令和6年10月15日決算調査特別委員会　健康福祉分科会

改めまして、おはようございます。まず初めなんですが、板橋区の各会計歳入歳出決算書の５ページをちょっと……。あ、５ページがないんだな。 （「前のほう」と言う人あり）

前のほうですよね、そうですね。すみません、時間を。今回、国民健康保険の事業の特別会計の状況について、決算審査意見書の５ページのほうを、すみません。ちょっとこれに関して、まず国民健康保険事業の特別会計の決算が形式収支及び実質収支ともに約６億7,800万円の黒字になっているということなんですが、その中で、収入未済額に関しては３億3,100万円の改善が見られていると。それでもなお17億円強の収入未済額が残されているということで、これに伴って不納欠損処分を今後実施するなど、どのようにこの数字を減少させていったほうが板橋区としていいのか、見解があれば教えていただければと思います。

調査っていうのが件数を見ると、何か１万9,700件余と物すごくあるということなんですけれども、やはりこれって差押えとか何とかっていうお手紙を出したりとか、１年を通してどのぐらいの調査をして、訪問してとかっていうのもやってらっしゃるんでしょうか。

それに伴って不納欠損額についても、国保事業とか、あと介護保険事業、特別会計で減少傾向というのがある程度、数字的には決算書のほうで見られるんですけれども、不納欠損額については何を基準に捉えて不納欠損額としているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

そうしますと、何らかの方策というか対策をやっぱり区としてもやっていかないといけないのかなと思うんですけれども、その調査についてなんですが、ある程度の人数を配してやっているようなイメージでよろしいでしょうか。

今後、国保、また介護保険とか後期高齢者医療事業に関しても、今急速に高齢社会ということになっておりますので、歳入歳出のバランスが結構懸念されてくると思うんですね。それに対して、板橋区としての見解をお聞かせ願えますか。

板橋区もかなり高齢者が急増しているということもありますので、国としてもすごく大事なことだとは思うんですけれども、やはりある程度、板橋区の国保にしてもそうですし医療もそうですし、そういったところはかなりバックアップ体制を、していかなくちゃいけないのかなっていうのを感じているところなんですけれども、今後板橋区としてある程度、高齢者なり国保を取ってらっしゃる方たちに対してしっかりとバックアップ体制を取っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと質問を変えたいと思います。主要施策の成果、これの109ページ、110ページで、地域福祉の推進事業についてなんですけれども、内訳の中で、ぬくもりサービス事業費の助成についてご質問させていただきます。助成団体の社会福祉法人板橋区社会福祉協議会については、令和５年度予算として3,000万円ということで、決算規模も3,000万円とありますけれども、内訳等々に関してお聞かせ願えますでしょうか。

特に、どういったところで主に使われているかっていうのをお聞かせ願えますか。

実際に、こういったサービスで事業費助成ということで、内容も見ると家事援助5,327件とか、結構様々な事業に対しての予算づけも考えられるんですけれども、今後やっぱりそういった中で、決算額として3,000万円ということもあるんですけれども、結構重きを置いていかないと、なかなかここの事業というのがままならないのかなっていうのを感じているところなんですが、それに関して見解はありますでしょうか。

今後そういった担い手、どこもそうだと思うんですけれども、人材不足っていうのが、私もちょっと会社のあれなのですけれども、やっぱり人を確保するっていうのが物すごく大変だと思うんですね。どの部署もそうですし、いろいろ携わっているところもそうだとは思うんですけれども、人材育成に関して、今後板橋区として人材確保をどうしたらいいかっていうのを根強くしっかり考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。子どもの食・居場所支援事業についてお伺いさせていただきます。こちらなんですけれども、子ども食堂、板橋区内でもかなり数が増えてきている事業だと思われます。これに関して、補助金についてお伺いしたいんですけれども、施策の成果として25件とあるんですけれども、どのような形でお金が使われているとかっていうのは把握されてますでしょうか、お聞かせください。

子ども食堂がこれだけ数がありますと、利用人数がばらばらっていうところが感じられるんですけれども、それに関して、こちらのほうが人数が多いとか、そういうバランス的なものではなくて、一括して幾らっていう感じのイメージでよろしいですか。

今後、板橋区内の各地域に子ども食堂としてそれぞれ置きたいという、区長もそうですし、そういった意向を聞いておるんですけれども、今後子ども食堂の支援といったことで、例えば板橋区内の農産物とか食材も含めてなんですけれども、備蓄品とかそういったものも含めて、今後利用するっていうのはお考えでしょうか。

子ども食堂は、ある程度私もちょっと携わっているところもあるんですけれども、今子どもというよりも、高齢者の方も結構な数が、皆さん居場所づくりじゃないんですけれども、そういった観点からも、知らなくても他人様でも、やっぱり元気のある子どもたちと話をしたりとか、そういったところも、子ども食堂の意味合いっていうのもあるのかなっていうのを感じているところなんですが、それに対して板橋区としてはどのようにお考えですかね。

ぜひ居場所づくりの一つとして利活用していただければなと思いますし、また、板橋区で今後展開していく、今後子ども食堂を開いていきたいというところも、数あるとは思うんですね。それに対しては把握はされていますでしょうか。

まず初めに、事務実績調書の健－３、主要施策の成果151ページの関係で質問をさせてください。ここには、保健師による女性の健康相談、それから婦人科医による専門相談、児童館出張講座での個別相談というもの、３つが書かれていると思います。児童館のほうはちょっと異なるかなとは思うんですけれども、保健師による女性の健康相談っていうのと婦人科医による専門相談っていうのはちょっとかぶっているところもあるのかなというふうに考えていまして、相談の内容の違いとか場所とか、例えば申込み方法とか、そういった違いについて、大ざっぱでいいのですが、特徴を教えてください。

そうしますと、保健師さんによる女性の健康相談っていうのは、予約等は要らなくて直接相談ができる。常駐されているので、いつでもできるというイメージでよろしいでしょうか。

このお話を伺った理由としましては、特定妊婦っていう方がいると思っています。特に、出産の前から支援が必要だと認められるような若年であったり、あとは経済的に課題があったりとかして、サポートが必要だっていう方がいらっしゃるかと思うんですが、そういった方の対応というのをどこでしているのかなと思っていろいろ見てみたんですけれども、ちょっと私のほうで見当たらなかったもので、こういったところでも相談ができるのかなというふうに考えて今質問してみました。恐らく、特定妊婦とされる方たちっていうのは、申し出て相談をするっていうこともなかなか難しい人が多いんじゃないのかなというふうに感じています。先ほどご案内いただいたところでも相談は受けられるとは思うんですが、ほかにも見つけ出すというような活動もしているんじゃないのかなと思っているんですけれども、特定妊婦に関してどんな対応をされているのか、今現状でやっていることについてお知らせいただけないでしょうか。

今のところでお伺いしますと、まず初めに何かしらの相談があるのか、妊娠の届出がやっぱりきっかけなのかなっていうふうに思っているんですが、そういった認識で間違いないでしょうか。

今現在、特定妊婦として認識している方っていうのが大体どれぐらいいるのか。それから、板橋区の中ではどういった内訳、例えば若年ですよとか貧困ですよとか、いろいろあると思うんですけれども、ざっくりとしたものしか多分持ち合わせてはいないと思うんですけれども、そういったことを教えていただければと思うんですが。

この件については、児童福祉法に基づいて支援課というところで、なかなかこちらの委員会での質問は難しいかなということが分かりました。ただ、やっぱり連携していく必要がどうしてもあるかと思います。出産前から困難を抱えている人って、先ほどもおっしゃっていたように、なかなか相談につながらなかったりとか、あとは、おっしゃっていたとおりご自身が認識していない、サポートが受けられるっていうことも知らなかったりとかいうことがとても多いかと思います。出産後に厳しい状況に陥ってしまったりとか、病院にかからずにそのまま出産に至ってしまったりとか、様々な状況が考えられますし、出産後の虐待にもつながったりとか、子どもの命を左右することにもつながってくるかなと思っていますので、ぜひ力を入れていってほしいなと思っておりますが、こちらの健康福祉の観点で今後のご見解をお聞かせいただけたらと思います。

次の質問に移りたいと思います。事務実績調書の健－３の８、女性健康支援センター事業、主要施策の成果だと151ページ、これの（４）の自助グループ支援についてお伺いしたいと思っています。この中で、乳がん、子宮がんの方の交流を目的としたグループづくりを支援したという形があると思うんですが、具体的にどのような支援をしたのか。もともとそういうグループがあって、それを継続していくための何かしらの支援をしたということなのか、初めから、グループづくりのところから支援をしたのか、具体的にどんな支援をしたのかっていうことと、どれぐらいのお金が必要だったのかということを教えていただけますでしょうか。

これは、いつ頃からの施策なんでしょうか。区が主催ではなくて、あくまでも自発的に活動されている方たちに場所を貸したりとか、事務的なことで発生するような費用を援助するというような認識をしているんですが、いつぐらいからの施策で、行政との関わり、例えば広報もしたりするのかとか多少のアドバイスをするのかとか、そのあたりももう少し詳しく教えていただけますか。

