// 発言者（8名）
// 発言（212件）
おはようございます。よろしくお願いします。時々、保護猫とかの質問をしているんですけれども、ちょうど昨日、間中委員も現場１回見てくださいって言われて、区内のいわゆる多頭飼育崩壊の現場に行ってきたので、先に猫のことから聞かせてください。まず、予算の概要の55ページのところ、狂犬病予防及び動物の愛護・管理、26番ですね。健康生きがい部さんの中で、飼い主のいない猫対策事業というのがありますけれども、これは猫ボランティア制度とはまたちょっと別だと思うんですが、飼い主のいない猫対策事業、あまり成果が上がっていないのかなと思うんですが、これを続けていかれるのかということと、それとは別に猫ボランティア事業があると思うんですが、それについても継続をしていかれると思うので、来年度の展開について、どのように展開をしていくかということを伺いたいと思います。
飼い主のいない猫対策事業は区の予算で、登録猫のほうは全額東京都の予算という理解で合ってましたか。
それが、じゃ今後ずっとあるかどうかは分からないと思うんですけれども、東京都がもし10分の10の補助をやめるっていうふうになった場合には、区のほうでまた引き続いてやっていくっていうことでいいのかということと、それから飼い主のいない猫対策事業、区の予算でやっているものと東京都の予算でやってる登録猫ボランティア事業を一緒に組み合わせてやるほうが効果があるんじゃないのかなと思ったんですけれども、そういったお考えというのはありますか。
分かりました。もうちょっと続けますね。多頭飼育崩壊っていうのが区で定期的に起こっていて、僕も昨日行って、やっぱり近隣の方々にも大変な状況だなと思ったんですけれども、区として多頭飼育崩壊っていうのを把握したときに、どんなふうに対応されるのか、その流れについて教えてください。
昨日行ったところも高齢独居の方で、猫30匹いて大変だなと思って、何とかしなきゃいけないんでしょうけれども、区としてワンニャンバンクに登録するときにも、動ける資源を持ってないじゃないですか、予算もついてないし、人もいないし。そこが、やっぱり課題だなと思っているので、多頭飼育崩壊があったときに、それを行政としてワンニャンバンクに登録をするときに動いてくれる人だったり、仕組みだったり、予算だったり、そういったものはあるべきなんじゃないのかなというふうに昨日思ったんですが、その点についてはいかがでしょう。
前にも少し、一般質問でも言及したことありますけれども、動物のためだったらお金を使いたいとか出せるっていう区民さんは割とたくさんいるんですよね。傾向としては、僕の周りだと、犬なら少額で幅広く出してくれる人がたくさんいるし、猫だと少人数だけれども高額で出してくれる人が結構いるなというふうに思ってるので、そういう動物のためだったらお金を出してくれるっていう区民さんの意向を酌んで、予算ができるような仕組みっていうのを、やっぱりつくってもらいたいなと思うんですが、それはいかがでしょう。区民の中でも、そういうことにお金を使えるよ、出せるよって言ってる人たちがいるんだったら、行政としてそれを活用していいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
ペットショップも結構安易に売ってしまうところも問題になってるので、そういう方が、やっぱり増えていくんだと思うんですよね。今回のように高齢独居で障がいを持ってる方とかメンタルをちょっと病んじゃってる方とか、あと、いわゆるごみ屋敷って言われるようなところとの猫との相性がすごくよかったりするので、知り合いも、そういう高齢独居でごみ屋敷で亡くなった後の猫の対応、警察からお願いされるっていうパターンもすごく多いんですけれども、そういう中で、そういう個人のペットの問題について税金を一々使うわけにもいかないので、民間の中でやっぱりやってほしくて、特定の企業の、会社の商品になっちゃうので難しいところがあるんですけれども、保険も今結構出てるんですよね。ＯＳＤ問題って、親が死んだらどうするってありますけれども、それのペット版みたいな、飼い主が亡くなった場合に保険金が出て、ペットの対応ができるみたいな、そういう商品も幾つか出てきているので、行政としてそういうような周知は一つできるのかなと思うんですけれども、そういった工夫っていうのは今されていたり、検討したりされているところありますか。
あと猫の餌やり問題でお願いをされることが時々あって、増えてきてて、猫の無責任な餌やり問題ですね。所管がまたがるところもあるかもしれませんけれども、猫の無責任な餌やりの問題に対しては、あまり行政として打つ手だてが難しいし、少ないなとは思うんですけれども、これについて、今、区としてはどのように対応されていますか。
まずは、やはり悩んでる方っていろいろ調べているので、他区の条例なんかを見て、餌やりの防止条例なんかを見て、板橋区でもつくってくれって、やっぱり声は多くて、佐々木区議も議会で質問をされていますけれども、そういう、やっぱり条例、猫だったり鳩だったり、動物に対する条例なり、区の取組っていうのは分かりやすい形でまずは出してもらいたいなと思うんですが、保健所としては今以上の、本当に悩んでる方が、程度がすごく重いんですよね、困っている方の程度が重いので、もっと具体的な施策が必要になると思うんですが、この点については今後少し考えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。それでは、私は地域福祉コーディネーターモデル配置事業について、この予算の概要だと32ページなんですが、当初予算のプレス発表の中からお聞きしたいと思います。これが、要は地域福祉コーディネーターモデルということで、３地区ですね。将来的に拡大をしていくということで、現状のこのモデルからいくと残り15地区、全部で18地区なので、最終的には12人ぐらいになるのかなとは思うんですが、その辺の考え方について、まずお聞きしたいと思います。
それで、このコーディネーターは常駐じゃないと。要するにそちらの地域担当でその地域の中を巡回するっていうか、いろんなところにお伺いをして、お話を聞いたり、それから課題解決の方法を提案したりというような役割っていうふうに聞いてます。具体的にどんな相談が多いのか、それでコーディネーターが必要なんだということで、具体例を一つご紹介いただければありがたいです。
それで、区議会議員の我々の仕事っていうのは、地域福祉コーディネーターの仕事とかなりかぶるところがあるんですよ。本当に何でもなんですよ。変な話、福祉じゃない、ちょっと道路に穴が開いて危険だよ、危ないよとか、街灯が切れてるよというのもある。それから、そんな福祉の相談もあるし、それからあと、あそこの木、何とかしてくれないかとか、民間のところまで来るわけですよ。だから、相当コーディネーターのスキルがあって、柔軟性があって、対応していかないと、結構きついと思う。その辺どう考えてるのかお聞かせいただきたいです。
ですので、そういう、結構、だから知ってる方は知ってるんですよ区民でも。これはこうだよ、ああだよって、それは区役所じゃないよと、区役所の中でも、それは所管が違うよとか、でもそんな人は一握りですから、ほとんどの人が、全部区のことだと思ってます。国道だとか都道だとか、そんなことも含めて全部区の、だから我々が今やってる仕事っていうのは区の出張機関みたいな、この方もそういうことを求められると思う。そこで適切につないでいくということなので、くれぐれもその辺をよく、研修になるのか、それともそういう懇談になるのか、対応できるようにぜひしていただきたいなということでございます。それから、相談窓口、３か所に６人、18人、生活の自立の相談と、あとひきこもりの相談という、ひきこもりのほうの相談がそのうちの２名ですか、あと４名がいろんな生活相談に当たるという、そういう考えでよろしいですか。
それで、地域福祉コーディネーターと、それからここの相談窓口との関係性ですよね。何か相関関係みたいなものがあって、今回こういう形で一括で配置したという、それともたまさかこれがこういうタイミングになったということなのか、その辺の考えをお聞かせいただければと思います。
それで、ちょっと紛らわしいので、今回、議事録でしっかりしておきたいと思うんですけれども、豊島区も地域福祉コーディネーターって言ってるんですよね。それは、要は高齢者支援なんですよ。板橋区の地域福祉コーディネーターというのは、豊島区の、地域ソーシャルワーカーというんですか、ＣＳＷっていうんですかね、そういうことになってて、言葉がよく、いろんなところで似たような言葉があるので、なかなか聞いたときに、何で同じ言葉、言葉で誤解されやすいというか、そういうことがあるので、その辺、区の見解をお聞きしておきたいと思います。
それでちょっと関連して、生活支援コーディネーターということで、豊島区は、要は遊撃手みたいなのが生活支援コーディネーターで回って、入ってってるわけですよ。それを、要するに板橋区はそういう形じゃないのね。板橋区は、おとしより保健福祉センターを中心に介護のいろんな事業がきめ細かくできてるのかということをやってるわけなんですけれども、その辺、豊島区と同じようなことをやってるんだったら、ご紹介いただきたいなと。それと、板橋区はそうじゃなしにこういう方針でやってるんですよというのがあれば、ご紹介いただければと思います。
じゃ、板橋区も同じようなことをやってるということでよろしいですね。分かりました。それで、次は子ども食堂の立ち上げ支援についてお聞きしたいと思います。プレス発表の資料でお聞きしますね。51か所、これ、かなりハードルが高いと思うんですよ、51か所。現状から、あと空白地域、それからあと補助金の申請もすごい複雑なんですよ。私もそれを自分でやってみたんだけれども、なかなか理解、自分でもできない。それなので、本当にハードルが高いので、これ、どういうふうにアプローチされるのかお聞きしたいと思います。
空白地域に誘導するって、やっぱりハードルが高いと思うんだよね。全然、質は違うんだけれども、保育園も空白地域に保育園を誘致するということで、物件探しとかが始まるわけ。この場合は物件の補助はないし、自分で探してくださいでしょ、場所については。その地域、特定をしていくんでハードルはすごい高いと思うね。やっぱり、もしそういうくまなくということを考えるんであれば、そこの地域のやっぱり物件に対する補助みたいなものも考えたほうがスムーズにいくんじゃないのかなと思いますけれども、今そんな考えないと思いますけれども、というふうに思います。それで、子ども食堂を展開してて、行政として課題と思われることは何かありますか。そこを聞いておきたいと思います、行政が感じる課題。
毎日やってるところと１週間に一遍やってるところと１か月に一遍やってるところと、いろいろ、開設日違いますよね。１か月に一遍でも相当、私も４年間地域に携わってやってるけれども、立ち上げから携わってやらさせてもらってるんだけれども、１か月に１回、議会もあれば、何もある。その中でそこを死守してやるっていうのはすごい大変、それが１週間に一遍、毎日になるとすごい大変なんだけれども、そういうものも含めて51か所全部展開するっていうのはどうなのかな、本当に大丈夫なのかなと思うんですけれども、そこについてはどう思いますか。
私が感じてる課題、子ども食堂のは、来てる方たちが中にはすごい元気でそんなに貧困じゃないよと、１か月に１回お得だねっていうことで来てらっしゃるような方もいらっしゃるんですよね。もちろん貧困ですごく大変で困ってらっしゃるという方もいるんですけれども、そういう方を一緒にボランティア、要するにやる側になるにはどうしたらいいのかっていう、それが今の子ども食堂の課題なんじゃないのかなというふうに自分で思ってるんですけれども、その辺について行政としてどう思われますか。
コミュニティフリッジについてお聞きします。これは、どれぐらいの容量を備蓄できるんですかね。それで、何人ぐらいの人を対象に提供できる、一応計画というか見立てをしていらっしゃるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それで、まずスタートは母子家庭の方の対象というふうに聞いてます。それから、寄贈する人も登録するんですか、そこを確認でお聞きしたいと思います。
寄贈者の登録は。
じゃ、広く受ける体制を整えるということで、安心しました。それで、板橋区の役割としては、欠品情報ですよね、今こういうものが足りませんよって、皆さん、ぜひご協力をって、そういう情報発信を区民が聞いて、じゃそれだったら、うちにあるこういうものをぜひ使ってもらおうというような、そういうあれができればいいですよね、共有ができればね。
よろしくお願いします。ホームレスサポート事業について伺いたいんですけれども、事前に予算資料で頂いて、スクラップ＆ビルドを行った事業ということでホームレスサポート事業というのを伺っています。そもそもホームレスサポート事業を今回廃止して、いたばし生活仕事サポートセンターと集約していくってことなんですけれども、もともとやっていたホームレスサポート事業がどういう事業を行っていて、そのうち何をなくして何を残していくのかということを教えてください。
見守り支援を健康管理にと、それ以外は従来と同様の事業が行われるのかということと、見守り支援っていうのは、具体的にどういうことが１年間通じて行われていたのか教えてください。
そうすると、要するにどういうことがあって、縮小した部分がどこなのかよく分からなくて、確認したかったんですけれども、訪問していたっていうことと、あとイベントがあったってことなんですけれども、訪問とイベントとどちらもなくなるのか、その辺教えてください。
実際に利用している方々の話を聞くと、路上生活からアパートに移られた後が非常に孤独で、一つひとつのイベントなどの事業に参加することで何とか保ってきた気持ちが、そういう単なる健康管理とか、話を聞いてくれるっていうだけではなくて、同じような仲間と時々出会うっていうことが支えになっていたってことなんだけれども、そういうことをイベントも含めて今後の取組の中で、孤独感になって、要するに安定して生活してくって、路上からアパートに移った方って、相当長い時間のケアが必要だと私は思ってるんですけれども、その辺のケアが今後どういうふうにやられていくのか教えてください。
区が考える、この人は安定したなと思う基準っていうのはどこなんでしょうか。
なので、私はこの間、路上からアパートにっていう方の相談、大分受けてきたんですけれども、10年、15年経ってもぶり返すことがあるんですね。だから、そのときに、やっぱり頑張っていこうよっていう環境をつくっていくことがすごく大事だというふうに思ってるんです。路上に戻さないためにどうやって支えていくのかっていうことは長期にわたってやっていく必要があるし、そこには、やっぱりレクリエーション的事業も私は必要だと思うんですね。それを新しいところに自分で、それこそ健康生きがい部の事業とかに行ってやってくださいっていうのは無理だから、こういう状況になったっていうことをきちんと考えて、私は事業を継続していく必要があると思うんです。事業者が替わるということを非常にショックを受けているので、その点についても、新たな事業者になってもそういう丁寧なケアが行われるように、またイベントも含めてレクリエーション事業も改めて検討することをお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。
そう言われると言えなくなっちゃうんですけれども、なぜこの事業があったかっていうことだと思うんです。そこを考えると、なくしてしまっていいのかと、路上生活の方を路上に戻さないためにやってきた事業だと思ってるんですけれども、そこは区はどのように考えてるんですか。
本来なら、事業者が替わったり、支援者が替わったりっていうことなく支援が続くことが、私は望ましいと思ってるんです。今回のことで、非常に、路上だった方々の精神的な不安が起きてますので、ぜひ対応をお願いしたいと思っています。それでは、続いて生活仕事サポートセンターのことについて伺いたいんですけれども、新たに始まるところと従前からやっている事業とありますけれども、非常に幅広い仕事だなと思うんですけれども、この部分をなぜ委託でやる必要があるのかということと、それから今回新たに福祉事務所の窓口の受付も含めて委託をするということになってるんですけれども、手続がどのようになるのか教えてください。
