// 発言者（8名）
// 発言（128件）
よろしくお願いします。まず、前回から話している振連さんの5,100万円の件で、質疑は前回させていただいたので、今日はもう確認だけということですけれども、ページ数はよく分かりません。全額を戻すということでお話をされていますけれども、それが補正のほうに反映されると思いますが、今回の補正ではその5,100万円はどこに、この補正予算書だとよく分からなかったので、どこに組み込まれて、どのような処理がなされるのかってことをお聞かせください。
分かりました。分かりましたというか、よく分かりました。ここなんですね。ちょっと分からないな、了解です。これは、ここの流れで、そうしたら質問を変えて、今後の流れで5,100万円が戻ってこないとか、あるいはその一部だけってなった場合には、何かこの補正予算の中での変更点は出てきますか。そういう可能性はありますか。
分かりました。そういう処理ということですね。分かりました。もうちょっとごめんなさい、もう少し考えてみたいので、この質問はこれで終わりにします。もう１問だけ伺いますけれども、これまた別で、今度は生活保護の減、189ページ。そのところの入浴券援護について伺いたいと思います。入浴券援護、（１）、（２）で小中学生のほうも入っていますけれども、これのマイナス部分のところの内訳を、この内容について少し聞かせてください。
分かりました。内容は分かりました。これ年間50枚ってことなんですけれども、前に聞いたときに、夏と冬で考え方が違うっていうふうに聞いたことがあるんですが、それは今でも区の考え方として残っていますか。
そのような答弁でしたら理解できましたので、分かりました。終わりです。
ちょっと私のほうは、議会運営委員会の資料のところから、でかい金額のものから質問させていただきます。まず、公害健康被害補償費負担金が歳入でマイナス7,600万円、これ額が大きいのでその理由、それから福祉園使用料7,900万円のマイナスと、この２つについてまずお聞きします。
実績減ということですね。その理由も聞きたいところなんですけれども、それはいいです。
これはコロナでみんな利用を控えたということですよね。分かります。それで、新型コロナウイルス感染がいっぱいちょっとあるんで、これ１つでまた歳入もあるし歳出もあるんで、またその違いもよく分からないんで、違いもよく分かるようにご説明いただければありがたいです。まず１つは、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保事業費補助金がマイナス９億3,900万円ですね。それから都の支出金のほうで新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業費補助金、これ１億9,000万円で歳入でこれマイナスになっている。歳出で、これよく分からない。新型コロナウイルスワクチン接種事業経費が13億4,300万円の歳出のマイナスになってんだね、これ。その同じ並びで、新型コロナウイルス医療体制支援事業が歳出で、今度これはプラスだと１億3,900万円ということ。新型コロナウイルス検査等支援事業が、これが歳出でプラス１億5,700万円っていうふうになっているので、この中いろいろいっぱいいろんなものがこれされたと思うんですね。それちょっと違いもよく分からないんで、よく分かるようにちょっと説明していただけますでしょうか。
じゃ、それでは都の支出金の認知症高齢者グループホーム整備費補助金、２億1,000万円のマイナス歳入。それから都市型軽費老人ホーム、この２つ、２億円のマイナス、これは中止というか、これはだから延期になるんですかね。いつ頃まで延期になるのか、次、やる計画があるのかということ。その辺についても、あと場所、どこでやろうとしていたのかと、その辺についてもちょっとお答えいただけますか。
よく分かんないんだけれども、計画事業だから、これやるんでしょう。
ごめんなさい。ちょっと俺も大分能力が落ちてきて、聞き取れなかったかも分かんないんだけども、これ場所、ほら決まっているの、この２つは。場所も、ちょっと分かっていたら教えてもらいたいんだけれども、決まっていないやつ。決まっていないの、でも公募できないよね。
だからこれ、場所はあれなのね。じゃ、計画事業だけれども、ほかの場所に移るということじゃないのね。この地域に必要だという、そういうあれなのね。そういう考えでいいですか、
それでは子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の、これはあれなの。これ今進捗、どういう状況になっているのか。これマイナス歳入になっているんだけれども、その理由と裏面の歳出についても同じ子育て世帯等臨時、これが歳出がマイナス26億円なのかな。その辺の説明をお願いします。
残っているけれども、いいです。ご協力します。
最初に、先ほどのコロナワクチンの減額のところを伺いたいんですけれども、199ページの先ほどの４万2,000回の減っていうことだったんですけれども、実際に、件数が予定見込みよりもいかなかったっていうことの要因というあたりはどういう背景があるのかということと、接種率そのものはどういう状況になっているのか、教えてください。
コロナの扱いがこれから変わっていくっていう流れの中で、このワクチン接種そのものの今後どうなっていくのかっていうことや、とりあえずこの５回目っていう部分では、残る期間どうしていくのかってことを教えてください。
なかなかちょっとワクチンがこれから、自己負担も含めてどうなっていくのかってことは難しいなと思っていますけれども、併せて、同じページで予防接種のところも見込み減って聞いているんですけれども、これ、何がどういう状況でこうなっているのか教えてください。
じゃ、この全体的に予防接種がコロナの影響とかで減っているってことではなくて、この子宮頸がんのところの見込みっていうことなんですけれども、子宮頸がんのワクチンはいろいろ課題もあるかと思うんですけれども、今後、ここについてはどうしていくんですか。
ぜひ、その相談もちょっと強化してもらったらいいなと思うんですけれども、結構聞かれるんですね。娘に、当時打たないほうがいいって言われてやめたお母さんたちから、またご案内が来たんだけれどもいいのかなっていう、ぜひ直接聞いてみてっていって案内のところを誘導するんだけれども、やっぱりよく分からないっていう感想で、結果不安だから打たないっていうふうに聞いているんですね。なので、そこは私も強制的に打つ必要ないと思っているんですけれども、やっぱりちょっと不安だっていう声にどう応えていくのかってことは、今後、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っています。それから、生活支援課さんのほうに伺いたいんですけれども、先ほどの振連さんの返還の金額で、入りが155ページの諸収入に入っているってことなんです。ちょっと早口でよく分かんなかった。結果、何に入って返還される予定のお金が、何に適用されるのかっていうことを教えてください。