乳がんの手術を受けた方のお話を聞いたことがあるんですけれども、術後の生活のクオリティを保つためのノウハウが結構必要だったなと。手術をした後に、リンパ液か何かが出てきちゃったりする、そういうのにどうやって対処していったらいいかとか、そういうのが、なかなか周りの人と共通認識が得られなくて苦労しましたっていう話をちょっとお伺いしたことがあって、こういう同じ病気で情報共有していけるところがあったらよかったのになっていうふうに私はお伺いしたことがあるんだけれども、20年ぐらい立ち上げてから時間がたっていても、やはりなかなか届かないのかなと。そういう活動をしている人と実際にその活動を必要としている人が、なかなか届かないのかなというふうに感じています。ぜひ、もう少し広報できるといいのかなというふうに考えております。これは私の意見です。ここでは、女性健康支援センターの事業なので、乳がん、子宮がんの記載しかないんですけれども、女性っていうことに限らず心身の健康に関わるような自助グループづくり、例えばアルコール依存症だとか、ほかにもあるかもしれないんですが、そういったグループづくりの支援をするようなものがあるのであれば、そちらも併せて教えてください。

そうしましたら、次の質問をさせてください。事務実績調書の健－３、12、母子保健関係医療給付状況、この中の妊娠高血圧症候群等についてお伺いしたいです。これ、対象が前年度の世帯の所得税が合計で３万円以下の世帯、または入院見込期間が26日以上の方を対象に、医療保険を使って入院治療した場合に自己負担額が助成されるという形の制度だと思っていますが、助成されたのが４人っていうふうになっていて、すごく少ないんじゃないのかなと思っています。この制度はあまり知られていないようにも感じるんですが、どのように広報されているのか。例えば、病院で案内されるとか、そういったことがあるのかを含めて教えてください。

もうちょっと詳しく教えてほしいんですけれども、切迫早産とかで長期入院されている方っていうのは結構いらっしゃると思います。例えば、私が出産したときの病院でも、長期入院されている方はたくさんいらっしゃいました。この制度って、妊娠高血圧症候群だけではなく、ほかにもいろんなものが書いてあって、助成の対象になっているとは思うんですけれども、切迫早産で入院された理由にもいろいろあって、例えば子宮頚管が短くなることによって早産のおそれがありますよと、こういう方も長く入院される方が本当にいると思うんですけれども、どこまで対応ができるのか。４人っていうのがどうしても何か狭いような気がしていて、この範囲が狭いのか広報が足りていないのか、あとは申請期間も結構あるみたいなので、申請期間が短いのかとかを含めて教えていただきたいなと思います。ちょっと分かりにくくなってしまったので、まず切迫早産と言われる方たちも対象になっているのかどうかというところからお聞かせください。

このお金の助成の目的っていうのは、恐らく妊娠中に長期入院される方の医療費の負担軽減だと思っています。もしあまりにもこれが、対象の範囲が狭いと、そういった目的を達成することができなくなってしまうのかなというふうに考えています。お仕事をされている方で、長期入院をして出産をするとなると、もし上のお子さんがいたりすると費用負担もさらに、ベビーシッターさんを頼んだりとかっていうところで、別の面もかかってきますので、もう少し対象が増えるような形で、皆さんに届くような形にしていっていただきたいなと思っているんですが、そのあたりのご見解を最後にお聞かせください。

先ほどくまだ委員から特定妊婦についての議論がありましたので、ちょっと私も引き続きこの件について伺っていきたいんですけれども、というのも、昨年決算総括質問で私、特定妊婦を取り上げまして、その際は56件っていう数字を事前に頂いているんですけれども、先ほど答弁の中で、特定妊婦というふうにするのは子ども家庭総合支援センターの支援課で行うということで、健康福祉センターのほうでは件数把握ができていないということだったんですけれども、その理解で本当に合っているのかっていうところ。というのも、支援課と健康福祉センターの専門職とが一緒に訪問して特定妊婦かどうかっていう判断をしているのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ちょっと用語がなかなか、まだ一般的でないものですから、確認させていただきたいんですけれども、特定妊婦っていうのは若年以外の方もいらっしゃるんでしょうか。

若年以外の特定妊婦と考えられる事例については、支援課のほうは入らないで、健康福祉センターの専門職の中で事例の検討などを行うんでしょうか。

先ほど健康福祉センターで把握している特定妊婦の方がおおむね44件程度というお話だったんですけれども、その中で高齢の方の件数っていうのは分かりますか。

なかなか、個人が特定できるおそれもありますし、センシティブな問題でもありますので、ただ、これからの行政課題として非常に重要な部分になっているかと思うんですね。後ほど資料のほうを相談させていただきたいんですが、いかがでしょうか。

先ほどの答弁の中で、こども家庭センターという言葉が出てきたかと思うんですけれども、今こども家庭センターの、板橋では施設はつくらないで、運営として、組織としてやっていくっていうようなことが令和５年度に話し合われていたかと思うんですけれども、現状どういった組織になってどういった会議が行われているのか、または連携の体制というのがどうなっているか教えてください。

今職員の意識の向上ってことがありまして、それは大変重要なことだと思っているんですけれども、職員の意識が高まるって、要は専門職が適切にハイリスクな人を見つけられるかどうか、そしてその人たちをどうやって支援していくか、支援の流れに乗せられるかどうかってところが非常に重要だと思っているんですね。その際に、昨年もハイリスクをどう見つけるかということで、妊娠届を全部出していただいて、出していただければ把握できますけれども、その後、妊娠届を出した後にポピュレーションアプローチなどをどのように行ってハイリスクを見つけていくのかといったところに課題があったと思うんですけれども、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思うんですが。

今、ポピュレーションアプローチは何かということで、主要施策の41ページにもあります伴走型相談支援について説明いただいたんですけれども、妊娠８か月の全妊婦にアンケートを送付っていうのが非常に重要なことだと私も考えているんですけれども、アンケートの回収率というのがどの程度のものなのかまず教えてください。

約１割近くの方の訪問につながっているということで、ひとまずはよかったのかなと思っているんですけれども、なかなか厳しいかなと思うんですけれども、妊娠８か月の段階で、生まれたらすぐに全乳児の訪問をするじゃないですか。そのぐらいで訪問するっていうことも一定考えていただきたいと思うんですが、というのは、妊娠８か月の全妊婦にアンケートを送付するっていうこの伴走型相談支援事業の段階で、既にちょっとこの方はなかなか、要対協までかけるほどではないけれども、訪問が必要なんじゃないかっていう妊婦さんがいらっしゃるかと思うんですけれども、そういう方には率先して訪問していただきたいと思っているんですけれども、どういった対応を現場ではされているのか教えてください。

ちょっと引き続き母子保健でお伺いしたいと思います。主要施策の46ページで、母親及び両親学級等の充実という、様々施策を展開していただいているんですけれども、（４）の妊産婦講座というのがあるんですけれども、まずこの事業について教えてください。

ちょっと私が不勉強で、妊産婦講座の動画配信っていうのが令和５年度から５回となっていて、３年度、４年度がないものですから、これは５年度に始まったものなのか、それともコロナで対面だからと中断していたものが５年度に動画配信になったのかってところを教えてください。

令和６年度に対面での講座に戻さなかった理由は何でしょうか。

なるほど。それはもうおっしゃるとおりの部分があるかと思うんですね。なかなか、動画や講座の内容自体が目新しくがらっと変わるっていうことは少ないのかなとも思うんですけれども、動画の再生数を伸ばすときって、同じ内容でも新しい動画を結局作らないと見ないと思うんですけれども、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。

母子保健はすごくコロナの影響を受けて、事業ができなかったりっていうことが長く続いたかと思うんですね。それは私は、この少子化の中でっていうところでも、また母子の健康を守るという意味でも、非常に課題があったんではないかと考えているんですけれども、母親学級は令和４年度から戻して、そして両親学級については令和４年度から委託となって運営されているんですけれども、令和５年度で１年、６年度で２年たってみたところでの所管としての実感だとか、あとは教訓みたいなものがあったら教えてください。

両親学級を委託事業としたメリットっていうのが、今オンライン開催ができたということだったんですけれども、それは別に区でできないこともないと思うんですけれども、それ以外のメリットってありますか。

会派要求資料の330番で、母子保健サービスの充実事業のうち育児支援事業の実績、過去３年間の実施状況って頂いているんです。この中で、コロナ禍、育児不安を抱える母親のためのグループ支援だとか多胎児親子のグループ支援、交流会が、令和５年度になるとかなり参加者数が増えているんですけれども、参加者が増えていることについての見解をお示しください。

主要施策の113ページから質問していきたいと思います。まず、（６）の子どもの学習・生活支援事業のところなんですけれども、まなぶーすさんに先日視察にも行かせていただきました。どのようなところなのかっていうのはやっぱり実際に見てみないと分からないなと思ったので、この件について質問していきたいと思います。事業所が青少年自立援助センターとトライの２つということで、資料要求させていただいたんですけれども、委託契約金がそれぞれ板橋地域で1,943万円、赤塚地域で約1,682万円、志村地域で約1,943万円ってあるのですが、事業者内の使途の内容の把握がされていないということなんですけれども、これはそのとおりの言葉と解釈してよろしいのでしょうか。

委託ということで、委託のブラックボックスっていうのが、ここは税金を使ってやっているので、委託で把握していないということはちょっとまずいんじゃないかなって私は思っております。この事業の対象者のうち、登録者数が107名という資料を頂いたんですけれども、この利用率についてどのように評価されているのか伺います。

107名の登録者がいて、利用者数が百何名かいると思うんですけれども、この中で生活保護世帯、非課税世帯、就学援助受給世帯、児童扶養手当受給世帯、ひとり親家庭などいろいろ低所得者層の対象者がいるかと思うんですけれども、それぞれどういった世帯が利用者に多い傾向なのかとか、実績などがあればお示しください。

