通しとかをちょっと改めて伺いたいと思います。
しっかり調査をされるということで、すばらしいなと思います。私もいろんな調査といっても、区がやる調査とあと次に質問させていただく帝国データバンク、商工リサーチとか世の中にいろんなデータがあふれてて、逆に重複すると経費の無駄かなと思ったりもするんですね。ですので、ポイントを絞って明確にしていただければ、またほかのデータとかはいろいろ取り寄せることもできますので、それは参考でご活用いただきたいなと。ぜひ効率的な調査を期待したいと思います。その意味で、次の質問で、この要請主旨の文章の中に例示で書かれてあるような帝国データバンクとか東京商工リサーチ、これ全国と比較して、東京都は非常に倒産件数が多いというような表記がされてまして、私も両方とも調べられるだけ調べたんですが、この板橋区の件数とかってなかなか出てこなくて果たしてこれ板橋区は。東京都は確かに多いんですが、唯一ちょっと出てきてたのが、帝国データバンクの2022年の東京都の休廃業・解散１万1,786件で、ああ多いなと思ったんですが、これ裏に23区の件数も出てて、１万1,700件のうちの板橋区は200件で、23区でいうと下から４番目ぐらいかな、に少なかったという状況でして、今回陳情をいただいてるお気持ちは重々受け止めなければいけない深刻な課題ではあるんですが、果たして板橋区としてどうなのかというのは、一つ先ほど調査ということもありましたが、客観的なデータって非常に重要かなと思うので、ちょっと改めてポイントだけ、概要だけ教えていただければと思うんですが、上半期とかもしくは昨年とか、板橋区の倒産関連の件数とか額とかっていうのがもし分かれば、教えていただければと思いますが。
承知いたしました。よく現状が分かりました。この陳情者の方は、非常にもう全体をおもんぱかってこういった陳情を出されていらっしゃると思うんですが、現状、上半期というこの要請主旨に書いてあるように、板橋区の現状を今伺うと、果たして事業としてこの直接給付の額、先ほど額がどれぐらいか、僕も悩むところではあるんですが、例えば１件50万円をフリーランスにとした場合、板橋区の中小企業の数は大体１万7,000件あると思うんですが、もし全員、これは給付、返す必要がないものだからと、掛ける50万円で行ったらどうなるかと、上限はあるにしても。今、倒産件数が４月は１件とか数件、２桁に行かない中で、これが果たして事業効率として正しいかどうかというのは、ちょっと今のご答弁いただいた中では、しっかり後で、意見開陳の中で考えて申し述べたいなというふうに思います。あと最後に、最近、控室のほうにも配られましたが、板橋区の景況ですね、それに続いてなんですが、私がこれを拝見した限りでは、これは令和元年４月から６月期の板橋区の中小企業の景況ということで、どんなふうに景況を感じてらっしゃるかというのを発表いただきました。これによると、製造業は今期Ｃということで、ある程度、普通からちょっと好調のほうに感じておられると。小売業はＤ。Ｄって低いかなと思いきや、これ普通のところですよね、普通のランク。サービス業もＣで、普通よりもちょっと好調であると。建設業もＤ、普通のちょうど真ん中辺りというふうに読み取れます。先ほどの倒産件数もあったりもして、徐々に、切り口によってはいろんな見方があるんですが、これ事業者さんの景況感だと思うんですね。ですので、そういった意味でいうと、今この板橋区の景況が発表されましたので、区としてどのように受け止めてらっしゃるのかを最後に伺って、質問を終わります。
確認で何点か伺います。陳情要請項目の５番目の実態調査は、来年度にまた行うっていうことですよね。それはそれでまず行ってほしいなと思うんですけれども、さっきも話が出た以前やった主要産業現況調査で板橋区の状況を取りあえず把握しているわけですから、その状況の把握の結果をきちんと反映すべき、なるべく早い段階で反映すべきだなとは思います。前回、区内の状況調査をして、やっぱりもう仕入価格の上昇はすごく大きな影響があるっていうことがこの中で分かっていますけれども、それについても板橋区としては、今のところはそういう直接的な給付とか固定補助費の支援ではなくて、もうちょっと全般的な継続につながるような支援をするっていうことで、例えば仕入価格の上昇については、区内の企業さんは販売価格への転嫁を対応とやっぱりするっていうふうにお話をしていますけれども、販売価格への転嫁ができないような業者だったり、販売価格をこうされることによって、立場の弱い事業者が大変な状況になるからっていうことで、下請Ｇメンを活用するんだっていうような状況だったりっていう対策がありますけれども、その辺が実際にもう調査をして施策として書かれているので、こういった対応をされているのかどうかってことをまず確認したいと思います。
それ以外にもやっぱり人材不足が大きな、今日の陳情にはないですけれども、人材不足が大きな課題だっていって、それに対しても人材を獲得するための助成金を施策としてまとめられてもいますので、そういった特に記述をしたものに関しては、なるべく早い段階で具体的にお示しを、区民の方に示すってことが大事だなと思うので、それは今やってらっしゃると思うんですけども、スピードを上げてやってほしいなというふうに思います。あともう１個、こういういろんな区の支援メニューですね、やっぱりさっきも、区内の事業者さんが金融機関に行って、こんなのがあるよって教えてもらうことが多いっていうのが、僕の周りの事業者さんからも聞くんですけども、ちょっとやっぱりそれだと弱いなっていうか、事業者さんが金融機関に行って、金融機関で板橋区の施策を聞くっていうルートがメインってなってるのは、ちょっとやっぱり弱いなと思うので、今具体的にこれとこれって話せるわけじゃないんですけれども、区内の事業者さんがより広く支援メニューが把握できるような取組っていうのはしてほしいなと思うんですけれども、今の段階でこういったものが新たに考えられてるかどうかってことはいかがでしょう。
分かりました。最後に１点だけ。今現況でやられているものでは、経営安定化特別融資が割と区内の事業者には刺さってるなと思うんですが、さっきの話だともう今年度で、12月で終わりって話だったと思うので、今の段階でもし決まっていればですけれども、12月で終わっちゃうってことを区内の事業者さんが知らないと、え、終わっちゃったのってなるかもしれないので、そういった周知とか、今後これが終わっちゃって何もなくなっちゃうのかとか、その後新たなメニューを用意しているのかとか、今の時点でもしお話しできることがあればお聞かせいただきたいと思います。
様々データを見てみると、小売サービス業などが厳しいということで、10人前後の規模の企業が厳しい傾向にあるっていうのは私が調べた限りなんですけれども、現在どんな属性の企業が厳しいと思っていらっしゃるのか。例えば、新興企業だったり老舗だったり、あと起業年数とかそういった属性に対しての感覚はどの程度お持ちなのか教えてください。
そういった中で、産業形態や経営環境などを知ることでフィットする支援内容っていうのが見えてくるかと思うんですけれども、現在の状態でどの程度、支援内容がフィットしているというか、感覚というのを教えていただければと思うんですけども、例えば産業融資だったりとか信用保証補助金とかもされてると思うんですけれども、そういったことに関しても、例えば借入れができないとかがあると思うんですけども、そういった感覚をよければ教えてください。
都・区と、総合的に支援が行き渡っているかっていう判断の材料にもなると思うんですけれども、ちょっと私が調べた限りで、大きく分けて脱炭素、ＤＸ化、融資関係相談窓口っていって、全て何かＳＤＧｓにかけた設備導入だったり設備投資だったりという補助金制度で、あと効果の分かりにくい相談窓口、相談窓口って何となく効果が分かりにくくて、抜本的な対策にはならないと私は思っているんです。そのあたりは、相談窓口を充実させてるっておっしゃって、たくさんの相談がいらっしゃるっていうんですけれども、そのあたりの効果っていうのは何か感じてらっしゃいますでしょうか。
令和４年度内の主要産業現況調査のところで、借入れを行っていないが46％っていう結果を見たんですけれども、こういった知らないから借りないのか、知っていても借入れに抵抗感があるからなのかっていう、そこに対する見解っていうのが、周知の行き渡りっていうのも絡んでくるかと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
計上利益の減少が５割を超えるっていうのと、あと物価高騰やエネルギー価格の分を先ほども間中委員がおっしゃっていましたけれども、価格転嫁できないっていうのが２割と、さらに経営状態が圧迫されているっていうのが８割を超えていたと思うんですけれども、このあたりを調査して、どのように施策を練ったというか、現況というのも併せて教えてください。
先ほど景気はよくなるだろうっておっしゃってたんですけれども、私は景気はよくなると思っていなくて、今期の秋からインボイスも始まりますし、2024年問題っていうのも出てきていて、潜在的な倒産件数っていうのはこれからさらに増えてくるんじゃないかなって予測はしているんですけれども、そのあたりの見解をお聞かせください。
最後に１点だけ。内的課題といった面で、資金面のやりくりといったところから、すみません、ちょっとずれるかもしれないんですけども、人手不足で経営が行き届かないっていうのも一つあったんですが、それはやっぱり価格転嫁できないから、その分そこに人件費が回らないっていうのもあるといった面で、チラシを見たんですけれども、板橋区内の合同企業説明会っていうのを見たんですが、あちらの説明会っていうのはどういった経緯で始まって、どのような業者さんが集まったのかっていうのを教えてください。
そうしたら、圧迫されているような企業さんが集まったというよりは、どうなんでしょう、経営状態のほうはどうなんでしょうか。
まず最初に、私も直接支援のところはちょっとお聞きをしたかったんですけれども、たしか去年の決算の総括質問の中で、直接支援についてはどういうふうにやっていくかっていうことを求めて、その中の答弁では、ちょっと違ったらまた訂正も含めて答弁いただきたいんですけれども、国や東京都の施策で明確な役割があった場合には、何かしらやりますよっていうことが答弁されていたと思うんですけれども、それはもうちょっと具体的にどういうことが、予算的なものなのか、具体的に何かこう、やれという指示が出たらっていうことなのか、ちょっとその辺が明確的に分かんなくて、今の区の考えを、どういう場合になったらやるのかっていうところをお聞きしたいんですが、お願いします。
そうすると、区として明確なというところだと、今さらに１年たって状況、先ほど答弁もありましたし、ほかの委員からもありましたけれども、状況が私からするとよくはなっていないのかなというふうに思ってるんですけれども、変わらない中で、じゃ、よりちょっと具体的なところが必要になってくるんじゃないかっていうふうに思うんです。先ほどほかの委員からも、ほかの自治体のところで参考にってあったんですけれども、じゃ、これまでに何か、こういうことはほかの自治体で参考に、直接支援に関わる関わらないかも含めてですけれども、あったのかっていうのもお聞きしたいんですが、お願いします。
まだ実施に至ってないっていうところなんで、それでちょっと私も幾つか調べたら、新宿区がこれは今年度で経営力強化支援事業補助金っていうのを、まだこれは今年度だから、ちょっとまだ多分把握されていないっていうだけなのかもしれないんですけれども、これは一応、直接支援の中に入ってくるのかなと。内容をちょっと紹介すると、最大で140万円っていうことで、種類が例えばデジタル対応であったり、いたばし産業見本市みたいな展示とかに出すための支援であったりとか、そういうことで具体的なものがあるわけですけれども、何かちょっとこういうことは参考に、今これからっていうのはあるのかもしれないんですけれども、板橋区としても何かしら参考にできるんじゃないかというのは思うんですけれども、そこについてまだないっていうことでしたけれども、今考えがあればお願いします。
