令和5年8月24日都市建設委員会

既に幾つかご説明いただいているとおり、把握している部分はあるんですけれども、少し掘り下げてお伺いしたいなと思っているんですけれども、本計画のそもそもの目的であったり目標の部分を改めて教えていただけますでしょうか。

今1,800棟というお話が出ましたけれども、ここに関する実態調査はどの程度行われているんでしょうか。

調査も費用の関係から、継続して回数をこなしていくということは難しいとは思うんですけれども、やはりどこかでこの実態を見ながら、この事業を進めていく上で何を改善すればよいのか、課題はどこにあるのかが見えてきたのかというところを把握していかないとなかなか難しいんじゃないかなと。所管の人数も限られているというところもあるかと思いますので、このあたりどのようにお考えでしょうか。

今年度、再調査をしていただけるということで非常によかったなと思っております。今お示しいただきましたように、改善点であったり、課題というのをしっかり追求して、非常にすばらしい事業だと私も思っておりますので、ぜひブラッシュアップして進めていただきたいなと思っております。続いてですけれども、私なりに考えますと、そもそもの建築段階で大規模修繕というのは当然見えているわけで、例えばですけれども、万が一の不測の事態があったとしても、それでも対応できるような修繕計画並びに管理組合の制度にしていくべきなんではないかなと私も考えているんですけれども、現在マンション管理組合の組合長さん、会長さんとかにアプローチをしているというお話を伺っているんですが、こうなってくるとアプローチする先は、建築会社など不動産業界の方の理解を得て手伝っていただくとか、そういった視点を持つことも重要なのではないかなと考えているんですが、いかがでしょうか。

例えば30部屋ぐらいあるマンションを途中で購入されるデベロッパーさんも当然いらっしゃるわけで、ただそれを持っている期間が非常に短い期間持っていて、すぐに転売されるというケースもあるかと思うんですね。本来気づいているんだけれども、そこを見ずにそういった転売を繰り返す、事業としてなのでなかなかどこまで入っていけるかというのは難しいところなんですけれども、そういった方々にも実態として、まちに建っているこの建物が古くなっていくとよくないんだというところをしっかりと認識してもらって、不動産業界に携わる人間としても責任を持って対処していただくということに対するアプローチといいますか、そういった情報提供も含めてぜひ実施していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。

ありがとうございます。ぜひご検討ください。最後になんですけれども、お話を伺っていますと、例えば管理組合ができていないとか、町会とのつながりがない組合さんに関しては、課の中で一件一件足を使ってお話をされているという本当にすばらしいことだなと感じているんですけれども、一件一件対応されていることは非常に丁寧ですばらしいと思うんですけれども、システムとして、今後誰でも引き継げるような仕組み、制度で進めていくべきではないかなというのも一点感じるところがございます。今後のこのマンション管理計画認定制度の拾い方、進め方についてお考えをお示しください。

それでは、マンション管理計画認定制度ということで資料も頂きました。８月１日時点で７件今認定を受けておられるということで、資料も頂戴しているところです。この認定制度、国の制度だけじゃなくて、板橋区としても独自に認定書を作られたりとか、積極的に取り組まれていると伺っていますけれども、まずこの７件の認定された組合、マンション、自治会等で様々な危機管理の体制だとか、コミュニティの形成だとか、福祉に関することとか、いろいろな活動をこの表にも書いていただいております。それぞれ特色を持って活動されているんだと思うんですけれども、その認定を受けている７つのマンションの間でそれぞれやっぱり特色が違うので、情報を共有することによって、やっぱりよりよいマンション管理になっていくという考え方もあると思うんですけれども、現状でも様々な活動をされているってお聞きはしているんですけれども、この７認定マンション間の情報の共有については現状どのようになされているか、ご披露いただければと思います。

認定マンション間の協議会というか、そういった組織をつくるかどうかは別としても、そういったものがあるというのはよりよく深めていくために必要なのかなと思います。その具体的な表れというか、セミナーという今お話もあったんですけれども、そこのセミナーというのをもう少し具体的に、いつ頃どのような形でどういった内容で行われたか教えていただきたいと思います。

実際にそういう活動をされているということで、すばらしいことだと思いますし、あといたばし適正管理推進マンション全集ですか、というのも作られて情報の共有化を図ろうとされていると思うんですが、今後そういったセミナーだとか、セミナーに限らなくてもいいんですけれども、何か集まり、あるいはさっき言った協議会みたいなものが必要なのかどうかも含めて、今後については認定マンション間のことに関してどのようなお考えがあるかお聞かせください。

ぜひ充実したイベントをされることを期待したいと思います。あとは、先ほども内田委員からちょっとお話もありましたけれども、認定を受けていないそのほかのマンション、自治体、管理組合等に対する働きかけというのは非常に大切なのかなと。私も個別にいろいろ何か郵送で送られたりとかというお話も伺って、マンションの管理計画の認定を受けてみませんかというようなチラシを作られたりとか、様々な資料を用意して働きかけているんです。これも働きかけの実態、具体的にどういう働きかけをしているのかを詳しくご説明いただきたいと思います。