では、そちらの報告を後でお願いいたします。この事業の目的自体が、貧困の連鎖を打ち切るっていう趣旨だと思うんですけれども、子どもの学習・生活支援事業っていうのは子どもの支援を皮切りに、親が自立して生活できるっていうところ、家族も自立していくっていうことも含めていける支援なのかなというふうには思っているんですけれども、子どもが利用することによってその子どものご家庭、ご両親だったり、そういう生活状況の把握だったりとか、ご両親への支援、つながりの支援ということに関して、保護者への運用実績などが分かれば教えていただきたいんですけれども、そういったつながりはないんでしょうか。

切れ目のないっていうところをキャッチフレーズにして区がやっているところで、切れ目のないっていうのでどのように事業をつなげていくかもちょっと課題なのかなというふうにも感じました。学習支援のまなぶーすさんの３分室があると思うんですけれども、今現在板橋区に不登校者が1,000人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、そのうちこの施設を利用できる対象者っていうのは大体何人ぐらいか、把握されていたら教えてください。

西台が登録者数も不登校利用者数もほかの分室と比べて割と高い傾向があるっていうのをちょっといただいて、板橋地域が計６名で赤塚地域が５名、志村地域、西台ですね、これが15名、小中高合わせていらっしゃるんですけれども、志村地域に多いっていうのは相対的に多くなっているのかっていうのを、ちょっとこれは教育委員会の話になってくるのかと思うんですけれども、この特性について把握できていることがあれば教えていただきたいんですが。

あまりにも人数が違うので、特色があるのかなと、あと学校の状況等も重なってきたりするのかなと思ったので、ちょっと聞いてみた次第です。この事業なんですけれども、訪問支援による働きかけだったりとかカウンセリングっていうのは法律上、強化項目っていうふうに私は認識しているんですけれども、訪問支援などについての実績がちょっと見当たらなかったので、把握している範囲でお願いいたします。

重ねて似たような質問なんですけれども、食育支援の実績について、こちらも分かる範囲で把握していることを教えてください。

以前頂いた仕様書のほうを見させていただいたときに、５ページ辺りに書いていたと記憶しております。では、後ほどもし分かったらお願いしたいなと思います。不登校になりがちな子どもは、学校になじみづらかったりとか、配慮する子どもとかも多いと思うんですけれども、生活困窮と不登校ってある程度、紙一重なところがあると思うんですね。家庭環境だったり周りの環境だったりとかして、不登校に陥りやすい。だからこの実績にも、登録者数のうちの、学校に行けない子どもの統計がきちんと載っているっていうことから見て、実際に配慮を要する子どもの統計ということがちょっと見えづらいなって思ったんですけれども、この登録者の中に配慮が必要な子ども、発達障がいだったりとか何か学習に困難を抱えていたりだったりとか、配慮を必要とする子どもへの支援もこの事業の中にも含まれていると思うんですけれども、そういった実態の把握、調査っていうこともちょっと難しいんでしょうか。

実際に配慮が必要な子どもが何人かいらっしゃったって現場でお伺いして、そのときはi-youthだったりあいポートだったり学びｉプレイスだったり、板橋区にはいろいろ支援ができる場所っていうのが、割と場所の提供っていうのはあるのかなと思うんですけれども、この事業の立てつけ上、法律の立てつけ上、どうしても生活困窮者、困っている子どもの居場所っていう面になってきちゃうと思うんですけれども、親の事情で子どもが分けられるっていうのがどうしても、どうなんだろうなって個人的には思っていて、i-youthだったりあいポートだったり、その横のつながりが今ないっていうことを事業者さんのほうもおっしゃっていたので、それは何か区からアプローチをかけてつなげたりとかする必要も時にはあるんじゃないかなって思うので、その点について今ご見解を伺えたので、引き続き後押しできるようにお願いしたいと思います。 　ちょっと引き続きこの質問なんですけれども、学習支援教室の実施時に、子ども支援員は２名以上常駐しなくてはいけないというような内容だったと思います。私が視察に行かせていただいたときは、板橋区役所前教室の常駐職員が西台教室と合わせて３名っていうことを伺ったんですね。どちらか一方の教室に１名しか配置できない状況だったんですが、職員の配置すべき人数が仕様書どおりではなくて、不足していると私は感じたんですけれども、そのあたりの見解はいかがでしょうか。

そうですね、やっぱり大人の都合で子どもが左右されちゃいけないなっていうふうに思うので、大人がこっちに２人いるけれどもこっちには一人しかいないから、こっちの教室は子どもが利用できない状況で、ストップせざるを得ない状況もあったんじゃないかなっていうふうに想像してしまうこと自体がちょっと残念なのかなって思うので、このあたり、過去の行政監査資料をちょっと調べたら出てきたんですけれども、この監査のときも、支援業務に１年以上従事した者という取決めの中でも、１年以上従事した者ではなかったにもかかわらず従事者名簿に載っていたという指摘が一度されているかと思います。以前にもこういった指摘があったにもかかわらず、常駐のスタッフに関して現在もちょっと仕様書どおりにいっていないっていうのはどうなのかなって思ったので、質問しました。別件で、仕様書どおりにやっていなくて大問題になったっていう件も最近あったかと思いますので、やっぱり仕様書は仕様書として、必要がない人員だったのであれば、その都度柔軟に変えていく必要があるならば、そうやって変えていったりとかする必要もあるのかなとも思いますし、私がはたから見て仕様書が２ポスト以上必要だって思う、紙面に書いてある以上は、やっぱり２ポスト以上いないと、この事業の妥当性っていうのが問われていくんじゃないかなって思いましたので、この点をちょっと質問させていただきました。事業内容でもう少し質問したいんですけれども、高校生、受験生を優先に、週３という利用日が多くて、それ以外の子どもたちの学習支援は少しずつ限られていると……。

それでは、主要施策の122、123ページで質問したいと思うんですけれども、まずは123ページから質問をさせていただきます。まず、日常生活用具給付等ということで項目が載っておりまして、予算規模に対して決算規模で見ますと、大体2,600万円ほど決算でショートしている状況になっているということであります。多分、日常生活用具給付の性質上、年度末まである程度予算を確保しておくっていうことなんだろうとは思うんですけれども、ただ2,600万円ってなかなか大きい金額なので、その要因、状況について少しご説明いただけますでしょうか。

今簡単にご説明はいただきましたけれども、在宅の設備とか用具の購入ということでありますけれども、助成の具体的な対象物の例を幾つか挙げていただけますでしょうか。あとは、どれくらいの金額がかかっているものなのかっていうことですね。幾つか概要的なもので、例えば住宅の設備だと、大体こういうものにはこれぐらいかかるとか、物品ですと、こういう障がいに対応したこういうものだとこれぐらいかかるって、対象とされているものの大体の金額っていうのがちょっとよく分からないもので、予算がショートしたっていうことで、何件分ぐらいを見込んでショートしているのかなっていうのを少しつかみたいというところからの質問になります。

これ、１人当たりの助成上限とか、上限の回数とか、事業の内容があるかと思うんですけれども、そこの部分をちょっと教えてください。

今お一人の方に、給付上限はなく、その妥当性を図って助成するということでありますけれども、そうすると、例えば今言っていた一回出すとしばらく、故障するまでとかっていうことで、どれぐらい助成したのかっていう事前の情報が一つ必要になるのかなと思いますけれども、それは申請時に何か状況を把握することをされていらっしゃるっていう理解でよろしいでしょうか。

それでは、続いて（２）の寝具洗濯・乾燥という項目のところでありますけれども、まず事業内容と意義、目的について教えてください。

そうすると、障がい者全体というよりは限られた対象に対しての事業になるのかと思いますけれども、これはまず、申請された方に対しての給付っていうふうになるのかどうかということと、どれくらいの件数があるのかっていうことを教えてください。

不勉強なのでちょっとまたさらに教えていただきたいんですけれども、洗濯というとかなり頻繁に、ご家庭によりますけれどもね、寝具ですと頻繁に洗濯をされる必要性があって、12人で八十何回の乾燥消毒とかっていうふうに今回数を言われてたんですけれども、12人で１年間とかだと件数的には非常に多くなるのかなというふうに感じますが、その点、１人当たりそれぞれまちまちで、洗濯するっていう申請があった、請求があったときに助成するっていうことで、特に回数とかの制限は設けてないっていうことになるんでしょうかね。

当然、その事業、全ての事業に予算の限りがあるものだというふうに思いますが、どの辺の程度でバランスを取っていくかっていうのは日々行政のほうとしても検討されていらっしゃるんだと思うんですけれども、主要施策の成果の123ページの予算規模と決算規模の内訳を拝見すると、予算の執行率が割と高くなっていて、金額は少ないんですけれども割と執行がされている状況なんですけれども、最終的に補正で予算を落としたとか、いろいろ事情があってこの額になっているかもしれませんが、これが例えば年度の当初でこの高い執行率になっていたりすると、当然予算としてはかなり、ニーズに対して応えられていないという状況になるのかなと思いますけれども、その辺の予算の規模とニーズに関しては、担当所管としてはどのように考えておられますか。

それでは、次が（５）の中等度難聴児発達支援事業補聴器購入費助成になりますけれども、すみません、ちょっと不勉強で教えていただきたいんですけれども、中等度とはどのような難聴になるのか。また、ここには難聴児ということで、お子さんに対してなのかなというふうに推察するんですけれども、対象年齢も併せて教えていただけるとありがたいです。