ということは、今の答弁だと、公社が何かしらやってるってのは知ってるんですけれども、それがあれば十分、ある程度十分だっていう判断でっていうことなんですかね。お願いします。
それで、あと先ほど今年度の倒産件数でしたかね、月別に先ほど出てましたよね。全部足すと、８月までで18件だと。例えば、去年度とかからの傾向で、こういうところは特に業者別に多くなっているであるとか、そういう傾向っていうのは、区としてはつかめてるんですか。今分かりますか。
そうすると、今建設業が、私のところではちょっと飲食業、たまたまなのかもしれない、つながりのところでは飲食業のところが結構多くて、やっぱりその理由としては、この陳情のところ等にも書いてありますし、先ほどもありました原油高であるとか小麦のことであるとか、そういうところかなって思って、そうすると傾向としてはある程度つかめているっていうふうになると、ある程度、昨年度のアンケート結果もありますから、もうちょっと具体的に、例えば直接支援っていう形で何かできるっていうのが早く示せるんじゃないかなというのは、先ほどから聞いてて思ってるんです。ちょっと繰り返しになるかもしれないんですけれども、答弁を求めます。
検討していくっていうところなんですけれども、この間何度か言ってるんですけれども、その検討過程の中でやっぱり早くやらないと、要は倒産をしてしまったり、例えばこの後、補正予算でも出ますけれども、銭湯は補助の対象にならないであるとか、そういうところをやっぱりもうちょっとスピードアップをしていくっていうことがないと、そういう対象から外れてしまうんではないかなっていうことをもうちょっと、やっぱり板橋区の考えとしてもちょっと見えてこないんですけれども、再度になるかもしれないんですけれども、答弁をお願いします。
あと、すみません、ちょっと大分前に質問があったので、答弁が聞き漏れてるかもしれないんですけれども、エネルギー価格の高騰対策のところで、約2,700件であってというところもあったんですけれども、今後の考えっていうのはあまり示されていなかったわけですけれども、考えが示されていないっていうのは、国から下りてきたらやるっていうことなのか、だから今のところ動かないっていうことなのか、そういうことなんですか。ちょっとその理由があんまり先ほど答弁で分からなかったんですけれども。
区としては、じゃ、国に何かそういう要望は、東京都とかもそういうふうになるのかもしれないんですけれども、今この後、国会とかも始まってくるわけですけれども、要望っていうのは具体的にはされたりはしていないっていうことなんですか。
やっぱり何でやんないのかなっていうのを、区として、やっぱりこれだけしかも中小業者が多い自治体の中でっていうのは、やはりこの間も聞いててすごく疑問なんですけれども、そこについても答弁をお願いします。
あと最後に、これもちょっと答弁が重なったらすみません、フリーランスのところなんですけれども、昨年度から何度かここに関わっても、今回インボイスのほうは企画総務でも既に陳情等も審議をしているんですけれども、フリーランスという方々からの相談件数っていうのは、増えていたりとか具体的なところですね、そこもちょっとお願いします。
これは先ほどもありましたけれども、やはり今インボイスの導入の影響なんていうのは、この間も報道もありますし、だから、どういうふうになるかっていうのは早い段階で、始まってからだとやっぱりもう遅い、先ほどもほかの分野でもありましたけれども、遅くなるっていうところもありますので、どういう状況かっていうのはしっかりと把握をしていく必要があるかなというふうには思います。
陳情第19号については、不採択を主張したいと思います。５点挙げていただいてるので、対応する形で確認をしていくと、１つ目の物価高騰の対策に対する制度ということについては、区として今、相談窓口を設けて対応されているということですし、２番目と３番目については直接的な支援の要望となっていますけれども、今区としては事業継続とか業務改善につながるような、もうちょっと広い意味での対応をしているということで、これについてもすぐに直接的な支援というのも、不公平感のないような、どの事業者も納得できるような条件づけとか実現の仕方、実施の仕方は現実的に難しいなと思うところもありますから、他区を参考にするってことはやってほしいなと思いますけれども、現時点では区の事業継続につながるような支援というのは支持をしているところです。４番目は、国に対して意見書を提出するっていうことですけれども、これについては燃料油価格激変緩和補助金が年末まで延長されるってこともありますから、国の動向を見てってことで、今はその時期ではないというふうに判断をします。５番目の区内事業者の実態調査の実施及び結果の公表をすることについては、もう既に昨年度やっていますし、先ほどのやり取りの中でも、また来年度実施をするということで話がありましたので、これについてはもう達成をされているということで判断をしています。課長のほうから、苦しい状況になる前に企業との接点が持てるようになることは重要だってさっきお話があって、もう本当にそのとおりだなと思いますし、そういう接点という、日常的な少しのやり取りがあれば、区のメニューなんかもそのときにつながるきっかけにもなるんだろうなと思いますので、そういう区内事業者と区との関係性を改めて考える、いいとは言いませんけれども、そういうチャンスの時期ではあると思うので、これを機にもう一回そういう区の事業者さんとの関係の構築みたいなことを考えて進めていってほしいなと思います。今回の陳情に対しては、不採択を主張します。
我が会派は、不採択を主張いたします。物価高騰とエネルギー高に苦しむ事業者の皆様には、しっかり寄り添う必要はあると思います。そして、国、東京都、板橋区と、それぞれの役割に応じて重層的に支えるべきだなと考えます。私たちの税金の使い道というのも非常に大切なので、重複行政をやはり避けるべきだなというふうに考えます。そういった意味で、政府はガソリンへの補助金も決定しまして、早速この値下げの効果が現れたと、こういった報道も出されております。電気・ガスの補助事業も12月まで延長が決まりまして、野村総合研究所の分析によると、ガソリン補助と併せて消費者物価指数はマイナス1.26％、低下する見込みと、こうした見通しも示されております。そこで、陳情の１項目めは、事業継続支援の制度というのは、本区では企業活性化センターの経営改善チームという、板橋モデルというすばらしいモデルがありますので、また産業振興公社の専門家派遣、ワンストップなんでも相談窓口と、また東京都よろず支援拠点で相談も無料で受けられるので、やっぱり苦しくなったところ、もしくはその手前で、先ほど課長に答弁いただいたように、しっかり相談のほうを受けていただいて、個別にアドバイスをいただくというのは既にあるので、ぜひご利用いただきたいところだなと思います。２点目の原材料高騰と、これも冒頭に申し上げたように、手当てされる見込みでありますが、私個人としては、こういった補助金の政策というのは、やはり一定の政策目的があって、それに対してその方向に持っていくための補助金であって、やはり救済するというものとはちょっと違うのかなと考えております。例えば、電気自動車を普及しようということで電気自動車に補助金を出すのと一緒で、そういったところでないと、事業投資をする、その効果測定というのは無理なんだなというふうに、税金の使い道としては適切ではないような、個人的な考えをしております。ですので、税配分の公平性の観点から、現時点では賛成しかねます。３点目、フリーランスとか固定費補助についても、ほぼ同様な状況でございます。先ほど質問の中で申し上げたように、効果がある、見込める額というのは、それぞれの事業や業種によって大幅に違ってくるので、何十万円もしくは100万円という、これで大丈夫ですよねとはちょっと言いづらいんだなというふうに考えます。そこは区として、もしかしたら救済目的であれば約束できないと、いっときの給付金ではもしかしたら救済されないんじゃないのかなというふうに私は考えます。そういった意味で、逆に経営安定化特別融資のように、レバレッジ利かし、1,000万円クラスの融資をしっかり受けて、そこでしっかり乗り切っていただくというほうが健全ではなかろうかというふうに考えます。先ほど板橋区の景況で出されておりますが、１ページ目の一番上に、業況は大幅に改善すると明確に述べられておりまして、景気が下向きのときは給付というのは一つの方法であるかもしれませんが、こうした上向きのときには、より一層レバレッジを利かせた、最大効果を目指すというほうがやはり正しいのではないかというふうに考えます。４項目めは、意見書でございますが、これはもう既に、岸田総理は10月中に経済対策の柱を取りまとめる指示を出しました。ですので、これの中に物価高への対応と賃上げの強化も含まれておりますので、意見書を出すまでもなく願意は達成したと考えます。最後、５点目の調査も、先ほどご答弁の中で、来年の計画づくりでもう既に実施すると明言されましたので、これも達成されていると思いますので、以上の理由で不採択と主張いたします。
我が会派は、項目によって態度が変わります。ということで、結論からまず申し上げますと、１、２項目めについては不採択、３・４・５項目めについては採択を主張させていただきます。こういった物価高騰対策ということについては、国の責任が大きいのかなというふうに基本的には考えております。エネルギー価格高騰も、国際情勢の変化ということもございますし、今は激変緩和措置ということで、年末までガソリン・電気・ガスの緩和措置が取られますけれども、こういった国民全体に係るものについては、やはり国がしっかりと責任を持つべきであろうというふうに基本的には考えております。その中で、ガソリン税等については、例えばトリガー条項等々ということも党としては申し上げておりますけれども、そういったところもしっかりと国が責任を持って実施をしていただきたいというふうに考えております。そういった意味において、国と都と区の役割の中で、１、２項目めについてはしっかりと国や都の責任でもって進めていただきたいというふうに考えております。３項目めについては、特に中小企業やフリーランス、質疑の中でもフリーランスのところについては確認ができていないというようなこともございましたけれども、やはりこのぎりぎりで事業を行ってらっしゃる方々に対しては、しっかりと基礎自治体が補助をしていくという姿勢も大事かなというふうに思っております。質疑の中で、エネルギー価格高騰対策について非常に評判がよかったというようなこともございましたけれども、ぜひ、同様のというところまでは申しませんが、ぜひそういった対策を検討していただきたいなというふうに考えまして、３項目めについては採択を主張させていただきます。４項目めについては、先ほど申し上げた特にトリガー条項等について、やはりこの基礎自治体、区として、区議会としてか、国に物価高騰対策支援制度の拡充を求める意見書をぜひ提出するべきだというふうに考えております。５項目めの実態調査につきましては、昨年実施して来年度も実施するということでしたけれども、支援策の直接支援の、先ほど質疑の中で、項目に入れるまでもないというようなこともありましたけれども、確認しますと、３つまで丸をつけられるということでありますので、ぜひそれは追加で書いていただきたいなということと、もう１点、フリーランスについてもぜひ調査をしていただきたいというふうに考えております。そういったところで、来年実施するというところですけれども、実態調査をさらに行うべきということで、採択を主張させていただきます。最後なんですけれども、これは経済産業省が中小企業伴走支援モデルというものを去年出しておりまして、これは非常に理想的な支援という形になるのかなと思うんですけれども、企業ですとか、特にこの推進体制として、地方自治体もプレーヤーとして挙げられているんですけれども、中小企業に対して伴走して支援をしていくということをぜひ実施していただきたいなというふうに要望させていただきます。さらには、先ほどちょっと質疑の中で、ホームページについて、掲載ということがありましたけれども、コロナ支援については今特別のホームページがあるんですよね。だから、それに併せて、今東京都の支援、原油価格高騰対策に対する様々な支援メニューもございますので、そういったものを板橋区のホームページ上でぜひ掲示していただきたいなというふうに思います。先ほどの実態調査の中でも、区の支援策で、区のホームページが26.9％で、それよりも業界団体や金融機関のほうが、34.2％から情報取得をしているということで、これ、やはり地方の機関よりもやはりホームページですとか広報いたばしから情報を一番取得していただく形にしないといけないと思いますので、こういったホームページの更新はぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