そうすると、いたばし生活支援臨時給付金のほうは、これも補正額しか分かんないんですけれども、そもそも総額支出が幾らあって、そのうちその5,000万円が充てられてというところを教えてもらいたいんですけれども。
そうすると、今回はその上で再度確認したいんですけれども、１月に報告のあった状況から１月という段階で振連さんとの協議に変化があるのかどうかということを、まずそれを教えてください。
そうすると、入ってくるかどうかは分からないけれど、入ってきたという想定で入りの収入の補正が入って、支出としては臨時給付金の額に充当するっていうことなんですけれども、先ほど、実際に入ってこなければ決算で収入未済っていうことになるというふうになっているんですけれども、今回、協議がそういう状況で、今年度、何としても収入で入れなきゃいけない、今の最終補正で乗せなきゃいけないっていうふうにしない方法はなかったのかなっていうところについて、事務的にどういうことが考えられたのかってことを教えてほしいんですけれども。
調定行為を行ったのは11月というふうに聞いているんですけれども、その段階で、この間委員会の報告ではほとんど協議の見通しが立っていないっていう段階だったんだけれども、その調定行為そのものを見送るっていうことができなかったのかってことを、要するに判断は分かったんですけれども、事務的に、国から、要するにもう少し協議が進んでから調定行為ということにならなかったのかということを確認したいんですけれども。
判断を聞きたいわけではなくて、事務的にできるのかどうか教えてほしいんですけれども、まず１つは、国から返還すべきだということについて、私はそうだなと思うんだけれども、返還時期について、今年度中に返還しろっていう指摘があったのかどうか。それから、事務的に協議を受けて、調定行為そのものを翌年に見送ることは事務的にできないのかどうかってことを教えてください。
そこ聞いていないんだけれども、時間がないんで、聞いたことに答えてもらいたいんですけれども、要するに区の判断はこの間聞いてきました。そうじゃなくて、幾つか方法があったんじゃないかっていうことを確認したいんです。今回、区は判断してこの方法を選びましたってことなんだけれども、そもそも調定行為そのものを見送って、もう少し協議して、要するにそういうことが事務的にできるんじゃありませんかっていうことを聞いているんです。
もうほかのことも質問したいんで、これで終わりますけれども、先ほどの話では今年度中に返還っていう時期について、国からの提案じゃなかったということと、それから実際に国から返還を求められるっていうけれども、事業に充当するっていう扱いをしているわけですよ。区の作業としては。だとしたら私は、事務的に11月の段階で調定行為をしていなければ、今回補正予算に乗せなきゃいけないっていう仕組みにならなかったと思うんですよ。そこは私は、区としてもう少しいろんなやり方を考える必要があったと思うし、そこについては、今回この問題でいけば、これまでの委員会の質疑を聞いても、区の側に責任があったことは私は明らかだと思うんですよ。でも、この間区が出してきた資料を見ても、どこにも区の責任が書かれていない。区の責任が書かれていないっていうことは、同じことがまた起こるってことですよ。責任はきちんと受け止めて、なぜこういうことが起きたのかっていうことをきちんと精査して、二度と起きないように対策を打つっていうことにつながらないんですよ。責任を認めないっていうことは。だから、聞いているんです。結果として、返還するべきだってことは私も思っています。でも、じゃ、どうやって返還するのかってことについては、もうちょっとそこの責任をどう考えるか、認識するかによって返還の仕方、対応の仕方が変わってきたんじゃありませんかっていうことです。だから今回、このタイミングで補正予算に乗せるということは非常に乱暴だと思っています。だから、このことについては、ぜひどうだったのか、今後の結論の出し方、今後の協議の仕方については、ぜひ検討していただきたいです。今後、分割の協議をしていくということが前回の委員会で報告ありましたけれど、分割についての提起・協議は始まっているんでしょうか。それだけ最後お答えください。
進んでいないと、分割についても板橋区のほうから提案するという答弁だったんですけれども、それもまだやられていないということですか。
ぜひ、どうしてそういう協議が頑なになっちゃっているのか分かりませんけれども、区としての責任もきちんと受け止めた上で協議しなければ、私は協議は始まらないと思います。そこについてはぜひ考えていただきたいと思います。次に、157ページの福祉資金の関係で伺いたいんですけれども、先日、ここで女性福祉資金や福祉修学資金等になっているんですけれども、応急福祉資金の相談は非常に増えていると言っていたので、ここでそれが出てくるかなと思ったんですけれども、その辺の状況は今どうなっているか教えてください。
それは増えている背景というか、どういう相談が増えているかまで把握できてるか。心配しているのは、社会福祉協議会のほうの返済がいよいよ始まるっていうんで、その相談結構増えているんですね。そういう対応でそちらに行っているんじゃないかなっていうことを心配しているんですけれども、その辺の今年度残りの期間も含めて、対応できるのかどうかということを教えてください。
確かにそういうふうになるかなと思うんですけれども、ぜひ、これからもまだ増えてくると思うんですね。なぜそういう状況になっているかっていうこともぜひつかんでいただいて必要な対応を行っていただきたいというふうに思います。それから171ページの介護のところを伺います。介護の認定・審査の費用が大きく減額になっているんですけれども、この内容について教えてください。
そうすると、例年だと予定している更新の人とかの認定審査が延長できますよってことで延長しているってことなんですけれども、そうすると、その分がまた翌年に重なって翌年件数が増えるのかなっていうことを心配しているんですけれども、その辺はどういう仕組みになるんでしょうか。
じゃ、要するに増えるから、結局そのケア、扱う件数が増えるので、人員的にも増やしていかないとその分賄いきれないんじゃないかなっていう心配しているんですけれども、その辺はどうなんですか。
よろしくお願いいたします。ちょっと先ほどの件で、まず確認なんですが、いたばし生活支援臨時給付金支給経費なんですが、確認ですが、155ページの諸収入のところが、今回、収入として5,700万円余が収入として計上されていますよと、それで、161ページの19番の１億1,800万円余の減額の中に組み込まれているっていうようなご説明だったかなと思うんですが、これ、仮に先ほどの155ページの諸収入がなかった場合ですと、すみません、繰り返しになっちゃうかもしれないですけど、これは幾らになったという想定なんでしょうか。