退職不補充という考えで、もともと再任用の方がやっていた受付は、再任用の方が働く期限が終わったら委託するという計画だったんでしょうか。
手続について伺いたいんですけれども、福祉事務所に例えば生活について窓口に行くときに、用紙に記入して、名前、住所、電話番号、相談に来た理由っていう紙を書いて、受付に持ってくんですけれども、その仕組みはこれからも同じ仕組みなのか、それを見て委託した民間の人がどうやって対応してくのかということを教えてください。
そうすると、例えば生活について自分が生活保護かどうか分かんないっていう方も多いと思うんです。生活についてっていうふうに相談に来たら、生活サポートセンターのほうの分室に通されていろいろ説明をします。結構な聞き取りがあるんだと思うんですけれども、そこでこの人は生活保護だなっていった場合に、また総合相談に行って同じ話をすることになるんでしょうか。
だから、同じ話をサポートセンターと総合相談と２回しなきゃいけない仕組みなんですかっていうことを聞きたいんです。
情報の共有が、民間事業者と区の職員でやることになるんだと思うんです。その仕組みについては一定のルールが必要になるかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
職員と従事している方とのやり取りが直接やられてしまえば、それは相談っていう話になれば、当然偽装請負の可能性が出てくるわけですよ。そういう問題についてどのように考えてるんですか。
それから、そういう幅広い相談の入口の大事な相談を受けることになると思うんですけれども、そこで働く皆さんの賃金が、これから委託を受けるところが公募している方の賃金を見ると、相談支援員、就労支援員、それからひきこもり支援コーディネーター、ひとり親相談支援員、どの方も月給23万1,000円、一時金はありません、年間277万円っていう賃金で公募がされているんです。それは、これだけの専門的な相談を対応しなきゃいけない方々が非常に低い賃金で働くことになると思うんですけれども、このことについて、区はどのように考えてますか。
公募を見ると、これから始まる相談支援の仕事で、グリーンホールもしくは板橋区の公共施設内っていうので公募されているんです。明らかに、新たに配置される方々に対する公募なんですね。私は、それこそ就労支援も含めて、仕事、働き方を援助していく方が低賃金で働いてるということになるわけですよ。大変なことだなと思ってるんです。このことについては、やっぱり委託をするということが、こういう結果を招くと思うんです。ここについて改善する必要があると思いますがいかがですか。
低賃金だから仕事ができないって言ってるわけじゃないんですよ。専門的な能力やそういう経験のある人が低賃金で働くという構造になってるんじゃないかということです。主任相談支援員ですら月給27万1,000円ですから、区の側と現場でつなぐ主任の方さえもそういう状況で働くという構造になるっていうことは、私は、やっぱり区の施設で区の職員が働いていたら、区の職員として雇用していたら、そういう知識のある、経験のある方をきちんとした賃金形態で雇用することができるんじゃなかったんだろうかというふうに思うんです。そもそも委託でやる業務ではないって私は思いますので、そこはきちんと検討していただきたいし、委託の在り方についても見直していただきたいというふうに思っています。続いて、福祉園の民営化について伺いたいと思います。この間、コロナが理由で説明会が延期されてきたかと思うんですけれども、国のほうがコロナの状況を検討していくっていう中において、今後の説明会等はどのようになっていくのか、新年度のスケジュール等ありましたら教えてください。
令和３年11月に発表された民営化に関する考え方を見ると、民営化の導入のスケジュール感については、指定管理者の指定期間の令和８年度に向けて、段階的な説明を踏まえて取り組んでくっていうふうに書かれているんです。そうすると、今どういう段階なのかということを知りたいんですけれどもいかがでしょうか。
段階的な説明というふうにあるので、まず当初の説明会がいろいろ延期してきてるっていうことからすると、全体的なスケジュールがずれてくるんじゃないかなっていうふうに思ってるんですけれども、例えば指定管理期間っていうのが動かないんだけれど、この間の板橋キャンパスの問題等含めて計画が遅れてる部分があるので、その分、この説明も含めて、計画の検討も後ろにずれていくことはないのかということを確認したいんですけれども。
まず、コロナの関係を少しお伺いしたいなと思ったんですが、１年前の予算審査の分科会を見ると、コロナのワクチンの件と、あとＰＣＲセンターを廃止しますよといったようなことが、かなり話題として取り上げられておりました。１年経って、来週からマスクについてもというところですとか、５類に移行するというようなスケジュールも出ている中での、まず今、補正予算のこともあるかもしれないんですけれども、今現状でどのような状況になっているのかというのを、まずお聞かせいただけたらと思います。
現状では、かなり落ち着きを見せているというようなことかなというふうに思います。それで、現状の新規感染者の状況を見ますと、30代、40代が結構、新規感染が多いのかなというふうな、東京都の統計ですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
東京都の統計を見ますと、第何波だったかで、今、非常に低減している状況で、昨日の情報ですと新規陽性者が790人と非常に少ない状況なのかなというふうに思っております。このまま低減していただければいいんですけれども、今後、仮にまた、これまでのずっと波を見てますと、下がったと思うと、また上がってくるということですから、今後、例えば６月とか５月とかに再び第何波というものが来る可能性があるといったときに、これまで保健所の体制が非常に厳しいということで、いろいろなところから応援体制も組んでいたということだと思うんですが、今後、仮にその次の波が来たときへの備えについては、今どのような体制になっていますでしょうか。
２類から５類になれば変わるんだろうなという、何となくそういう印象は持っていたんですが、かなり取扱いが変わってくるんだなということが、今、理解できました。ただ、高齢者の方ですとかは、本当に今、コロナというものに対しての対応をすごくやってらっしゃるんですよね。この間、私がお会いした方でも、本当にかからないように、人には本当に会わないようにしていると、これまで月に１回やっていた会合も全部なくして、久々に、高島平だったんですけれども、会ったら、何年ぶりだねと、これまでは月一で会っていた方が数年間顔を見せなかったと、それぐらい高齢者の方っていうのは気をつけてらっしゃる。それを、今、５類になりました、じゃどうぞ、皆さん交流して構いませんよというふうに行政側がそうして、本当に逆に区民の方々の意識がついてこないと思うんですよね。移行に関して広報するということだけでは、なかなか難しい部分というのが出てくるのかなと思うんですけれども、ごめんなさい、ちょっとざっくりなんですが、今、お年寄りの方々の持っていらっしゃる意識をどのように区として捉えてらっしゃるのか、どう変えていかれるのかっていうところ、もしご所見ありましたら教えてください。
この項の最後なんですが、これからコロナワクチンについての取扱いは、説明というか、来年度についてというところが決まってくるということなんですが、５類ということになってきますと、当然ながらワクチンについても完全無料ではなくて、一部個人負担というところになってくるのかなという予想がつくんですけれども、仮にそういった個人負担が国の制度としてなった場合に、なかなか難しいとは思うんですが、区として何らかの対策を取るということは、今可能性があるかというか、どのようにご検討なさっているでしょうか。
未知のウイルスというところで、方針が変わるというのは致し方ない部分もあろうかなとは思うんですけれども、また一方で継続的な支援というか、安心して暮らすために、区がもしくは国が継続的に支援すると、それがやっぱり安心感につながるのかなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。それで、続きまして予算の概要の17ページの出産・子育てのところについてお伺いをしたいなというふうに思うんですけれども、先ほど申したとおり、出産・子育てに関して、継続性っていうのが、やはり重要かなというふうに思っております。つい先日も、出生者が80万人を割ったというのが大きな話題になって、子育て・出産というところが非常に取り上げられているのかなと思うんですけれども、まず17ページの、様々な妊娠・出産に対してのサポートというのが今されていて、私の子どもが生まれたとき、今、上の子が高１なんですが、その頃よりもかなり充実してきたなというふうに私も実感はしているところなんですけれども、ちょっとざっくりした話になっちゃいますけれども、現状の出産・子育ての中で、今ここが足りていないなとか、ここをもうちょっと拡充できたらいいなという部分がもしありましたらお示しいただけたらなと思うんですが。
今、伴走型というような言葉があったんですけれども、平成27年に中野区が産後ドゥーラを始められたというのを、議事録を拝見していたら書いてありまして、公明党さんが継続的にいつも提案されているんですけれども、私も妻に、そういえば当時何が一番嫌だったっていうか、何が大変だったと聞いたところ、やはり買物だとか、そういう家事ですとか、そういったものがやはりなかなか大変だったというのは本人も申しておりまして、それ、旦那がやれよって、うちの妻は言ってたんですけれども、おっしゃるとおりなんですが、そこに関してやはり家事育児支援ヘルパーというものの必要性、まさに伴走型というところが必要なのかなというふうに私も認識をいたしました。それで、最新で調べますと、今23区で12区が、まさに家事育児支援ヘルパー、産後ドゥーラというような形でやっている区が、近年どんどん増えてる状況なんですね。そのことについて、現時点ではというのはもちろん認識はしているんですけれども、その必要性と可能性、認識についてお伺いいたします。
ぜひ検討していただきたいなということがまず１点なんですが、あとベビーシッターの、今ほどおっしゃったとおり、子ども家庭部の所管になっているということなんですね。私が分からないのは、出産までが健康生きがい部で、一体となってやはりやらなきゃいけないのかなと。妊娠があって、出産があって、そしてお子様を育てるというときになると、生まれてすぐのところでは健康生きがい部だけれども、少し、子育てというふうに入ってくると子ども家庭部のほうになってくると。やはり、委員会も違うというところもあって、なかなか一気通貫で子育てという、こども家庭庁もできましたけれども、そういった議論をぜひするためにこの垣根を、やはり取っ払っていただきたいなというのを思うんですけれどもいかがでしょうか。
ぜひご検討いただきたいなと、これはなかなか簡単にはできないのかもしれないですけれども、お願いしたいと思います。あともう少しなんですが、子育てということでいうと、子育てするなら流山って結構言われているわけなんですね。やっぱり、そういったイメージが浸透してきてるのかなと思います。板橋区もそれに匹敵するぐらいやってはいるとは思うんですけれども、その中で、やはり子育て世代の意見を聞いてますよというのを、結構、流山市言ってるんですよね。そういったことをぜひ、板橋、流山の場合ですと子育てを実際されている方々の審議会っていうのをつくって、次でまた。
まず最初に、プレス発表の資料で20ページなんですけれども、いたばしコミュニティフリッジについてご質問させていただきます。まず、まだこれ仮称ということなんですけれども、コミュニティフリッジって聞いて、フードドライブを常設でやっているって、あまり思う方は少ないんじゃないかなって思っていて、私、最初読んだとき、いたばしコミュニティブリッジって最初読んだんですけれども、板橋だし、橋だからブリッジのほうがいいんじゃないかなっていうのと、コミュニティよりもフードブリッジのほうがいいんじゃないのって、食を橋渡しするみたいな、何か名称についてご見解を下さい。
こういう事業やるとき、一番分かりやすくっていうのが大事なんで、いたばしフードブリッジをお勧めします。すみません、最初ちょっと面白い質問からでしたが、対象者が限定されているっていうことで、私、ここはちょっと気になるところで、自立相談支援機関の相談を受ける者っていうのが一番幅広いところなのかもしれないんですけれども、ほかは児童扶養手当受給者とか、子育て世帯に関してはその他課題を抱えた子育て世帯っていうことで、子育て世帯に関しては幅広く書かれているのかなと思うんですが、それ以外の方が幅広い感じがしなくて、せっかく常設のフードドライブができて、いらっしゃったのに何も持たずに帰したってことを絶対になくしてほしいです。受け入れてもらえなかったっていうことがないようにしてほしいし、寄付で集まったものなので、多少緩くお渡しする、何かお困りでいらっしゃってるんでしょうから、何もなく手ぶらで帰ってしまったということがないようにしていただきたいんですがいかがでしょうか。
誰一人取り残さないっていう視点だと、自立相談を受けたからっていうことではなくて、食品提供のほうが幅広く捉えるべきだと思うんですよ。相談のきっかけにもなると思うし、食の配付は、私も結構ずっとやってきてますけれども、ホームレスの方とかにもお弁当をお渡ししたりしますけれども、やっぱりお弁当とかを渡しながら会話が始まるんですよね。だから、逆だと思うんですよ。自立相談を受けてる方に食品を配付、もちろんしていいですけれども、食材を取りに来た方に、そこでたわいもない会話をしながら相談につなげていくっていうほうが現実的なんじゃないかなと思うし、誰一人取り残さないに近づくんじゃないかなって思うんですがいかがでしょうか。
制度から抜け落ちてしまう方ってすごく多いですし、何かの手当をもらえてない方とか対象じゃない方でお困りの方ってすごく多いんですね。せっかく常設のフードドライブをやるのに、限定していたら本当にもったいないと思うんですよ。お困りの方全てにっていうことで、やっぱ相談に行ったけれども、何も得られなかったという方も多いと思うんです。生活保護も受給しないっていう決断をしたとか、児童扶養手当も対象から、働いてるから外れてる、でも児童扶養手当が外れるときが一番怖いって、ひとり親の方からもご相談頂いたことがあって、今までは何となく福祉のお世話になりながら公的なサポートを得られて、安心感があったけれども、これから正社員で働くんだと、でも全てのサポートがなくなる怖さ、ここから全部、自分が子どもも育ててかなきゃいけないし、やりくりしてかなきゃいけない、時間的な余裕もなくなるみたいな、そういうときにどうしようっていう不安を抱えてたり、その時点ではお金がない方もいらっしゃるわけですよ。順調にお金がたまってったらいいですよ。でも、最初、お金ないじゃないですか。いっぱいいっぱいでやってきて、就職して、就職したらお金もいっぱいかかるわけですよ。今までとは違う日常ですからね。そういうときに、もうちょっと寛大に支援の対象者を広げてあげられたらと思うので、ぜひ実施まで時間ありますから、ご検討をぜひお願いしたいと思います。あと、あれですよ、親御さんがお金持ちだけれども、子どもには一切お金を使ってくれなくて、奨学金も借りられなくて、自分で学費ためているお子さんとかもいらっしゃるんですよ、例えばね。だから、書面上の対象者か対象者じゃないかって、ごくそこだけにとらわれちゃうと、本当に取り残される方たちがいらっしゃるっていう現実がありますから、やっぱりある程度、もともとフードドライブとかそういった市民活動って、ちょっと緩さが重要だったわけですから、行政がかちっとやるわけではないところが、そこは少し考えていただきたいと思います。あと、これもあれですよね、社会福祉協議会に委託するっていうことだったと思いますけれども、なぜ民間と連携しないのかなっていうことが一つの質問と、あともう一つは、地域センターとか前になぜやらなかったのかなと。せっかくフードパントリーを地域センター前でやってらっしゃるじゃないですか。地産地消じゃないですけれども、地域の食材とか食品集めて地域で受け取ってもらうとか、そういった地域センターをこれから勝手に核にしていこうと私が思っててもしようがないですけれども、地域センターの在り方が変わっていって、地域センターが重層的な活動とか共生社会に向けた活動をしていくとするとですよ、そこにフードドライブが常設であったらすごく画期的だし、今回も新聞報道出ましたけれども、もう少しさらにすごくいい事業になったんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。