結論から言うと、全般的に採択とさせていただきます。だからといって、直接支援をただやるっていうのではなくて、何かしらの制限を加えながら、引き続き伴走型の支援が収益に生きる形で、短期間で効果的なサポートをもっと狙えたらいいのかなと思っていて、そもそも論、私もこれは本当に国がやるべき社会構造の問題だと思っているので、この供給過多で需要減の状態を国がカバーしたり、ステルス税をやめるなり、幾らでも国はやるべきことがあるので、本当にもどかしい感じなんですけれども、でも、板橋区が目指す在り方のとおり、経営スキルを上げて企業が自立できる、自助努力っていうのも本当に必要だと思っていて、私は基本的には直接的な支援っていうのは消極的な考えなんですけれども、しかしながら、やっぱり秋からインボイスの実質増税が始まるわけですし、原油も支援するといっても、先物がもう値上げがあるので、先物の値上げの状態から見ると、エネルギー高騰はこれからもまだまだ続くなっていうことが予想されますし、円安も改善する見込みがないということを思っているので、地域産業が衰退していくのは住民の福祉につながらないと考えるため、採択とさせていただきます。例えば、重点支援産業を決めてやるとか、そのほか、方向性をいろいろ絞りながらやっていくっていう方向もあると思いますし、千葉市などでは、一律幾らという形で支援継続を進めているところもあります。他自治体のことをモデルにしながらも、できることはあるんじゃないかなと思っております。３項目めについては、給付金、固定費補助というのは詳細な設計を考える必要があると思っていて、４番目については、これもまだまだ先行きが見えないというところで、意見書、これはボトムアップでの意見ということで、総意を求めます。５番目については、こちらも実態調査をしていくということをお伺いしたんですけれども、やっぱり抽象的な実態の調査はできても、具体的な調査の実態っていうのがちょっとなかなか見えてこなかったなっていうのがあったので、もう少し具体的に掘り下げて調査をしていただきたいなっていうのと、あとＰＤＣＡを回していくためにも、この調査の結果をどうしていくかっていうのを毎年ご検討いただければうれしいです。あと、周知の面に対しても、早見表みたいなのをネットで公表していただけると助かるのかなって思いました。
我々としても、１項目めから５項目めまで全て、結論から申し上げますと、採択を主張します。今、１項目めは、やはり物価の高騰対策っていうところでは、事業継続がやはりそのためにできていないっていうところは実際にあるわけですし、先ほど答弁の中にもありましたけれども、やはり相談が遅過ぎたり、もうちょっと早ければできたということも結構あるのかなというふうには考えます。そう考えると、支援があればやはり倒産をしないで済んだり、また休業も避けられたりというところであるはずですので、やはりそういう意味では、しっかりとこの事業を継続させていくというための支援策というのを区としてつくっていくことは必要であるというふうに考えます。あと、２項目については、原材料、燃料及び水道光熱費などの負担を軽減する、これによって、やはり相当経営が苦しくなっているという実態はあります。先ほどの答弁の中では、直接支援っていうところではまだないわけですけれども、実際にほかの自治体でも、大小はありますけれども、始まっているということを考えますと、板橋区でできない話ではありませんし、全く同じことっていうわけではないですけれども、アンケートもしっかり取っているわけですし、実態もつかんでいるわけですから、どこに重きを置くのかっていうところでは、直接支援を何かしらの形でやるということはできるはずであるというふうにも考えます。３項目についても、中小企業、フリーランス、先ほどもありましたけれども、インボイスの影響なんかも今後出てくるということは想定できます。やはり営業を支援する給付金、固定費の補助っていうところでは、そういうものをしっかりとつくっていく、今あるものをさらに拡充していくっていう、先ほども答弁でありましたけれども、今全くやっていないとは思っていませんけれども、そこからどういうふうに拡充をしていくのかというのが早急につくられていくということが、より支援策につながってくるというふうに思います。４項目めなんですが、区として国に物価の高騰の支援制度拡充を求めるということで、先ほどエネルギーの価格高騰のところでは特に、いろいろ理由は言っていましたけれども、まだこちらから何かっていうところではあるわけですけれども、やはり中小企業をこれだけ抱えている自治体が、しっかりとどういうことが必要なのかっていうことを言っていくっていうことは、意見を上げていくっていうことは、これは区議会としても板橋区としてもそうですけれども、必要であるというふうには考えます。あと、区内業者の実態調査ですけれども、これ、昨年度もやって、来年度もやっていくという方向では聞いているんですけれども、詳細に実態調査を行って、本当だったら直接支援っていうものも項目には入れていただきたいですし、より詳細につかんでいくっていうところをしっかりとアンケートに盛り込んで、板橋区として、本当にできることだけ聞いていくんじゃなくて、何が必要かっていうところを声を基にどう動くのかっていうところが鍵になってくると思いますので、そういうことをぜひ早急に、もう本当は来年度を待たずにもっと早くやってほしいぐらいですけれども、そういうことをお願いをしまして、全て採択を主張します。
少数意見を保留します。
少数意見を保留します。
少数意見を保留します。
少数意見を保留します。
１点だけなんですけれども、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果についての中で、議案第23号のところで、板橋清掃工場焼却炉補修及びその他整備工事請負契約の締結についてっていうのがあります。この契約金額についてちょっとお聞きしたかったんですが、私も過去のことはあまり詳細には覚えてないんですけれども、この金額っていうのは大体、相場としてはいつもあるぐらいのものなのか、いつもよりちょっと私なんかは高いのかなというふうな印象なんですけれども、まずそこについて確認をさせてください。
この金額なんですけども、例えばその他整備工事っていうのも含まれていて、これはほかの自治体のところでもこう書いてあるんですけれども、そこの大きさによって違ってくるっていうことなんですかね。そこも確認させてください。
今回、その他整備工事っていうところで、ちょっと後で資料でいいと思うんですけれども、詳細にどういうところにお金がかかってるのかとか、そういうのは資料で出せたりはしますか。
文化・国際交流財団のところについてお伺いしたいんですけれども、地域文化の創造や国際交流の理解というところで取り組んでいらっしゃると思うんですが、令和４年度ですと43事業をやってらっしゃると思うんですけれども、端的にお伺いしますが、文化事業でいうと43事業、国際交流事業で18事業ということなんですが、この事業の新陳代謝といいますか、ある種同じ名目で、それを毎年楽しみにしているっていう方ももちろんいらっしゃると思うんですが、先日からアーティストバンク等もスタートして、新たな芸術というものも生まれてきてると思うんですね。そういった新しいものをどんどんと事業として展開していただけないかなというふうに思ってるんですけれども、どのように推移しているのかと、そういった点をお伺いします。
ぜひそれは検討していただきたいなと思うんですが、あと、ちょっとあまり個別の団体の名称を申し上げるのははばかられるんですが、この20ページの例えばアウトリーチ事業ですとか、あとはロビーコンサートなども、なじみの団体ですとか、あと特定のと申し上げますか、幾つか重複した団体の方もいらっしゃるので、こういったところにもぜひ、例えばアーティストバンクの方々にお声がけをいただくとか、そういった取組も行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
３点ですね、確認だけさせていただければと思います。資料１－１の区民文化施設費というところで、この説明の欄の部分ですね、１行目、２行目ですね、区内事業者への経済対策という文言がありますので、これについて伺うと、来年度の工事を一部前倒しして平準化を図ったという捉え方でよろしいでしょうか。
こうした取組というのが事業者さんに本当にいい影響として出れば、すばらしいなと思います。あと、ちょっと確認で、地域センター維持管理経費というところに7,000万ほどありましたので、これは大体幾つぐらいの施設数になるか、教えてください。
あと最後に、これもちょっと確認で、読み取り方を教えていただければと思いまして、グリーンホールと体育施設は運営経費となってまして、説明欄に、体育施設は利用料収入の減に対する補償金として20万９千円とあります。左側の体育施設運営経費の補正額は6,000万円弱というふうにありまして、この差額というのは、何かしら工事があるという捉え方でよろしいでしょうか。
事務事業名で観光振興経費、あと農業まつり実施経費のところで、人材不足による人件費、物価高騰を踏まえた経費っていうのが共通してあるんですけれども、たしか昨年も同じような理由で補正予算が組まれた経緯があったと思うんですけれども、この人材不足による人件費とかっていうその予測、ＰＤＣＡのＣ、チェックの部分は、このあたりはどうだったのかなっていうのを伺えればと思います。
私もまず産業経済部の区民まつりのほうと農業まつりのほうで、両方とも今おっしゃられたように人件費の件と、あと物価の高騰っていうのが両方とも書かれてるんですけれども、予算のほうはここに、580万円と95万５千円っていうふうに分かれてるんですけれども、その内訳、人件費でどれくらい、物価の高騰費でどれくらいっていうのをそれぞれ教えていただきたいんですけれども、お願いします。
先ほどくらしと観光課長から、区民まつりについて出店者数のお話もあったんですけれども、例えば出店するに当たっても、今物価の高騰の影響なんかもありますから、そこにもやっぱり出店者が、お金がある程度かかってるっていうことは予想できると思うんですけれども、そういったところの補助っていうのは、ちょっと前回、昨年度もたしか同様の質問をしていますけれども、考えなかったのかっていうところもお聞きしたいんですけども、お願いします。