じゃ、充当しなかった場合はこちらが額が増えるという形になるということですね。分かりました。それでその１つ上の子育て世帯等臨時特別支援事業経費の減額が25億円という数字がぴったりになっていると思うんですが、そちらのご説明をいただければと思います。
続きまして、179ページの12番、ひとり親家庭援護経費についての減額なんですけれども、休養ホームと自立支援訓練費と相談支援というところで、それぞれ減額になっているんですけれども、そちらの現状についてお聞かせください。
ごめんなさい。自立支援訓練費もすみません、お願いします。
ちょっと来年度になっちゃうんですが、予算計上に関しては、今回エリアの件数がよそよりも非常に少なかったということも踏まえて、どういう見込みで今、来年度について検討なさっているんでしょうか。
続きまして、先ほどコロナワクチン接種について13億円という減額の部分についてなんですが、199ページですけれども、４万2,000回分の接種を予定していたところがしなかったということなんですが、その内訳といいますか、その会場費で、割合でも結構なんですけれども、大ざっぱに、ワクチン接種の費用としてどれぐらい、会場費としてはこれぐらい、人件費としてはというのがもし分かりましたら、教えていただければと思うんですが。
あと、ちょっと細かい部分になっちゃうんですが、201ページのインフルエンザ予防接種助成事業が11万円ということで、来年度のところを見ても100万円程度の予算ということになっていますけれども、一応この減額の内容を教えていただければと思います。
そうすると、199ページの予防接種の予防対策課減額の部分で、先ほどＨＰＶの減額が大半の部分ですよというようなことでしたけれども、インフルエンザの接種に関しての状況については、お分かりでしたら教えていただけますでしょうか。
あと、予防対策課としてはコロナワクチンの接種についてなんですけれども、今、１回も打っていない方に関しての様々な話が出ていまして、打てなくなるんじゃないかとかという部分については、この接種事業経費の中で、今後も、来年度のコロナワクチン接種事業経費は、今年度に比べて随分小さいかなとは思うんですけれども、そちら辺の対策っていうところはいかがなんでしょうか。
あと最後、国保年金課にお伺いしたいんですけれども、159ページのところに国民健康保険事業特別会計繰出金というのがありまして、また、当然、出るのと入るのとということになると思うんですが、285ページの繰入金のところで補正額として３億5,000万円の減額という形になっているんですけれども、こちらの削減の要因を教えていただければと思います。
これ最後の質問なんですけれども、国民健康保険事業特別会計の一般会計からの繰入額が今年度が11.2％で来年度が12.4％ということで、約１割強が繰入れという状態なんですが、ちょっと教えていただきたいんですが、この繰入れが常態化している状態というのが、これは適正な状態なのかということについて、保険料というものに対して、実際保険が支払われるっていう観点から考えて、この繰入れっていう状態が正しい状態なのかどうなのかだけ教えてください。
お願いします。まず最初に、新型コロナウイルスワクチンについてお伺いしたいんですけれども、199ページに、新型コロナウイルスワクチン接種事業経費でマイナスの13億円補正されています。これ５回目の接種が減になったからっていうことなんですけれども、先ほどから質疑があったんですが、ちょっと何か確認で、これに対する収入っていうのは、国庫負担金の55ページの新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金がマイナスの、負担金のところで入ってきているのかなっていうのと、あと59ページに関しても補助金、接種体制の補助金があるので、これを合わせればいいという話なのか。55ページのほうはマイナス9,600万円で59ページがマイナス９億円で、そうすると大体10億円ぐらいなんですけれども、199ページのほうは13億円マイナスになっているということで、合わせても何かイコールにはならないので、これって、何か199ページのほうの歳出減がどういう構成になっているのかというのを教えてください。
そうすると、差額があったので、区負担金とかが生じているのかなって思ったんですけれども、そういうことではなくて、途中経過だからということで理解しました。もう一つ、55ページのほうがマイナス9,600万円で４万２千円皆減ですよということだと、１回当たり2,300円の予算が組まれているのかなというふうに思うんですね。59ページのほうの新型コロナウイルス接種体制確保事業費補助金のほうは、１回当たりこれも割と２万円ぐらいになるんですけれども、１回当たりで言うと、どういう積算でやられていて、何に使われているのかっていうところを教えてください。
そうすると、これは医療従事者の方へのお金は入っていないという理解でいいのかっていうのと、資料でマイナス13億円減の内容を頂ければありがたいなと思います。
ちょっと何か新型コロナウイルス関連は、かなりどんどんお金が出ていくので、きちんとチェックしていかなきゃいけないところなのかなというふうに思っているので、お願いします。次に199ページ、これもコロナ関係なんですが、転院調整にかかる費用などでっていう話で、1.3億円プラスになっていると思うんですけれども、これは先ほど質疑があったので省略しようと思うんですが、これは５類にコロナがなる方向ですけれども、５類になったら、こういう転院調整にかかる経費というのもなくなっていく方向という理解でよろしいんでしょうか。
何か結構財政難のときに、ずっとコロナで、予算がずっと拡大し続けるのはちょっとどうなのかなっていうのが心配になっているので、板橋区で工夫できるところが少ない事業ではありますが、検討していっていただけたらなというふうに思います。次に移ります。すみません、コロナ結構皆さんが質問したので、結構短くなりますが、次が傷病手当についてお聞きしたいんですが、306ページですね。傷病手当金が補正額が1,764万円ということで、もともとの予算よりも、もともとの予算が367万円なので、補正額のほうが多いんですよね。何かそれが令和３年度も同じで、令和３年度は939万円が予算で、補正額が、令和３年度は予算よりも補正額が少ないか、478万円ということで。ただ、何か見積りが結構甘いのかなってちょっと思ったんですが、現状を教えてください。
傷病手当は途中から何か改正したのもあったので、きちんと何か行き渡っているのかなというのも心配なんですけれども、ぜひ周知をお願いしたいと思います。次にいきます。304ページの出産育児一時金なんですけれども、これは予算から、令和３年度の予算が２億円か、令和４年度がもともとの予算が1.6億円ですよね。もともとの予算の段階で4,000万円減っているんだけれども、さらにそれでも2,000万円減額補正かというふうな話になっていて、結構ちょっと減額、減額で大変なことになっているなと思うんですけれども、これについての認識をお伺いしたいと思います。