子どもの居場所づくり活動支援事業でしたっけ、とか協議体、部署は違いますけれども、生活体制整備事業だっけ、事業名があれですけれども、支え合い会議の協議体だとかも、公募せずに社協ってなっているじゃないですか。やっぱり、これはそこしかないって、この間ちょっと前の質問でやったとき、協議体に関しては公平にやれる団体は社協しかないって回答があったんですけれども、その姿勢ってすごく悲しいなと思っていて、今子ども食堂をはじめ、高齢者の居場所はじめ、いろんな団体と行政が連携していってるわけですよ。フードバンクみたいな事業って、本当に社協じゃなきゃできないんですかって、社協さんも大変ですよ。私、最初いろいろ言ってましたけれども、最近、社協さんのことも大変だなって思うようになってきて、やりすぎちゃってて、いろんな事業が降ってきて、そろそろちゃんと民間を育てて協働でしていきましょうよって思うんですけれどもいかがですか。
ぜひお願いしたいと思います。それで、17ページの地域福祉コーディネーターに関しても社協にお願いをして、先ほど常勤ではないですよみたいな話がありましたが、私、全然、地域福祉コーディネーターのイメージができてなくて、私がどうやるって聞かれたらこうやるって答えられますけれども、板橋区がどうやってやるんだろうというのが全然分かんなくて、まずどこにいるんですか、地域福祉コーディネーターは。
それ、本当にやめてほしいパターンで、地域にずっといない人が地域のコーディネートなんてできるわけないじゃないですかって。だから、地域センターでも取りあえずはしようがないと思いますよ、社協さんだったとしたらね。社協さんだったとしたら、いきなり拠点をどこかに構えるって難しいでしょうから、それだったら地域センターでもいいと思いますけれども、社会福祉協議会の事務所にずっといて、もちろん訪問されるんでしょうけれども、でも帰る場所は社会福祉協議会なわけでしょ。帰る場所は地域であってほしいですよね。そこの地域にいて、そこに行けば、こんな困った人がいるんですけれどもって言いに行ける人であってほしいじゃないですか。例えば、子ども食堂を運営している人が、こんな大変なケースがあって、お電話したら、５分、10分で行きますよって言ってくれるようなほうが理想じゃないですか。例えば、子ども食堂もこのまちにもうちょっと増やしたいんだってなったら、地域福祉コーディネーターも地域の人と一緒につくっていこうってやれることが理想なんじゃないですか。見解を伺います。
正直、講座とか研修会とかどうなんですかって思いませんか。講座とか研修会とか会議とか、すごいいっぱい地域であるんですよ。そういうことじゃないんじゃないですかね。地域づくりを一緒にやるとか、一緒に動くとか、一緒に日常を共にする、日常を共にしていてこそ、伴走型の支援ができたり、気軽に相談できたり、コーディネート機能が果たせるんだと思うんです。これも、私は社協に委託とかじゃなくて、地域で活動している団体に地域福祉コーディネーターの機能を担ってってもらえばいいと思うんですよね。だって、日々活動されている方たちがいらっしゃるんですもん。それは、障がい者団体でも、高齢者団体でも、子育て系の団体でもどこでも、そういった自分たちがやっている事業以外の抜け落ちた課題に関心がある団体じゃなきゃいけないと思いますけれども、自分たちは、例えば高齢者の事業やってるけれども、どうしてもその家族のことが気になるんですだとか、それぞれ地域福祉を担ってたり、地域で事業をやってらっしゃる方たちって、自分たちでは対応できなかったっていう、ぽろぽろ落ちていく課題って見えてらっしゃいますよね。だから、そういった地域の事業者に地域福祉コーディネーターのような、地域福祉コーディネーターで、自分たちの事業とは別のものの課題解決の窓口をつくって、そこで本当に一緒に食事を取るとか、一緒に過ごすってことですよね。そういった活動をしながらつなげていったりとかしていかないと、社会福祉協議会にいたら、生活支援コーディネーターがあんまり機能しないのと一緒で、第１層とか第２層とか、あれもそんなになかなか、予算があれだけついたのに何だかなっていう話になっちゃってるんですけれども、実体のあるものをやってほしいんですけれどもいかがですか。
モデルでちゃんとした事業ができなかったら、いい事業は進まないじゃないですか。だから、まずは社会福祉協議会に事務所を構えるんじゃなくて、地域の中に事務所を構えていただくってことと、あとどういった立場で伴走支援とかしていこうとされているのかなっていうのも重要で、どちらかというと悩まれている方の家族的な役割とか、親しい仲間としての役割で問題解決を図っていくっていう理解でよろしいですか。
お困りの方の相談というのはすごく重要だと思うんですよね、地域福祉コーディネーターって。その方にどういうスタンスで関わっていくのかという、今、質問なんです。地域と行政をつなぐとか、そういうのはどうでもよくて、困ってる人にどういうスタンスで向き合うんですかって。私は、多分伴走型支援とかつなぐ人たちっていうのは、家族になった、気分ですよ、家族にはなれないけれども、その人の家族となった気分で親身に相談して、もちろん専門的な見地も交えながら、どういうふうな道を選んでったらいいかねとか、どういったところがいいかねっていうのを、時間をかけて解決するまで寄り添っていくってことじゃないですか。具体的なイメージを持って、やってもらえたらいいなって思うんですよね。地域福祉コーディネーターにこれからなる方たちにも、どういう立場でお仕事するんだって説明のときにも、分かりやすい言葉を出してほしいんです。行政と地域をつなぐ人になってくださいと言われても、何だってつないでるじゃないですか。日々何かあったことを行政に言ったら、つないでることになるんですよね。どういうスタンスでやるんですかっていう、私は答えが知りたいんですけれども。
そこでつないだら終わりだっていう話ですか。
扱ったケースをつないだら、つないだ結果どうなったのかっていうのは見るってことですよね。だって、家族とか大事な人だったらそうしますよね。だから、結局、社会から取り残されたり、社会から孤立してしまったりしている人って、その方のことを真剣に寄り添って長くサポートする人がいない場合が多いんですよ。一人暮らしだったら、お子さんがいなかったり、親戚がいなかったり、引っ越してきて仲間がいなかったりとか、そのときに長期的に親身になってもらえるような活動をしていただきたいなと思います。最後に、子ども食堂の立ち上げ支援というのは、空白地域に関しては何か特別なメリットがあるような形で支援をするのかお聞かせください。
お疲れさまです。それでは、予算書の217ページ、生活保護法施行扶助費に関連して、少し伺っていきたいと思います。この資料を見ますと、生活保護受給者の扶助費の中で医療費の現状について、適正医療なのかどうか、また医療費の抑制についてチェックが可能なのか、これに関連していきたいんですが、予算書によりますと、令和５年度の一般会計当初予算では、生活保護法施行扶助費は346億8,850万円でありますが、そしてその中の医療費が151億7,000万円強となっております。これが、受給者の世帯数が１万5,334世帯であり、その人数が１万7,900人ということになっておりますので、果たしてこの医療費が、いわゆる妥当なものか検証する必要があるんじゃないかなということを考えまして質問するわけですが、生活保護費の中の扶助費は様々な項目があります。生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、生業・葬祭・出産扶助費、保護施設入所委託事務費、それから就労自立・進学準備給付金など８つの内容になっておりますが、その中でも、先ほど申し上げました医療費は群を抜いて大きな金額であります。総生活保護法施行扶助費に占める医療費は43.7％、約44％を占めておりますので、これだけの医療費が扱われている医療行為が健全なのか、また適正なのか、私は疑問を少し考えてる一人でありますけれども、やっぱりちょっとチェックする必要があるのではないかなということも感じております。私、令和元年の決算特別委員会で、この問題を一度取り上げたことがあります。そのときの取組を求めてきましたので、その後、どのような取組・対策を講じて、令和５年度の予算につながっているのか、まず初めにお伺いしたいと思います。
いろいろ対策は講じてきたようでありますけれども、先ほど申し上げました、私が令和元年に質問したときの生活保護者の医療費の月額最高医療費は、その当時、月額802万7,610円でありました、最高額がね。それで、薬剤費の最高額が月額305万9,730円です。今回、質問に当たって、この金額が、令和５年度では医療費の最高額、薬剤費の最高額はどのようになっているのでしょうか。
かなり金額が高いなっていう感じはいたします。我々が、例えば区政報告とか区民との会話で生活保護の医療費を話ししたら、自分たちは絶対受けられない医療費ですねって言われるんですよね。本当に国民健康保険、それから社会保険でも、この金額で私たちも受けたいねって言われるわけですよ。だけれども、それはそれとしてシステムですから、批判は批判として受けてくるだけですけれども、本当にこれが適正受診・適正な調剤なのか、それをチェックして区民に説明できれば、それはそれでいいわけですよ。ところが、適正受診・適正薬剤が本当に適正で妥当なもので、本当に区民に説明できるものなのかどうかっていうことをどうやってチェック、またこの医療が必要だという決定をする責任者がいるわけですね。これはどのようなシステムになっているんでしょうか。
先ほど、私は、適正受診か適正医療かチェックして、最終的判断、つまり今あなたが言われた医療券を発行する権限があるわけですね、その人は誰かということで。それともう一つは、今説明ありました重複受診とか医療機関のたらい回しですよね、それから重複の処方、いろんな病院に行って同じ薬をもらったり、必要のない薬をもらったりっていうこともあるわけですね、そういうチェックをする人とは違うと思うんですよ。だから、今言った適正医療の、配付をする責任者、チェックして、それと重複受診や重複調剤、そういうのを点検する人はまた別に、私は要るんじゃないかと思います。このシステムを分けて説明してもらわないと全体像が見えないので、その辺はどうなってるんでしょうか。
嘱託医の非常に役割とか責任って重大だなということはよく分かりました。これからも嘱託医とよく調整・検討・チェックしながら、やっぱり健全で、やっぱ必要な治療は当然必要なわけですから、それは進めてもらいたいと思いますが、先ほど課長が触れました、次の質問ですけれども、やっぱり健康を維持して安心した生活を送るということは一番大事なことなわけですよ。そのためには、もちろん高額医療、こういう医療も必要ですけれども、ふだんの生活保護者の健康状態とか聞き取り調査とか、こういうことは非常に重要になると思います。やっぱり早期発見・早期治療、そして早期治療するということが一番大事なわけですので、いわゆる早期発見・早期治療、こういうことはいわゆる福祉事務所中でどういうシステムでどういう指導し、それに対応して事前にそういうような体制を取っているのか、その実態についてご説明いただきたい。
多分、福祉事務所には健康管理支援員っていると思うんですね。健康管理支援員の今ご説明だと思うんですね。それと同時に、やっぱり直接生活保護者と接して、いろんな情報だとか話し合いだとか健康状態聞いてるのはケースワーカーだと思うんですね。したがって、ケースワーカーがふだんそういう方々と会って、いろんな体調の変化とか、それと健康管理支援員、私は別だと思うんですよね。だから、健康管理支援が本当にそこまでの役割、いわゆる生保者と接触して、そこまでをきちっと理解した上で、あなた早く行きなさいよとか言ってるのか、ただ名前だけの健康管理支援では意味がないわけですよ。したがって、健康管理支援員と本来のケースワーカーとの関連性は、今福祉事務所の中ではどういうふうになってるんですか。
健康管理支援員というのは、ある意味では、特定とは言いませんけれども、一定の健康管理が必要な人がいるわけですよ、当然、生保の中でも。そういう人たちを対象にして、ある程度役割を果たしてるんじゃないかと思うんですね。ところが、今、先ほど申し上げた１万7,000人の人がいるわけですから、そういう方々の健康管理、やっぱりケースワーカーがやるしかないんですよね。そういう意味では、健康管理支援員がやってますって言われても、なかなか、そうですかって、やっぱりケースワーカーの役割が大きいということだと私は思うんですね。そこで、じゃ今の福祉事務所中でケースワーカーの体制が本当に十分なのかどうか、例えば現在の配置の体制はどうなのか、それから本当に嘱託医とか健康管理支援員とのいわゆる情報の交換とか、日常的な仕事の中でまだまだやることいっぱいある中で、こういう仕事を兼務するってことは、今のケースワーカーにとっては負担になっていないかどうかちょっと心配するんですが、その辺はどういう見解ですか。
最後に、今の質疑の中で、じゃ現状の体制でいいと考えてるんでしょうか。それとも、やっぱりこういう検討とかこういう改革はしたいという思いがあるのかどうか、今福祉事務所の中でどういう見解がありますか。
まず、共産党の資料要求の46番、長寿社会推進課が作ってくださいました資料ですけれども、健康生きがい部関係のほうをちょっと質問させてください。令和５年度の縮小・廃止及び拡充事業の一覧というのを頂いたんですけれども、ちょっと確認をしたいのが衛生費です。まず１つが、縮小になっているのが新型コロナウイルスワクチン接種事業経費ですけれども、これは報道によれば、５類になっても65歳以上の高齢者また基礎疾患等重篤になることが考えられる方については、ワクチン接種は行い続けるというような報道が、確かされていたかなというふうに思うんですけれども、ここに書いてあるように、「指針等が変更となった場合には予算措置を講ずる」というふうにあるんですが、これは補正等で出されるっていう理解でいいのかっていうのが１つ。それから、次の自宅療養者向けの食品配送委託、これ完全に廃止で、うちさぽ東京のほうで担うので区としてはもうやらないという、うちさぽ東京は５類になっても行い続けるのかどうなのかも含めてちょっと聞きたいのと、それから陰圧車両の雇い上げなんですけれども、これは、もう今現在使っていないという理解でいいのかっていうことも含めて教えてください。
５月８日以降は、その５類のほうに移行するっていうことで、確認だけさせていただきたいんですけれども、体制的には、定数的に見させていただきましたけれども、大きく減にはなっていないということは確認したんですけれども、感染症のほうはそれで大丈夫っていうことなのかということと、それから予防対策のほうは、ワクチン接種等がまた出てくるということで、そのあたりの体制っていうのは、現状維持で何も、定数も何も変わってはいないんですけれども、それで大丈夫だという、その判断でよろしいんでしょうか。