ということは、出店料を据え置いてるから、ほかの分野はちょっと仕方がないっていう、そういう認識でいいんですか。すみません、分からなかったので。
先ほどの陳情のところでもありましたけれども、ちょっとこういうのが長く続く可能性がありますし、いろいろ意見も出される、あとは2019年まで出せてた、出店できてたものが例えばできないっていうものとか、やっぱり詳細にそういうところもつかみながら、出店料を抑えたっていうところは評価できるんですけれども、そういうことも必要になってくるかなというふうには思うので、そこはちょっと今後検討していただきたいと思います。それで、先ほど区民文化部のほうの質疑でもあったんですけれども、幾つか場所を選ぶというか挙げて、そういうところで今回補正予算を組まれているっていうところなんですけれども、例えばいろんな施設で区民からだったり団体から、こういうところを直してほしいという陳情っていうのは以前からも相当来ていると思うんですけれども、そういうのを踏まえての今回のっていうことなのか、多分全部はやりきれていないと思うんですけれども、ちょっとその辺が先ほどので分からなかったので、そこについてもまずお聞きしたいんですが、お願いします。
体育施設のほうもたしか４か所ぐらい、これはたしかプールというふうにも聞いてるんですけれども、そこについても、ちょっと同様な質問になるんですけれども、どういうところで、答弁の中で言っていただきたいんですけれども、選ばれたのかっていうところですね、そこもお願いします。
っていうことは、大体としては、先ほど地域振興課長からも答弁があったんですけれども、今年度、来年度にかかるかもしれないですけれども、近々のところでは、今ある陳情というか、多くの部分は対応できるっていう認識でいいんですかね。ちょっと最後、そこを確認したかったんですが。
あと、産業経済部の商工業振興経費っていうところでお聞きしたかったんですけれども、これもたしか第２回定例会でもあって、ちょっと陳情のところでも触れましたけれども、銭湯が26か所で、たしか28か所あるんですが、２か所は前回も同様、今は休業っていうことなんですかね。っていうところだと思うんですけれども、その休業しているところであるとか、もうちょっと幅広く補正っていうところがあってもいいのかなっていうのは感じてたんですけれども、そこについて、どういう考えだったのかっていうのもお聞きします。
それは前回と答弁が一緒なんですけれども、例えばそうすると、２か所については助成の対象にも、より厳しいのにならなくなっていくっていう現状だと思うんです。今は営業していないから、対象になっていないっていうことだと思うんです。だから、本当だったらもうちょっと、認識が違ったらすみません、答弁もお願いしたいんですけれども、いたばしPayであるとか、先ほど陳情のときもありましたけれども、２定のときにはそういうのが出ていたものが今回はないわけですけれども、そういうところが今回出ていない理由ですね、そこについてもお聞きしたかったんです。
僕も１点だけ。資料１－３の監視カメラのところなんですけども、これ、経年劣化で映りが悪くなってきたっていうふうに書いてあるんですよね。この施設に限らず、何か板橋区の施設全体でこういうことはあるんじゃないかなと思って、なかなか、ちょっとぼやけてきたときとか調子が悪くなってったときに、すぐに変えようっていうふうに施設が言い出せないような、何か空気というか雰囲気があるんじゃないのかなと思うんですけれども、こういう広い場で、いろんな人が情報を取れる場で、この施設の監視カメラが機能していませんよっていうふうに、こういうふうになっちゃうのは、すごく怖いなというふうに思います。ちょっと大げさな解釈かもしれないんですけれども、こういうような監視カメラが映ってないような、鮮明に映らない、機能していない状況だと、職員の安全だったり、こういう区施設を利用する区民の安全にも関わってくることだと思うので、こういうような状況になる前にきちんと対応すべきじゃないのかなと思うんですが、全体の話だとちょっと所管外かもしれませんが、こうなる前にきちんとやるべきじゃないのかなと思うんですが、そういう予算のつけ方についてはいかがでしょう。
こちらの報告につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。今回、検証会議の報告をいただいたんですけれども、見た感じですと、結構場当たり的なといいますか、本当に現場での対応が求められるところがほとんどだったと思うんですけれども、包括的な、そのような問題点、対応というのはどうなのかなと思いまして、そこのところをお聞きしたく、お願いいたします。
そちらは、実施計画の中でブラッシュアップしていくという形でしょうか。
今後も対応していただけるとのことだったんですけれども、今回、継承のほうがうまくできてなかったとのことで、実施計画等、何か文面ですとかデータで継承できるような形には、今後していくのでしょうか。
今まで不足していた現場のマニュアルを更新していくということで、本当にこちらにつきましてもできるだけいいものをつくっていただけたらと思います。もう一点なんですけれども、今回のようなイベントですとか観光に係る危機管理の計画ですとか危機管理マニュアルというのは作成されていますでしょうか。
警備の面での計画書があるということだったんですけれども、全体的危機管理に係る総合的なところでのマニュアルとかを作成していただいて公表いただけますと、今回の花火大会を受けて、区民も安心して、また次のイベントに参加していただけるのではないかと、信頼も上がるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
この５回の会議で詳細に分析されていらっしゃったなというふうに感じました。下草を刈っていくこと、あと散水とか、あとは消火体制とか、本当に課題が見えたのが一つ大きな収穫であったのかなというふうに考えます。その中で、この報告書も読ませていただいたので４点だけ、小さな点ですけれども、教えていただきたいなと思います。１つ目は、17ページで散水のところでご報告ありまして、本来25回ぐらい予定されていたという話なんですが、６回にとどまっていたと。18ページには、ナイアガラの滝の防火対策ですか、この下のほう、ナイアガラの滝防火対策という書類のほうには延べ25回散水と、２行目のほうに、規定されていますというふうに述べられていまして、この会社さんのほうに、これ随意契約ということなんですが、業務を任せた中の仕様書には回数というのは今回含まれていなかったということですかね。
この他にもまた、ぜひご検討いただければというふうに思いました。２点目に風速計のほうでして、これは念のため確認で教えていただければと思うんですが、いろんなタイプのものがあると思うんですが、ハンディのものとか、備え付けのかなり大がかりなものですね。今まではどのようなもので使ってらっしゃったんでしょうか。
一つ、提案ではあるんですけれども、今まで30分おきに計測されて、もしかしたらハンディタイプ的なものだったかもしれませんが、それでも十分しっかり計測できるものだと思うんですが、いろいろ私も調べたら、備え付けで大がかりなんですけども、常時計測し続けて、一定の風速以上になるとブザーで知らせてくれるとか、そういうふうになると今回のようないざ問題が起きたときにもしっかりずっと計測されているというふうなことが保たれるので、費用対効果というのもありますけれども、ちょっとご検討いただければなと思いましたので、確認させていただきました。あと、３つ目が、38ページの真ん中のように警告、分析した上でのお話だと思うんですが、この太字、真ん中あたりの、「昨今の温暖化等の気候変動に伴い、このような現象は、今後も続く可能性があり得る」と。本当に十分な体制を取ったとしても、もしかしたら万が一と、この異常気象によってということも考えられますので、今回一つ、いろいろ分析がちょっと大変だったなという観点は、見方としては、皆さん、録画とかなかったのかなと思うんですね。今では、区内事業者さんにもドローンの技術を持った会社って、また区の方針に、板橋区のために働きたいという意識を持った方がいらっしゃるので、例えばなんですけども、三脚に置いた録画の全体を映すものと、あとは誘導的な、夜間でもドローンとか使って、今回のように人が近づけないところまでも近づける可能性もあると思いますので、今回は花火の事故でありますけども、例えば人のドミノ倒し的なところも、これももし録画とか画像が残っていれば、大きく後で検証が進むはずではありますので、こういった点も次回以降、既にご検討されてらっしゃるかと思うんですが、検討いただければと思いますが、いかがでございましょうか。
あと、最後、いろいろ読んでみると、なかなか難しいだろうなというところが例の緊急車両、また消防車の移動動線の確保ですね。やっぱりなかなか難しいのかなと思うんですが、繰り返しになりますけれども、人の事故がなかったのが幸いでしたが、やはり救急車のルートの確保とかあるかと思うので、ぜひ、何かしら皆さんで今後検証していただいて、緊急車両のルートの確保をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
本当に来年以降、やっぱり皆さん、安全に、私たちも含めてですけども開催して、また楽しみにしたいという方がいらっしゃると思うので、そういうのがまた区民の皆さんにも伝われば、非常に皆さんにご安心いただけると思いますので、ぜひまた一緒に検討させていただきたいと思います。
１点目は、消防とのやり取りはなされているっていうことなので、いろいろ今後も情報交換は来年に向けてしていくと思うんですけれども、消防団員とのやり取りがなされているかなっていう確認をしたいんですが、僕も団員なので同じ仲間と話すんですが、このときに消火に当たった団員さんが水がほとんど使えないので、あまり水使うなっていう状況で、ちょろちょろしたシャワーみたいなのをやりながら、こんなのじゃ消えないと言いながらやってた状況もあったんですけれども、それが報告書を見たときに、初期消火がうまくいかなかった理由についてというところにあまり見えなかったので、ちゃんとそういうことは情報共有されているかどうかの確認をしたいと思います。
僕も団員なので、あえて言いますけども、それを消防団員から消防団として、あまりちゃんと状況をヒアリングされた事実もないと思うので、消防団員の現地での感じたこととか苦労だったりとかがきちんと伝わってるかどうかっていうのは、消防の内部の話ですけれども、そこは心配な点なので、実際に消火活動に当たりながら、こんなのじゃ消えないと言いながらやってらっしゃいましたから、その辺は今後も把握をしてもらいたいなということは思ってます。２点目が、44ページの終了のアナウンス・観客の誘導についてという、下のほうに記載がありますけれども、ここについて、やっぱりちょっと気になったんですね、読んでいて。プログラム変更に伴う終了のアナウンスは事前には準備されていなかったけれども、観客における混乱を惹起することなく適切なものだったと考えられると、観客の誘導計画も適切で、延焼自体が大規模でなかったことも寄与しているってありますけれども、ここの５行は、やっぱり僕の身の回りにいた人の感覚とは少しずれているなっていうふうに正直思いました。火災があって、中止になって、終わりですっていうアナウンスがなされたので、火事で中止になったら、やっぱり避難したほうがいいって思った方々がいらっしゃるのと、でも周りの対岸ではずっと戸田市の花火が続いてたから、周りも何となく動いてないし、それで残ってたっていう方が大半だったと思うんですよね。そうすると、終了に伴うアナウンスが適切だったっていうこと自体が、僕はやっぱり違和感があると。本当に皆さんがこのアナウンスを、ただ終了のアナウンスだったのか、避難は呼びかけてないと思いますけれども、避難の必要がないというアナウンスだったのか、対岸ではまだ戸田市の花火がやっているわけですから、当然皆さん、続いてると。うまく消えなかったわけですから大きくなる可能性もあったし、風向きの状況もあったし、そういう中でアナウンスが適切でしたというまとめについては少し違和感を覚えるんですが、どうでしょう。