ホームページだとか、その制度を知っていただく広報的な面はもちろん大切だと思うんですが、待ちの姿勢ではなくて働きかけですね。能動的に区としてされているであろうと思うんですけれども、その辺の事例についてお聞かせいただきたいと思います。

そういったところで派遣されるというのも大事だと思うんですけれども、問題が起こってから対処するというのではなく、あるいは問題がある可能性がある管理不全のところというんではなくて、やっぱりマンション政策はこれだけマンションが多くある中において、その問題は事前に防いでいこうと、そういったことでこの認定制度があるのかなというように私は認識をしているところでありますので、そういった管理不全が起こる前の段階での働きかけというんですかね。あるいは、マンション管理をちゃんと適正にされているところであっても、さらにこの認定制度を使うことによってよりよくなっていくみたいな、そういったやっぱり働きかけの視点というのは大事なのかなと思っているところであります。このチラシとかいろいろ拝見すると、その共有部分の修理の金利面の優遇が受けられますとか、そういったメリットの紹介というのもされていますけれども、それはやっぱり積極的にその認定を受けていない、あるいは認定のことを知らないだけじゃなくて検討していないところに関してやっぱり働きかけていく必要があると思います。そういった考え方についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

これで最後にしますけれども、一生懸命取り組んでおられるという感じは受けているところではあるんですが、やっぱりまず認定を受けているマンション、今の７件をよりよくしていくための支援と認定を受けていないそれ以外の団体に対する働きかけ、ここをやっぱり明確に分けて、やり方も違うと思うんですよ。先ほどのセミナーだとか、協議会的なものというのは、もう認定を受けた者同士でより深めていくというところだと思いますし。そうではなく、そこまで至っていないそれ以外のところについては、逆にそこは待ちの姿勢ではなくて積極的に区からこういった制度があるので、こういったメリットがあるのでぜひやってくださいよというのを、チラシも作っておられるわけですから、そのチラシを有効活用して働きかけていただくという、そこのやっぱり今のご答弁だとちょっと混ざってしまっているところを感じます。そこは明確に分けた上で対象を進めていくべきで、当然されているとは思うんですが、もう一度そのあたりについて最後お聞かせいただきたいと思います。

ちょっと今この間の質疑で改めて確認なんですけれども、区内には平成30年の実態調査で3,000棟のマンションがあって、1,800棟のマンションは、いわゆる区の条例によって届出が出されたマンション。つまり残りの1,200棟はそういった届出がないマンションで、そのマンションに対しても今回、認定制度を周知させるための案内を配付したり、ホームページで啓発しているということでいいのか。数と今回の認定制度の周知の再確認をさせていただいてもいいでしょうか。

そうすると、ほかに届出がそもそもないマンションがこのほかにも存在していると思いますし、分譲マンションの中でも届出がない、先ほど課題が出て、管理組合がないですとか、いろんな設立が難しいですとか、コミュニティ形成が難しい、たくさん課題があると思っているんですが、そういったマンションの数は区として把握しているんでしょうか。

単純に引き算すると、いわゆる数字でいくと600棟が届出がないということなのかなと認識しました。この認定の取得に向けて今様々区として取り組んでいらっしゃるということで、７件が認定されたということですけれども、見ましたら18戸という小規模のマンションから298戸と、かなり規模もそれぞれ違うマンションが認定されてきているんだなというふうに伺っています。そのほかにも今、この認定制度に向けて様々相談がたくさん来ているということで伺っています。その相談については、先日こういった記事も頂いて、第３号の認定のところには区の職員の方が10回以上伺って、こういった制度に向けて取り組まれたと聞いていますけれども、今相談があるところに対して区の職員以外にマンション管理士さんだとか、専門家の方ももう既に行っておられるのか、それとも現状は区の職員のみが行っているのか、そのあたりはいかがでしょうか。

分かりました。区の職員、マンション管理士の方も行っておられると。この資料１の下、危機管理体制とコミュニティ形成については、国の基準にさらに板橋区独自で上乗せをしているというふうに伺いました。申請の欄を見ますと届出が必要なものというふうに伺っています。黒ポチでかなり細かく項目がありまして、これ一つひとつ必要なのかどうかということもちょっと確認なんですが、裏面を見ますと認定を受けた７号までのところで、それぞれその防災の安心安全であったりコミュニティ活動、項目もそれぞれですけれども、その認定を受けるために書いてある（１）の危機管理体制、それから（２）のコミュニティ形成、これは全て網羅していないと認定できないのか、それともこのうちの幾つか満たされていれば認定につながるのか。その辺、区として独自で基準を定めているものということですから、どういった認定に対して区として働きかけしているのかについても教えてください。