次に関連して、195ページから197ページの母子保健とか、産後ケアあたりを質問したいんですけれども、ここも出産減、母子手帳の交付自体も下がっていたりとか、それに伴って多分、妊婦出産ナビゲーション事業も下がっていたりとかするんですが、産後ケア事業だけは増ということで、人数は減ったけれども、支援は増やしているっていう方向なのかなというふうに認識しているんですが、令和４年度補正の状況についてご説明をいただきたいと思います。
そうですね。出生数が減になっているんだけれども、やっぱりケアは増やしていかなきゃいけないし、コロナで孤立もするし、里帰りもしにくいし、支援の手は少なくなっているというところがあると思うんですけれども、来年度に向けて、何か考えていることがあれば教えてください。
本当に幅広くでお願いします。一部の困った方に対してっていうようなのが、結構事業の趣旨として多いので、そうじゃなくて全ての人たちに向けて、孤立しないような子育て支援策っていうのをぜひお願いしたいと思います。次になんですけれども、353ページ、介護保険のほうに移ります。介護保険の介護給付費準備基金積立金についてお聞きしたいんですけれども、令和３年度も7.3億円積み立てていて、令和４年も7.4億円積立てていて、介護保険事業を見ると軒並み減、減、減、減なんですよ。何か予定されていたサービスができていないっていうのがあって、毎年何か何億円っていう減額補正なんですけれども、これでいいのかどうか、状況を聞かせてください。
次に、173ページの地域密着型サービス拠点整備費助成経費とか、都市型軽費老人ホームの整備助成経費の減額についてお聞きしたいんですけれども、地域密着型に関しては令和３年度も同じぐらい、２億円ぐらい減額されていて、令和４年も２億円減額されていて、整備が進んでいないのかなというふうに思うんですけれども、介護保険を取っておいて、サービスが受けられないみたいな、施設整備が進んでいないって結構大問題だと思うんですよ。それでまた減額、減額を普通にやられると、本当に高齢者の方たちが困っちゃうし、死に場所難民が出ますよとか、担い手がいないですよって言われている中で、どうやってしていくのか。普通に補正これで通しますよと言われると困っちゃうなと思うんですが、いかがでしょうか。
積み立てばかりして、サービスをつくれないっていうのはすごく大問題で、それをどうやって解消していこうと思っているのか聞きたいんですけれども、どうなんでしょう。どう工夫していくのかみたいな。
板橋区の公募とかを見ていると、何か事業的に、経営的に無理があるだろうなというものが募集されていたりだとか、あと人材不足、人件費も高騰していたりとか、そういう中での事業ってなかなか参入しにくいみたいなところもあって、そこをやっぱり板橋区としてどうやって人材を増やしていくかとか、どうやって事業を経営者がやりやすく、協働していく事業じゃないですか。何か、応募してくれたのはありがたいって感じの世の中に、多分これからなっていくと思うので、どうやってサービスを増やしていくかということは、きちんと考えていただきたいと思います。最後に認定・審査、171ページのところの聞きたいんですけれども、２割から３割は認定調査の延長しましたよって話があったんですけれども、コロナ禍でどんどん高齢者の方たちの体調もどんどん変化していったりとか、人のつながりがなくなったりとか、孫と会えなくなったり、家族と会えなくなったり、本当に何かどんどん、コロナにならないけれども体調はすごく悪くなっている方が多いなみたいなイメージがあるんですけれども、そういう中で認定調査とか、いろんなものを先延ばしにして大丈夫なのかっていうところだけ確認させてください。
ちょっと必要な方にというのが、本当にきちんと適切にできているのかというのは、ちょっと私はどうかなというのもありますし、あとその通所とか、そういったものも、介護予防とか、元気な人ほど利用を控えたりとか、補正を見ていると、要介護系のやつはそれなりに使われているのかなと思いましたけれども、介護予防的なものは多分控えているのかなみたいなところは見て取れるんですけれども、それを踏まえた上で、介護保険課としては、これからどのようなコロナ禍ももう少しでなくなっていくのか分かんないんですけれども、人とのつながりとかの回復とか、そういったところも踏まえてどうしていきたいのか教えてください。
面会とかできない方、いっぱいいるじゃないですか。施設とか介護老人ホームとか。そういうところで、ずっと人との面会を遮断されて、人と触れ合うことすらできないみたいな、そういうのってそろそろ解除していく方向で介護保険課として動くのかとかもちょっと聞きたいんですけれども。
ぜひ各事業所の判断というところにとどまらずに、板橋区としてなるべく、例えば孫とかお子さんとかと触れ合えるとか、そういった機会を増やしていけるようにやっていただきたいと思います。
それでは通告してありますので、それに沿って少し質問していきたいと思います。今年度は、板橋区のいのちを支える地域づくり計画2022の最終年度に当たります。これに関連して、ちょっとお伺いしたいんですが、私が頂いているこの2022の計画書の22ページに、自殺対策を支える人材育成についてという項目があります。その中に、①として関係機関、関係職種を対象とした研修の中で、ゲートキーパー研修の対象者の拡大とありますが、令和４年度の実績ですね。ゲートキーパー研修の内容と、研修に活用した資料の説明をしていただきたい。これは多分、町会とか、それから民生委員とか児童委員とか、そういう地域の方々に対しての関係だと思いますけれども、今申し上げた22ページ、①ゲートキーパーの研修の周知、それからゲートキーパー研修の対象者の拡大の中で、今申し上げた研修をされたということですので、この内容についてご説明をいただきたい。
そうしますと、令和４年度は、常盤台で40名を対象に１回実施したと、講習会を。それと３月１日、この前の区の広報に載っていましたけれども、大学の教授、それから経験者の講習会があるという話はあったんですが、聞こうと思ったら、その日は本会議で私もちょっと参加できないで申込みできませんでしたけれども、この２回ということでよろしいと思うんですね。それで、これは今言ったように、いわゆる地域の方とか、地域、民生委員とか児童委員とか、そういう方が対象ですが、この2022の計画の②の中に、今度は、区の職員へ向けたゲートキーパーの研修というのがありますよね。その１つは、職層別の研修、もう一つは教職員、学校の先生、教職員のゲートキーパーの研修、それから３つ目は窓口業務、それから支援業務等に当たる職員向けのゲートキーパーの研修と、これは、この３種類、区の職員に対するゲートキーパーの研修ですが、これの実績と、それから内容、そして使われた資料はどういう資料を使ったのか教えてください。