ごめんなさい、戸田市との話があったので、もしもこれが避難を呼びかけるようなアナウンスになる結果になるとしたら、戸田市側に当然、中止してくださいとお願いをしなきゃいけないじゃないですか。そういう戸田市側との連絡体系だったり、今後の状況を想定した関係づくりっていうところでは、対応がなされたかどうかはいかがでしょう。
もう一点が、全体通して、ナイアガラの滝は来年も実施するよっていう前提だと思うんですけれども、数年前ですけれども、花火の殻が飛んできて、Ｔシャツが汚れたっていうクレームがあって、区がＴシャツを弁償したってことがあったと思うんですね。そんな弁償しなくていいと思って、僕は記憶にあるんですけども、そのときにＴシャツを汚した花火はもう使わないみたいな判断を区がしていたような、僕はちょっとうろ覚えなので、ごめんなさい、ちゃんと調べてないですけれども、方々に飛び散る花火の種類だったから、それをやめるやめないみたいな話が区としてあったかなと思って、何が言いたいかっていうと、ナイアガラをやめない判断は全然いいんですけれども、本当に安全面とかコストとか、それから区民からの、ナイアガラが必要か不必要かみたいなところをいろいろ総合的に判断したら、ナイアガラが今後あるべきかどうかって議論も当然あってもいいのかなと思うんです。何か事故が起きたらやめそうなところも板橋区はありそうな気がしているので、あえてやめないで、やることでちゃんと乗り越えていくってすごく必要なことだと思うので、いいと思うんですが、ナイアガラをやめるっていう判断については議論がなされたかどうか。
最後です。資料自体に、下に55分の１って、ページ数、振ってもらっているじゃないですか。時々、こういういつもと違う資料が出てきたりするんですけれども、55分の１って、ページ数を表紙に振ってつくった理由っていうのがあれば教えてください。
分かりやすくっていうところだったら、それはすごく大事だと思うんですよね。ちょっとだけ、ごめんなさい、ずれちゃうんですけども、生駒市の話を一般質問でしたんですけれども、人材活用計画なんか、区の資料を見ても、区の資料って42ページぐらいあって、生駒市のは６ページなんですよね。いかに読みやすいかとページ数を少なくまとめるかっていうことと、職員にまず読んでもらわなきゃいけないっていう視点を持って資料つくってる自治体もあるので、読みやすさとか、まず職員に読んでもらうような資料をつくるっていう姿勢はすごく大事だと思うので、読みやすさとか考えてページ数を振ってもらったんだとしたら、僕はすごく必要なことだと思うので、そういうのを全部の資料に、全庁的に共有はしてほしいなというふうに思います。
この資料を頂いたんですけれども、まず印象というか、何々の報道によればとか、可能性があるとか、そういった記述が非常に多くて、これって誰が書いたのかっていう、責任者は誰なんだろうかっていうところをまずお聞かせいただきたいんですけれども。
少しうがった見方になるかもしれないんですけれども、やはりたまたま事故なく終わったのでよかったは、もちろんよかったんですけれども、やはりそれを検証するという、急いでつくられて、検証会議をやられてということですから、他人行儀とまでは言いませんが、やはり区としてこういう問題があったと私たちは思っていますという姿勢を、やはり出していただかないと、こうだったんじゃないですかねみたいな、そういう印象を受けられかねないと思いますので、ぜひ、責任追及するというわけじゃなくて、姿勢としてそういった姿勢が必要なんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。
それから、先ほどアナウンスの件で質問が少しあったと思うんですけれども、私もこのアナウンスの件についてはちょっと違和感を感じるところでありまして、概要版にも適切なものであったというふうに書かれているわけですけれども、やはりこれは、先ほど申し上げたとおり、検証委員会として検証した結果としては、やっぱり課題があったというところは認めるべきなんじゃないかなというふうに思います。具体的には、先ほどの繰り返しになりますけれども、けが人とかはいなかったわけですけれども、仮に風向きが反対方向で、中止ですと言いましたと。それで、風向きが反対方向で、火の手が観客側に襲ってくるということになった場合に、避難してくださいということに当然なると思うんですけれども、まだ燃え広がっていない間に、今のうちにＡエリアから避難を開始してくださいと、落ち着いてください、火は着実に消し止めに向かっていますとか、消防車が今何台向かっておりますとか、例えば緊急車両のところは空けてくださいとか、伝えることっていっぱいあると思うんですよね。それなのに、中止しましたというところで終わってしまうっていうのは、やはりこれは情報の伝達不足っていうのがあると思うんですけども、いかがでしょうか。
ていうことは、やっぱり課題があったっていうことかなというふうに思うわけですけれども、それで報告書の後ろの、例えば51ページのところに、先ほど消防の話も少しありましたけれども、警察との情報交換というふうに書いてあるんですが、まず警察や消防からのヒアリングが始まったというように先ほどお話がありましたが、今始まった中でどういった内容の議論が交わされているのかっていうのを、まず教えていただければと思います。
確認なんですけれども、その第１回っていうのは、出席者は板橋区、東京都、消防署、警察という理解でよろしいでしょうか。
今後なんですが、よく分かってないのが、警察とか消防がそれぞれ主宰として板橋区は呼ばれて、説明をするというか、そういった形になってくるのか、それとも関係者が一堂に会して会議っていうことになるのか、それからもし消防と板橋区、警察と板橋区っていうような形なのだとしたら、それはどのような頻度で今のところ計画されているのか。例えば警察と板橋区で何月何日で、その後月１回の予定ですよとか、そういったのがもし今決まってたら教えていただければと思います。
また、それは議会にご報告いただけるのかなということが１点と、あと先ほど51ページって言ったんですが、様々な、年内にいろいろな関係各所と議論をされる上で、例えば5.3の消防のところで適宜修正されるべきであるって書いてあるんですが、これは誰が修正するのかなっていう話と、これは当然ながら修正されるべきなんですから、年内にそういった様々な関係各所との議論を踏まえて、この報告書というのは修正されて、また報告ないし公開なりというのがされるという認識でよろしいですか。
すみません、この報告書を改訂して、再度、議会じゃなくてもホームページに載せると、報告書ナンバー２とかバージョン３とかっていうふうになるっていうことでよろしいですか。
ただ、これ最後ですけれども、やっぱ適宜修正されるべきって書いてあるんですから、やっぱり適宜修正して、今回は本当に幸運なことに事故なく終わっていい機会というか、検証ができるというのが、言い方がいいか分かりませんけれども、様々な問題点が見つかったわけです。その問題点を検証して、来年度しっかり行うために、こういった問題点があったからこういったことに気をつけますと、だから大丈夫なんですよという、区民の方に知らせるっていうことの上でも報告書は、だって適宜修正されるべきであるって書いてあるのに、修正しませんというのはおかしなことですよね。だから、先ほど一番最初に聞いたのは、これは誰がつくったんですかってことなんですよ。だから、適宜修正されるべきなんだったら、事故検証会議でしっかり検証して、修正して、報告してください。
別の形でということですので、その報告を待ちたいと思います。
まず、すみません、できるだけかぶらないところでご質問をさせていただきます。まず、報告書の44、45ページの4.3.3のアナウンスのところに関して、私も追加で１点、ご質問させていただきます。間中委員とおばた委員の質疑でも触れられていたんですけれども、アナウンスが適切だったという認識ですとか、それを報告書に記載をされるということに関して、私も少し疑問が残ります。やっぱり観客の方は当時落ち着いていたようには見えましたけれども、お酒を飲まれている方も多かったですし、ちょっと何かあればどうなってしまうか分からない、混乱が起きてもおかしくない綱渡りのような状況だったのではないかなというふうに認識をしております。こちらにも書いていただいているとおり、アナウンスに関しては、今後、事前に綿密に計画しておくことが望ましいと思うんですけれども、その中で、やはり多言語対応、少なくとも英語対応は必要ではないかなと考えます。花火大会の当日、かなりネットもつながりづらい状況で、今回も日本語話者でない方は現地で置いてきぼりのような状況だったのではないかなと思います。私の友人も２人、ちょっと日本語があまり堪能ではない留学生が現地に行っていたのですが、火事は目に見えるので、火事が起こっているっていうことは気がついていたけれども、その後、板橋区の花火大会が中止になっているっていうことには私と話をするまで気づいてなかった、そもそもという状況もありまして、今後はぜひ多言語対応、少なくとも英語対応はご検討いただきたいなと思いますが、現時点でのお考えをお伺いします。
英語対応に関して、アナウンスについてと同様に、避難場所ですとかそのルートについても、今後は何かしらの方法で事前に周知されるとかっていうことも検討するというふうに記載があったと思うんですけれども、そのあたりについてもぜひ英語対応あるいはほかの言語の対応も行っていただければ、より多くの方にとって安全になるのではないかなと思いますが、認識をお伺いします。
ぜひよろしくお願いいたします。続いて、報告書の51ページの上部に関してご質問をさせていただきます。数字の番号で申し上げますと5.1.2.9の緊急時の現場における関係機関の協議体制についてに関してお伺いをできればと思います。まず、①の部分について、「関係機関が十分な協議を実施して、全体として最適な行動を取れたかについて反省するべき点があり得る」とのことですが、具体的にどのような点が反省すべき点として挙げられるのか、お答えいただける範囲で教えていただけますでしょうか。
今お答えいただいた内容に関してですと、現場現場では、部署部署では適切な対応を取っていただいていたけれども、その情報を集約して、全体としてどうするかっていうところ、指揮系統とか、そういった部分にちょっと反省点があったのかなというふうに認識をしたんですけれども、その点について、②番のほうで、「今後の花火大会に向け、現地における最適な協議体制の構築の検討が必要である」ということで、そこに関連してお伺いしたいんですけれども、当日の協議体制、どうやって情報を集約して、組織立って対応していくのかみたいなところは、なかなか想像すると当日の体制図だけ、例えばつくってどうにかなるというよりは、準備段階から事前に信頼関係を構築するですとか、そういった準備も必要になるのかなと感じます。もちろん区としても重々認識をされているとは思うんですけれども、事前の段階からおかしいと思ったことをぱっと言い合える風土づくりですとか、情報共有のルートづくりですとか、そういったところも必要になる中でお伺いしたいのが、準備段階についての組織の部分について分析だったり、問題があったのかという分析でしたり、今後、今回の件を踏まえてどうするかっていう点は、これまでの協議で検討はされてきたのかどうかお伺いします。