そうすると、全部網羅していなくても基本的には認定取得に結びついているということでいいのか、改めて確認させていただいていいですか。

それから、今こうした認定制度を進めているとはいうものの、総数自体はかなり大規模にあって、しかも600棟でしょうか、届出がないマンションもあると。そういった大変課題が多いというふうに思っています。マンション管理士会のほうから私どものほうにもいつも要望というのはいただいているところですけれども、板橋区に対するマンション管理士会からの要望というのはどんなものが挙げられているか。この間の要望の状況についても教えていただけますか。

私どももそういったことは同じく、特に管理組合の立ち上げ支援については大変課題だと思っていまして、そのために区として現状、具体的に行っている支援というのはどういうものになるんでしょうか。

そうすると、かなり棟数が多い中で、そういった個別の相談であったり、アドバイザー派遣ということですけれども、アドバイザー派遣というのは、今回、この事務概要を見ますとマンション管理アドバイザー派遣というふうに記載があるんですが、これと同じものになるのか。これだったら無料で何度でも派遣が可能なのか、そのあたりについてはいかがでしょうか。

先ほどの質問で、無料なのかと何度でも派遣してもらえるのかというあたりはいかがでしょうか。

そうするとこの間実績については上がってきているのか。この間の派遣制度の実績についても教えていただけますか。

こんなに少ないものなんですね。そうすると、必要な管理組合をどうつくっていくか。そういう支援に向けて板橋区として、先ほどこれ以上の事業は考えていないというご答弁でしたけれども、600棟あるいはそういった管理組合がないマンションが残されている中で、どのように良質なマンションの維持や管理をしていくか。こういうことは本当に必要だと思っておりますし、いろいろな老朽化の対策ですとか、そもそも空き室があったりとか、居住者の高齢化とか、理事長になる方がいないとか、本当に様々状況は聞いているところです。ですから、区としてさらにそういった支援策を広げていく必要があるのではないかと考えていますが、そのあたりいかがでしょうか。

最後に確認ですけれども、先ほどのような１年間の年度内での派遣アドバイザー制度は大事だと思うんですけれども、１回ということになるとなかなか全体では３回まで無料というのはすごく重要ですけれども、実際に管理組合だけじゃない、様々な修繕の積立て費の問題ですとか、管理費とか、いろんなこの課題がある中で相談にどこまでつながるのかというのと、そういった老朽化対策だとかマンションの維持管理について本当にできるのかという課題が解消できるのかというのはすごく大きいと思っているんですね。ですから、何度も行くような不要なアドバイザー派遣は必要ではないとは思いますけれども、やっぱり一定程度もう少し年度内の回数を増やすですとか、全体の回数を増やすですとか、そういう取組がないとなかなか全体に広がっていくというのは難しいのかなと思っていますので、そういったところを広げていただくということをお願いしたいと思っています。それから、小規模や中規模のマンションがこの５年前の実態調査を見てかなり多いということは伺いました。ですから、そういったところってなかなか修繕積立て費だとか管理費だとかを集めたり、大規模なことをすることってなかなか難しいのかなと思っていて、大規模のマンションと課題もそれぞれ違うと思いますけれども、そういった派遣事業の制度をさらに周知していくですとか、活用促進を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

３点確認をさせてください。こちらの認定を受けようとする際に、クリアしなければならない基準というのを資料の中で確認をさせていただきましたが、建物自体に対する基準というものはないのかなと思いました。認定の判断をされる際に、建物自体の状況というのは確認をされていますでしょうかということと、確認をされている場合にはどのように確認をされているかということについて教えてください。

管理会社さんが劣化診断などでしっかり見てくださっているということは安心につながると思うんですけれども、本制度の目的がマンション管理の適正化の推進ということで、また資料の３ページの参考でお示しをいただいております目標７というところで、安全で良質なマンションストックを形成するとありますが、安全で良質と言えるためには、建物自体がしっかりしているかどうかということを重要と感じておりまして、そうすると長期修繕計画があることは安心の材料になるかというのはもちろんあるのですが、物価高騰などで計画どおりにいかないということも十分に考えられると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

行政のお墨つきということであれば、行政がしっかりと見てくださっているというふうに皆様お受け取りになることと思いますので、行政からもしっかりと建物の状況について確認をさせていただくということの仕組みづくりを併せてご検討いただけますとありがたいと思います。

すみません、お聞かせください。そもそものところなんですけれども、マンション管理計画認定制度というものと板橋独自のいたばし適正管理推進マンション認定制度、２つある理解でおりますが、板橋のほうの認定を受けることのマンションのメリットは何か教えていただけますか。

プレートですとかそういったところは、確かに置いてあると、ああ、そうなんだなというのは思うことはあるかと思うんですけれども、一方で知名度というか、これってすごいんだみたいなのが広がらないと、何かそれって板橋区の中での価値というのが広がらない気がしているんですけれども、それについてはどうお考えですか。