努力されていることは分かりましたけれども、私は資料が非常に大切だと思うんですね。お話を聞いて頭の中に入って分かったじゃなくて、区の職員が、例えば受付業務のすぐ目立つところにゲートキーパーのそういうシールみたいなものを貼っておいて、人に会って、ちょっとその異変に気がついたら、そのカードを見ながら気づきをするとかね。机の脇に貼っておくとかね。ただお話を１回聞いたから、あとはそのゲートキーパーとして、じゃ、そういう役割を築けるかどうかって私はかなり難しいと思うんですよ。だから、そういう資料を非常に大切にして、できるだけそれを頭の中に常時あるような、そういう環境をつくるべきだと私は思っているんですが、今の話ですと、ただただ研修会・講習をしたということだけでは、ちょっと難しいかなって私は思います。それと同時に、今新たな説明があったように、ゲートキーパーが、この資料でいくと自分からＳＯＳを出せず、深刻な悩みを抱えて、自殺へと追い詰められる人が発するサインにいち早く気づいて、専門機関の支援につなぐことができるよう、自殺対策の支え手となる人材でありますと、こう書いてあるんですね。それでは、令和４年度で、このゲートキーパー講習をした方々から、そういう自分からＳＯＳを出せないような人に気づいて、そういう専門機関とか、そういう保健師とか、そういう専門家につなぐ声が何件寄せられたでしょうか。サインとか意見とか、そういう気づきが、そういうゲートキーパー講習した人から令和４年度は何件上がってきたのか、教えてください。
時間もありませんので、短くしますけれども、それでは、いわゆる民間の、地域社会とか民生委員、児童委員、そういう民間にゲートキーパー研修をしたときに、気づいたら、じゃ、どこへ連絡してくださいっていうことは、きちっとしていますよね。どこの相談窓口に連絡してくださいということは、連絡していると思いますので、その連絡先を教えてもらいたいのと、区の職員の研修に３種類あります。区の職員の３種類の研修した職員から、気づいたその職員は、区内の中で、どこへ連絡をして、こういう気づきをした、こういう心配がある、この人にはこういう問題が感じたと、それは窓口はきちっとしていますよね。その窓口を教えてください。
それでは、また機会があったらやりますが、令和４年度のこの補正の中で、ゲートキーパー育成研修等に支出された予算額は幾らですか。
じゃ、これでやめますが、先ほど課長が、ゲートキーパーは命の番人だという話をされました。今の2022が３年間かけてやってきて、令和４年度で、今のような丸１年間の研修、それから勉強会をやったと思いますけれども、命の番人としては、もうちょっと力を入れる必要があると同時に、やっぱり初級研修、中級研修、上級研修もいろいろあります。それから、こういうゲートキーパーの連絡協議会とか、もっと地域を挙げて命を守るっていう組織化も、私はしていかないと、今のような研修で、何人やりました、何百人やりましたというだけで、私は命の番人なんかなれないと思いますよ。もう少し、2025に向けて、かなりゲートキーパーについては力を入れたと思いますので、今までと違うことだけ最後にお伺いして終わります。いかがですか。
よろしくお願いいたします。最初に187ページ、生活保護費のほうからいかせていただきます。扶助費のほうが５億1,592万４千円の減額補正ということで、見込みに対して、特に生活扶助費が大きく減額になっているんですけれども、その減額となった原因っていうんですか、そこのところを最初にお聞きします。
では、具体的に聞きますけれども、今年の４月時点で、頂いた資料では確か１万4,304世帯だったんですが、それでは、２月１日時点では何世帯になっているんですか。
１万7,782人が減って、ごめんなさい、４月時点では人員は何人だったんですか。
次に、ちょっとお聞きしたいんですけれども、人員が若干減っている。ただ世帯としては、若干増えている。増えている世帯としては、高齢者なのかなというふうに考えるんですけれども、４月時点、頂いた資料では7,254世帯、高齢者世帯が7,254で頂いているんですけれども、直近で、高齢者の世帯数は何世帯になっていますか。
若干増えているというところなんですね。高齢者の世帯で増えているのは、単身が増えているのか、それとも２人世帯が増えているのかっていうところでは、単身なんでしょうか。
さらに突っ込んでお聞きしたいんですが、それは女性のほうが多いというふうに見られますか、それとも男性ですか。
昨今、女性の高齢者の貧困という、その問題が子どもの貧困とまた違って、女性の高齢者の方々の貧困問題っていうのが一つの社会問題として取り上げられるようになっているかなというふうに思うんです。そのあたりが生活保護世帯の中でどういうふうに表れているかっていうのを知りたくて、質問させていただいたんですが、大きく減額にはなっているけれども、高齢者については増えていると、その中でもっていうところで、もしできることならば、そのあたりの分析も、ぜひ今後はしていただきたいというのは、これは要望しておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。次なんですけれども、この間決算調査の中でも、職員の配置の問題で質疑をさせていただいてきたんですけれども、昨年、都の監査で指摘はありましたか。
ただ、給付金のほうの業務の兼務ということで、福祉事務所それぞれから給付金事業のほうに派遣もされている、その状況が続いているのかどうなのかっていうのはいかがですか。
それは、きちっと要するに軸足ですか。軸足としては、福祉事務所の業務というよりかは、給付金のほうの事業のほうに、しっかりと根を張っていらっしゃるわけですから、福祉事務所としては、欠員状態というふうに見れるんではないかなと思うんですけれども、そういったことは、都の監査の中では指摘はされなかったんですか。
１月１日付けが板橋福祉事務所のほうで、それから２月１日付けが赤塚福祉事務所だったかなと思うんですけれども、かなりベテランの方の職員の方が異動になられたかなと思うんですけれども、その後はすぐに違う職員がきちっと入っていらっしゃるんですか。
現場としては、逆に言えば大きく人を欠いた状態になってしまった、その状況が続いているというふうに認識はしますけれども、そのことについての人事等に対して、各福祉事務所から２名ずつ給付事業のほうに行っている状況の中で、こういった異動を受けてしまったことへのやっぱりきちっとした配置っていうのは求められたんですか。