報告書を拝読した際に、もちろん延焼、下草が燃えたっていうその事象に関しての原因追究と今後の対策を取っていただく、検討していただくことも必要だと思うんですけれども、同時に、やっぱり組織的な準備段階とかの問題点もぜひ明らかにしていっていただければなというふうに思います。私も、来年度、ぜひいい形で花火大会ができることを望んでおります。
最初のところに、第三者委員会を設けずにやったということが書かれてたと思うんですけれども、今後、第三者委員会を設けて、行っていく姿勢があるのかっていうのと、第三者委員会というのはどの程度を想定してやっていく方向があるのかなど、分かったら教えてください。
すみません、こういう危機管理に関しては第三者委員会っていうのが必要かと思うんですけれども、なぜならこういったことで内部で情報を留保してしまうと、必ずどこかにバイアスがかかると私は思っているんですけれども、その点に関してはどういったバランスでやっていけるという、自信というのか、そういうのがあるのかどうか伺わせてください。
１点、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、もしかしたら以前に出た質問だったらすみません。26ページで、国交省監視塔の後ろに８メートル、草刈りの範囲が８メートルを空けるっていうことで決まってたっていうところなんですけれども、最初に８メートルを決めた経緯や理由とか、あと何か根拠があれば教えてください。
いつ頃からこの８メートルがなあなあになってしまったというか、従前から実施されていたから特に問題が生じていなかったと書いてあるんですけれども、いつ頃からこの８メートルの規則が崩れていたのかなというところを教えてください。
ということは、やっぱり何か一つ小さなことでも変わったことがあるなら記録していくっていうのが大事なんじゃないかなって思いましたので、今後よろしくお願いします。あともう一点なんですけれども、40ページにある薬剤の荒川河川敷での使用の可否の検討が必要であるって書いてあるんですけれども、すみません、これ、お願いになってしまうと思うんですけれども、土壌の生態系を破壊せずに済むようなやり方とかできたらなと思いますので、極力使わない方向で検討していただきたいなと申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。
一番最初に、資料２－１の一番最後のところにも書いてあるんですけれども、この検討が花火大会のみならず、今後のイベントっていうところで、イベントや自然災害においても有用であるということで、先ほど、来月ある区民まつりのお話がありましたけれども、これはどういうイベントの規模、区民まつりはもちろんすごい人数が多いから当然なんですけれども、それ以外の規模のイベントとか、どういうところまでを範囲として言ってるのかっていうのをお聞きしたかったんですけれども、お願いします。
それは当然やらなきゃいけないことだと思うんですね。それ、所管が産業経済部だけじゃないと思うので、板橋Cityマラソンもありましたのでそうですけれども、そういうのは今後、例えばスケジュールとして、それも区庁舎内でやるってことなんですかね、検討っていうのはされるっていうことがあるんですか。
やっぱり聞いてて、今回の事故の反省というのが全体的にちょっと見えないのかなっていうのは、やっぱりどこか他人任せというところだと思うんです。何で、やっぱりそういうことを言うのかっていうと、例えば今回、板橋区で起きて、こういう事故があり、８月の時期なんか、ほかの自治体でも花火大会ってやっていますよね。じゃ、そこではどういうふうにほかのところではまだ起きてないですけれども、こんな大きい事故起きてないですけれども、影響があると思うんですね。だから、そういうことも考えて、しっかりと今回、板橋区として責任を持たないと、ほかの自治体にも影響があるっていうところを、東京都だけにすごく責任がシフトされているのかなというのを、今聞いてて思ったんですけれども、その辺の考えもお聞きしたいんですが、お願いします。
ほかの委員からの質疑の中でも、例えば先ほど瞬間風速７メートルが10分間続くと中止っていう、私からすると、ちょっと基準が甘いんじゃないかなというのは思います。今後、来年以降、どうなるかっていうのは分かりませんけれども、だから、やっぱりそういうのもしっかりと各自治体の意見を、今本当に聞いてて各自治体の判断でって、そこの責任ですよってなったら、やっぱり事故を防げないと思うんですね。起こる前に何か対策を取らなきゃいけないわけですから、だからしっかりと、またすぐ来年の８月なんて来てしまいますし、検討結果がまたなあなあになって、よく分からない状況で来ると、風化してしまうというか、それでは意味がないので、だからしっかりと定期的にどういう状況があったのかっていうのは、この間、報道がありましたけれども、なくなってくると思うので、しっかりとそこは定期的に区民に報告するなり、東京都か、どこがやるのかってありますけれども、やらなきゃいけないと思うんですけれども、そこについても、最後お願いします。
質問、２点ほどさせていただきたいと思います。１点目が、今回契約されていた事業者がなぜ、ランチ営業を行うことが困難となったと書いているんですけれども、どうして困難となったか、そこの理由の聴取はされていますでしょうか。といいますのも、聴取して、それが課題として、次の事業者へ申し送ることができれば、また次の事業者が長く、途中解約、契約の解除をせずに営業もできるのかなと思っております。
ランチ営業でお客さんが少なかったということなんですけれども、その後、キッチンカーが文化会館に出店されるようになりまして、このキッチンカーというのは、こちらのレストラン事業者がまた契約された後も出店される見込みでしょうか。
契約後も、営業開始後もキッチンカーが出店されるとなるとお客さんの奪い合いになってしまうのかなと、その懸念がありますけれども、いかがでしょうか。
２点ほどでございますが、基本的なところで教えていただければと思います。一つは、レストランとは、区は直接契約ということでよろしかったでしょうか。
そこで、ちょうど区立文化会館が文化・国際交流財団に指定管理、委託になってまして、地下部分というのはその前後になってしまうかと思うんですけれども、例えば将来的に、今後も区がずっと契約主体でいくのか、それともこの概要のほうも、今後の調査内容とか３番の実施内容とかもそうですけれども、区立文化会館のイベントと連携して、やはり進めていくというのも書かれてあるので、例えばなんですけれども、この指定管理のほうに全部やってもらうというのも一つあるのかなと思っておりまして、そのあたりはどうお考えでいらっしゃるか、何かあれば教えていただければと思います。
あと最後ですけれども、概要版のほうで、５番、今後のスケジュールというところを拝見しまして、サウンディング、見学が終わって、９月20日で、ちょうど先日、参加申込みが締め切られたとありますが、再度ですけども、見学や参加の申込みっていうのは何者ぐらいあったかっていうのは教えていただけますか。
サウンディング型市場調査に関して、何点かお伺いをできればと思います。今、寺田委員の質疑の中でお答えがあったとおり、４者からお申込みがあったとのことでしたが、その中の区内事業者の方の割合あるいは数について教えていただけますでしょうか。
承知いたしました。半分が区内、半分が区外の事業者ということで、もちろんご承知かとは思うんですけれども、もともとこの辺りの地域で営業されているわけではない企業は、地域事情に精通されてない場合もあるかと思います。そういった場合に、持込み計画が実際の状況と乖離が生じてしまう可能性とかもあったりするのかなと想像したりするんですけれども、そのあたりに関して、認識をお伺いできればと思います。
事前にいろいろと情報提供されたりとか、そのあたりに関して配慮されているということで、よかったです。スケジュールに関して、併せてお伺いをできればと思うんですが、サウンディング型市場調査概要の資料の５番、今後のスケジュールのところで、参加申込み締切りが９月下旬、９月20日とのことでしたけれども、９月下旬に申込み締切りがあって、10月の下旬に対話の実施、その後すぐに、10月の下旬に跡地活用方針の決定と記載をされているんですけれども、個人的にはちょっと間が短いのではないかというふうに感じたんですけれども、いかがでしょうか。認識をお聞かせください。
時間をかけて検討されるということで、承知をいたしました。最後に、先ほどもおっしゃっていたとおり、そもそも元の事業者さんがちょっと継続が困難になったということで、やっぱり難しい条件での中の営業になっていくかと思います。サウンディング型市場調査の聞き取りを行ったりする中で、実現可能性の低いものばかり出てきてしまうような可能性とかもなきにしもあらずなのではないかなと思うんですけれども、その４者の事業者さんと話合いを持たれた中で、例えば４者ともちょっと実現可能性が低いんではないかというような状態になったときとかには、区としてどのような対応をされていくかお伺いをできればと思います。
契約解除の条件っていうか、ランチ営業を行うことが困難になったためという理由でしたけれども、次の募集に関しても、これはランチ営業は必須というか、そこは継続されるということでよろしかったですか。
文化会館に併設しているわけですけれども、夜、ディナー営業っていうのはどういうことになってますでしょうか。
これ、要望というか、サウンディングの中でヒアリングをしていかれるところで、もしそういったご要望があればということなんですが、まず一つは、文化会館で、例えば演劇ないしをご覧になった後のアフターの食事というか、西洋ではよくアフターの食事を楽しまれて帰られるという場合もあるので、要するに営業時間はかなり遅い時間までっていうことが可能なのかどうなのかっていうことと、あと文化会館でご覧になった、例えばチケットがあると何円引きとか70％オフとかっていうセットでのご利用という、そういったご提案が可能なのかということと、あとこれ、完全に私の趣味に近くなってくるんですけれども、例えば演劇とかがあったときに幕あいに休憩がありますよね。休憩のときに、例えば新国立劇場とか、そういうところに行くと、ワインですとか軽食っていうコーナーがあるわけですね、長く、20分ぐらい休憩があってですね。そういったようなときに、例えば文化会館のロビーのところにそういったブースを置いて、ジュースを飲んでいただくとか、軽食を楽しんでいただくとか、そういったことがまたできたら、一ついいんではないかなというふうに思うんですけれども、こういったお話合いっていうのは可能なんでしょうか。
主催事業の日だけ長めにとか、様々やりようはあろうかなと思いますので、ぜひいろいろと検討していただければなと思います。お願いします。
今までの事業者さんがちょうどコロナが始まって入ってきて、５類感染症移行になって落ち着くというところで出ていくっていうのがちょっと申し訳ないなっていう気もしなくもないんですけども、５月に今の事業者さんと契約解除の協議書受領のやり取りをしていて、今度新しく始まる事業開始が来年の５月ということで、１年間空くじゃないですか。まず、やっぱり１年間、あの場所を空けておくっていうこと自体が長過ぎるし、もったいないし、長いなと思うんですよね。それで、サウンディング型市場調査って、やっぱり民間の事業者との対話が一番メインになると思うんですけれども、今、これだと、４事業者だと、１団体当たり１時間だから、４事業者で４時間、だからサウンディング型市場調査の肝になる部分が４時間で終わるのに、１年間空けておくのはすごく合ってないというか、長いなって気がするんですけれども、やっぱりこれ、１年間ぐらいかかっちゃうことになるものなんですか。