周知を重ねて、これが意味のあるというか、ちゃんと価値を見いだしていただけるような、そういった仕組みになるように努めていただければと思います。２点目なんですけれども、届出があった1,200棟のマンションについてなんですが、自主管理か管理会社等に委託をされているか、その分類というのは分かりますか。

実態調査ではそこまでは聞かれなかったということでしょうか。逆に何を調査されたのか教えていただいてもよろしいですか。

これからこのマンション管理計画認定制度をもっと広げていくためには、それぞれの組合に合ったアプローチ方法が必要じゃないかと考えておりまして、今回の７件に関しては、６件が自主管理で、一部はされているとは思うんですけれども、あくまでも理事長が主体的になって動かれているという印象で、１件だけその管理会社が理事会の管理組合に対して進めているという印象を受けております。なので、自主管理のほうは、理事長宛てに何かリーフレットを送って進めていくでもいいと思うんですけれども、委託をされている場合というのは、やはり理事会も結構管理会社任せになってしまっていることも多いと思うので、管理会社にアプローチしていく必要があるかというふうにも考えているんですけれども、今後また実態調査をされるときは、例えば管理方法でもし管理会社とかが教えていただけるなら、その管理会社とかに聞ければ、そこに対してアプローチをしていって、これを板橋区で全体で進めていくみたいな形もできるかと思うんですけれども、それについてはいかがお考えですか。

管理会社については、個別に今後もアプローチはされていかず、あくまでも理事長さん宛ての発送というか、案内になるという理解でよろしいでしょうか。

これがもっと進んでいくように願っております。次の質問なんですけれども、頂いている１と書いてあるマンション管理計画認定制度の進捗状況についての３枚目のところで、コミュニティのことがマンションへの支援ということで書かれているんですけれども、認定されているところについては、自治会等も含めてコミュニティが形成されているところが多いとは思うんですが、有事の際、災害時等は町会との連携も、例えば避難食ですとか、物資の提供ですとか、そういったところは町会ベースになると思うので、そういった提携などは必要かと思うんですが、この認定を受けるときに、町会等の結びつきですとか、そういったところの支援はされているんでしょうか。

それをお勧めするというお話だと思うんですけれども、中には町会が、マンションの規模が大き過ぎてちょっと入ってくれるなみたいな、そういったところもあるというふうには伺っているんですけれども、今後そういったケースが出てきた場合、住宅政策課さんのほうでどういった町会への働きかけをしていくかみたいなところがあれば教えていただけますか。

確かにマンションが地域に開かれていく、そういった取組が必要だと思うので、ぜひそういったところを支援いただければと思っております。最後になるんですけれども、今認定されている７件については、理事会がすごくしっかりしていて、自主的に動かれている印象があるんですけれども、今後高齢化のため管理組合運営が機能不全になっていくという今事態も出ていますけれども、そういったものに対して区として何かやっていること、第三者管理を進めていくのかですとか、そういったこと、何か動きがあれば教えていただけますでしょうか。

ちょっと具体的に聞きたいんですけれども、管理組合がないところについて、まずはマンション管理士、どこからどのようにアプローチしていくのかみたいな、ないということが分かって、こっちから連絡を取って派遣するようにするのかですとか、そのあたりを教えていただけますか。

そうすると、区のほうでちょっとフォローが必要だなというところはしっかりとアプローチをされているということですので、管理組合がないマンションが一つでも減って、管理状況がよくなることを願っております。

事前のご説明でいろいろ聞かせていただいているので、漏れているところだけ少しだけ質問させていただきます。この認定制度については非常に評価しますし、マンション管理についての施策ってなかなか打てない中で、こういう制度ができてよかったな。少しでも水準が上がることを祈っていますけれども、今年実態調査するという話を聞きまして、誰がどのような形でいつやるか、ちょっとそれを聞かせてもらっていいですか。

送付ということですよね。ということは、マンションといってもハイツとかコーポとか様々あると思うんですね。それを全部把握しているというのは、定義は調べるとあまりないらしいんですけれども、区の認識としてマンションと言われるところ、コーポ、ハイツとかアパートというところもあるんでしょうけれども、どこまでの分母というか、そこは区の認識はどんな感じですかね。

細かいところで申し訳ないんですけれども、うちの地域にも古いマンション、コーポがありまして、オーナーがいて、オーナーはもう違うところへ出ちゃっているんです。それを不動産屋を通してそれぞれが借りています。そういう管理ってきっと何もないと思うんですけれども、そういうコーポとか、特に古いところですよね、きっと問題なのは。新しいマンションは、ちゃんと修繕計画からマンション組合、僕はできているイメージがあります。特にそういうところへのアプローチはどのような形でするんですかね。

届出があるということは、全て把握しているという認識でよろしいんですかね。

ということは、漏れているようなコーポとかハイツはないという認識でいいですか。

ということは、全部認識している、漏れなくコーポとかそういうのは分け隔てなく掌握しているという認識ですね。それに対して、この実態調査で委託のほうが全て郵送で確認を調査するということでよろしいのかな。