ただ感染症については、いつ何どき、また違う感染症が流行してくるのか、拡大してくるのかっていうのが分からない状況で、言ってみれば保健所っていうのは命の救急場所でもあって、職員の体制は、いかなるときにもきちっと対応できる、そういうやっぱり体制を日常的に維持していくってことがやはり必要だというふうに考えるので、ぜひ減らすことなく、頑張って保健師、特にお医者さんですよね、なかなか確保が難しいというふうに言われているので、そのあたりについては、ぜひ声を上げ続けていただきたいってことはお願いをしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。それから、介護保険のほうへいかせていただきたいんですけれども、まず介護保険のほうのページが、全体が始まるのが392ページから始まるわけなんですけれども、まず冒頭に確認したいのが、この2023の事業計画、この３年目になるわけですよね第８期の。この３年目のこの計画値が、この新年度の予算に全てイコールで反映されているのかどうなのかっていうところを教えていただけますでしょうか。
要するに、この計画値が予算化されているという受け止めでいいのか、それともこの間の１年、２年とやってきて、一定の変化があって、３年目になる新年度については若干変えたところもあるのかどうなのか、そこを確認したいんですけれども。
その違うところについて、後ほど資料で結構なので、事業名とそれからなぜっていうところも含めて資料で頂きたいので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
それから、次に介護保険なんですが、69番の資料を作っていただいたんですけれども、これに関わってちょっとお聞きしたいんですけれども、第１期から第８期までの介護保険給付費準備基金、これはいわゆるその取崩しのところは予算も決算も同じ額なんですけれども、積立額っていうのは全く予算と決算とでは違っている。まず聞きたいのは、予算と決算とで積み立てる額が、見込みが大きく違っているわけですよね。なぜこれほど見込みが違ってくるのか、そこのところの理由を教えてください。
私も、議会図書のところで全部数字を見ていったんですけれども、例えば第６期の１番最後、平成29年度かな、そのときに予算では4,132万１千円の積立ての予算額だったのが、何と17億9,080万３千円の積立額になっているわけですよね。さらに、次の第７期のほうへいって、第７期の１番最後、これコロナの影響が出ているから、令和２年度は仕方がないのかなと思うんですけれども、それにしても大きな見込み違いっていうのがかなり大きく影響して、なぜこれを指摘をしたいかっていったら、やはり次期の介護保険料に大きくやっぱり影響していく数字なだけに、どこまでその次期の介護保険料に基金から投じることができるのかっていうところに直結していくだけに、そこの見込みをどういうふうに見るのかっていうところが非常に大事になるのかなというふうに思うんですね。この間、利用料が２割だ３割だとか、それから補足給付の基準の見直しだとか、高額のほうの基準も見直しだとか、様々な改定が行われてくる中で、介護給付費そのものが下がっているところがやはり出てきている。コロナの影響ではなくて、確実にそこの影響はやっぱり出ている。やっぱり介護の抑制が出ているなというふうに見たときに、その抑制に対して、自治体として、それはそのままにしていくのか、それとも保険料の軽減にしっかりと力を注ぎ、同時に家族介護、老老介護、大変な状況になっているところに、自治体独自の何らかの事業を行っていくのかっていうところが大きく問われているというふうに思うんですよね。だから、その辺を新年度の状況の中で、急遽決めていくというふうに思うんですけれども、物価高騰、それから様々な負担増になっている高齢者の方々に対してこれ以上の負担を課さないっていう、そこの決意をぜひ聞かせていただきたいんですがいかがですか。
それでお聞きしたいんですけれども、共産党の資料要求66番、ショートステイの利用者の状況について。令和３年８月から、補足給付のところの食費ですよね、そこのところが変わっていったというふうに記憶していますけれども、令和３年７月、第３段階の方で95人、ショートステイの利用をされていたのが、令和３年８月、翌月になると、72名と減っていた。その後もずっと見ていくんですが、かつて94名だとか95名だとか、そういう利用があったところにまでは、いまだに回復できていない、そういう状況がショートステイの利用のところで見られるんですけれども、これはなぜなのかっていうところの理由について、どう考えていらっしゃるか教えてください。
実際に私たち自身の相談の中では、負担が引き上がったことによって、ショートステイの利用を何とか月１回利用してきたけれども、３か月に１回に減らすしかない、そういった声が届いているんですよね。低所得者に対する対策って、その対策そのものが引き上げられてしまったから、非常に厳しい実態が広がっている。なかなか、特養ホームも1,000人以上、1,024人の待機者がいる中で、特養ホームにもなかなか入れない状況の中で、家族介護、老老介護、その負担をどう軽減していくのかというところでは、レスパイト、ショートステイってすごく大事なんですよね。そのショートステイをなかなか利用しにくい状況をつくってしまっているっていうのは、やはり何らかの改善をせざるを得ないと思う。自治体として、ぜひそこを検討していただきたい。研究か検討かってよく言いますけれども、是非検討はお願いしておきたいというふうに思います。もし答弁があればよろしくお願いします。
よろしくお願いします。概要17ページ、予算書229ページからです。子育て支援とかそういったところについて質問をさせていただきます。国を挙げての少子化対策を行うことが示されていて、板橋区においても出産・子育て応援事業や育児支援が記されており、切れ目のない支援ということを目指して事業が計画されているものだと思います。新たに、出産・子育て応援ギフト配付、バースデーサポート事業が新規事業になっていますが、これまでの事業にこれらが加わったことでどのような効果が出ると想定されていますか。
この切れ目のない支援というところの切れ目のスタートってどこなんだろうというところを考えたときに、厚労省によると2021年度の公的病院の出産費用の全国平均っていうのは約45万円と出ていて、東京都の出産費用の平均が56万円と出ていた。出産育児一時金が2023年度から50万円に増額されるんですけれども、やっぱりこれも東京都で産む場合は６万円不足することになると。出産費用が高額になっていくことと負担感が生じることというのも、区民の方にはあるかと思うんですけれども、出産費用の支援について、区のお考えをお聞かせください。
すみません、出産のところは所管ではないっていうところですか。
確認なんですけれども、一時金の話は例に取りましたが、出産をするというところは、こちらの課では所管外なんでしょうか。
では改めて、出産費用の高額になって、負担感が出ているという実情がある中で、出産費用の支援について、区のお考えをお聞かせください。
もう一つ、別の角度からお尋ねするんですが、妊娠を望む方への支援というところなんですけれども、2022年４月から不妊治療が保険適用となりましたが、それでも治療費は高額となっている現状があって、回数の制限だとかあるわけですけれども、少子化に歯止めをかけるため、妊娠を望んだときから出産までの支援策っていうのが必要なのではないかと考えているんですけれども、区のお考えをお示しください。
情報提供というところで、そういった支援をされるのかなと受け止めましたけれども、午前中の他の委員の質疑の中でも、満遍なく支援体制は組めていますかというところ、どこか苦手な部分・弱い部分があるのではないですかという質問があったかと思うんですけれども、私自身が、出産を望む方から出産をされるところの支援というところが少し、もう少し支援していただいてもいいんじゃないかなというふうに感じているんですけれども、この点について、今のお話だと情報の提供という話だけだったと思うんですけれども、もっと寄り添うであったり、金銭的な・経済的な支援ということも検討されるべきではないかなと考えていますがいかがでしょうか。
ぜひ、引き続き検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。続いて、概要29ページ、予算書201ページです。高齢者の方の見守りネットワークについてお尋ねしたいと思います。初めに、高齢者見守り調査という項目がございますが、これはどんな調査で、どのような調査目的を持って行っているのか、またこれまでの実施状況を教えてください。
すみません、追加でなんですけれども、その過去の実施状況とかも教えていただけますか。
見守りっていうこと、一人暮らしの高齢者の方が増えている状況で、非常に重要なものだと思うんですけれども、見守るってどういうことを目的に見守りを行うのか、この点について、原則といいますか、教えていただけますか。
今お話しいただきましたひとりぐらし高齢者見守りネットワーク、70歳以上の方が対象ということだったと思うんですけれども、これ登録されている方が令和３年度で4,875件ということで、高齢者さんの数からすると、少し少ないのではないかなと思っていまして、見守りの目的について私も考えていたんですが、やはり突然病気でばたんと倒れてしまったりとか、災害の際にその人がちゃんと安否確認取れるかっていうことが必要なことだと思うんですけれども、高齢者の方の考え方っていうのもいろいろ変わってきているんじゃないかなと思っていて、近隣との関わりが減っているという状況、例えば東京都の１世帯当たりの人員が2020年で1.95人であったと、一人暮らしにある方が増えている、さらに横のつながりが減っているっていうところ、今後もさらに進むと言われていて、高齢者見守りネットワークの目的と、カバーできている登録者数に乖離があるんだとすれば、見直さなければいけないのではないかなと思うんですけれども、来年度の事業の進め方についてどうお考えでしょうか。
私も、その点いろいろ調べていたんですが、高齢化が進んでいるにもかかわらず、老人クラブの加入率が年々減少しており、現在8.2％程度、老人クラブに入らない人が９割いるという状況で、理由としては、「人間関係が煩わしい」「社交的な人じゃないと老人クラブに入らない」「自分のことを高齢者と思っていない」などなど、そんなご意見があったわけなんですけれども、人生100年時代において、70歳でまだまだ現役って考える人って本当に多くいると思うんですね。それでも、万が一に備えて、１人だともうどうしようもない状況ってあると思うんです、万が一ですから。そういったときに見守りが必要だと思うんですけれども、これらの状況を踏まえて、どのように事業を行っていくかっていうのが大切だと思っていまして、見守っていくことの重要性だったり、それを行うことの事業の必要性っていうのをちゃんと高齢者の、高齢者というとまた、私は高齢者じゃないって言われてしまうかもしれないんですが、年齢的に70歳を超える方々に分かってもらう必要があるのではないか、表現やデザインを変えていくことが必要だと思うんですけれども、見解をお示しください。
社会参加をというお話が出ましたけれども、この今回調査をすることで対象となる方が見えてきたと思うんですけれども、その後の具体的な見守りの方法であったり行われている事業について、幾つかご紹介いただけますか。
社会参加するための場を提供していくということも、これまでも既にやられてきたことかなというふうに思っておりますし、引き続きそういった取組は続けていただきたいなと思います。ここで１つちょっとご紹介したいのが、高齢者ＩｏＴ見守りサービスなど、デジタル技術を活用した見守りサービスというのは、取り組まれている自治体さんがあったんですけれども、例えばセンサーが室内の温度や湿度、照度や運動量、動きといった情報から、高齢者の状況・状態を判断して、異常時にはメールやアプリによるプッシュ通知でお知らせするというものなんですけれども、こういったサービスの導入支援についてどうお考えでしょうか。
コストのことが出てくるなと思ったので、別の視点でも調べてきたんですけれども、お金がかからない方法も実施されているところがありまして、福井県の黄色いハンカチ運動というのがその１つでして、住民は朝起きて健康面などに問題がなければ、玄関先に黄色いハンカチを掲げます。ハンカチは夕方になったら片づけます。老人会の役員が見守り隊となって、ハンカチの状態を毎日チェックすると。さらに、周囲の人たちは、ハンカチが掲げられているかどうかで、朝夕２回の安否確認が自然にできる仕組みということで、地域で見守るアイデアとしてとてもいいなと思うんですけれども、こういうのはどうでしょうか。
ご家庭に踏み込まないというお話だったと思うんですけれども、今挙げた２つは、多分自主的にできることであって、こういう運動する場を設けたので来てくださいというよりも、よほどハードルが低いのではないかなと私としては考えていて、伝え方として、孤独・孤立してしまうことが危ないんですよということを理解してもらった上でこういった提案をすると、すんなりと受入れやすいのではないかなと。会に出てきてもらうより、受入れやすいのではないかなと思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。今お話ししました黄色いハンカチ運動は、戸建てを想定したものになっています。当然今マンション住まいの方、アパート住まいの方って多くいるかなと思うんですけれども、ちょっともしかしたら所管をまたいだお話になってしまうんですけれども、板橋区で行っているマンション管理認定制度を進める上で、例えばお年寄りを１人にさせない項目、災害時に声をかけるなどのルールを入れ込むことも非常に効果的だと思っているんですが、そういったことは所管での連携についていかがでしょうか。実施されているとか、そういったところがあれば教えてください。
借り上げについてということよりも、今挙げさせていただいたのは、マンション管理の仕組みづくりについて認定をされている制度についてだったんですけれども、管理組合に関しましては、管理組合自体が高齢化している、当然住んでいる方も高齢化しているということもございますので、そこに踏み込んで、管理組合の規約の時点で、命を守るような仕組みづくりをしていただけたら、それこそ長くマンションに住み続けていただくということにつながるのではないかなと私考えて質問させていただいたんですけれども、その上でいかがでしょうか。
午前中から話が出ている地域福祉コーディネーター、モデル配置について、少し聞きたいと思います。蓮根とか舟渡、志村坂上地区で実施をされるということで、たまたま私、志村坂上に住んでいるので、地域の方にもお話をしているんですが、午前中の話を聞いていても、地域とのつながりがあまりよく分からなかったので、そこの確認をさせてください。社協の方が、それ専属ではなくて、社協にいて携帯電話で連絡を受けると。適切なところにつなぎますよというところであれば、僕は志村坂上に住んでいますけれども、この地域の人たちじゃなくても、電話すれば受けてくれるってことだと思うんですよね。隣の蓮沼とか前野とかありますけれども、前野地区の方がその携帯電話にかけても断られるわけじゃないと思うので、適切な連絡をしてくれると思うんですけれども。これはエリアを分けて、エリアとコーディネーターをひもづけた意味があまりちょっと分からなくて、そこを改めて聞かせていただけますか。
今出てきた支え合いっていうのは何のことを指してお話しされた、第２層協議体のことですか。
そうすると、その地域の地縁を生かすっていうことで、蓮根、舟渡、志村坂上地域に住んでいる方々、その人と直接つながりをたくさんつくっていく人っていうことで合っていますか。
その地域の中で、主にコーディネーターさんが直接つながっていく人たちっていうのは、具体的に言うとどういう人になっていくと想定されていますか。
第２層協議体がすごく機能していないので、そこのてこ入れかなと最初僕思ったんですけれども。僕自身は、文京区に視察に行ったときの第２層協議体と福祉コーディネーターの関係がすごくいいなと思ったので、そういう形かなと思ったんですが、第２層協議体を意味あるものにするっていう位置づけっていう意味合いもありますか、そういう関わり方をしますか。