どうしても民間だったら１年は空けないだろうと思うので、ちょっとそこは気になるところであります。今度、今年の12月にプロポーザル公募実施っていうことが書いてありますけれども、これは、今の４事業者以外にもやりたい人を広く募集するってことで合ってますか。
これ、４事業者、今申し込んでくれていて、サウンディング型市場調査にも協力をしてくれてますと。そこの４事業者が当然プロポーザル公募実施にも手を挙げてくることは十分可能性としては大いにあると思うんですけれども、その場合に何か差ができるんですか。今、申し込まれてる４者と、新たに12月にやりたいって手挙げてきた業者と、何か採用に当たって差ができるのかどうか。
最後にしますけども、文化会館を利用する方のための施設としてレストランが必要だっていうお話があったと思うんですが、そこがちょっと、僕はやっぱり分からなくて、周りにあれだけ飲食店があって、ランチもやっていて、無理に民間で入ってくれた事業者を存続してもらうような手だてを区がする必要はないと思ってるので、そもそもレストランじゃなくてもいいと思っているし、アーティストバンクのいろんな活用の場所としても、いろいろもっと使い道があるかなと思うんですが、何で文化会館を利用する人のためにレストランがここで必要なのかっていうのはちょっと分からなかったので、もう一回聞かせてもらえますか。
別紙の中にもありますけれども、もともと地下へのアクセスが不便であったり、場所も目立たないしっていうところで、こういう悪条件がある場所ですよね。そもそも、レストランの機能自体は１階に移動するとか、２階に移動するとか、そういったことも別に考えられるんじゃないかと思うんですが、あの館の中でのレストラン機能をあそこにこだわる必要はないと思うんですが、それは考えられないんですか。
何点か質問させてください。現状のところで、飲食業に関する専門家っていうのは、どういった専門家なのか教えていただきたいです。あと、現時点でのヒアリングはどんな状況なのか教えてください。
ぜひ、例えば区立文化会館だと、トイレがちょっと狭くて古いので、赤ちゃんがおむつを交換するとかそういった場所がないので、ぜひいただいたご意見はいいと思いますので、赤ちゃんがおむつ交換できるような、何か子どものスペースっていうのをぜひご検討いただけたらいいのかなって思いました。あと、サウンディング型市場調査なんですけれども、こちら、４者４時間というところで、先ほども足りないのかなっていうご意見もあったかと思うんですけれども、平日にキッチンカーが出てるときにちらっと見たんですが、閑散としていて、なかなかキッチンカーに寄りつく方がいないのかなって思ったんです。やっぱりおっしゃるように地下に行く方も、余計に行く方も少ないのかなって思うと、総合的なマーケティング市場調査っていうのが必要になってくるのかなって少し思ったんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。
４番目、調査内容の⑦の貸付料なんですけれども、すみません、私、以前までどういう形態だったか分からないので教えていただきたいんですが、これは運営するに当たり、運営の売上げの中の収益といった部分も鑑みて、貸付料というのを決めていくのか、それとも収益からも一定の料金を支払っていくのかっていうところ、もし決まっていたら、どんな方向なのか教えてください。
最後に１点なんですが、プロポーザルの選定基準っていうところがちょっと、やっぱり気になるんですけれども、区内と区外の方がいたときに区内が優先になるような、区内の事業者が優先になるような、そういった選定方法は今のところいかがでしょうか。
ぜひ、地域の経済循環って、板橋区も推し進めているかと思うので、ぜひ区内事業者を優先にできたらなと私も思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私も、資料３の２番のところにある次期事業者選定に向けてというところでちょっと気になっているんですけれども、例えばこの中にも書いてあるんですが、商店街にも面してるっていうことで飲食店が多い、競合するっていうことが課題ということは区のほうも認めてるわけですけれども、商店街の視点から見ても、じゃあどこが入ってくるのかっていうところによっては大分変わってくると思うんです。影響を受けるっていうところがあると思うんですけれども、その辺について、例えばどこまで話すのか分かりませんけれども、大山の商店の方々、近隣のところとかにそういう話合いみたいなのはされるのか、今されているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
先ほど、ほかの委員からもありましたけれども、入るお店にはいろいろ求められてくると思うんですね。さっき言ったように、文化会館の中で、移動販売じゃないんですけれども、一時的に販売するであるとか、チケットがあればちょっと割り引かれるとか、でも、そうするとそれはほかの近隣のお店とかも同じことを求めるっていうところもあると思うんですね、商店街近くで、しかも地域に貢献しているわけですから。ただ、やっぱりそういうところも、決まってからそうなりましたっていうだけじゃなくて、どこまで話すかというのもありますけれども、そういう意見とかもしっかりと聞き入れた上でやらないと、やっぱりうまくないのかなというふうに思うんですけれども、そこについて、どういうふうに進めていくのか、お願いします。
ぜひ、それはしっかりとやっていただきたいなというふうには思います。そうじゃないと、本当に、これからただでさえ大変な中で、一つお店が変わるっていう中で、大分変わってきてしまうところがあると思います。どこまで答えられるかなんですけれども、例えば先ほど４者が申込みがあったっていうところでは、どういうところなのかっていうのをお聞きしたかったんですけれども、それは全部は答えられないと思うんですけれども、例えば結構有名な大手の飲食店とかが入っているのか、どちらかというとあまり我々は知らないようなところなのかとか、答えられる範囲になるかと思うんですけれども、お答えは難しいですか。
すみません、ちょっと幾つか、まず最初に１番の土地の現況についてなんですけれども、施設面積の中に公衆便所というのが入っているんですけれども、これは、例えば外の公園用地っていうんでしょうか、空き地みたいなところに造るのか、それとも集会所の中なのか、どういうふうに造るのかというの決まっているか、考えがあればお願いします。
この間、公共施設のトイレについては、度々いろんな場で求めてきたんですけれども、バリアフリー化であるとか、洋式化であるとか、だれでもトイレというふうになるのか分かりませんけれども、いろいろほかの委員からも相当来ていると思うんですけれども、そういうところについてはほぼ、今、現代的に造られているものが、ある程度請け合える形でトイレは設置されるという認識でいいのか、お願いします。
あと、今後の予定の中で、例えば住民説明会みたいなものは入っていないんですけれども、どこのタイミングでやるのか、あまり決まったことだけ説明するっていう、今のトイレの話もそうですけれども、これ、結構昔からいろいろ意見等聞いていることはあるとは思うんですけれども、大分状況も変わってきてる思うので、その辺、どういうふうにやっていくのかっていうのもお聞きしたいんですが、お願いします。
一つ気になったんですけれども、公園用地っていうことで、そうすると、例えば公園の中に集会所が何％、ちょっと忘れちゃったんですけれども、ありますよね。それとは別なんですかねっていう認識でいいんですか。ちょっとそこは気になってたので、お願いします。
そうすると、所管を超えちゃうかもしれないですけれども、公園とは違うっていうことなのかなと思うんですけれども、例えば近隣保育園とか結構多いと思うんですけれども、そういうところからちょっと遊ぶ場とかとしては、そういうふうなところでは活用できるのか、普通の公園のようにとか、そういうルールとかがどこまで違うのかっていうのか分からないんですけれども、そういうことがどういうふうに決められていくのか、そこも最後お願いします。
ちょっと気になったのが、そうすると広場だと、ルールがないと、逆に犬が入ってくるであるとか、そこまで広くないからどこまでか分かりませんけれども、その辺が。責任が曖昧にならないようにっていうところはしてほしいですし、この後、意見が相当出てくると思うんですけれども、それを、あまり期間もあるようでないので、決まってから、寸前に決めるんじゃよく分かりませんから、そこはしっかりと区としてどういうものなのかっていうのは、今のままだと、今日初めてなので分かりませんので、しっかりと分かるようにしていただきたいというふうに思います。
こちらについて、人材と、それから災害時ボランティアについて質問させていただきます。１点目、人材についてなんですけれども、５ページ、これまでの成果と課題の中の（１）成果、年々、ボランティア相談件数が増加していまして、令和３年度は4,000件までいってるということだったんですけれども、課題の中で、「ボラセンを直接的に担う人材及び運営を支える人材が不足している」ということで記載があります。中を見ていくと、こちらはボランティアの人材を育成していって、こちらの人材の不足等に備えるということでよろしかったでしょうか。
運営側もボランティアを入れていくということで、ありがとうございます。それから、２点目なんですけれども、災害時のボランティアにつきまして質問させていただきます。こちらなんですけれども、まず１つ目が、ボラセンは、５ページ目の下部に書いてますとおり、いたばし災害ボランティアセンターはボラセン、区、そして社協、３者が協働して設置、運営していくという記載があるんですけれども、今回会議が行われてるこの会議体の中では区と社協の両者ということで、ボラセンが入ってないということなんですけれども、こちらは、なぜボラセンが入っていない状況なんでしょうか。
ボランティアセンターのほうでは、災害ボランティアセンターの機能も、災害時にきちんと実効性を持って活動していくためのいろんな活動も、そのための活動もたくさんしていますので、こちら、ぜひとも会議体のほうにも運営側として入れていただけると、さらに災害時に、よりよいボランティアセンター運営ができるのではないかなと考えておりますので、ご検討のほうお願いいたします。あともう一点なんですけれども、４ページの３番、ボランティア・市民活動を取り巻く社会の変化や動向につきまして、東日本大震災の発生も含まれております。ここでボランティアの必要性等も、かなり区としても明確になったかと思うんですけれども、こちらのボランティアセンターの運営ビジョンの中にも災害という言葉も多数、50か所近く出てきております。災害時のボランティアセンターの位置づけにつきましては、参考資料の24ページ以外にも、明確にどのような運営体制かというのは、こちらには盛り込む予定はございませんでしょうか。
じゃ、１点だけ、私も昨年、ボランティア活動推進協議会の傍聴もさせていただき、勉強をいたしました。自宅の近くの上板橋のまもりん坊ハウスも、あそこでのボランティア勉強会も参加させていただいて、非常に仲間が増えたのでよかったなと思っています。実体験として、今週イベントがあるんですが、やっぱり皆さん忙しくて、ボランティアの人数がちょっと足りなかったりして、どうしようかなと思ってはいるんですね。ですので、今回このビジョンを策定するに当たって、こうしたマッチングですとか、もう少し幅広く人材がこの板橋区の中で流動的に流れていくとか、そのためのポイントがシステム化だと思うんですね。ですので、１点だけ確認したいんですけれども、非常に期待したいなと思っているので伺います。資料５－１の裏面のほうの下に今後のスケジュールが書いてありまして、早速、12月にはビジョン原案決定というふうになっておりますので、システムの導入というのはめどがついているのか、何か候補となるシステムがあるのか、またもう一つは予算っていうのはほぼ見通しが、令和５年度の中に入っちゃっているのか、それとも来年度以降のお話なのか、そのあたり説明いただければと思います。