そうすると、想像するのは、ご家庭でお子さんの様子を見てて、あれ、ちょっと聞こえが悪いかなということで、親御さんに連れられて耳鼻科にかかったときに、お医者さんから何かお子さんに対して、少し難聴なんじゃないかというようなことを診断された上での、そういう気づきがあるのかなと思うんですね。そうした中で、周知方法になるんですけれども、周知方法っていうのは医師の皆さんにもお願いをして区としても進めているという理解でよろしいですか。

そうですね、お子さんですと結構耳あかがたまっていたりとかして、実は難聴というよりは清掃が行き届いていなかったりと、うちの息子もありましたけれども、そういうことがあったりするので、お医者さんにいろいろ診察していただく、診断していただくことが大事かなというふうに思いました。ここの予算も、予算規模に対しての執行率が非常に高い。金額は大きくないんですけれども、先ほどと同様の質問になるんですけれども、これはニーズに対して予算規模としては、所管課としては適切だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

そうすると、この難聴の機器っていうのは割とちゃんとした電子的な機器なので、１個当たりそこそこの金額はするのかなというふうに思うわけですけれども、その機器を購入するに当たってニーズを、今適正だっていうふうに言われましたけれども、令和６年度に関しては、今年度ですけれども、この予算規模よりも少し増額して計上しているっていう認識でよろしいですか。

それでは、時間はまだ結構ありますかね。

４分ぐらいありました。じゃ、主要施策の成果の110ページ、ちょっと話が大分変わりますけれども、先ほど子ども食堂の、居場所の支援のことについては横川委員から質疑がありましたけれども、私は街かどフードパントリーのほうでちょっと質問をさせていただきたいと思うんですけれども、生活支援課の自立支援係の所管になるのかな。街かどフードパントリーの、まず事業概要について少し教えていただければと思います。

まず、110ページの街かどフードパントリーのところには、登録者数と延べ利用者数ということで数字が記載されているんですけれども、今課長におっしゃっていただいたように、相談支援もやっておりますということですから、この延べ利用者数というのはそこに置いてある食品を持っていった方なのか、相談支援を受けた方なのか、あるいは相談と食とはセットで両方ともされた方なのか、この数字についてちょっと教えていただいてもいいですか。

それでは、先ほどに引き続きましてあれなんですけれども、子ども食堂に関してなんですけれども、何度もすみません。51校区に子ども食堂を設置するということがあったんですけれども、どのぐらいのゴール設定というか、そういったものはあるんでしょうか。

３年をかけてということで、これはない校区も含めて早めの対応をしていただければなというふうに感じました。ちょっと別の質問になるんですけれども、主要施策の成果の113ページになります。生活困窮者自立支援なんですけれども、こちらについて幾つかご質問させていただきたいと思います。自立相談支援事業に関してなんですけれども、令和５年７月、赤塚・志村の２分室をさらに開設するということで、令和５年度は相談者数が2,200名を超え、就労支援対象者も200人を超えている中、実際に就労者が例年とあまり変わってない状況が見てとれるんですけれども、これについての見解をお知らせ願えますでしょうか。

生活するに当たっては、やっぱり自立支援っていうのもある程度しっかりやっていただかないとなかなか、とはいえですけれども、人が足りないところとかっていうのも多々あるとは思うんですね。マッチングではないんですけれども、そういったことに関しては板橋区としてどの程度、区内の業者ですとか区外の業者さんもあるとは思うんですけれども、そういったところってどういうマッチングの仕方をしているのかなと思いまして、それをお聞かせ願えますか。

自立相談支援事業っていうことに関してなんですけれども、ある程度、住まいとかそういったところもしっかりとカバーしているかなっていうところは見てとれるんですけれども、やっぱり最終的な目標としては、自立して生活を板橋区内でしていただくっていうのが最終目標だと思いますので、ほかの委託も含めてなんですけれども、板橋区として板橋区で働いて税金を納めていただくみたいな、やはりそういう方向性を分かりやすく、支援してもらっている方たちに分かっていただかないと、なかなか、今の自分の生活に満足しちゃっている、これで何とか生活が成り立っちゃっているよねっていうところまでのバックアップ体制がある程度できちゃっているところも悪いところは悪いところだと思うんですけれども、さらにやっぱり自立して生活していくよっていうところの分かりやすさっていうかイメージをさせるために、板橋区である程度、何かできることというのはあるか聞かせていただけますか。

やはり、学校案内とかそういうのも含めてなんですけれども、板橋区で大きく、例えば就労支援に関しての就職フェアですとか、そういったのも視野に入れていただいたりとか、いろいろ検討していただけると、年に１回でもいいので、例えばハローワークさんがメインになってもいいと思うし、板橋区がメインになってもいいとは思うんですけれども、働き口を探すみたいなことを区として大々的にやることによって、就労意欲を湧かせるというか、そういったのも必要なのかなと思いますので、僕の意見として、ちょっと頭の片隅にでも置いておいていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、障がい者就労援助事業について、これも主要施策の成果の121ページです。こちらの障がい者就労支援事業についてなんですけれども、詳細というか、就労面とか生活面の支援を行っていると書いてあるんですけれども、ある程度どういったことをやっていらっしゃるのかっていうのをお聞かせ願えますか。

下の施策の現況についてなんですけれども、登録者数のほうが1,100名ほど令和５年度はありますということで、新規就労状況、これも先ほどの生活困窮者支援も含めてなんですけれども、令和５年度に関しては、ちょっと人数的には減ってきてるのかなっていうところもあるんですが、どういった状況で人数が減ってきてるかっていうのを把握しているところで、分かれば教えていただきたいと思います。

これ、人数が増えればっていうところもあるんですけれども、ちょっと我が会派のほうでも障がいをお持ちの方の親の会ですとか、そういったところからもいろいろ相談はされているところでありまして、やはりなかなか長く勤められないっていう方が、例えば都立の志村学園さんとかは、就職口は卒業生分はあると、最初の段階では。ただ、それが何年も続けてできる仕事でもない。一生懸命働こうとはするんですけれども、合わなくて、例えば１か月、２か月、３か月で辞めてしまうとか、そういったところも人数的にもかなりいらっしゃるらしいんですね。その後のフォローっていうのが、やっぱり志村学園さんとかでもなかなかフォローをしていただけないっていうのが、一応今話を聞いている中では、そういったところが伺えるんですけれども、障がい者の就労支援っていうのが今後、そういうお子様を持つ親にしてみれば、やっぱり将来的な不安っていうのがかなり見て取れるんですけれども、実際に例えば障がい者をお持ちの親御さんたちに対して、何か板橋区としてフォロー的なものをしているのかどうかっていうのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

実際にハート・ワークさん、これも委員会の中でもいろいろお話が出てきているところだと思うんですけれども、かなりの仕事内容というか、入れ替わりが激しいですとか、そういったところも出てきているかなとは思うんですけれども、今後ハート・ワークに対してもうちょっと支援なり何なりっていうのをお考えでしょうか。

そうしますと、やっぱり対応していただく方たちに対しても何らかの見返りなり何なりっていうのも必要だと思いますし、また働き方改革の中で、やっぱり長く続けていただく、例えば担当者の方が急にいなくなっちゃって、じゃ、引き継いでそれがすぐできますかっていうのも、なかなか簡単な仕事ではないかなっていうところもあると思うので、その辺のバックアップ体制とか、それも今後明確なところを見せて、人数を増やしたりですとか、そういったものを含めてやっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、主要施策の成果の141ページ、こちらも就労援助とか働く感じのところなんですが、先ほど僕も最初の質問のときにさせていただいたんですけれども、人材確保っていうのが今どこの業界、業種にもかなり見られると思うんですけれども、まず今回の就労援助・就業相談についてというところで、シルバー人材センター、こちらも恐らく情報処理センターのほうにあるのであれなんですけれども、板橋区として運営助成に関してどういったところをやっているのかっていうのをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

シルバー人材って、昔はやっぱり70歳っていうとかなり年配、自分が子どものときに70歳っていうと、もうかなりのご高齢でっていうのはあるんですけれども、今の時代は70歳でも元気な方が物すごくいらっしゃると思うんですね。シルバー人材センターの理事をやっている方で、うちの地域の方がいらっしゃいまして、70歳でも80歳でも元気なんだよと。やっぱり広報の仕方が、なかなかうまく行き届いてないかなっていうのが目に取れていて、実際に１時間、２時間でも１日働くことによって、人と会話をしたりとか、また会ったことのない人でも会話を広げられるとか、仲間が増えるとか、そういった観点もいろいろ、シルバー人材っていうのは物すごく大事な部分かなとは思うんですけれども、それに対して見解を聞かせていただければなと思うんですけれども。

早速なんですが、事務実績調書の福－４の４、施設利用状況等の部分について質問いたします。（３）の母子生活支援施設入所状況についてです。まず、こちらのほうを前提として確認をさせていただきたいんですが、区立と協定と広域というふうにあるかと思います。これらは協定とかにもなっていますが、全て民間ではなくて、板橋区ではないにしても、別の区との協定とか、別の区との広域連携というふうに理解をしているんですが、全部公設だというふうに考えて間違いないでしょうか。

引き続きなんですが、板橋区に関しては、全て公設なのか、それとも民営のところもあって連携をしているのかということ、ご存じでしたら確認をしたいんですが。

まずは板橋区の区立の母子生活支援施設についてお伺いします。この母子生活支援施設の、大体でいいんですけれども、稼働率、最新のデータとして出ているものを教えてください。恐らく時期にもよるとは思うんですけれども、おおむね年間を通して何％程度というところがお伺いできたらと思います。あわせて、ここ数年で増えているのか、減っているのか、横ばいなのかということについても教えてください。