分かりました。ちょっとほかの質問もするので、これでもう質問はしないですけれども、その地域の人と直接つながっていくっていうことでいいんですよね。そういう理解で、それだけ。地域の人とつながりをたくさん持っていくっていうことでいいかどうか、それだけ最後。
それから、ごめんなさい、ページ数ないんですけれども、先日の本会議の代表質問の中で、教育長から感覚過敏に対する取組の話が答弁の中でありました。聴覚過敏とか視覚過敏を持っている子どもに対する取組を教育委員会の中で進めますということでお話を聞いているんですけれども、もともとは発達障がいとか自閉の傾向にある人たちに多く見られる症状なので、福祉のほうの話なのかなと思っているんですが、この教育委員会での感覚過敏に対する取組とは別に、福祉のほうの分野で、感覚過敏についてはどんなふうに話がなされていて進めようとされているか、教育委員会と連携していかないと意味がないと思うので、その点について、今の状況をお伺いします。
教育委員会さんがこれから取り組んでくれるということで、学校環境、保育園・幼稚園とか小学校・中学校の中では、少し環境が整っていくんじゃないかというふうに期待をしていますけれども、同時に区内の社会的な環境とか理解も進んでいかないと意味がないと思うので、そこは必要だと思うんですね。例えば川崎市では、クワイエットアワー実施のためのサポートブックというものを行政で作っていて、地域にも配付し、ネットにも上がっているので見ることができるんですけれども、取組が進んでいますと。時間がもったいないので、あんまりは詳しくは話さないですけれども、例えばクワイエットアワーっていうのは、週１回、１時間、火曜日の１時間だけとかっていう形で、店内の照明とかＢＧＭを落として、感覚過敏のある方でも、買物ができたり飲食ができたりっていう、そういう取組なんですね。こういうクワイエットアワーとかカームダウンボックス、落ち着くための、成田空港とか羽田空港にはもう設置されていますけれども、そういったものを区内でも進めていく必要が、教育委員会と連携をさせて進めていく必要があると思うんですが、こういったことは、今の答弁だとなかなか今ないと思うんですが、これから検討はしていただけますか。
それから、この予算の概要の32ページの新規事業、手話言語普及啓発、38番のところで聞きたいんですけれども、この手話言語普及啓発について、２年後に開催されるデフリンピックと連携をするようなイメージというものを持たれた内容になっているかどうかの確認をさせてください。
令和３年12月に議会としてもデフリンピック東京開催を求める意見書というものを出していて、その中でも、これ100年ぐらいの歴史があるのかな、でも東京、日本でやることも初めてなので、なかなか認知度が上がっていないですけれども、デフリンピックを東京で開催することは、地域共生社会を実現する上で極めて意義深いと。このことは令和元年６月に公布・施行された東京都板橋区手話言語条例の趣旨・目的にも合致するということで意見書を出していますので、この手話言語条例と２年後に向けたデフリンピックはセットで考えていったほうが、実効性がより高まるのかなというふうに思っています。来年度の予算で、東京都のほうでは４億円強がデフリンピックに向けて計上されているんですけれども、板橋区のほうでは、先日伺ったところでは、予算計上はないということだったんですが、それがちょっと残念だったなと思うんですけれども、ちょっとそういう話もなかなか出なかったんでしょうか、これ予算づけという話は。
前回大会、デフリンピック、トルコでやっていますけれども、そのときにはサムスン市っていう10万人の町で３万人のスタジアムが埋まるような、今までのデフリンピックの中でもすごく成功した大会というふうに言われていて、これ２年前から行政が動いて準備をしていたということで、それだけ理解が深まるようなレガシーを残せたというふうに聞いています。もう２年後、もう今から始めないと間に合わないっていう時期に来ていますので、板橋区でもぜひ盛り上げていただきたいなと思っています。それで、そのデフリンピック、目的の一つが聴覚障がいを持つ方のスポーツ振興にあると思うんですね。もうちょっとスポーツだと、直接所管が違っちゃうかもしれませんが、私に相談をくれたお母さん、娘さんがいるんですけれども、その娘さんがもうずっと小っちゃい頃から水泳をやっていて、小学校のときにもすごく成績がよくて、中学校のときにも水泳がすごく上手で、強化選手になったほうがいいんじゃないのみたいな声をかけられて、板橋区じゃないんですけれども、近隣区のそういうスポーツ施設に、すごく水泳の能力が高いということで行ったときに、聴覚障がいがあるということで、そういう子には対応できるトレーナー・コーチがいませんということで断られてしまって、それ以来、その子も水泳をやめてしまったということがあって、すごくもったいないなというふうに思っているんですね。お母さんもすごく残念がっていたし。板橋区でそういう聴覚障がいを持っている方に対するスポーツのトレーナーとかコーチとか、そういうサポートみたいなものがあるかどうか。
その機運醸成の中で、聴覚障がいを持っていてもスポーツが楽しめるような環境が、板橋区にも多分同様に、その子がいた他区と同様にない状況なので、それを板橋区の中でも福祉のほうでも、面からも進めてもらいたいなということを思っています。それからこのデフリンピックについて、55デシベル以上であれば参加資格があるんですね。前には55デシベルってあまり分からないんですけれども、羽田空港の問題で、１番低い高度で、板橋区の上、飛行機が飛ぶときに、最大60デシベルぐらいだっていう話を聞いたことがありますけれども、それがだから聞こえるんですよね、55デシベル以上の人。それが聞こえるぐらいのレベルの人でもデフリンピックに出られるっていう状況なので、そんなにろう者の人たちから、難聴の人たちにしてみたら、耳が悪いよねぐらいの人たちでも出られるっていうレベルなんですよ。ただ、そのことがあまりにも知られていないっていうのが、デフリンピックとかが盛り上がらない原因であったり、耳が悪いからということで、スポーツを諦めてしまう人がすごく多い要因になっているんだろうなというふうに思っています。これも何度も言っていますが、自分の両耳の平均聴力を知らないと、デフリンピックに興味も持てないし、日常の生活で自分の耳を大切にすることもできない、聴覚障がいを改善をしていくことができないと思っているので、何度も聞いて申し訳ないんですけれども、自分の耳の聴力について知る機会をつくるって必要がやっぱりあると思っていますが、改めていかがでしょうか。
これ志村第三小とか上板橋小にあるようなオージオメータを使えば、もうそれが簡単に分かるので、イベント的なもの、９月に今度、小豆沢でもスポーツフェスティバル、予定をしてくれていますけれども、そういったところでも、自分の聴力を知る、デフリンピックのコーナーをつくって、その中で自分の聴力を知るようなこともできるのかなと思うので、いろいろ考えていただきたいなというふうに思っています。
分かりました。それはまた、来期戻ってくることができたら、またちょっと、それについてはどこかで話したいと思います。
あと、ひきこもり支援について、窓口をつくっていただくこと、大変ありがたいなと思っていて、前にも委員会の中で支援コーディネーターの話が出ましたけれども、ひきこもり支援コーディネーター２名の応募、募集広告がまだ出ている状況です。ネット上にも出ている状況ですけれども、応募状況とかが今分かったら教えてもらいたい。
ごめんなさい、今のだけ聞いていると、すごい丸投げにちょっと聞こえちゃったところがあって、24万1,000円の募集でどのぐらいの方が来てくれるのかなっていうのは、やっぱりちょっと不安ではあるんですよね。そんなに、３年経験とか５年経験があればいいという感じで、すごく広い範囲で募集をして、どういう方が来られるのか分からない状況なので、その方々にあれだけの、羅列されていましたけれども、あれだけの事業を任せるっていうのは本当に大丈夫なのかなという不安はあります。それを、その運営母体にちゃんとやってもらうよっていうだけだと、すごくやっぱり不安があるんですが、区としてはどのぐらい責任を持って対応されるのか。
これやっぱり年間何人ぐらいの相談が、どういう人からあればよしとするかっていう目標とかありますか、そういう数値的なものは。
午後１番はこれ、共産党の修正動議から聞いていきたいと思いますので。シルバーパス利用者支援事業、資料要求して資料も書いてもらっていて、端的に聞いていきたいと思いますが、これ要は住民税課税者のほうはこの２万510円の負担に、要するに5,000円を補助するということで、この住民税課税者の中には高額所得者もいるんですよね。だから、高額所得者にも補助するということについての、まず共産党の考え方を聞いておきたいと思います。その根拠と。
私たちも、実は課税の中で均等割のみのところに支援をするっていうことができないかということで、そのあたりデータ的に出せるのかどうなのかっていうことをやってみたんですけれども、それはちょっと不可能ですっていうふうに言われまして、そういうこともあって、２万510円に対しての支援を一律的に行うということで提出をしたということです。
だからほら、日頃やっぱり高額所得者にそういう補助金はやっぱりやらないという考え方を、私もそう思っていたんだけれども、数字が出ないからしようがないから、今回はそこも入れちゃうという、ちょっと何か今までのポリシーと変えたような受け止めをしました、私は。 （「全然変わっていないです」と言う人あり）
ただ、本当にそういうふうに思っているんだったら、時間かけてもちゃんと精査して、それで予算計上するべきですよ。それはやっぱりはしょっちゃっているんだよね。それできませんという理由で。分かりませんというのは理由にならないと思う。いろんな方法をもって世帯数までは出るんだから、均等割の。それはやっぱりちゃんと１年かけてやるべきだと思いますよ。こんな１か月とか２か月だからできないんですよ。まあ、これはいいです。 （「いいですか」と言う人あり）
いや、私の今意見を言ったので、意見に対してちょっと答弁は求めていないので。もう一遍、今度もう一つ聞きますよ。この5,000円っていう根拠ですよね。これ4,000円でもいいし、6,000円でもいいじゃないですか。これ何で5,000円なの。
１万円でもいいのかなとも思いました。どう判断するかっていうところで、非常に議員団の中でもいろいろ協議したんですが、その２万510円というその負担の中で、約４分の１の5,000円、予算の範囲の中で、まずは5,000円ということで、議員団の協議の結果でまとまった、それが根拠になっています。
議員団で決めたということに対しては、私は根拠だとは思わないね、それは。金額についても、今回給食費で13億円ぐらいの予算要望しているわけですよ、これ、修正しているわけでしょう。自分たちのやっぱりポリシーをちゃんと貫いてやる、その我々に対しても説得力のある内容をやっぱり示してもらわないと、せっかくかなざきさん、いつもここの委員は、いつも修正動議出される委員は、いつも一生懸命考えてやっていらっしゃるんですから、もう少し、すとんと落ちるような内容のものを提案してほしいなと思いますよね。これはいいです。それで、補助金の交付要綱については、議決後、執行機関が作成するものと考えるとか、これ決めるのは私たち、後はおまえたちやれよというふうに受け止められちゃうよ、これね。それで、まず要するに、こういう高額所得者が入っている、それ一体でないと、予算とやっぱりこういう補助金が要綱がないと出せないわけでしょう。あと条例化。だから、それやっぱり一体でやるものでもあるし、それから予算を査定するわけだから、行政のほうが。高額所得者の補助金が入っているといったら査定でもはねられちゃうだろうし。そういういろいろなもろもろの課題はあるのに、そういうのはちょっと、これは問題だと思うんです。だから、自分たちの意図っていうものをやっぱり反映するんだったら、ちゃんとこの要綱をつくって、ある程度ここのこういう内容ですというものを示さないと、要するに議員提案なんだから、議員に分かるようにしないと駄目だと思いますよ。それはどうなんですか。
どうもご質問ありがとうございます。要綱っていう正式なものについては、執行する機関がつくるものというふうに私たちは考えています。なので、議決、議会で了承された場合には、執行する側がつくっていただくものと考えていますけれども、この間、その要求いただいた資料で示しているように、概算これぐらいあったらいいっていうことについては、一定お示しをさせていただいたのが予算修正案かなというふうに思っています。議決についての条件に要綱をつくらなければならないということは示されていないということと、それから議決の内容の対象としては款項だけでいいということになっているんですね。だから、節とか目については参考資料という程度の扱いだというふうに私たちは認識しておりますので、現段階で要綱が必要というふうには考えておりません。
それは、自分勝手な意見だと思いますね。要するに、やっぱり予算なんだから、それでよく言うじゃない、こういう例えば行政側が要綱もない補助金のこれつくったら、ものすごい責めるでしょう、何考えているんだって。そんなことあり得ないんだけどさ。あり得ないことやっているわけよ。だから、それなりに完璧なものでなくても、その要綱の参考でもいいから、やっぱりちゃんとやるべきだと思いますよ、こういうものをやるときには。 （「はい」と言う人あり）
ちょっと待って。俺まだ話ししているんだから。質問を新たにしないの。今度こっちにするの。それで、こういう高額所得者のものが入っている要綱、これ決めたらあなたたちやりなさいといって執行機関に振られたときに、どう受け止める、執行機関としてはどうなのよ、これ。率直なちょっと感想のみ言ってくださいよ。
いや一般的じゃなしに、でも行政はそれじゃできない、回らないわけでしょう。そこをちゃんと答えてよ。
だから執行できないんですよ、要綱がないと。それで、提案の意図も伝わらないしね。さっきちょっと聞いたその根拠の5,000円、これも区議団で決めましたっていうのは、これ根拠にならないよね。それ要綱に書けないよね、そういうのも。ということで、これはもう何か最後に来て、本当に何かこう出してくれたなという感じなので、次いきます。１か月児健診、これ今の状況と、５者協、23区の課長会での進捗状況なんか分かりますか、どうなっているか。
所管のほうにお聞きいたしまして、確認をしましたけれども、まだ５者協のほうに協議ができるところまでは至っていないと。まだ少し時間がかかりますということで、部長の中でプロジェクトチームをつくって、その中で検討していきましょうというところまでは来たということで、必要性については認識をされているというふうにお聞きしています。
かなざきさんよかったですね、課長会でそこまで来たじゃないですか。プロジェクトが立ち上がって、もう目前ですよ、それ。それで、区で単独でやるということについては、ちょっとまだ課題がやっぱりあるようなので、そこは杉並の課題も含めて、区で単独でやるということについての課題については、ちょっと理事者の意見を聞いておきたいと思います。
これはもうこの程度で終わります。次、大事なところいきます。行政のほうの質問、理事者側に対する質問でいきます。出産・子育て応援事業、ここの中で面談というのがありますよね。最初に面談があって、２回目、３回目の面談、ここは新生児訪問というのがあって、ここにこの資料、前もらった資料に書いてあるのは、新生児訪問時にアンケートや子育てガイドブックを活用して、助産師・保健師が産婦や家族を対象に面談を行うと書いてあるんですけれども、これはいわゆる産婦健診っていうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。
助産師さんの団体からも医師会かな、のほうからも、その２週間の産婦健診がすごく大事だよといろいろ要望が出ていて、葛飾区でやっているんですよね、これね、産婦健診というのは。今回、これ要するに新規事業で始めるので、ちょっとそういう考えも持って、トライアル取り組んだらどうかなとは思っているんですけれども、その辺どうですか。