１点だけお伺いできればと思うんですけれども、事前にご説明をいただいたときに、このビジョンに関しましては区の行政計画ではないというふうにお伺いいたしました。その点について、もう一度ご説明をお願いしてもよろしいでしょうか。
関連して、ボラセンに関する区としての行政計画については、これとは別に、今何かあるものというのはございますでしょうか。
災害時に小豆沢の体育館とかグラウンドって、地域の人たちが避難できる場所にはならないんですよね。ボラセンが入ってくれて、被災者の力になりたいという人を受け入れたりとか、公的な国関係の力を受け入れたりとかっていうところで小豆沢公園と小豆沢グラウンドが、小豆沢公園一帯がそういう場所になって、ボラセンが入ってきて運営するっていうことだと思うんですけれども、現状で、僕は小豆沢住まいなんですが、地域の町会だったり、関係者と、その辺の連携が全然取れてないなっていうのはずっと気になって、地元でも出ている話なんですね。ボラセンがその場所を運営するっていうことも多分知らないし、いまだに災害が起きたら、小豆沢グラウンドが広いから、あそこに避難しようって言ってる人たちも地元にもいるし、そのときに入ってくれるボラセンが中心になって、地域でいろいろもうちょっと発信をしていただきたいなっていうふうに思うんですけれども、最初は阪神淡路大震災がきっかけとなったっていう背景と目的もありましたけれども、今はだんだん障がい者福祉とかＳＤＧｓとか、災害と離れた施設のイメージにだんだんなってきてるような気がしていて、こういう21ページにあるような委員、専門部会の委員名とか、こういう協議会の委員を見てても、あまり災害の方がいないのも少し気になるので、もうちょっと災害時に小豆沢が拠点になって、そこが板橋区の拠点になって、全体に力が広がっていくっていうところだと思うので、もう少し災害に力を入れてもらいたいっていうところと、地元の小豆沢との連携を取ってもらいたいっていうところが少しあるんですけども、具体的な話になっちゃったんですけども、今確認しておいていいですか。
被災者の力になりたいって言って、ボランティアとして入ってきた人が悪い人で、窃盗したりなんだり、犯罪を起こすっていうのは熊本地震とか東日本大震災でも聞いているので、小豆沢住民としては、やられるとしたら小豆沢だろうというふうな話も出てますから、そういう悪意を持って入ってくる人が今まで過去にもいたってことを考えると、ちょっとそこは怖いなと思うので、ボラセンの対応とかにも、そこはやっぱり地元としては気になるところです。もう一点だけ、区が全部つくった資料じゃないってこともあるんでしょうけども、ビジョンの考え方ということで、ビジョンが将来像、基本理念、運営方針というふうにまたがってますけれども、運営方針までビジョンってしているような資料って、あんまりほかの区の資料でもないと思うんですね。ミッションとかビジョンとかバリューって使い分けているものもあるし、これをまとめて全部ビジョンとして、別にこういうものをビジョンとしたんだでもいいんですけれども、ほかの行政資料とかのつくりと合わせるんであれば、もうちょっとミッションとかビジョンとかバリューの使い方をそろえてもらったほうが、行政資料を横断的に見る場合にも分かりやすいんじゃないのかなと思うので、このビジョンの使い方は気になりましたと。後でビジョンの評価っていったときに、全部をまとめてこの評価ってなると余計分かりにくいし、言葉の使い方についてはちょっと工夫をいただきたいなと思うことだけ伝えておきます。
幾つか質疑を聞いていた中で、何点かお伺いできればなと思うんですが、まず人材不足というところなんですけれども、私、５ページのところはボランティアの人材の不足なのかなと思っていたんですけれども、令和３年度で1,327名登録という、ボランティア自身の人材というところにどのような評価を今お持ちなのかということと、先ほどのご説明の中でボラセンの人材不足というような話がありまして、いまいちイメージが湧かないんですが、これは普通の市の方がボランティアセンターのスタッフとして活動をする、入っていくっていうようなイメージなんでしょうか。
そうすると、人材というのはいろいろなところで不足しているなというのがよく分かるわけなんですが、ボランティア団体としてもお願いの件数は増えてるけれども、その受皿となるボランティア団体も不足していると。それから、ボラセンの人材についてはいろいろな可能性を検討されているということでは理解をいたしました。それで、10ページ、11ページのところで、人材不足というところに対する方策として、システム・事業等の整備というのがこちらに載っているんですけれども、今ご説明いただいたのがどういうふうに記載されているのかがいまいち読み取れてなくて、そちらをお示しをいただけたらありがたいんですけれども、特に③の職員不足・人材不足というところの解決策が方策１というところだと思うんですけれども。
それで、先ほどのシステムのところなんですけれども、幾つか関係性があるかなと思ってて、ボランティアをお願いしたい人、ボランティアをする団体、それからボランティアをする団体とボランティアをしたい人のマッチング、それからボラセンとボランティア団体との連携っていう、幾つか関係性があるかなと思うんですが、システム化っていうのはどこの部分に当たるんですかね。
よく分かりました。4,148件ですか、この登録件数を、マンツーマンというか、やっている部分をシステム管理していきたいというような趣旨で理解をしました。その上で、先ほど幾つか団体と、例えばボランティアしたい人とボランティア団体とのマッチング、ボランティア団体をつくりたいけどもっていう人とか、ボランティアをやってるんだけれどもボラセンとつながりたいとか、幾つか矢印があると思いますので、そういった部分もぜひ進めていただきたいなというふうにお願いいたします。すみません、あと２点だけなんですが、12ページの活動拠点の充実というところで、運用展開というところで幾つか仕組みと書いてあるんですが、これもある程度まだ具体化してないというか、こういうふうにしたいなということなのかなと思ったんですが、少しご説明いただければと思います。
確かに、書かれているとおり、各地域にこういうコミュニティースペースなりっていうものがいろいろあれば非常に活発になるかなと思うので、ぜひ充実していただきたいなというふうに思います。最後なんですけれども、これ、先日の一般質問でもちょっと言ったんですけれども、部活動の地域移行っていうものが今やってますよと。地域移行と地域連携という言葉が教育委員会のほうであるわけですけれども、いたばしボランティアセンターというものが、やはり、まだ未来の話だとは思うんですけれども、地域移行ないしそういったものを考えたときに、一つの、何かハブになるんじゃないかなというふうには思えるんですね。一例で、今ボランティアセンターに登録されている団体で、少年サッカーのクラブがたしか登録されていると思うんですね。こういう協力関係のところにも学校っていうものが書いてありますし、ぜひこの運営ビジョンの中に、ちょっと入れられるか分かりませんが、部活動の地域移行という観点をちょっと入れていただければなというふうに思うんですけれども、お考えでもぜひいただければと思いますが、いかがでしょうか。
パブリックコメントがあって、完成させるのかな、だと思いますので、ぜひ組み込んでいただきたいなと要望いたしまして、終わります。
専門部会の委員名というところのページ、21ページなんですけれども、以前説明いただいたんですが、校長先生が２名いて、今後、地域の連携というところで広域的な視点が必要になってくるのかなと思うと、こちらの校長先生との連携っていうのは、今後どのような立ち位置っていうか、仕組みづくりに反映されていくのかなっていうのが気になったんですが、まだ決まってないかもしれませんが、その辺を教えていただきたいです。
たしかボランティアセンターに自主的に運営を任せていくっていうところが３ページにあったかと思うんですけれども、将来的には板橋区含め４者で設置を行うが、将来的にボランティア、ＮＰＯの自主的な運営とすることを目指すということから、板橋区のほうは少しずつ距離を置いていく、離れていくという理解でよろしいでしょうか。
地域の特性とか、様々地域によって問題があるかと思うんですけれども、そういった面では、今、行政が少し関わっていけるっていうのを聞いて、少し安心しました。今、おのおのの団体は幾つかあると思うんですけれども、有償ボランティア、無償ボランティアとか、非営利、営利っていろいろあると思うんですけれども、今後の方向性、現状も含めてどういった方向性になっていくのかなっていうのが気になったので、教えてください。
あと、マネジメント力がやっぱり必要になってくる。無償だと、やっぱりどうしても運営に負荷がかかると、どうしても強制感を伴ってしまうので、そういった面で、やっぱりやりがい搾取にならないようなマネジメント力っていうのが必要になってくるかと思うんですけれども、ここに、法人で運営をするっていうのは事務の運営っていう理解だと思うんですけれども、７年かけて方針を決めていくのか、それとも走りながら決めていく方向なのか教えてください。
まず、今後のスケジュールのところでお聞きしたいんですけれども、パブリックコメントが10月10日までで、あと２週間ぐらいでやられるっていうことなんですけれども、パブリックコメントをどう生かすのか、どうしても範囲が大きいので、なかなか具体的じゃないというか、そういうコメントも結構出てくるかなというふうに思うんですけれども、その辺についての対応をその後どういうふうに考えてるのかっていうのを、まずお聞きしたいと思います。
当然やっていくんですけれども、私なんかこのスケジュール見て、今度12月１日だから、第４回定例会でまた報告があるんだと思うんですけれども、形ができて終わりじゃなくて、どちらかというと、そこから先もいろいろ具体的なものが示されていくっていうこともあると思うんですね。一つ気になったのは、先ほども出ていたんですけども、21ページのボランティア活動推進協議会委員会名簿っていうところで、先ほども言ったように、やっぱり話が大きいので、例えばこの中にも書いてありますけれども、ボランティアで、例えば子ども食堂であったり、フードバンクであったりとか、そういうことを希望するであるとか、先ほど教育の分野もありましたし、幾つか、災害というふうになると危機管理とか、そういうふうになるのかもしれませんけれども、分野を今後少し分けて、協議の場を設けていくとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなというふうには思うんですけれども、それについてもお願いします。考えをお願いします。
結構、時間かかる可能性もあると思うんですけれども、それでもしっかりとやっていく必要があるのかなというふうに思うんです。あと、すみません、これもどこに書いてあったかあれなんですけれども、このボランティアセンターの知名度というか、たしか51.4％と書いてあったかと思うんですけれども、やっぱりこれ、それでもちょっと上がってきてるというふうにも聞いているんですが、やはり知らないっていうところにはどうにもならないというふうに思うんです。今、板橋本町だけじゃなくて上板橋、さらにこの後、場所を広げていけばいいのかという問題もありますけれども、じゃどこでやるのかというのもあるんですけれども、そういうところを最後どういう方向で考えていくのか、今、話し合われてるところあればお聞きしたいと思うんですが、お願いします。