そうしましたら、次に入所の理由について、恐らくＤＶなんかも多いんじゃないのかなと思うんですが、その他のケースも含めて、どういったケースがあって、どういったケースが多いのか、そのあたりが分かれば教えてください。

入所している方の年齢、お子さんも入れると思うので、お子さんではなくて、お母様のほうの年齢の大体の平均等が分かれば、若い方が多いのかなというふうに私は思っているんですが、そうではない可能性もあるので、データを持っていらっしゃったらお願いします。

それから、他区の状況を見ますと、お子さんについて、18歳以下だと思うんですけれども、自治体によっては、お子さんが男の子だと一緒に入れない、年齢にある程度制限があったりとかということもお伺いすることがあります。板橋区に関しては、男の子のお子さん、年齢制限があるのかないのか、その辺をお伺いしたいんですが。

それを聞いて安心しました。あともう一つ、板橋区母子生活支援施設の利用というのは、原則的に２年間ということをお伺いしていますが、そのとおりでよろしいでしょうか。

お伺いしている限り、稼働率、利用率はそれほど高くないのかなというふうに思っています。先ほどお伺いしたところだと、大体50％から80％ぐらいのところを推移していて、多少減少傾向であると。ただ、私の感覚的には、需要が減っているかというと、正直そういうふうには思えないなとも思っています。実際にちょっと生活に困窮はしているけれども、条件が整わなくて、例えばそのお母さんのご実家のほうに一緒に住んでいるので、自立はしたいんだけれども、条件がなかなかかなわなかったりとかというところで、入れなかったり知らなかったりという方もやっぱりいらっしゃるかなというふうに感じています。コロナのとき、まずは女性の非正規雇用の方から仕事がなくなってしまったというような状況もあります。お子さんを１人で育てていて、仕事がなくなってしまったという方、本当に大変だったと思うんですけれども、この５類になったというところで、その状況が急激に改善したのかなという気は、正直あまりしていません。こういう施設が、あまり広報するということもできないのかもしれませんが、あまりにもちょっと知られていないんじゃないのかなというふうにも感じています。板橋では、男の子の入所の制限というのはないということを聞いて、それは本当に安心したなと思っているんですが、２年の制約があるというところでは、入所しにくいということもあるんじゃないのかなと思います。まだ、もうちょっとサポートを受けたほうがよい結果につながる、長期スパンで見たときに、自立につながるというケースでも、２年のスパンがあったので出なくちゃいけなかったとか、もしくは、初めから２年という縛りがあることによって、引っ越しにも当然お金がかかりますので、そこがなかなかかなわなかったりということもあるかもしれません。23区というか、東京都内、おおむね２年間という形でやっているのかなとは思ってはいるんですが、ただ３年というところもあるようですし、制限を設けていないというところもあるようです。その２年という縛りがある、制限があるというのは、板橋区としてはどのような理由からかということをお伺いできればなと思うんですが。

やはり他区では制限していないところもあるようですので、利用状況があまりにも逼迫していて、ほとんど100％入っているんだよという状況であれば、またその制限というのも必要なのかなとは思うんですが、ぜひ、今おっしゃっていただいたように、この期限を設けるか設けないかということも併せて再検討していっていただきたいなと思いますし、施設を出た後の連携というのも密にして、その後にもつなげていっていただきたいなというふうに思っております。これについては意見です。 　次に、別の質問に移らせてください。事務実績調書の健－８の21、風しん抗体検査の実施状況についてです。こちら、板橋区の風しん抗体検査の実施者数は651とありますが、これは男女込みということでよいでしょうか。この下に、緊急成人男性風しん抗体検査というものがあると思うんですけれども、この緊急というのが、どういった方が対象になるのかということも併せて教えてください。

風しんの抗体検査なんですけれども、妊娠が分かったときの妊婦健診の初期の段階でも、恐らく風しんの抗体検査というのはやっているんじゃないのかなと思っているんですが、それも含まれた形なのか、それとも妊婦健診のほうは全く別の形でカウントされているのかというのはどうでしょうか。

妊婦健診で抗体が低かったとしても、予防接種が必要ですねということになったとしても、妊娠中というのは、風しんの予防接種というのは受けられないものだと認識しています。これ妊娠される人のための検査だと思っているんです。胎児に影響を及ぼしてしまうところがあるので、そういった検査だとは思うんですが、実際は妊婦健診のときに見つかっても、そのときには予防接種は受けられないという形だと思います。この妊婦健診のときに、抗体が低いですよ、いずれは予防接種が必要なんじゃないですかという形の検査結果が出たという人の割合というのは把握されているんでしょうか。

実は、私自身も妊娠したときに抗体検査をして、抗体がないですよと言われたうちの１人です。赤ちゃんに大きな影響を及ぼしてしまう可能性がとても高いので、本来だったらこういう検査をしなきゃいけなかったんだなというふうに、妊娠する前に本来は受けて、予防接種をするべきだったんだなということをそのときに感じました。ただ、なかなかそういう人というのはまれなんじゃないのかなと思っています。制度としては、妊娠を希望する方は、どなたでもこの抗体検査というのは受けられる状態にはなっているとは思うんですけれども、ただ実際は、妊娠してから発覚する人が多いと思っていて、そういった啓発活動といいますか、まだ妊娠はしていないけれども、今後予定のある方についての啓発活動みたいなのというのは行われているものなんでしょうか。

これすごく大事なことだなと思っていて、風しんは先天性風しん症候群、結構な割合でかかってしまうと思うので、すごく心配しています。私自身も、今働きながら、当たり前ですけれども、妊娠生活を送っているという方はたくさんいて、そういう方だと防ぎようがないというところもある、外に出ざるを得ないので、風疹がはやったときにもどうしようと思いながら、心配しながら生活を送っていくということになるのかなと思います。私自身ちょっと、相当難しいことだなと分かっているんですが、大切なことだと思うので、ぜひ１回目の妊娠の前に、こういうものがあるのでやってくださいということを、もう少し力強く発信していただけるとうれしいなということは感じております。こちらについては、以上で質問を終わりたいと思います。 　次の質問をさせてください、主要施策の成果、43ページです。そちらに、妊婦・乳幼児健康診査の中に、新生児聴覚検査ということが書かれていると思います。こちらなんですけれども、いろんな検査があるかと思うんですが、４か月健診とか、その他の健康診査は、おおむね同じぐらいの数値で、多くの人、ほとんどの方が受けているのかなと思っているんですけれども、聴覚検査については、そういった検査よりも、大体マイナス1,000人ぐらいになっているのかなというふうに思いました。この聴覚検査、恐らく出産した病院でやっているところが多いんじゃないのかなというふうに認識しているんですけれども、出産した病院で行っていない場合が、検査がもしかしたら抜けてしまっているのかなと思うんですが、そのあたりどういった形で検査をしているのかということを教えてほしいのと、あと板橋区内で出産できる病院は、それほど多くはないと思っています。その中で、どれぐらいの割合の病院が、お子さんの出生時に検査をしているのかというのがもし分かれば教えてください。

令和５年度にコロナの５類移行がありまして、それで変わったことと、変わらず感染症対策が求められたものがあるかと思うんですけれども、ちょっとその観点で質問していきたいと思います。まず、保健所の体制についてお伺いしていきたいんですけれども、大きく課の変遷もあったかと思いますが、その辺も含めて教えてください。

次にお伺いしたいんですけれども、コロナが本当にコロナ禍と言われていた時期に、健福センターの保健師さんの派遣で行っている事業なんかが幾つかできなくなっていた部分があるかと思うんです。例えば、区立保育園の歯磨き指導だとかはできなくなっていたかなと思っているんですけれども、こうした保健師が、コロナ対応を優先的にやることによって、派遣できなくなってできなくなった事業というのは、令和５年度は改善されたんでしょうか。

次に、高齢部門にお伺いしたいんですけれども、一般的にコロナ５類となったことで、会食が可能になったといった理解ができるかと思うんですけれども、そういった影響はあったんでしょうか。おとしより保健福祉センターですとか、それから長寿社会推進課や介護保険課の事業の中で、会食ができないがゆえに中止していた事業というものがあったとしたら、これはコロナ５類移行に伴って復活したんでしょうか。

少し福祉部にもお伺いしたいんですけれども、先ほど来のほかの委員からもたくさん質疑があるんですけれども、主要施策の成果の109ページで、子ども食堂が載っているんですけれども、子ども食堂さんへのコロナ５類に伴っての会食の影響、もっとしやすくなっただとか、何かもしそういうことはご存じだったら教えてください。

じゃ、緊急事態宣言がない場合ですとか、それと令和５年度なんかは結構、皆さんの俗に言うウィズコロナという状況で、感染症対策をできる限りやりながら、子ども食堂の事業については、コロナ前と同じように開催することができたというふうに捉えてよろしいんでしょうか。

５類になる前、２類だったときには、感染症対策についての費用、助成というのが出ていたかと思うんですけれども、こういったものというのは、もう５類以降、一切出なくなっているのかというところ、お金の動きを知りたいんですけれども、教えてください。

健康生きがい部のほうは、そういった予算が、コロナ５類に伴ってなくなったりといったことがあるんでしょうか。

介護保険の事業で、何かないんでしょうか。

あと、お伺いしたいところが、老人クラブの経費、連合会と育成についての両方の経費は、令和３年度、４年度は、コロナ対策ということで、一律10％カットということで、補助率の変化ですとか、皆減になっていた補助額が令和５年度戻っているんですけれども、戻ったことについての実際の事業への影響というのがあれば教えてください。