関連して、やっぱり妊産婦さんの自殺対策、これが今やっぱりすごく重点を置いて取り組まれなくちゃいけないというテーマになってきているようですけれども、今回の板橋区の自殺対策の中には、妊産婦さんに対する対策というのは、何か特徴的なものありましたか。
そういう考えを持って進めていただければ次につながるので、非常にありがたいなとは思うんです。それで、今回、多職種のゲートキーパーに挑戦するって言っているじゃないですか。あともう一つは、職員のゲートキーパーに挑戦するとおっしゃっていますよね。これ何かすごく力入れていらっしゃるようですので、職員のほう、どれぐらい目指しているのか、どういう力を入れているのかちょっと教えてもらえますか。それから、多職種のほうも、数の目標があったら、ぜひこの際お示しいただきたいということ、この２点お願いしたいと思います。
午前中の福祉園の民営化のところの続きなんですけれども、少しそこだけやりたいと思っています。民営化導入の考え方で書かれている今後の進め方については、「以降は民営化を導入する園を検討する」、要するにどこの園を民営化するのかっていうことの検討を進めると、「と同時に、区立福祉園の改修計画を策定していく」っていうふうになっているんですけれども、まずどこから始めるのかということについて検討が始まっているのかどうか、その場所を決める、順番を決めるっていう際に、どういう視点とか考え方があるのかということを教えてください。
まだ、そこまでの段階に入っていないということなのかなというふうに思うんですけれども、今後検討していくに当たって、どういう視点があるのかということもぜひお答えいただきたいなと思っています。併せて、民営化の検討の方向として、あくまで一つの手法だというふうに書かれていて、「民営化だけではなく現在の指定管理者による運営も、効果を検証の上で改善を図る」っていうふうになっているんですけれども、これは民営化っていうのは全ての福祉園ではなくて、民営化する園と指定管理等の運営でやっていく園があるということでいいのかってことを教えてください。
その福祉の部分のもう一つ、民営化の手法という項目に、「複数の施設を集約した上で民営化」っていう手法も書かれているんですけれども、そこに「スケールメリットを生かす」っていうふうに書かれているんです。スケールメリットっていうのはどんなメリットなのかっていうことを教えていただきたいのと、実際にこの複数の福祉園を集約して大きくなるってことかな、規模を大きくしてっていう条件のあるところってあるのかっていうことを教えてください。
福祉園のところで最後なんですけれども、この検討を行っていくっていうふうになっていて、その後、その現状についての報告は今までないんですけれども、新年度の中で、福祉園のこの検討過程というのが、どの段階で公表されて、議会にも報告があるのかということを教えてください。
ぜひ、いろんなことを決定する前に、検討過程を何段階かで説明するっていうふうにも書いてあるので、ぜひその一定手前の段階で議会に報告したり、福祉園利用者との協議を重ねていくっていうことを、ぜひ行っていただきたいというふうに思っています。 次に、住居確保給付金について伺いたいんですけれども、今回新年度のコロナ対策だか物価高対策にも書かれているんですけれども、新年度の予算で7,700万円ほど組んでいますけれども、これまでやってきた住居確保給付金が今後どうなるのかっていうことを教えていただきたいんですけど。
ホームページ等を見ると、住居確保給付金も３月末で申請締切りですっていうのは表示が出ていたりするんですけれども、それはまだその通知が来ていないからっていうことなのか、今後も継続するっていう考えでいいんでしょうか。
ぜひ、継続していただきたいし、非常に必要かなと思っています。実際の住居確保給付金のほうの実績というか、そういう状況がどうなっているかも教えていただきたいんですけれども。
新年度の予算の見込みは、どういう見込みなんでしょうか。
金額は見ているから知っているんですけれども。今年度と同様の件数の見込みで組まれているのかってことを教えてください。
年々減ってきているということはこれまでも聞いてきたんですけれども、その減っている要因というのはどういう状況なんでしょうか。
コロナの影響っていうのが大分若干また戻ったりもしてきているんですけれども、今度は物価高の影響で相当厳しい状況がこれからまだ見込まれるかなというふうに考えているんですけれども、今後実際に申請件数が社会状況によって新年度中に増えた場合はどういう対応になるんでしょうか。
それともう一つ、社協でやっている特例貸付のほうがもう終わっていくと思うんですけれども、その実績と、返済が始まっていると思うんですけれども、その辺の相談を受けている状況があれば教えてください。
その状況の中で、福祉事務所のほうの相談も増えるんじゃないかと思うんですけれども、そちらの対応はどういうふうな状況でしょうか。
福祉事務所のほうの相談は増えるなって私も思っているんですけれども、人員増が必要だったんじゃないかって思うんですけれども、福祉事務所の側としては要望したんでしょうか。
参考までに伺いたいんですけれども、中には結構な量を担当しているなっていう方もいらっしゃるなと思うんですけれども、平均すると87件をっていうことなんですけれども、実際にはたくさん抱えている方がいるんじゃないかと思うんですけれども、最も多い方は何件ぐらい対応されているんでしょうか。
やっぱりケースワーカーの方の仕事って相当幅広いし、１つの世帯に何人もいる人それぞれの人生をどうケアしていくのかっていうことが問われる職種だと思うんですよね。だから、やっぱり１人当たりの世帯数を、私はむしろ減らしていって、より丁寧なケアができる体制にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、もっと抜本的に人を増やす必要があると思います。この質問は終わります。それから、保健所のほうの体制をちょっと伺いたいんですけれども、この間、保健所のところの残業時間等が、過去の第７波のときとか非常に心配だったんですけれども、第８波のときには、そうでもなかったっていうふうに伺っているんですが、状況を教えてください。
派遣を大分活用している、新年度もその対応を行っていくっていうことなんですけれども、今年度、第７波、第８波、それ以外のときも含めて、どれだけの派遣を入れたのか。第７波と第８波、いつから派遣が入っていて、その量についても資料で頂きたいんですけれども、いかがでしょうか。
それから、実際に大幅に残業が減ったのは、理由としては、先ほどの仕事量のやり取りを聞くと、感染者との把握のやり方が９月から変わったことが１番大きなことだったんじゃないかなって思うんですけれども、その辺の状況についてはどうだったんでしょうか。
残業時間を大幅に減少したということなんですけれども、結局、部内の派遣で回さざるを得ない部分ということは、新年度も状況は変わらないということなんでしょうか。
各現場の声を聞くと、率直に言って、部内で人を派遣し合うっていう兼務は、もう限界に来ているんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、もう兼務ではないだけの体制を確保していく必要があるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
前半戦の続きで、最後に子育て世代の意見をどのように聞いていくかというようなところの質問の途中だったので、そちらの現状、どのように子育て世代の意見を取り入れているかということについて、お答えをお願いいたします。
我々も、子育て世代の意見を様々なところで伺った上で、議会でお伝えしていたりはするわけで、それでまた現場でも聞いていただけているというようなお答えだったんですけれども、これぜひ、審議会まで行くとちょっと大変かもしれないですけれども、そういった機会を設けて、意見を言っていただける方の、具体的に議事録が残るような形でやってみたらいかがかなと思うんですが、こちらいかがでしょうか。
子ども家庭部と、そして健康生きがい部も共々で、妊娠・出産から子育てというところ、切れ目のないということをおっしゃっておりますので、お願いいたしたいと思います。さらに、先ほどの答弁の中で、足りない部分について、その連携だと、伴走型だというようなお話があったかなと思うんですが、もう一つ、男性に対するサポートっていうところもあろうかなというふうに思っておりまして、現状、この予算の概要でいうと、17ページの両親学級というのが５番にありますけれども、こういったところが、いわゆる男性への、お父さん、お母さんでもって、学級でいろいろお話を聞くというところなのかなと思いますけれども、今の現状で男性に対するサポートというところでは、どういったものがあるか教えてください。
何でこんなことを言っているかといいますと、最近読んだこの「フランスはどう少子化を克服したか」という本がございまして、こちらの１章を使って、フランスでは男性の産休というのが強制的に２週間取らなければならないというような仕組みになっているそうでして、そちらで、このタイトルには、「男を２週間で父親にする」って書いてあるんですが、要するに、それまでは生まれてくるんだなと思っていた男が、男の産休14日間で何かセミナーに行かされる、行かされると言っちゃいけない、初めて行って、皆さん積極的に行って、初めて子どもを洗うだとか、おむつを替えるだとか、様々なことを体験することによって育児に主体的に参加するということを学ぶということが、やはりこの出生率の増加に大きく寄与しているんだということを言っているわけでありまして、すぐにそれが完全に委嘱すればいいという話ではないんですけれども、そういった観点もまた必要なんじゃないのかなというふうに考えているんですが、ご見解があればお願いいたします。
両親学級がオフラインでは12組、オンラインでは50組っていうようなことと、あと令和４年度は４回ですか、両親学級オンラインでというようなことだったのかなと思いますけれども、ぜひその機会を増やしてというようなこともお願いしたいなと思います。さらに、これは民間のほうになるんですが、民間の調査で男性の育休等に対しての調査をして、子育てに優しい会社というのを、何かネットには調査で出ているんですね。板橋区は、トプコンさんが１社だけ載っていて、ほかの区を調べると、20社ぐらいばっーと載っているんですね。だから、別に板橋の会社が厳しいというわけではもちろんないと思うんですけれども、ぜひそういった周知ですとか啓発っていうのも、区のほうからぜひ積極的にやっていただけるんじゃないかなと思うんですけれども、両親学級とかの回数を増やすということと、あとその周知・啓発というところについて。あともう一つ、すみません、これは所管に入るのか分かりませんが、区の男性の産休の取得については、こちらご答弁可能でしたらお願いいたします。
やはり、冒頭に申し上げたとおり、やっぱり出生率の増加っていうのは、やはり区だけでは、あとはもう社会全体で取り組んでいかなければいけないことだと思いますし、子育て罰っていう言葉も、末冨芳さんという方が紹介していらっしゃいますけれども、本当に日本というのは、子どもを持つ世帯に厳しい社会であるということが本当にあると思います。例えば、ベビーカーが蹴られるとか、そういった事態とか、赤ちゃん抱っこして満員電車に入ると「ちっ」とか言われるとか、本当にそういった経験って皆さんされていると思いますので、男性の産休取得率にしても、区がやはり率先して進めていくということをぜひお願いしたいなというふうに思います。この項は以上でございまして、続きまして、39ページのほうの19番の精神保健教育に当たるのかなと思うんですけれども、先日、統合失調症の当事者、もしくはご家族の方のためのセミナーがございまして、そちらに参加をさせていただきました。回復のための統合失調症との向き合い方ということで、実際に私行ったんですけれども、その当事者の方、もしくはご家族の方、もしくはそのサポートの方という方々向けのセミナーでありましたが、これがこの精神保健教育に当たるのかなと思って今伺っているところなんですが、そういったセミナー以外に、今こういった精神的な当事者、もしくはご家族へのサポートというところで、どのようなサポートなさっているのか、まずはお伺いいたします。
心身障害者福祉手当の中で、ごめんなさい、幾つかちょっと調べさせていただいたんですが、統合失調症の方で精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に、他区においては、月額5,000円ですとかっていう手当をつけている区があるんですけれども、そちらについての今の区のお考えがありましたらお聞きしたいんですけれども。
一応、その他区の状況、僕がちょっと調べた限りではあるんですけれども、北区は１万円とか、あと中野区が5,000円、渋谷区が8,000円、足立区が4,000円と、金額についてはまちまちなんですけれども、そういった手当をつけている区もあれば、やっていない区もあるということで、ちょっと今やっていないっていうのは把握はしているところなんですけれども、そちらの必要性ですとか考え方というところについてお教えいただけますでしょうか。
手当以外のといいますと、今ほどセミナーみたいなものがあるというようなのは理解しているところなんですけれども、それ以外では、どういったサポートをやっていらっしゃるのか。
何でこういうことを言っているかっていうと、ちょっと統合失調症に少し特化したご質問になってしまいましたけれども、勉強させていただいた中で、やはりいろいろな妄想といいますか、そういったことが起きたときに、それを表立って否定してはいけないと。論理的に反対をしてしまうと、逆効果になってしまうよというようなことを勉強させていただいたんですが、ところがそれってあまり一般的な知識ではないのかなというふうにも思っておりまして、そういった方に対する対応っていうのは、当事者に向けた、実際に苦しんでいらっしゃる方への対処のセミナー以外も、広くといいますか、知らせる手段というのが必要なのかなと私感じたものですから、ぜひそういったことをご検討いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
今ほど申し上げたとおり、統合失調症に特化するわけではないんですけれども、ご家族の皆様もいろいろとご苦労をされているということもありますし、やはり金銭的なサポートというものも必要だと思いますので、そちらについても、ぜひ前向きにご検討いただきたいなというふうに思っております。
最初に419ページ、予算書です、住民主体の事業についてお伺いしたいと思います。訪問型サービスＢの事業について、区長もやると断言してからもう大分経ちました。資料要求したところ、年間３万円の補助を想定して検討されているっていう結果が出てきたんですけれども、ちょっと何かあまりにもかけ離れた、もう少しきちんと訪問型サービス事業に、予算化をしていって行う必要があるんじゃないかなというふうに思います。理由は、資料要求で377の①で頂いたものがあるんですけれども、平成29年度には、前から言ってますけれども、事業対象者の訪問支援に1,252人、既存の訪問支援を使って行ってたんですよね、生活支援に。さらに、要支援者の方が平成29年度は２万7,644人が訪問サービスを使われてたと。でも、高齢化して人数が増えているのにもかかわらず、令和４年は２万4,558人しか使ってないんです。3,000人ぐらい、要支援者とかでは訪問型のサービスの利用が減っている。でも、これ高齢化していて高齢者人口は増えているのに明らかにおかしいんですよね。基本的には、国はそういった国基準の訪問型のサービスはなるべく要介護者に使ってってもらうようにっていう方針になってきていて、要支援者とか事業対象者に関してはだんだん少なくしていこうという方針なんですよね。それを補完するために訪問型サービスが出てきたわけですけれども、それを板橋区が事業化していないっていうのはかなり問題になってくると思います。しかも、その事業費が、年間住民団体に３万円しか出さないってなってくると、常時事務所がすごく立派なものが必要だとは思いませんけれども、ある程度の固定費がかかったりだとか、マネジメントする人が必要になったりとかすると思いますから、ちょっとどうなのかなって思うんですが、見解を伺います。