ということは、うちの個別の話で申し訳ないんですけれども、オーナーが全部外へ出ています。それで、みんな不動産屋さんを介して住んでいる方がいます。そういうところは管理会社もないんですよ、きっと。住んでいる方だけなので、オーナーは別にいるわけですから。そういうところはどうやってアプローチするんですかね。

すみません、何回もね。ということは、そこにもちゃんと通知が行っているということですか、これ。でも、オーナーさんっていっぱいいるはずなんですよ、それぞれなので。それを全員に通知するという認識ですか。

代表の方が決まっているところはいいと思いますよ、僕は。それがないところはどうなって、どうするんですかということを聞いているのは、把握できているところは、手だては何かしらできると思うんですよ。ちゃんとここは管理組合できている。ちゃんと機能している。それで、まだ管理組合ができていない。そこは管理組合をつくれるように支援しましょうとなりますけれども、そこに漏れているところが非常に問題だと僕は思うんですよ。そういう曖昧なところ。そこの実態調査が必要だと思いますし、だから、そこを把握してどう対処するのか。できないところにアプローチする。だから非常に難しい話だと思うんですけれども、ただそれを把握しないと、これを区が目指す一定水準を上げていくというのは非常に難しいと思うので、そこの手の届きづらいところ、そこをしっかりと手を入れていかないと、マンション管理って推進を図っていかないと思うので、そういう届かないところこそですよ。分かっているところは何とかなると思いますよ。区の職員さんが行くなり、マンション管理士さんを派遣して、どうですか、そろそろつくりませんかとか、組合のほうとか。だから、そこの漏れがあるようなところが古くて、もう本当は建て替えしなきゃいけない。それもできないというところがうちの近所はありますよ、そういうところ。だから、そこら辺をぜひ検討をして、また今回せっかく実態調査するので、そこもぜひ視野に入れながら、手に届かないところにも手を差し伸べるような施策展開をお願いします。

まず、公共施設のＺＥＢ化が喫緊の課題となっていますが、今回の改築事業で取り組まれていることはありますか。

2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げているのが板橋区だと思うんですけれども、やっぱりこれ、真剣に取り組まないと達成できないんじゃないかなと思っておりまして、今検討しているという話でしたが、設備に関しては、現段階である程度決まっていないと後から対応することって難しいと思うんですね。なので、その部分について詳しく現在は決まっているのか、決まっていないのか教えていただいていいですか。

細かく聞くとなかなか難しいところがあるのかなと思うんですけれども、今、太陽光発電設備が屋上に設置されるというお話が出まして、図面のほうでも私、確認したんですけれども、ここに限って聞いていきたいと思うんですけれども、この発電設備を設置することによって得られる便益はどの程度見込まれているんでしょうか。費用対効果みたいなところですね。

図面を見ておりますと、設置スペースってもっとありそうだなと思ったんですけれども、６キロワットで見込める部分が共用部分だけというお話もありましたので、これをこの程度に収めた理由は何でしょうか。

ＺＥＢ化が喫緊の課題というところから切り口、質問させていただいておりますが、実質ゼロを掲げている板橋区として考えていかなければならないなと思ったときに、例えばですけれども、この太陽光発電パネルを全部敷き詰められるだけ敷き詰めたときに、これだけの発電量が得られるというところから逆算して、設備にかかる費用というのも当然あると思うので、できる、できないということは検討すべきかなと思うんですが、いかがですか。検討されましたか。

全面設置は考えられていなかったということですけれども、では、逆にその根拠として、共用部分の電気を賄うことってこの事業の目的なんでしょうかというところが私としては気になるところで、例えばこの太陽光発電機をパネルの枚数何枚かというのはちょっと図面からは読み取れないんですが、この部分だけを造るとある程度コストがかかりますよね。それは共用部の電気を賄うために必要だったのかというところが私としては気になるんですが、いかがですか。

区が保有している区の公共施設のＺＥＢ化が喫緊の課題となっていますというのを私、最初に申し上げさせていただきましたが、やはり区が所有する建物、非常に多くございます。その中で、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを掲げているというところ、ここを本気で取り組まないと絶対に達成できないと思うんですね。太陽光発電機を付けましたよと。これが付いているから我々は取り組んでいますということでは私は駄目だと思っていまして、ちゃんと数字に基づいて根拠のある建設をしていただきたい。今回もその発電設備が賄えるのは６キロワットで、共用部分を賄えますよ、これだけではやはり弱いと感じざるを得ません。やはりこの程度に収めた理由というものと、基づいて説明していただかなければならないのではないかなと思っておりまして、この施設、この量に収めたのにはこういった根拠があるというところが大切なのではないかなと思います。例えばですけれども、もっと増やせばプラスになったかもしれない。これは検討しなければならないのではないかなと思うんですが、現在のお考えをお聞かせいただけますか。