あと、予防対策課にお伺いしたいんですけれども、５類になったことで、例えば電話相談の業務がなくなったり、事業がなくなったりだとかしているかと思うんですけれども、その辺のところを教えてください。

ちょっとお伺いしたいのは、地域医療、区内の医療機関の皆さんに、補助金、助成金がコロナ対策については出ていた部分があったかなと思うんですけれども、これは５類移行に伴って、全てなくなったというふうに理解してよろしいでしょうか。

例えば、コロナ禍に病床確保をしていただいたりした分で、助成金が出たり、補助があったりとしたかと思うんですけれども、そういったことは５類移行に伴ってなくなった、もしくはコロナの検体検査をお願いしていた医療機関、検査機関について、５類になったので、もうその助成金、補助金は出せないというふうな仕組みになったのかどうかを知りたいんです。

次に、主要施策の133ページで、介護保険の認定審査についてお伺いしたいんですけれども、コロナ禍、なかなか調査ができないということで、でも認定が下りないとサービスが開始できないということで、見込みであったりだとか、そんなに詳しく認定審査をしないで、サービスを受けられるようにするといった特例の対応が取られたかと思うんですけれども、その影響として、後から調査に行かなくちゃいけないという影響が令和５年度あったかと思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

次にお伺いしたいのが、決算書の274ページ、社会福祉費の出張旅費が、当初予算と比べても、予算現額と比べても、３福祉事務所の出張旅費の決算額が予算現額より落ちているその理由について教えてください。

これまで３名で行っていたものが１名でというような工夫をしたということだったんですけれども、その工夫をした理由というのは何なんでしょうか。

学習面と成績面の学習の事業と、居場所面という双方があると思うんですけれども、この生活育成環境という観点から、食と訪問ということで先ほど実績をいただいたんですが、そのほかに何かその生育、育成面の環境からアプローチできる事業というのは、何か取決めがあるんでしょうか。

ぜひ、やっぱりこういった子どもたちの行きたい、やりたいという、その欠乏要求とか成長要求というのを満たすというのはすごく大事なことだと思うので、学習面だけじゃなくて、生育面ということだったりとかとなると、あふれんばかりの生きるエネルギーというのを、その子の根っことなるような働きかけというのはすごく重要になってくると思うので、そういった視点からも、事業の達成というのを考えていっていただければと思うので、引き続きお願いいたします。 　高校生の支援についてなんですけれども、この高校生は思春期で、他者との関係とかに、結構不安定な時期になるかと思います。この生活困窮と銘打っている以上、こういった学習支援教室に行きたいけれども、ちょっと恥ずかしいというか、その周りの目が気になったりとかすることもあると思うんですけれども、さいたま市だと、他市の高校に通っている子どもでも、他市のこういった同じ事業の学習指導に通うという、その連携がされているところ、三郷市、越谷市とか八潮市とかがやっているみたいなんですけれども、板橋区に関しては、この東京23区、特別区にはなると思うんですけれども、こういった事業についてどうなんでしょうか。やっていないとは思うんですけれども、こういった考え方というか、高校生への配慮というか、こういったことに関する、もし何か所見があれば教えていただきたいんですが。

分かりました。ありがとうございます。委託業者ということで、ちょっとその細かい事業のことをちゃんとしっかりチェックして、そのお金の使われ方のブラックボックスという面でも、しっかりチェックして評価していっていただけたらいいのかなと思います。子どもたちの支援を、引き続きよろしくお願いいたします。 　次、話題を変えまして、主要施策の成果の245ページで、事務実績調書の健－８の予防接種実施状況の（１）の定期予防接種、ＨＰＶワクチンについて伺っていきたいんですけれども、この接種事業18億円のうち、ＨＰＶの接種事業に関わる決算額の内訳について教えてください。

令和４年３月31日まで、接種勧奨、積極的勧奨が行われていない時期で、自己負担で接種した方がいらっしゃったかと思うんですけれども、その方に対しての償還金というのがここに含まれているのかどうかというのも併せて知りたいんですけれども、それはやっぱり後ほどということになりますでしょうか。

では、申請があったのか、何件かというのは把握されているんでしょうか。

そうです。

では、後ほどで大丈夫です。すみません。その対象者は何人で、そのうちの何割が申請できていたのかなというのも併せて知りたかったんですけれども、それについても、後ほどでいいので教えていただきたいです。キャッチアップ接種が始まったと思うんですけれども、そのキャッチアップ接種の女子高生の接種した方たちが、結構副反応で、注射を受けてすぐ腫れて痛くなったとか、翌日足が動けなくて学校を休んだというのも聞くんですけれども、板橋区に限らずなんですが、そういった副反応に対する相談内容の把握について伺いたいんですが、把握している範囲でお願いいたします。

その相談内容についてというのは、副反応の被害状況だったりとかは、これはやっぱり自治体がチェックできることの一つだと思うので伺ったんですね。このＨＰＶの事業が開始してから、接種勧奨がちょっと廃止になった時期と、廃止になってから勧奨が再開される時期、それから勧奨されてから現在という３期間に区切れると思うんですけれども、健康被害件数があれば教えていただきたいです。

積極的勧奨が始まってから２件という理解でよろしいでしょうか。

区のホームページを拝見したんですけれども、コロナワクチンが始まるまで、ＨＰＶがほかの定期接種ワクチンに比べて、何倍も副反応被害が出るというワクチンであったと私は認識しています。この区のホームページには、年間9,000人が発症し、2,700人が死亡しており、若い女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多くという記載があるんですね。恐らくこれは厚労省のものにのっとっていると思うんですけれども、乳がんの次に大変な病気だから打ちなさいという印象を与えるんですけれども、実際調べてみると、女性のがんの死亡者数は、全国のがんのデータによると、24のがんのうち16番目に多くて、大腸がん、肺がんの10分の１で、乳がんの５分の１で、しかも若い方はほぼ亡くなっていないんですね。こういった状況が一切無視されていて、危険性だけをちょっと打ち出していくのは、打たなきゃいけないというふうになってしまうというのが、ちょっと予防原則の面からしてもどうなのかなと思うんですけれども、このＨＰⅤワクチンの予防できる期間というのは何年なんでしょうか。

やっぱりお金をかけて進めていく以上、区としてもやはりしっかり把握していただきたい面ではあるので、ぜひ少し調べて、積極的なリスク表示などをお願いしたいなと思います。副反応が出たときに、打った医療機関だけではなくて、ほかの医療機関に行くと、分からないとか精神的なものとか言われて、たらい回しにされている状況というのが実際に起きていたんですけれども、本区の医療機関において、そのＨＰＶの副反応についての対応というのは、たらい回しにせずに、しっかりその知識という部分をお持ちでいるのかという、対応ができているのかというところでちょっと聞いていきたいんですけれども、ＨＰＶワクチンに特化した、その地域ブロック拠点病院整備事業というのを国のほうでやっていると思うんですが、この中で、自治体が関わるようにセッティングされているんですけれども、区としては、今この事業にどのような関わりがあるのか教えていただきたいです。

そしたら、区のほうには情報が何も下りてこないということになるんでしょうか。

言いたいのは、接種を進める上では、副反応の被害の状況の方たちも救うことがセットでなくちゃいけないと思うんですね。なので、こういったこともきちんと、都の事業だからといって丸投げにしないで、関わっていただきたいなという願いがあります。港区のホームページには、より重篤なギランバレー症候群だったりとか、複合性局所疼痛症候群、ＣＲＰＳだったりとか、本当に詳しく書いてあって、積極的勧奨を差し控えていた理由とか経緯とかもしっかり書かれているんですね。なので、ちょっともう一歩進んだリスク情報の掲載というものを、前回の一般質問でもお願いしたと思うんですけれども、その後のリスク情報の掲載の仕方という面で、考え方というのは変わったんでしょうか。すみません、検討状況について聞きたいです。

区のホームページに、16歳以上は親の同意や同伴は不要というふうに書いてあったんですけれども、これ運用次第では、保護者の意向を確認する必要はないと判断する理由についてちょっと最後に伺いたいんですけれども。というのは、意向を確認してもよいという立てつけにはなっているかと思ったので、ちょっとこの辺、区の考え方だけ知りたいです。

それでは、午前中、主要施策の成果の122ページと言っておきながら、ちょっと時間的に入れなかったので、122ページです。地域の支えあいによる福祉サービスの推進ということで、まず施策の成果の緊急通報システム、これなんですけれども、この緊急通報システムの区民の皆さんの利用状況について教えていただければと思います。

中段中ほどに、設置台数については書いてあるんですけれども、少しイメージをさせていただきたいと思うので、高齢者の緊急通報システムのほうについて伺いたいと思うんですけれども、従来は固定電話にということでありましたけれども、ここで緊急通報システムの施策の成果のところで説明をされているのは、専用通報機とかペンダントを押したときにセンサーが異常を感知してというふうに書かれてございますので、多少機種が変わっているのかなというふうに思います。どういう状況で、どういうタイミングでその機器を押すのか、少し具体的なイメージを教えていただけるとありがたいんですけれども。

よく分かりました。私の祖母も98歳で新宿でひとり暮らしをしておりまして、民間の事業者のこういう通報システムなんかを利用しておりますけれども、民間のこういうシステムと、今、区がご説明いただいたシステムと、どういった違いがあるのか。対象とされている方が、区としてはもう少し絞られた方で、いわゆる弱者の方に対して提供されているような形になるんでしょうか。