その現状をどう捉えているのかっていうのも聞きたいんですね。要支援者で訪問型サービスを利用されてる方が少ないっていう視点をきちんと持てているか、少なくなってきている、減ってっているんだっていう認識を持てているのかとか。あと、要介護認定を受けてなくても事業該当になっている方、そうじゃない事業該当者にもなってなかったり要支援認定も受けてなかったりする方でも、体が弱い方っていらっしゃるじゃないですか。病気になった後の後遺症、脳梗塞の後遺症があったり、いろんなことで少し、例えば大きい何かを、何ていうんでしょう、掃除とか洗濯の上のほうだけが大変だとか何かいろいろあるじゃないですかお困り事って。そういうときの利用できるサービスが減ってしまっているっていう認識はあるんですかね。
そうですね、地域ですごく全区的に頑張って取り組んでくださっている方とか、地域限定で助け合い活動をされている方っていうのを、私もよくお話を聞きますけれども、やはり独自財源だけだと大変な部分っていうのがあって、それを一定補助したり基盤を支えることで、行政とも連携しやすくなると思うんですよね。今の時点でも、おとしより相談センターから要支援者の方とか元気高齢者の方でお困りの方については、そういった民間団体にお電話して、事業所が行けないようなところに民間のボランティアさんとかＮＰＯさんが訪問して助けているケースは結構な数があるんですよね。多分、そのデータとかはその事業所さんから、ＮＰＯさんからもらってると思いますけれども、すごく頑張ってくださっているんですが、私は何か全部無料でそういうのをお願いするっていうのはどうかなって思っていて、やっぱり一定ちゃんと行政としても連携先としてお願いをして、手をつないでやっていくってことが必要じゃないかなというふうに思います。併せて、ぬくもりサービスについてもお聞きしたいんですけれども、ぬくもりサービスは平成29年に利用会員が677人でしたが、令和３年は今581人で、協力会員が一番多いとき、平成30年ですね、549人、令和３年が335人まで減ってますよっていうことで、協力会員さんも減ってきているのかなというふうに思います。先ほど訪問型サービスＢと競合するというか、類似事業としてはぬくもりサービスが挙げられるっていう話はありますけれども、多分ぬくもりサービスだけでは解決できない、規模的にも難しい現状があるんではないかと考えますがいかがでしょうか。
なので、ぬくもりサービスがあるから訪問型サービスＢをやらないとか、何か多様なサービスの創出の弊害にならないように注意していただきたいなって思うんですけれどもいかがでしょうか。
ぬくもりサービスは大事なサービスだと思うんですけれども、私が言っているのは何かぬくもりサービスと訪問型サービス、新たな訪問型サービスをつくるときに何か類似事業みたいな話になってしまうと住民主体の訪問型サービスがつくれなかったりするんですよ。だけれども、これから必要なのって、多様なサービスをつくっていって、超高齢化社会で担い手不足の中でサービスの担い手をいかに増やすかってことが大事じゃないですか。そのときに、社協さんに委託している事業も大事だけれども、今新たに活動してきているＮＰＯさんとかが結構いますから、そういったところと手をつないでサービスの担い手を増やしていく努力をなるべく早くやらないと、これからどんどん後期高齢者が増えますよね。専門職とかは、障がい者の方もいますし高齢者の要介護者の方もいますし、そこになるべく行かなきゃいけないっていうのもありますし、住民でできることはある程度組織化してやっていく必要性があると思うのですけれども、そこの認識を伺いたいと思います。
生活支援課長だと難しいんですかね。所長にお聞きしますけれども、私が今言ったのを理解できますか。何かいろいろ、重複事業とか既存事業があるからってことでサービスが生み出されない現状があるんだとすれば、それはちょっと認識が違うと思うんですよね。これから担い手をいかに増やすか、超高齢化社会に備えて、しかも子どもも減っているって現状も踏まえて、多様な担い手を育てていくっていう観点で予算化していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
次に、訪問型サービスＤについてお聞きしたいんですけれども、Ｄっていうのは移動支援なんですが、高齢になると本当に100メートル先200メートル先が遠くて、板橋区っていろんなところがありますよね、坂の上も、結構山みたいなところもあるし、坂が急なところもあるし。家の中での生活はできても、ちょっとした買い出しとか外に行くっていうのがすごく難しい方がたくさんいらっしゃると思うんですね。これも総合事業の中で前々からあって、板橋区でやってるのは通所型サービスＢの住民主体の通いの場だけなんですが、今言ってたのが訪問型サービスのＢですよね。訪問型サービスＤっていうのが移動支援をいかにやっていくかって話なんですが、厚労省の資料もまた今見直していて、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン一部改定っていうことで、また全部読んでたんですが、その中でやっぱり訪問型サービスＤの移動支援について、訪問型サービスＤの活用でもいいし市町村の単独施策でもいいし、何かしらやっていく必要があるというふうに書かれてるんですね。私もこれはすごく重要だなって思うんですが、現状の見解をお知らせください。
交通不便地域と訪問型サービスＤっていうのは全然違うと思うんです。元気で歩ける方が交通不便地域がないですよって言うのと、脳梗塞で半身不随で歩くのが大変ですよっていう方、要介護までいかなくてもいらっしゃるじゃないですか、いっぱい。一応自立って言われても、ちょっと転んだら危ないなっていう方って結構な数がいらっしゃるんですよね。病気でもそうだし、何かいろんな、ちょっと骨を折ってしまっただけでもご高齢の方だと大変ですし。だから、交通不便地域とはちょっとまた違う形で考えてほしいんです。さっきも言ったんですけれども、100メートル200メートル先が遠いなという方がいっぱいいらっしゃるんですよ。でも、そういう方にとって、社会参加のきっかけとか居場所とのつながりとか、それこそちょっと買物したりでもいいと思うんですけれども、そういうことができる環境を保障するっていうのはすごく重要だと思うんですね。これ、要介護とかだとまた何か話が、いろいろ制度とかも出てきますけれども、元気高齢者じゃないね、何か体が少し弱くて、でも家庭での生活は自立できる方、でも移動は困難な方っていっぱいいらっしゃるので、そういった方たちに居場所の提供だとか買物の同行とか支援とか、そういったのを制度化できるといいんだと思うんですが、そういった認識はありませんか。多分、所長も入院して、足を折ったりとかしたら、しばらく大変だなって思うと思うんですよ。それは誰でもそうだと思うんです。だから交通不便になると思うんですよね。そういった認識はございませんでしょうか。
研究じゃなくて、本当に早く何かしら実現していかないとなっていう認識がすごくあって、私も今、身近な人がそうなって初めて気づくっていうところは、前から言ってるけれども、何か本当に100メートル先が遠いんだなっていうのがよく分かるし、いろんな資源をつくっても、そこに行けなかったら意味がないんですよね。遠かったら行けないじゃないですか。そんなにたくさん、じゃ、本当に徒歩、皆さんの徒歩50メートル100メートル範囲にいろんなものをつくれないじゃないですか。そうすると、やっぱりつなぐための移動手段っていうのを整備したほうがいいって話になりますから、その辺はぜひご検討いただきたいと思います。次に、共生社会の推進に向けて、これも同じような部門で質問したいんですけれども、地域介護予防活動支援事業とか包括的支援事業とかっていうのは、対象者の属性を問わない重層的支援体制整備事業と一緒に運営することができるっていうふうにガイドライン上に書かれているんですね。それは先ほどの通所型サービスＢとかの通いの場でもそうなんですけれども、基本的には事業対象者とか要支援者が来る場所ですよってやってるんだけれども、障がい者が来てもいいしお子さんが来てもいいし、どんな方が来ても受け入れてオーケーですよって、もともとガイドラインにあります。総合事業が基本的に最初にそういう多様な人たちを受け入れていこうみたいなことを書かれてたと思うんですけれども、重層的支援体制整備事業が出てきて、先ほどの地域福祉コーディネーターとか、そういったものとの連動とかもやりますよって話があるんです。そういった検討みたいなところは進んでいるのかどうかが気になったんですがいかがでしょうか。
先ほどの社協さんに事務所みたいなところもありましたけれども、ぜひ、高齢者の事業とか今の介護予防事業もそうですけれども、子ども食堂系の事業もそうですし、障がい者の日中一時支援事業だとか就労事業だとか、そういったものとプラスで誰でも来ていいような居場所を設けて、そこにコーディネーターさんがいてみたいな、もうちょっと大きく考えてモデルの検討をしていただきたいなと思います。
それでは、概要の30ページの15番、おとしより保健福祉センターの運営についてに関連して伺っていきたいと思います。初めに、今この概要でいきますと、おとしより保健福祉センターの令和５年度の予算額が１億3,645万円ということになっておりますけれども、これは、令和４年度の当初予算を見ますと２億563万円ということで、かなり、6,500万円ぐらい減額予算になっておりますが、令和４年度から５年度の予算編成をやって、かなり減額になった事業もあれば、多分増額になった事業もあるのではないかなと思いますけれども、この令和５年度で、４年度に対して減額また増額になった主な事業についてご説明をいただきたいと思います。
この件についてはこれで終わりますけれども、令和５年度の組織改正で、今回おとしより保健福祉センターに医療介護連携担当係長が、長寿社会推進課からおとセンに移管されました。これは議論もされたところでありますけれども、私はおとセンのいわゆる所掌事務とかいろんな考えからいきますと、なぜ今回このおとセンに医療介護連携担当係長が長寿社会推進課から移されたのか、ちょっと気持ち的にはすとんと落ちないんですね。それは、この改正理由として何か行政の都合ではないかなっていう感じがするんですね。つまり、区民や関係者の利便性とか、それから例えば使い勝手とか、それから役所との連携プレーとか、そういう向上を目指したものかどうかっていうのが、私のところに何となくすとんと落ちてこないところがあるんですね。そこで、この組織改正の説明書を見ますと、医療介護の連携の推進に当たっては、地域包括支援センターや医療介護の関係者が参画する協議会等の役割は欠かせないため、それらの企画調整や連携の中心となるおとしより保健福祉センターに医療介護連携担当係長を所管替えしたということなんですね。今申し上げましたように、おとセンは前野町にあるわけですよね。その拠点を置いてる前野町に、いわゆるこの連携からいくと、保健所だとか介護保険課とか長寿社会推進課とか、さらには当然、企画調整、連携、財政、さらには社会福祉協議会等は、全て本庁の周辺にあるわけですよね。それで、協議会を、利便性とかいろいろ言ってますけれども、本当にこれがよかったのかどうか。したがって、聞きますけれども、この検討に当たってどういうことを考えたのかね。例えば、機能や機関を集約するとか、いろんな、もしくは関係者の動線、いわゆる移動距離とか動線を考慮したのか、それから情報の発信や集約は本当におとセンがいいのかどうか、様々な問題があるわけです。そういうことを検討した上でこうなったと言い切れるのかどうか、ちょっとご見解を伺いたい。
ご説明はいただきましたが、課題が残るなという感じは否めませんね。では次に、おとセンの歴史をちょっと振り返ってみたいんですが、おとセンは平成３年に開設されてるんですね。当時は、今言われた保健・医療・福祉、介護はありませんでしたからね、の連携拠点施設として、全国で初めて板橋はおとセンをつくった。それぐらいの出来事でありまして、全国からその当時は視察に結構訪れて、結構おとセンの役割というのは全国的に広がっていった経緯も私は存じておりますけれども、開設からもう既に32年を超えてるわけですね。所管事業も役割も内容も大きく変化してきていると私は思っておりますし、平成12年には、2000年にですね、介護保険法が制定されまして、介護保険業務がおとセンに入った。そして、平成18年の介護保険法の改正で、これによって地域包括支援センターが設置を義務づけられた。それもおとセンが担当するようになる。加えて、平成24年の厚労省策定のオレンジプラン、これによって認知症対策、これもおとセンが担当するようになってきた。そして、いよいよ板橋区は法の改正の下に板橋版ＡＩＰというシステムを構築したわけです。この内容を見ますと、おとセンの守備範囲を超えてる部分があるんですよ。例えば住宅対策、これはおとセンではできませんね。そういう意味では、守備範囲を超えた中でさらにこういう事業を移して、本当に今のおとセンで板橋版ＡＩＰのシステムの実現に、やっていけるのかどうか。私は、おとセンのやっぱり機能とか役割を抜本的に見直す必要があると思うんですよ。それについてはいかがですか。
旧保健所跡地の、これから改革し新しい施設ができるんでしょうから、そういう意味では公共施設の入るスペースは生まれてくるんだろうと私は思いますけれどもね。いずれにしても、それは今の答弁以上は無理でしょうから。それでは、今後団塊の世代、ちょうど私の世代ですね、団塊の世代が後期高齢者になる2025問題ですね。これに対しての対応は板橋も今現在進めてると思いますけれども、2025に向けて、これはやっぱりおとセンが中心になってやってるのか、それともほかの部署がやってるのか分かりませんが、この2025の問題に対する対策、それから今後取り得る事業のスケジュール等について内容が分かりましたら教えてください。
これはおとセンが中心になってやるという事業、対策ですか。
これから、特に団塊の世代が後期高齢になっていく、まさに時代のその今中にありますけれども、現在板橋区の高齢者対策の組織体制ですね、これはもちろん今申し上げたおとしより保健福祉センターにもありますけれども、やっぱり本庁の長寿社会推進課、これはフレイル予防とか、これから高齢者の対策については大変大きな役割を果たしていくんだろうと思いますが、それに今答弁のあった介護保険課、これも本庁にあるわけですね。だから、今のその計画は計画としても、この三者、三位一体のやっぱり連携とか調整とか組織の在り方、これ、現状で果たして問題はないのかどうか、私はちょっと心配いたします。そういう意味で、2025問題をやりますと言うけれども、今の３つの組織体制で本当にいいのかどうか、そういうところは検討されたことはあるんでしょうか。
あえて今の答弁に質問するとすれば、検討した経緯があるということなんですが、検討した経緯だけれども見送ったということのようですので、検討した内容と見送った理由と、でもいずれはやりますってことでしょう。いずれはやりますと。じゃ、そのいずれはやりますってのは何年度の何で、何年度頃をいつ頃と言われるのか、ご見解をお示しください。
ありがとうございました。でも、今の説明を聞いてると、もうおとセンは今の場所から、本庁か本庁周辺か分かりませんが、こういう本庁周辺か本庁に移すという方針は区としてはほぼ固まってるという理解でいいんですか、今の話だと。
最後にしますけれども、大体方向性は、はっきり言わないけれども推測はできますので、方向性は見えてきましたけれども、ただ跡地の活用方法は、これは区だけの判断じゃなくて、もうちょっと民間を入れた、地域を入れた私は対策また相談でいいと思うんですよ。ただ、おとセン機能が全て板橋の本庁周辺に来たときに、私は大胆な組織改正をせざるを得ないと思うんですよね。今のままで、おとセンがこっちへ来た、それでいいっていうんじゃなくて、大胆な組織改正を必要とするんじゃないかなって気がするんです、将来を見ると。そういうところまで突っ込んだ議論はされてるんでしょうか。