現場で働く方々にとっては、過員だなんだって、それでなくても人が足りていませんから、それから、各福祉事務所から２名ずつ、給付事業のほうに兼務ということで派遣されていますから、そういう意味では、現場としてはずっと、いつも足りないという状態が続いているかと思うんですね。そういうことに対して、やはりきちっと所管のほうから、人事のほうに対しても、きちんとやっぱり正規の職員を配置、求めていく。兼務でっていったって、同じところで仕事しているわけではないわけですから、２名ずついないわけですから、やっぱりそのことに対しては、やってはならないことなので、ぜひ抗議の声を続けていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。それから、その次に行きますけれども、国民健康保険のほうへいかせていただきます。先ほど、おばた委員のほうから傷病手当等々いろいろ質疑があって、その他一般会計のところで東京都への納付金の、それも医療分のところの減額が４億4,666万5,000円でしたっけ。この背景にあるっていうような感じで、ちょっと説明が聞こえたんですけれども、その説明がちょっと分からないので、もう少し分かるようにご説明いただけますでしょうか。
ごめんなさい。そもそも納付金の医療分のところの、あるいは後期高齢の支援金のところ、そこが減になっているっていうところがなぜそうなんですかっていうところを教えてください。
その分が減額になっているんですっていう説明かというふうに思うんですけれども、先ほど、おばた委員のほうから、毎年毎年不足分の繰り出しをしていることが正しいのか何とかというご質問があったかなというふうに思うんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今現在、国民健康保険のほうに加入されている方々、さらに小規模事業者も、みんな社会保険のほうに移っているかなというふうに思うので、かなり国保に加入されている方っていうのは低所得の方がほぼ多くを占めているのかなというふうに推察するんですけれども、そういう考えで当たっていますか。
低所得が多いっていうことは、逆に言えばかなり有病率の高い方々が多くを占めているというふうにも推察するんですけれども、つまりは、かかる医療費が多くなると、多い医療費を低所得の方々が２分の１負担をしなきゃいけないという、そもそもそこのところで、どこよりも高い保険料になってしまうという問題が指摘できるのかなと思うんですけれども、こういったときに、本来だと雇用主に当たる国がもっと、昔と同じくらい、45％きちっと出してくださればいいんですけれども、どんどん国の負担割合を削ってきたがために、この間、こういったしわ寄せが自治体あるいは被保険者のほうに来ているかなというふうに考えているんですが、そのあたりの矛盾っていうのは、解決・改善できないんでしょうか。
私たちも要望を続けてはいきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。それから、コロナ減免なんですけれども、今年度について、一番直近までで何人なのかということと、その方々は、前年度も減免を受けることができていたかどうなのか、そこのところを教えてください。
よろしくお願いします。少子高齢化や核家族化が進んでいるというところで、板橋区内も例外ではなく、高齢者の２人住まいとか、年齢を問わず１人住まいの方も増えているかと思います。私も万が一のとき、１人でどうしたらいいのかと心配になる方のお話を伺うことが多いのですけれども、初めの質問では、主にお１人で子育てをされたり１人暮らしをされていたり、そういった方々の支援に関するところで質問させていただきたいと思います。53ページの児童福祉費負担金について、この中で（２）、（３）の区立、私立母子生活支援施設保護費負担金についてお尋ねしますけれども、こちら減額された理由はなぜでしょうか。
入所される方が減ったということなんですけれども、入所される前に事前の相談であるとか、そういったことがあった上で入所につながってくるのかなと思うんですけれども、相談件数そのものの数、推移なんかを大まかなところでいいので教えていただけますか。
これはどうして相談件数が減ってしまったかというのは、分かりますか。
そもそもなんですけれども、板橋区にある区立の場合は１か所だという話だったんですけれども、それはそもそもの相談件数に見合った数になっているのかというところが分からないんですけれども、教えていただけますか。
施設自体は足りているということであるんですけれども、戦後、この母子生活支援施設が主に低所得対策とか住宅対策としての機能を担ってきた施設だと思うんですけれども、現在はＤＶ被害や児童虐待、様々な障がいなど、高い専門性を持ったソーシャルワーカーによる24時間対応の支援が必要とも言われておりますけれども、板橋区の職員配置体制はどうなっているんでしょうか。
いろいろと調べていきますと、専門的な職員が足りないとか、そういったお話が聞こえてくる地域もあったんですけれども、そんな中で加算職員の配置というのは、板橋区では取り組まれているんでしょうか。
高い専門性を持った支援体制が非常に重要で、特に重い相談というんですか、ナイーブな相談といいますか、そういったところをしっかりと支援していくために職員さんの配置というのも大事だと思うんですけれども、板橋区は、その部分どのように支援していこうとお考えでしょうか。
ちょっと次の項目に移りたいと思います。159ページの生活困窮者自立支援事業経費の部分です。この制度の主な内容と、１億1,000万円もの減額理由を教えてください。
令和４年12月31日をもって申請期間を終了した板橋区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金との違いというのは、何でしょうか。
単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯の増加が今後とも予想されていくのかなと。あと生涯未婚率というのも年々上昇しているというところがございますけれども、生活支援課として、単身世帯の方の数は把握されているのか。また、あとひきこもり状態にある方とか、離職期間１年以上の長期失業者の方、区内に何人いるかとか、こういったところは把握されていますか。
数としてある程度把握した上で、事業を検討されるとよいのかなと思いました。特に今回、私が今挙げましたひきこもり状態の方、長期失業者の方が単身暮らしであった場合って、やっぱり相談をしようにも接点を非常に持ちづらいと思います。こういった方にどうやって支援をしていこうと考えていますか。
その人が窓口に行くことができなかったりとか、その部分を把握しておかないと、最初の時点の数値を把握しておかないと難しいのかなというふうに思うんですけれども、これ今、お手持ちに資料がないだけで把握されているということでよろしいでしょうか。
やはり例えばですけれどもひきこもり状態にある方、単身世帯の方、離職期間１年以上の長期失業者の方の数というのはある程度把握した上で、例えば窓口に来る人の人数が多いのか少ないのかの判断基準にもなると思いますし、持ち合わせていなければ判断することもできないと思うので、その点はしっかり把握をされたほうがよいのかなというふうに考えております。では、別の視点で、板橋区にいらっしゃるホームレスの方、この人数の把握はされているでしょうか。また、経済・生活問題を原因とする自殺者の方、何名か把握されていますか。