そうすると、３年度、４年度、５年度と緊急通報システムの設置台数が書かれていまして、令和５年度は新規が270台ということで、設置台数は増えている状況なんですけれども、実際に通報を行った件数というのは、実数はどれくらいになるんでしょうか。

この通報システムというのは、もちろん置かれて安心だということもあろうかと思いますけれども、結局のところは、そういう区民の皆さんのピンチのときというか、そういう状況を救うための一つの仕組みなのかなと思いますので、ぜひどれくらいの利用があったのか、設置に対してどれだけの件数が具体的に上がったかというのは、ぜひ議会の委員会のほうにもご報告いただけるとありがたいなというふうに思いました。 　（２）のひとりぐらし高齢者見守りネットワークというところに行きたいと思いますけれども、ここでは、高齢者見守りキーホルダー事業を継続して安否確認をされたということで、キーホルダーの登録者数というのが、この下の数字で令和５年度で１万5,315人というふうに書かれてございます。これは３年度から見ると増加傾向にあるわけですけれども、これは延べ人数なのか、あるいは毎年の登録人数なのか、数字について教えてください。

これは延べ人数ということで、毎年2,000件増加ということではありますけれども、一方で、残念ながらお亡くなりになる方もいらっしゃるかと思うんですね。そうすると、延べ人数が増えていく中においても、一方で減っていく人数もあろうかと思います。もう利用されていない方の人数把握というのもされていらっしゃるんでしょうか。

ひとりぐらし高齢者見守り対象者名簿登録者数というのが、令和５年度が4,103人というふうになってございますけれども、これは高齢者の見守り対象者数ということでありますので、区内のひとり暮らしの高齢者の実数というのは把握されていらっしゃいますでしょうか。どの実数に対して4,103人なのかというのをちょっと教えてください。

キーホルダーも、区民の方が困ったときに有効に利用されるというのが当然求められることでありますけれども、キーホルダーによる安否確認の数、キーホルダーが利用されてきた件数、この件数について把握されていたら教えていただきたいと思います。

このキーホルダーに関しては、その持ち主のみならず、周囲の手を差し伸べるべき区民の方が、そのキーホルダーについて分かっておられないといけなかったりとか、もちろんご連絡いただいた側が、当然それは把握されていらっしゃるんでしょうけれども、この18件というのはちょっと少ない気がするんですけれども、周知とか利用の適正としては、担当所管としては、数に対して十分であるというふうな認識があるかを教えてください。

10月11日の区長の主要成果の報告ということでご報告をいただいた中に、令和５年度は、がん患者アピアランスケア支援事業ということで、事業の名称をご報告いただいたというふうに感じておりますけれども、これの事業概要と目的について改めて教えていただければと思います。

こちらの助成件数と決算額、もしどこか資料で数字が載っている箇所があれば、併せて教えていただけるとありがたいです。

ホームページを拝見すると、お問合せ先が女性健康支援センターとなっておりますけれども、恐らく事業の名称に、特に女性ということは書いていないので、男性であろうが女性であろうが、対象となられる方に関しては、同じく助成をされる事業なのかというふうに思いますので、その点が合っているのかということと、周知方法、あるいは周知に関して連携をしている機関等があれば教えてください。

主要施策の161ページです。いのちを支える地域づくりということで、こちらも区長の本会議場でのご報告の中に名称が出てきました。いのちを支える地域づくり計画2025 板橋区自殺予防対策ということで触れていただいておりましたが、まず計画2025におけるゲートキーパーの位置づけと役割について教えてください。

161ページには、施策の現況ということで数字を記載していただいておりますけれども、一部コロナ禍で思うようにできなかったところから、新たに数字が入っているところは多分やったところなのかなというふうに想像しますけれども、絵本のまち板橋プロジェクトの推進というところで、５回ということで、板橋区版自殺対策ということで、絵本のまち板橋と協力して、そのプロジェクトの一環として行われているものがありますけれども、これがどういう内容であるのかを教えてください。

もう一つ、次の私の出番でも、また改めて同じ項目の質問をさせていただきたいと思うので、先に質問をさせていただきますけれども、令和５年度からということだったので、インターネット検索連動型広告の活用ということで、15万回弱ぐらいの多くの総表示回数となっているので、この件について、少し内容について後ほど教えていただければと思います。

細かい数字まで本当にありがとうございます。ちょっと話のほうが変わってしまうんですが、主要施策の成果の146ページの、事業名としては健康づくり21事業について、幾つか質問をさせていただければと思います。平成25年から令和４年までの10年間の事業について、どのような効果、あと区としてどのような評価があったかというのを、お聞かせ願いたいんですけれども。

この10年間、国がある程度、事業的には延ばすということで、なかなかそれに沿ったやり方でないと、なかなか区としては健康づくりに対して一歩進めないかなというところもあるとは思うんですが、やっぱり板橋区独自の、国に沿ってではなくて、板橋区に住んでいて、なおかつ健康づくりができるというのをうたって、しっかりと先に進めていくというのが重要だと思うんですけれども、それに対してどうでしょうか。

そうしますと、例えば板橋区内でいきますと、健康づくりに関連した企業さんとか、例えば体重計とかああいうので、株式会社タニタさんですとか、そういったところと業務提携をして、板橋区として何かをできないかとか、そういったことはお考えでしょうか。

せっかく、先ほど課長言われていたとおり、世界に誇るじゃないですけれども、そういった様々な健康づくりに対しての知恵とか、いろいろな技術を持っていらっしゃる、例えばタニタさんばっかり言ってしまうんですが、タニタさんとかと組んでいただけると、板橋区独自の何か、先進的に進めていけるのかなと思いますので今後ともお願いいたします。 　引き続き、質問させていただきたいと思います。２番の（１）のいたばし健康ネット登録についてなんですけれども、よろしいでしょうか。こちら、団体登録も含めて、どのような効果があって、また今後どのように推進していきたいという思いがあるのか、ちょっとお聞かせください。

そうしますと、こういった健康づくりに関してなんですけれども、この147ページの表を見ていくと、やっぱり新規で団体登録をされているのか、それともだんだん年々減ってきてしまっているのか、これはどちらでしょうか。

それに伴って、個人登録数も、いたばし健康ネットを先にやり始めたところ、本当に逆に減っているし、団体のほうも減っているというので、やっぱりいま一度、広報の仕方というか、そういったところで細かく精査したという部分はなかったんでしょうか。

この健康づくりに対して、板橋区が発信できるというのが、もうちょっとやっぱり、今やっていらっしゃるスポーツフェスティバルですとか、これは違う所管になってしまうとは思うんですけれども、そういったのも含めて、また先々日ぐらいに、各地区でもそういうスポーツ大会とか、そういったところがありましたので、そういうところに皆さん結構足を運んでくれて、運動したいという方が集まってくると思うんですね。そういう広報の仕方というのも、今後板橋としては、やっぱりこの数字だけ見てしまうと、だんだんじり貧になってくるイメージになってしまう。ただ、マルエツさんでやっています、無印良品とかでやっていますといったところでも、やっぱりなかなか板橋の健康づくりというのは、皆さん、区民全体を通して見ると、無印良品の近くに住んでいればいいんですけれども、各地区で、やっぱりある程度の広報の仕方というのがあるとは思いますので、そういうのも含めて、いろんな所管を通した区民の健康づくりに対しては、もうちょっとしっかりと、いろんな連携とかの仕方を今後考えていただければなと思うんですけれども、それに対してどうでしょうか。

様々な企業さんが板橋区内にもあるとは思いますので、うまく連携を取って、あと所管もうまく連携を取っていただいて、区民の健康づくりに対して、何が一番いいのか、ベストなのかというのも、やっぱり今後考えていかなくちゃいけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続き、いたPay健幸ポイントについてちょっとお聞きしたいところがありまして、これはどれほどの登録があって、先ほど人数的なところをちょっと聞き漏らしちゃったので申し訳ないんですが、どのぐらいの人がいたPay健幸ポイントとして利用されているかというのを把握していますでしょうか。

そうしますと、この登録者数、例えば板橋区民は57万人いらっしゃいますよね。これに対して、この３万人というのは、課長としては多いのか少ないのか、その辺のちょっと実感的なところをお聞きしたいんですけれども。

やはり健康第一ということで、様々な施策、いろいろ考えていただいて、前向きな姿勢で取り組んでいただければなと思います。引き続き、健康支援サービス機能で、健康メニューを開発、運用開始とありますが、今後、このメニューの中でも、その利用者に見合った、例えば血圧が高いですとか、持病を持っていて、どういう食事をしたらいいとか、そういった回復に向けての方法等の健康増進に向けては、様々なメニューがいろいろ必要かと思うんですけれども、さらにこのアプリ、健康メニューに関して、どのような形でグレードアップしていくのかなというのがあればお聞かせ願えますでしょうか。

やっぱりそういった所管を超えていろいろ連携をして、区民の健康づくりというのが成り立っていくのかなと、いろいろ質問させていただいていて分かったところもありますので、本当に民間企業も含めて、またいろんな部署も含めて、いろいろな施設も含めて、区民に対しての健康づくりに重きを置いて、今後しっかりとやっていただければなと思いますので、こちらは意見としてよろしくお願いいたします。

主要施策の成果の43ページです。新生児の聴覚に異常があった場合の検査になっています。４か月検査を含めて、その他の検査がだーっと書いてあるんですけれども、それに比べて、新生児の聴覚検査、ちょっと受診件数が少ないかなというふうに感じています。この里帰り等新生児聴覚検査のところを足しても、やっぱり500ぐらい、少ないのかなと思っているのですが、これ受診するときというのは、恐らく出生した病院で行っている場合が多いとは思いますが、出生した病院でできない場合、どういうふうにやっているのかとか、板橋区内で出生時にこの検査ができる病院がどれぐらいあるのか、割合とか、そのあたりを教えてください。