最後にしますけれども、やはり真剣に取り組んでいただきたいなというところがありまして、可能性は全部当たった上で進めていかないと、後からでは変更ってなかなか難しいことだと思います。非常に難しい取組、挑戦に挑んでいるところだと私も認識はしておりますが、少しでもよくなるように、今後の計画に反映してください。

今回の改築は、令和８年度末の完成を目指してということで、もう来年度末には解体も始まるということでありますので、もう間もなく動くというところで、今居住されている皆様への説明がまず第１点としては大切なのかなと。事前にお聞きしているところでは、８月10日と11日に説明会を居住者の方対象にされたというように伺っています。８名の方の出席と伺っているんですが、まずそれが正しいかどうか確認をさせていただきたいのと、現在のアパートは32戸というように記載されていますので、この８名以外の居住者の方への説明というのはどのようになっているか。その２点を教えてください。

では、入居者の説明と町会長や近隣住民の方の説明を分けてお答えいただきたいんですけれども、私は入居者のほうのことをちょっと今伺っていまして、じゃ、今の話では、３回目はまた９月に実施をされるということなんですね。それを確認したいのと、それを実施されるとしても、全員が全員説明会に来てくださるということはないと思うので、説明会に来なかった入居者の方への説明はどのようになっているかということを先ほどお聞きしたんですけれども、その点についてもお聞かせください。

７月22日もされていたということなんですね。それをちょっと知らなかったもので、言い方を変えます。説明会の７月22日も含めて説明ができていない入居世帯の方というのが何世帯あるのか。そこには個別にというお話も今ありましたけれども、それを具体的に郵送だけではなかなか不安かと思うんですが、電話なのか、個別に行くのか分かりませんけれども、やっぱり一度は説明しないといけないかと思うんですけれども、その辺の説明できていない世帯があるのかどうかと、できていない世帯に具体的にどういうふうに郵送以外でやるのかということをお聞かせください。

なので、個別に説明できていない世帯があるのかないのか、あるならば何戸なのか、お聞かせください。

いろいろご理解いただくかどうかは別にしても、説明することは大事だと思うので、その６世帯も含めて今後されるという話ですから構わないんですけれども、漏れのないようにお願いしたいなと思うところであります。居住者の立場に立ってこの改築されると考えると、まずほかのところに引っ越すという方はもうそれでいいとは思うんですけれども、そのまま住み続けたいという方については、まず仮住まいがどうなるのかなと心配すると思います。なので、仮住まい先、仲宿云々というお話も伺いましたけれども、そこをまず確保できているのかということの確認をさせていただきたいのと、仮住まい先の家賃、これが今のところよりも高くなってしまうとか、そういった比較についても説明がされているかどうか。あと、３点目としては、戻ってきたときですよね。戻ってきたときに当然新しくなりますから、家賃が高くなってしまうんだろうなというように想像されるんですけれども、その辺の戻ってきたときの家賃についても入居者の方に説明を現時点しているかどうか、その３点お聞かせください。

では、もう一度お聞きしますね。まず、仲宿のほうの仮住まい先は、もう希望者全員が入れる分の確保ができているのかということですね。確保、そういった場合は、それを確認。あと、今の仮住まい先の家賃、これはもう分かっているわけじゃないですか。そこがどうなるか。今ここの区営南常盤台二丁目アパートの家賃と仮住まい先の家賃、変わるわけですよね。それが同じ額なのか、変わるのか。それもやっぱり説明する必要があると思いますね。あと、もう一点、戻ったときの家賃というのもまだ決定していないというのは分かりますけれども、これだけ基本設計ができて形があるわけですよね。基本設計ができて、面積も分かっているわけですから。だからその段階においてやっぱりある程度示さないと、やっぱりご不満が高まっちゃうことがあると思うので、仮住まい先に転居する前に、やはり新しく改築される住居の家賃、このぐらいを想定されますということは示さないと、やっぱりそこでそごが生まれてしまうおそれがあると思うので、それをやっぱりご理解いただくためには、なるべく早めにお話をしていくというのが大事なのかなと思うんですけれども、その点についてもう一度確認をさせてください。

希望者が仲宿の仮住まいのほうに、行けるかということを聞いていまして、転居の自由がありますから、ここに住めというように区が命令するわけにいかないので、そこじゃなくて違う民間のアパートに住みたいという方がいたら当然そうなるわけですから、希望者は全員行けるのかといったら、全員行けるというお答えをいただいたので結構です。あと、今の仲宿住宅っていう名前でいいんでしたっけね。そちらに仮住まいに転居されるときに、その転居先の家賃等々についても、面積とか含めて説明ができているのかどうなのか。その辺はやっぱり転居先を確保しても家賃がすごく高くなってしまうと。部屋は広くなったけれども、高くなってしまうとなると困るという方もいるかもしれないじゃないですか。あるいは、それでも大丈夫という方もいるかもしれないので、その辺はやっぱり丁寧に説明しておく必要があるということと、戻った後の改築後の家賃は、坂下アパートって言いましたかね。そちらを説明するってお話があったんですが、そういったやっぱり同じような広さでこのぐらいの額になりますよと、幾らというふうに明確に示すんじゃなくて、想定されますよということをやっぱり説明しておかないともめる原因になるのかなというふうに老婆心ながら心配をしてしまうところがありますので、そこはやっぱり明確な説明ができなくても、想定でこんな感じですよということを説明するというのは大切なのかなと思うんですけれども、再度３回目かな、もう一回お聞きしたいと思います。