やはり健康福祉委員会の中でも自殺対策の話で出てきているかと思うんですけれども、その理由というのは、恐らくそちらでは調べていると思うんですね、原因というんですか、経済やお金がなくて、もう苦しくて死んでしまうとか、そういった方の数値が出ているのであれば、やはり所管として把握されたほうが、よりきめ細やかな対応につながると思うんですけれどもいかがでしょうか。
やっぱりホームレス状態の方から自立をしようとしたときに、やっぱりその仕事になかなか就くことができなかったりとか、言うならば路上生活から抜け出せない悪循環というのが発生してしまうと思うので、その部分を改善できるように、数も把握した上で対応を考えていただきたいと思います。生活困窮者自立支援の対象となる方で福祉事務所に訪れた人のうち、生活保護に至らない方というのは、何割ぐらいあるものなんでしょうか。
自立支援が自立の促進を図ることが目的だと思うんですけれども、その生活保護に至らないという判断をされたときに、社会と離れる判断をされるというのはあってはならないことだと思うんですけれども、ここをどう防ぐのか、お考え、区の取組を教えてください。
この項目の最後に、相談に来た方というのは、相談から支援につなげることができると思うんですけれども、相談に来ない外から見えづらい生活困窮者もいると考えていますが、板橋区から見つけて自立支援につなげていく必要があると思うんですけれども、コロナ禍の支援とこれからの支援とまた変わっていくと思うので、今後のやり方についてお聞かせください。
量的な部分、数として把握して対策を練っていくということが一つ鍵になるんじゃないかなと私は思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。次の項目、67ページに移りたいと思います。行旅死亡人取扱費負担金、これはどういったことに使われる費用なのか、減額されている理由を教えてください。
こちら板橋区としては、年間何件ほどあるものなんでしょうか。今、行旅死亡人が見つかった場合に、板橋区が火葬まで対応されるということだったんですけれども、これは埋葬まで区が行うものなんでしょうか。
私もこれ、少し耳慣れないものだったもので、調査をして、自分なりに調べてみたんですけれども、生活保護法の下に火葬されることが多いという話も聞きました。板橋区としては、このあたりの違いはどのようにされているんでしょうか。
生活保護を受けているか、受けていないかというところが判断基準になるのでしょうかというところを伺いたくて、やっぱり負担額が少し違うのかなと思うんですけれども、その部分と併せて教えていただけますか。
すみません、自治体が負担する金額が違うかと思うんですけれども。
これ遺骨の扱いというのも問題になってくるかなと思ったんですけれども、保管期間はどのように定めていて、家族や引取り手はいつまで探していくんでしょうか。
こちら最後にさせていただきますけれども、どうしてこれを詳しく聞かせていただくかというと、独居されている方が増えているという状況で、今後、身寄りのない方が亡くなるケースというのも増えてくることを考えていかなければならないんじゃないかと思っております。お１人で亡くなったとしても、その方の生きてきた歴史とか、尊い命を敬って地域で受け止めるための社会のシステムづくりが大切だと思うんですけれども、板橋区ではそういう思いでどういった支援ができるとお考えでしょうか、お聞かせください。
介護保険のところだけ質問をさせていただきます。介護保険の、先ほども幾つかありましたけれども地域密着サービス型の施設の整備費の減額補正なんですけれども、公募事業者が予定どおり手が挙がらなかったと聞いていますが、地域密着の今年度の予算上では、何の施設を何か所予算で組んで、何がどういう理由で予定どおりいかなかったのかということを教えてください。
大分予定どおりいっていないなという感じなんですけれども、１つはどういう理由で予定どおりいかなかったのかということを教えてください。
それだけですか、理由は。要するに対策を打っていかないと、先ほどもありましたけれども、これは予定どおりどんどん毎年進んでいかないという問題について、具体的にどうするかなんですけれども、この建築費が例えば今の物価高騰の影響なのかどうかということも分からないんですけれども、どうしてそうなっちゃっていて、それに対して区として対策を検討しなかったのかということを教えてください。
要するに建築費の高騰という問題も、これからまだしばらく続くと思うんですよね。そういう中で、予定どおりこの施設が造っていかれる見通しがなくなってきちゃうんじゃないかと思うんですけれども、今後のことについてどのようにお考えですか。
それは第９期の対応、新年度も含めてやっていくのかどうかということと、今の話でいくと、第８期の計画でいくと、例えば地域密着は４種類の施設が定期巡回やら認知症グループホームやらいろいろある中で、４種類の施設を毎年１施設ずつ造っていく、だから令和３年、４年、５年で３施設ずつ誕生させる、整備するという計画になっているんですけれども、その計画と見合せた場合に何がどう足りないのか、予定どおりいっていないところがどこなのかということを教えてほしいんですけれども。
そうするとちょっと資料を頂きたいんですけれども、今回、今ので定期巡回以外は未整備数が出るということなんですけれども、数が足りていかないということに併せて、エリアごとに充足しているのかということが非常に心配しているんです。なので、18エリアごとにそれぞれの施設が幾つ設置されているかというのを、計画のほうは令和２年度現在のが載っているんですけれども、実際にこの第８期の真ん中の年度まで、令和４年度までやった上で、今後の見込みをプラスした上で、どこのエリアに何が整備されるのかということを全部合計で数が分かるように資料を頂きたいというふうに思います。それからもう一つ、都市型軽費老人ホームのほうも２億円の減額になっているんですけれども、こちらのほうは、そもそも手が挙がったけれども取りやめたというふうに聞いているんですけれども、その理由を教えてください。
それ１か所だけですか。都市型軽費老人ホームについては、同様なんですけれども予算上、何か所見込んで、取りやめたのが何か所、できなかったのは何か所、実現できたのは何か所なのかということを教えていただきたいのがもう一つと、取りやめた結果、もうちょっと早く分からなかったのかなと思うんですけれども、その辺の状況を教えてください。