それでは、共産党の資料要求の46の３ページです。社会福祉総務費の中でチャレンジ就労がありますけれども、障がい者活躍推進係ということで５名増やされるのかな、大きく人の配置が増えるというふうには聞いたんですけれども、この障がい者雇用の促進、当事者のスキルアップ、一般企業への定着率向上を目指して規模を拡大するためと書かれてあるんですけれども、一番気になってるのは、なかなか進まない知的障がいの方あるいは精神障がいの方、こういった方々の就労をどういうふうに進めていこうとしているのか、そのあたりをお聞かせください。
障がいのあるなしにかかわらず、働くことができる環境っていうのが私はすごく大事だというふうに思うんです。それは人の配置も、窓口だけではなくて、就労先での人の配置っていうのも必要になるし、就労先の職場環境ですよね。それから、理解から何から。そういうものがみんな相乗的にきちっと上がっていかなかったら、初めからなかなか厳しさが出てくるというふうに思うんですね。だから、その辺の理解も含めて、職員も含めて、みんなでどういうふうにすれば誰もが自分らしく働くことができるのかっていうところを、ぜひ焦らずじっくりと私は取り組んでいただきたい。その辺は、１年や２年で出ると思わないで、じっくりと時間をかけて積み上げていただきたいと思うんですがいかがですか。
自己肯定感が、どこでもみんな大事にできる、それは障がい者が働くところだけではなくて、全ての職場でやはりそこが大事にされなきゃいけないというふうに思うんですね。職員みんながそのことを感じながら働けるから、誰もが一緒に働けるっていう、そこをぜひ大事にしていただきたいので、よろしくお願いいたします。次に、決算の審査のときに、福祉事務所の親族の扶養の問題について取り上げて、そのときに、これから検討してつくり上げていくっていうようなご答弁を頂いたんですが、新年度に向けてその点が着実に歩もうとしているのか、その辺を教えてください。
ぜひ見てみたいんですけれども、もう出来上がってるならぜひ見本を見せていただきたいっていうのが一つと、それから生活保護のしおりも漢字に振り仮名をもう少し入れる。それから漢字言葉が多すぎちゃって、もう少し平仮名を入れていく。それから扶養のところ、そういう照会のところも、あの小さな記述では何かやっぱりこう、それがやっぱりやらなきゃいけないのかなって誰もが思ってしまう記述になってると思うんで、ぜひしおりのほうの改善も進めていただきたいと思うんですがいかがですか。
ポイントをもう少し大きくしていただきたい、字の。それから特に扶養照会のところは、やはりあれではちょっと理解がなかなかできないので、あそこはやっぱりきちっと改善をしていただくと。やっぱり、被保護の世帯の方々が自分自身の思いっていうのがきちっと述べやすくなるように、そういうつくりっていうんでしょうかね、ぜひ心がけたものにしていただきたいなと思って。小田原に行ったときに、改善されたのを私、見たんですけれども、もう本当に極力、難しい言葉は本当になくなっていて、一人ひとりが大事にされてるなっていうのをすごく感じたもんですから、ぜひ引き続き研究・検討をして、よりよいものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから兼務は解除になるんですか、新年度から。
少しほっとしました。よろしくお願いいたします。それから、特に私、よく板橋福祉事務所によく行くんですけれども、相談するところとカウンターの受付と、あまりにも近いのもあるんですけれども、相談するお部屋がもう本当に丸聞こえで、個人情報を守るどころではなくて漏れ漏れの、本当にこれが福祉事務所の環境かって。これは相談に来られた方の人権を守るっていう点でもそうなんですけれども、働いてる職員の皆さんも、もうひしめき合ってる、そういう状況じゃないですか。やっぱり、新年度からいろんな事業がまた福祉事務所のところに置かれようとしているんですけれども、うーん、その前に福祉事務所の環境をもっと改善してもらいたいなっていうのが、正直私の中にはあるんですよね。その点については、どういうふうに改善されていくのかっていうのを、ぜひ新年度にも向けて、保健所跡地もあるんでしょうけれども、赤塚福祉だって志村福祉だって改善を必要としていますから、併せてぜひお聞かせいただきたいんですが。
ぜひ相談に見える区民の個人情報がしっかりと守ることができる、その条件整備っていうのはもう前提だと思うんですよね。それがなかなかできていないっていうこと自体が問題なんであって、やはりハードの問題なのかもしれないけれども、その改善っていうのをぜひ前向きに、積極的にやっていただきたいっていうのは強くお願いをしておきたいというふうに思います。最後、ちょっと国保のほうへいかせていただきたいんですけれども、国保のほうで資料ナンバーで39番と、それから17番の②と、両方を見比べて最後質問させていただきたいんですけれども、実は保険料の差押え、この中で非課税世帯の方がいますかっていうのを全てに聞いて、いつもなんですが、後期高齢も介護も非課税世帯の差押えはしていない、でも国保は非課税世帯の差押えをしているんですね。税も非課税世帯はやってるんですけれども、パーセンテージ的に見ると7.1％なんです。でも、国保は約２割ですよ。これだけ非課税世帯の人達の差押えをしているっていうこと、非常に不安も覚えますし、やめてもらいたいなというふうに正直に感じています。質問をいたします。この約２割の方々の実情、一人ひとりの実情ね、差し押さえる前に実情を確認しますよね。その実情を対面あるいは電話等できちっと確認しているのがどれぐらいなのか。それから、差押えしている方々が、まさかとは思うんですが、70歳以上の方がいるのか、あるいは18歳までの人、世帯主がね、がいるのか。そこのところを確認させていただきたいんですが。
ごめんなさい、質問に答えていただきたいんですけれども、すみませんね、課税であるとか非課税であるということではなくて、課長の言われてることは一応理解はしました。ただ、質問に答えていただきたいんです。非課税の中で、70歳以上の方、それから18歳までの方がどれぐらいいらっしゃるのか、それから実情をきちっと、対面あるいは電話できちっと確認をしているのか、そこをお聞かせください。
じゃ、資料でお願いしたいんですけれども、令和３年度と４年度、差押え件数403件と517件、この内訳でその実情の確認を対面あるいは電話できちっと確認をされているっていうのがどれぐらいなのか。それからあと、70歳以上と18歳までがその中で何世帯なのかっていう、資料で結構なので、後ほど頂きたいのでよろしくお願いいたします。
概要32ページ、プレスの19ページのコミュニティフリッジ事業について、午前中も他の委員からも質問がございましたけれども、私もこの点についてお尋ねいたします。資料を読んでおりますと、コミュニティフリッジ事業は情報処理センター１階ロビーでやるとのことなんですけれども、利用できる時間っていうのはどういう時間帯になるんでしょうか。
調査をしましたところ、北長瀬のコミュニティフリッジっていうのが先進的な対応といいますか、先行的にやられているのかなと思っていて、利用登録をしていただくことでその場所の電子ロックを提供して、24時間ご都合のよいときに取りに来ていただくことが可能な無人営業、これによって時間や人目を気にせずに利用していただくことが可能というところで、ああ、いい取組だなというふうに私は思ったんですけれども、午前の答弁で食の支援より相談体制の構築が目的というようなお話があったような気がするんですけれども、一つの事業にあれもこれも求めるよりも目的を特化して進める、今の北長瀬の例のように24時間だったり無人だったりっていう、このような運営をしたほうがよいのではないかなと思ったんですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。
無人の状態でという話なんですけれども、情報処理センターの１階ロビーで、人の出入りがいっぱいあって、営業時間じゃないとできない、これはやっぱり何かどっちつかずになっているように見えるんですけれども、この点について検討された経緯とかを教えてください。
ごめんなさい、もしかして僕が、勘違いかもしれないんですけれども、先ほど食の支援よりも相談体制の構築が目的って言っていたのは、コミュニティフリッジではなかったでしたっけ。その確認だけさせてください。
であれば、無人であることと相談しやすさっていうところっていうのはまたちょっと相反することになるかなと思っていて、やはりどっちかに特化させる、特化をさせるというよりも、目的を明確にして進めないと、どっちも中途半端になってしまうのではないかなというものがありまして、コミュニティフリッジをやるっていう手段が先じゃなくて、目的があって事業をやるっていうことがやはり望まれることだと思いますので、今後効果測定はぜひしっかりしていただきたいなと思うんですけれども、ご意見をお願いします。
ぜひそうしてください。この北長瀬さんでは、利用登録をするのが児童扶養手当、就学援助等を受給されている方が原則対象というふうになっていたんですけれども、この資料を見ますと、板橋区ではその他、課題を抱えた子育て世帯等とあります。利用登録などをするのか、また、その際には線引きはどのように設定するんでしょうか。
以前の所管答弁で、フードドライブについての質疑をしていたときに、フードドライブに高級車に乗って来られる方がいるという話が出てたかと思うんですけれども、それでは当然、本事業の狙いとは異なってくると思うんですね。対応について教えてください。
そうですね、無人でやられるっていうことがあるので、やはりその点、しっかりと注意していただかないと、区民の方からも、あ、これはどういうことなんだろうって思われてしまうと思うので、適宜効果測定とかをしながら対応していただきたいと思います。質問を続けますけれども、食べ物を無料配付するっていうことで、誰が寄付したものなのかっていうのをちゃんと追わなければいけない、安心して利用できないと思うんですね。先ほど合意書を企業と交わすということが答弁でありましたけれども、一般の人はどのように寄付したいと思ったときに参加するんでしょうか。
集めてというと、じゃ、その集めたのは誰が持ってきたのかっていうところもちゃんと追わないと、これは本当に危ないことだと思うんですね。生ものだと、生ものを想定しているかどうかちょっと分からないんですけれども、利用する側も安心して、受け取る側も安心して受け取りづらくなってしまうと思うんですね。先ほどから挙げております北長瀬の例を出すと、利用者も支援する側も登録制にして、安心して利用してもらうというようにしていたので、何かそういった手段が有効なのではないかなと思いますがいかがでしょうか。
23区初の取組ということで、ぜひ成功させていただきたいと思います。この項目については以上です。概要37ページ、予算書225ページから、健康づくり21事業のいたばしＰａｙを活用した健康ポイント制度の導入とありますが、事業の概要と今後どの程度の展開を想定しているかお尋ねしたいです。
今のお話だと、アプリという媒体は使うんですけれども、単独でできる内容なのかなというふうに思っていて、展開っていうところをお聞きしたいなと思っていて、ちょっと例えばなんですけれども、自殺対策のところでは、インターネット検索連動型広告を活用されて、ネガティブワードを検索したときに東京都のＬＩＮＥ窓口を表示させるという展開がされてますけれども、例えばいたばしＰａｙを利用して購入したものからある程度の健康リスクっていうのが判断できると思うので、注意喚起など、何ていうんですかね、たばことかお酒をいっぱい買いすぎじゃないっていうときには注意喚起の画面を出すことが可能だと思うんですけれども、こういった横の展開といいますか、どの程度お考えでしょうか。
プライバシーの問題とかそういったところ、個人情報が課題になるのかなというふうには思いますけれども、利用者が許可している場合などでは、望んでそういうのを注意してほしいっていう方がいる場合にはできることなのではないかなと思ってますので、考えていただければなというふうに思います。今、自殺対策の流れをお話ししましたんで、この流れで、概要39ページ、プレス25ページなんですけれども、いのちを支える地域づくり事業なんですけれども、プレスの25ページを見てると、本事業は人とのつながりを再構築することを新たな視点として取り組んでくというふうにあるんですけれども、この人とのつながりを再構築っていうことを、どういうことかご説明いただいてもいいですか。
例えばですが、ゲートキーパーとかここに示されてますけれども、周りが気づくっていうところも新たな再構築っていうところにもつながるのかなと思ったんですが、国の目標とする、住民の35％以上がゲートキーパーを認識し相談できるようにするとあるんですけれども、現在はどの程度の数値になっていて、年度ごとに目標は定めているんでしょうか。
去年の９月27日と12月１日の健康福祉委員会でも、私、30代から50代の自殺者数で全体の52.5％を占めてて、仮にこの層の自殺者が半分になったら、今まで達成できなかった目標値を達成できるっていう意見を述べさせていただきましたが、この層をターゲットにした施策はお考えでしょうか。
やはり施策を打つ上で、対象者がどういう世代なのかっていうところを、自分たちで見えているのと見えていないのでは、事業の成功とかどれぐらい効果が出るかっていうのは大きく変わってくると思うので、やはりそういった意識を持ちながらやっていただきたいなと思います。ここの部分で、新たに絵本のまち板橋が実現する板橋区版自殺対策ということで、自殺予防をテーマにした絵本を制作とありますけれども、絵本制作に関する予算を教えていただけますか。
これ、ブランド戦略にも関わるものだと思うんですけれども、これは区内のクリエーターが制作するものなんでしょうか。
よくブランド戦略の中でも、絵本というのは幅広い世代に受け入れられてというキーワードが各所管から出てるかと思うんですけれども、自殺予防をテーマにしたよい絵本っていうのは既にたくさんあって、例えば厚労省でも、ゲートキーパーを知ってもらうための「しあわせのクローバー」っていう絵本を無料公開しています。様々な年代にメッセージを届けるためには、様々な角度、種類があることのほうが手に取ってもらいやすいと考えますが、新しく一つの、恐らく一つだと思うんですけれども、絵本を制作することのメリットと狙いを教えていただけますか。
関わる方を増やすというのは一つの見方かもしれないんですけれども、この絵本を作った結果っていうのは、絵本を読んだ方がこれで自殺を思いとどまるとか、いろんな自殺予防に関心を持つっていうところになると思うんですけれども、たくさんの絵本がある中で板橋区独自のものを作るということに対する理解をしていただくためには、ここをしっかり説明できないと駄目かなと思うんですけれども、もう一度、狙いといいますかメリットといいますか、ここで板橋区独自のものを作る意味というのを教えてください。
ブランド戦略をされるのはまた別の話かなと僕は思っていて、自殺予防対策をするために絵本を作っていくっていうのが目的ですよね。なので、そのブランド、板橋区が絵本を推しているから絵本を作ってみましたっていうのは、自殺予防対策にとっては何ら関係がないことかなと私は思っていて、板橋区独自のものを作るんであれば、それなりの理由があって131万円をかけるんだというところをやはりしっかりとご説明いただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
何ていうんでしょう、先ほどから申し上げてしまいましたが、いい絵本はいっぱいあるので、それを活用するっていう方法もされちゃうとこの事業自体がもったいないなと思うので、せっかくでしたらやっぱり板橋区独自のもので、こういう意味があってやるんだっていうところを明確にしていただいて進めていただきたいなと思います。