じゃ、これで最後にしますけれども、大体改築でもめるときって、何かやっぱり家賃の話をよく聞きます、今まで私の経験上は。やっぱり広くなったり新しくなるんだから、家賃が上がるのはしようがないって言われてしまったらそのとおりなんですが、住んでいる方にとっては、やっぱり低廉な家賃で区営住宅に住みたいということでいらっしゃる方が多いと思うので、そこはやっぱり私は早めの説明、それが理解を生むんじゃないのかなと。決まっていないから言えないということで、延ばし延ばしになるとやっぱりもめて、直前になってそんなのになるのって話が出てくるかと思いますので、そこはやはり丁寧に対応されているというふうに想像はされますけれども、ぜひしっかりと対応していただきたいなと思っております。その辺の寄り添い方というのですかね、その姿勢、早めの情報提供を入居者の方にしていくということを求めたいと思います。これは意見ですので、以上で結構です。

今、先日の８月に行われた近隣住民説明会の話も伺いましたけれども、私もそちらに参加している方から、エレベーターの数はなぜ１個なのかですとか、ＬＳＡという生活援助員の方がけやき苑にはいたけれども、新たにできるこの区営住宅のほうには配置されるのかですとか、樹木の相談だとか、そういったことがあったというふうに聞いていますけれども、こういった説明会で主な質問と意見についてお聞かせいただけますか。

では、エレベーターの基数とかいろいろ聞いているものですから、今回、これまで32戸で４階建てだったこの南常盤台二丁目アパートが恐らく今後けやき苑と一緒に集約、統合して、この新しい南常盤台の区営住宅に再編整備するという流れだと思っていまして、私どもはこうしたそもそもけやき苑という高齢者住宅の設置の目的と、もともとの区営住宅の設置の目的が異なっていますから、見直しする必要があるというふうにまず前提として考えています。その上で、エレベーターが今回なぜ１基なのかということで、エレベーターの設置基準はあるのかということを一つ伺いたいのと、１基にした理由について伺いたいというのが一つと、そもそもこの６階建てにして86戸にするというこの戸数についても、決めた根拠と理由についてもお示しください。

では、今後検討しているけやき苑２つ、それから次期計画として考えている区営住宅はどこになるのかというのを伺いたいと思っています。というのも、やはりけやき苑に住んでいる方、まずは高齢者の方ですから、今後の移転先、それからどこに住むかというのは生活状況が変わりますし、今近隣で例えば病院に行けているですとか、買物の支援だとか、特に一番やはりＬＳＡという生活援助員の方がいますから、そういういろんな見守りでの安心があるかと思いますが、それが今後新たな場所でそういった生活援助員の配置がこれまでの小茂根、それから今ある坂下では援助員の配置がないと聞いておりますから、そういういろいろな課題がある中ですごく心配になると思うので、そういう時期がいつぐらいになるのか、どこになるのか示していく必要もあるのかと考えますが、今区として検討しているけやき苑２つ、次期の区営住宅についてはいかがでしょうか。

分かりました。次期の区営住宅は常盤台四丁目と、もうそういうことがあるんですね。それから、けやき苑についてはオーナーさんの協議によってということで伺いました。ただ、ホームページにも出ていますから、今けやき苑残り６か所で、恐らく最も古いのが常盤台、一番新しいのが大谷口上町かなというふうに考えると、オーナーさんに返していく年度数とか、恐らくこのあたりなのかなということは検討していますけれども、現状は今後の協議によるということなんですね。分かりました。一番は、この間心配しているそういったけやき苑にこれまでいたＬＳＡ、生活援助員の方がどうなるのかということで、私どもは区営住宅に移られたとしても、多くの方が高齢者というふうに私は思っていますので、新しくできた特定区営住宅の小茂根住宅にも、それから志村坂下住宅にも、今そうした生活援助員がもう配置されていないと、こういうことを聞いています。私たちはこれは問題だと思っていて、これまでどおりそういった区営住宅にも高齢者の方が多く移られますから、配置が必要と思っていますが、新たなこの区営住宅、南常盤台のほうには現状、配置の予定というのは、区としてどのように考えているんでしょうか。

私どもは必要と考えていますので、ぜひ配置に向けて検討いただきたいと思っています。それから、今後の予定ということで、先ほど入居者への説明は９月頃と聞いていますけれども、今32名いる入居者に９月頃説明するということでいいのかという確認と、周知はどういうふうにしていくんでしょうか。ポスティングで数少ないですから、すぐできるのかと思うんですが、周知について、今どのように考えているんでしょうか。