結局、３か所を予算組んだけれども２か所が駄目だったということなんですけれども、１つは予算を組む前に最低限確認してもらうということは、もうちょっと早い段階でできなかったのかなというのはちょっと思うんです。加えて、やっぱり建築費が上がっちゃって取りやめるということがないように、例えば区としてそういう建築費について支援するという策を考えるとか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんです。でないと、令和５年度の要するに第８期、最後の年も予定どおりいきませんということになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですよ。そこについて、具体的に建築費の高騰に対する支援策を考える必要があるんじゃないかと思いますけれどもいかがですか。
結果として、この施設整備費を算出して保険料を計算していると思うんですね。そういうことを考えると、この予定どおり建築の整備がうまくいっていないっていう問題は、今後も影響してくると思うんですよ。そこについては、具体的な目標をどうやって超えていくのかということについて、特にこれから土地がないという問題はどんどん増えてくると思うんですよ。どうやって確保していくのかということや、公有地、区有地以外のものも含めて、東京都や国も含めて公有地をどうやって活用できないかということについては、区有地以外も含めてぜひ検討をしていただいて、もっと取ってくるみたいな、公有地を確保してくるという姿勢が必要になってくるんじゃないかというふうに思うんです。ぜひそれを具体的に対策を打っていただきたいと思うし、整備が進まなかった分は、次は介護保険料を低くしますと考えたらどうかなと思うんですけれどもいかがですか。
引き続き介護保険のほうで行かせていただきますけれども、353ページ、午前中に井上委員のほうの質問でもあったんですが、準備基金への積立金のところです。第７期の終わりに31億円余り積み上がっていて、そのうち25億円を３か年に分けて取り崩していくという計画だったというふうに思います。今年度の３月末で残高を見ると、もう35億円になるというふうに言われているかと思うんですけれども、これは当初の第８期の事業計画を立てるときの想定していた内容と、どこがどういうふうに違ってこれだけ積立金が積み上がったのかという、そこの要因のところを教えてください。
今年度については、どのように考えていらっしゃいますか。
では、新年度の見込みというのは、恐らく８億何千万円取り崩すという予定になっているかというふうに思うんですけれども、そこについては予定どおりだろうというふうに考えていらっしゃるんですか。
11億何がし取崩しで、積立てのほうはどういうふうに予定されているんですか。
25億円のうちの11億円が最後の年度ということで、差っ引きでいくと10億円ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども、積立てとの差額でいくと大体10億円ぐらいはなくなるだろうというふうに想定されているということなんですが、結局10億円引いたとしても25億円余っていくわけなんですけれども、新年度の保険料についての検討というのは、今、第９期の事業計画の委員会も持たれているところですが、大体何月ぐらいに判断がされるんでしょうか。
毎回毎回、最後の積立て額からどれぐらい次期の保険料のほうに投入をしてというところでいろいろ審議されるんですけれども、結局は毎回、この間ずっと何期、何期、何期と、そのごとに積立て額が上がっていっているんですよね。そのことを考えるならば、物価高騰の折、高齢者の保険料がどんどん引き上がるんではなくて、しっかりと据え置くということをぜひ検討に入れていただきたいということは、要望しておきたいというふうに思います。コロナ減免なんですが、今年度、直近のところで何人コロナ減免の方がいらっしゃって、昨年度も減免を受けていた方がどれぐらいいるのかということが分かったら教えてください。
次に、先にちょっと後期高齢のほうにいかせていただきたいんですけれども、昨年の10月から窓口２割が始まったんですが、375ページの納付金のところの中で、療養給付費負担金のほうを見て、ちょっと減額補正にもなっているんですけれども、窓口負担が２割になった方が一番直近で何人かということがもし分かったら、10月当初ではなくて、例えば12月時点で何人ということがもし分かったら教えていただきたいのと、それからこの減額の影響というのは、この２割の影響が出ているのかどうなのかというのを教えてください。
コロナ減免については後期のほうでは実績があるのか。それから、もしいらっしゃったら前年度から引き続きという方がどれぐらいいるのか教えてください。
最後、おとしより保健福祉センターのほうで質問させていただきますけれども、地域包括支援センターに関わって、おとしより保健福祉センターのほうの苦情が結構来ているんではないかというふうに判断しているんですけれども、そのあたりの苦情の内容も含めて、件数も含めて教えていただけますか。
地域包括支援センターとしては19か所あったと思うんですけれども、その19包括、それぞれのおとしより相談センターが新年度も同じ法人等で行われていくのかどうなのかというところは、いかがですか。
辞退という、その原因が何なのかということを教えていただけますか。
そのもう一つというのは仲宿なのかなというふうに判断しますけれども、仲宿については特養ホームの中にあるかなと思うんですけれども、法人が変わるということは施設はどうなるんですか。
氷川町のどこですか。
そういうことでは仲宿地区に入るということで、言ってみれば仲宿地区になかったので、そういう点では解決するのかもしれないですけれども、要するに施設とそれから包括との関係、そこが一つの大きな問題になったのかなというふうに、今回の仲宿については判断をせざるを得ないかなと思うんですが、それだけじゃなくて、その包括の法人のほうと利用されている方々のサービス提供がどうしても偏っていく、その法人に関係したところにどうしてもいっぱいいってしまっているというところで、問題は昔から指摘はされていたかなというふうに思うんですが、地域包括支援センターそのものの質とそれから専門性、こういったことが非常にこの間、問題になってきているんじゃないかなというふうに思うんです。その点についての改善、おとしより保健福祉センターとして、板橋区としてどういうふうにされていくのか。それから申し訳ないんですけれども、こういった大事な問題というのは、やはり議会にきちっと報告をしていただきたいというふうに思っておりまして、その点についてもお願いをしておきたいというふうに思います。
要望ですけれども、それぞれの包括支援センターの職員の方、責任者の方、やっぱり専門性と、それからやっぱり障がいだとか難病だとか、そういったところまでの理解というのがなかなか難しいんだと思うんです。そういうことも含めてやはり研修、きちっと日々の研修を積み重ねることができるように、そういった点ではぜひ区として責任を持っていただきたいというふうに思いますので、議会の報告も含めてよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────