漏れのないようにぜひお願いしたいと思っています。それから、令和７年ですから2025年、２年後に工事説明会があって、これからその解体ということも２年後には始まっていくということになるかと思いますが、今回の説明会のほうでも解体に当たって、アスベストの対策ですとか、そういった建物に対する工事解体に関しての質問、あるいは要望等もあったというふうに聞いていますけれども、現状、今の建物のアスベストの状況とか解体工事に向けた対策として、板橋区は現状どういうふうに考えているでしょうか。

大変規模のある建物ですから、そういった近隣への配慮や対策をぜひお願いしたいと思います。

私からは２点確認をさせてください。１点目は、今回の建て替えについて頂いている資料の中で、既存の建物にエレベーターやスロープがなかったということで、バリアフリーへの対応が予定されているということが書かれてありますが、今回ご用意されるお部屋については、車椅子使用者の方向けのお部屋が86戸中２戸ということで少ないように感じるのですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

２点目ですが、また頂いている説明会資料の中で、今月の近隣のお住まいの方への説明会については、８名の方が参加をされたと先ほどもありましたが、説明会資料５ページのところで、今回建て替えがされることによって高さがこれよりも高くなるということで、上の図と下の図で様子が異なりますので、建て替え後から初めて建物の影がかかってしまうお宅があると思いますが、そのようなお宅で、かつ説明会へいらっしゃっていないお宅に対しては、この点何らかのご説明がありますでしょうか。

１点目なんですけれども、先ほど小野議員からありました車椅子対応のお部屋についての回答についてもう少し詳しく教えていただきたいんですが、今回の今後の計画では、けやき苑の統合などもあるということで伺っておりますが、現在のけやき苑２棟に車椅子部屋があるのか、ある場合はそのお部屋の数も教えていただけますでしょうか。

そこで不便をされている方も現状はいらっしゃらないという理解でよろしいでしょうか。そのけやき苑２棟で。

そうなると、先ほどのご答弁で、志村坂下住宅などの区営住宅のほうで車椅子対応のお部屋があるけれども、利用者がいないということではありますが、けやき苑の利用も含めて、再度それが適正かどうかというのは一度ご検討いただけますと幸いですが、いかがでしょうか。

そうすると、今後もし足りなくなった場合というのは、改修するみたいな可能性はあったりするんでしょうか。車椅子対応に。

そういったお話を伺えて安心しました。入居者の方々が今後もし困られることがあったら、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。２点目なんですけれども、先ほどの内田議員からのお話がありました。ちょっと太陽光発電のことで併せてお伺いしたいんですけれども、そもそもの太陽光発電で賄おうとしている部分について再度お聞かせいただけますか。共用廊下とかって空調はあるのかどうかみたいなとこも含めて。

そうすると、ごめんなさい、再度確認なんですけれども、共用廊下には空調がないで大丈夫ですか。照明だけがあるで大丈夫ですか。

そうすると、ＬＥＤでもありますし、集会室を使っていない場面もあったりするので、６キロワットって結構余剰されるんじゃないかなと思うんですけれども、それについてちょっと区営なので難しいかもしれないですけれども、売電をするのか、もしくは蓄電池を設けるですとか、そういったせっかく太陽光で発電した電力が無駄にならないという施策も必要なのではないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。

夜間の共用部分の照明ですとか、そういったところを賄うことが蓄電池を入れることでできたりはすると思うので、ぜひシミュレーションだけでも、最初は確かにお金はかかると思うんですけれども、長い目で見てどうかというのは一度ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。最後になりますけれども、ちょっと災害時のことについてお伺いしたいと思います。先ほどからお伝えしている太陽光についてなんですが、太陽光発電を使えるようにコンセントみたいなのって管理室とかに付けられたりしますか。

それを聞いて安心しました。有事のときにやはり電気というのは大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。そのほか防災のところで何点かお伺いしたいんですけれども、今回防災配慮ということで、防災倉庫ですとか防災井戸、災害用トイレ等を設置いただいていると思うんです。設置計画があると思うんですが、これの運用を誰がするのかですとか、有事のときには事前に使う訓練等も必要かと思うんですが、そういうのを誰が取り仕切るのかどうかみたいなことは決まっておりますでしょうか。

すみません、不勉強で申し訳ないんですけれども、ほかの区営住宅さんでは普通に自治会があるものなんでしょうか。

そうすると、ごめんなさい、再度なんですけれども、自治会がある区営住宅は今のところないということで大丈夫ですか。

そうすると、特定区営住宅以外の区営住宅には今も自治会が存続してあるので、区として自治会をつくるノウハウというのは持ち合わせているという理解でよろしいでしょうか。

そうしましたら、指定管理者の方とも共同して、防災のいろんなものが有事のときにしっかりと地域の方々も含めて使えるのが一番よいと思うんですけれども、使える仕組みというのも整えていただけたらと思います。