この検査の助成額は、3,000円という形で認識をしています。医療機関によっても違うとは思うんですけれども、自己負担はおおむねどれぐらいかかるんでしょうか。

大体5,000円ぐらいというところで、助成額が3,000円だとすると、大体2,000円ぐらいのおおむねの自己負担が発生するということで分かりました。新生児の聴覚に異常があった場合、周りの大人が発見するというのは、もうこれはかなり難しいことなんじゃないかなというふうに思っています。このときに検査をしなかった場合に、いつのタイミングで気がつくかというと、これもまたお子さんによって様々だと思うんですけれども、恐らく発語がなかなかないとかというところで、２歳前、１歳の半ばから２歳の後半ぐらいに気づくことが多いのではないかなと私自身は思っています。１歳代は、言葉の獲得をする時期だと思っているんですけれども、その言葉の獲得をする時期に聞こえればいいわけではなくて、ゼロ歳児から言葉を聞いてためておくということがとても大事だと思っているので、なるべく早く見つける必要があるかと思っています。私自身は、里帰り出産を含めても、例えば令和５年度ですと2,900ぐらいで、ほかの検診については3,000の半ば、3,400とか大体それぐらいになっているので、これだけはやっぱりちょっと低いんじゃないのかなというふうにどうしても感じてしまいます。この受診数を増やすために何かをしているのか、それとも受診数、これぐらいなんじゃないのかと思っているのであれば、そういった意見でもいいんですが、どんなご見解かをお聞かせください。

今、１歳のというお話があったかと思うんですが、恐らく聴覚検査については、生後50日ぐらいまでにやる必要があるのかなというふうに思っています。板橋区では、弱視のスクリーニング検査が始まっていると思います。弱視のスクリーニング検査については、３歳児の健康診査に含まれているので、恐らくほぼ全員の方、３歳児健康診査は多くの方が受けていますので、ほぼ全てのお子さんが、しかも無料で受けていると思っています。この検査はすごく短時間で行いますし、費用負担もありません。３歳になってすぐに受診しなければいけないというわけでもないので、かなり受診はしやすいものになっているんじゃないのかなというふうに感じています。一方で、この聴覚検査のほうは、大体2,000円とお伺いしましたけれども、それほど高額ではありませんけれども、費用負担があるということとか、何かの検診に含まれているわけではないということ、あと受診の期間も、私の認識では生後50日ぐらいというふうに聞いているんですけれども、50日ぐらいまでに受けなければいけないという、期間的にもかなり制約があるので、検査自体も、弱視のほうは一瞬で終わるんですけれども、そんなに長いわけじゃないですけれども、少し時間がかかるのかなと思っています。そういった点で、弱視のスクリーニング検査に比べると、ちょっとハードルが高い要素がたくさんあるのかなというふうに思っています。そうはいっても、先ほど申し上げたように、早期の発見というのは非常に大事なことになってきますので、例えば１か月健診は、医療機関ですけれども、お母さんと一緒にお子さんが受けることになっていると思いますし、あと新生児訪問で、助産師さんが訪問したりということもあると思います。聴覚検査を受けたというのは、母子手帳のほうに、恐らく多くの医療機関がぱちっとホチキスか何かで留めていただいていると思うので、それを受けていなかったときとか、助産師さんが訪問したときに、こういうのがあるからぜひ受けてくださいねとアナウンスをするとか、そういったことを通して、ぜひこれ進めていただけると、もう少し受診率が高くなるような形で検討していただけるといいかなと思っているんですが、そのあたりのご見解をお聞かせください。

いろんな形の健診で発見のチャンスというのはもちろんあるかとは思うんですけれども、本当に早く発見して、補聴器をつけるなどの対応をすることで、この期間の発達が大きく違ってきてしまいますので、ぜひ積極的に、今後もやっていただきたいなというふうに思っております。以上でこの件についての質問は終了したいと思います。 　次が、事務実績調書の健－13、主要施策の成果ですと、137ページの高齢者総合相談窓口、おとしよりなんでも相談についてお伺いしたいと思います。板橋区では、おとしよりなんでも相談という形で、24時間365日、フリーダイヤルで相談できる窓口があるという形で認識をしております。それが、ここで書かれているおとしより健康福祉センターの電話での相談というふうに思っていいんでしょうか。ちょっとそこがうまくリンクできなかったもので、確認をさせていただきたいんですが。

高齢者の相談という意味で、地域包括支援センターでは、これ名前が似ていて、本当に分かりにくいんですけれども、おとしより相談センターというものもあるかと思います。このおとしより相談センターと、先ほど私が申し上げたおとしよりなんでも相談、これ内容としましては、どういう形で分かれているのか。こっちの相談はこっちにとか、そういう案内があるのか、それとも、どちらにかけてもいいよというような形になっているのか、そのあたりをお伺いしたいんですが。

このフリーダイヤルのおとしよりなんでも相談について教えてください。恐らく委託という形でやっているのかなと、24時間365日というところで、どういうふうに運営されているのか。泊まり勤務の方も、結局必要になってきてしまうのかなと思っているので、どういう形で運営されているのか教えてください。

ここの委託をしている事業者さんというのは、電話のみを受けているのか、それとも何かしらの施設運営をしていて、もともと24時間体制で動いているところの中でこの事業を行っているのか、そのあたりを教えてください。

ふだん、恐らく多くの場合は、地域包括センターのほうで対応ができるのかなというふうには思いますが、やっぱり緊急時、何かしらあったときに、いざとなったらここに相談できるというのがあるというのは、すごく安心できることかなというふうに思っていますので、このあたり、相談先という意味では、とても分かりにくいかとは思うんですけれども、継続してぜひ続けていただきたいなと思っております。 　次の質問に移りたいと思います。事務実績調書の福－３、（５）番の知的障がい者の福祉相談についてです。これも相談事業になってしまうんですけれども、相談の方法としては、まずどんな方法があるのか。対面なのか、電話なのか、訪問なのかと、その相談の方法と、あと相談できる時間について教えてください。

分かりました。ちょっと私の想像していたものと少し違ったんですけれども、そうしますと、知的障がいの方の一般的な相談窓口というのはどういうところになるんでしょうか。

この福－３の（５）番の知的障がい者福祉相談の中で、相談の内容として、職業とか、医療保健とか、生活とか、教育とか、その他とかいろいろあると思うんですけれども、かなり多岐にわたるからこそ、このその他がかなり多いと思うんですよね、一番圧倒的に多いので。このその他、分類できないぐらい多分いろんな種類があるのかなというふうに思っているのですが、どんな内容があるのかというのを教えていただければと思います。

先ほど、おとしよりのほうのご相談ということで、24時間のサービスがありますよという話を伺いました。障がい者の方の24時間窓口というのはあるんでしょうか。

今答弁の訂正があったんですけれども、ということは、私のイメージとしては、コロナが５類になったことで、それまで会食できなかった事業が復活したのかなとも思っていたんですけれども、令和５年度以前に会食をしていた区の事業というのは既に終了していて、令和５年度に、住民主体のものは別として、新たに会食ができる事業が復活した、再開したということはないという認識でよろしいんでしょうか。

少しまだコロナの関係でお伺いしていきたいんですけれども、令和５年度の当初予算のほうで発表されたものを見ますと、医療提供体制の確保、例えば防疫措置だとか、新型コロナウイルス検査等支援、また新型コロナウイルス医療体制支援といったものに28億円の予算がかけられておりましたし、あとは、生活・暮らしへの支援というところで、生活困窮者自立支援事業だとか、通所・授産等事業運営助成、新型コロナウイルス検査等支援といったものにも、これは福祉部と健康生きがい部に当初予算がかかっているんですけれども、こちらは決算での比較にするとどういった変化が見られるんでしょうか。

保健所の予算になると思うんですけれども、防疫措置の予算はどのぐらい執行されたんでしょうか。

また後ほど資料で頂いてもよろしいでしょうか。

そうしましたら、次、国民健康保険でお伺いしていきたいと思います。監査の意見書のほうの73ページから始まっているんですけれども、77ページに不納欠損額の前年度比較というのがございます。一巡目のほうで横川委員からも質疑があったかと思うんですけれども、令和５年度の不納欠損額のうち、執行停止となった件数のうちの生活困窮の割合、また生活保護の割合、割合というか件数についてお示しください。

すみません、執行停止の件数のうちの生活困窮の件数と生活保護の件数もお願いします。

前年度と比較すると、どのぐらい件数が違うのかということと、あと傾向を教えてください。

はい。

執行停止の件数が令和５年度に増えた理由を教えてください。

差押えの件数を令和４年度と令和５年度で教えてください。

滞納整理事務の話なのかなと思っているんですけれども、こちらの体制を令和４年度から令和５年度になるに当たって、特に徴収強化をしたりといったことはないというふうに捉えてよろしいですか。令和４年度と令和５年度と、同じような滞納整理事務を行ったんですか。

そうすると、差押えの件数が増えたことについては、純粋に差し押さえられる財産の方が多かったというふうに捉えてよろしいですか。

私どもの資料のほうで、国保加入者の保険料額というものを算出していただいているんですけれども、これを見ますと、平成22年度だか、令和元年度から比べても、令和５年度、令和６年度の世帯当たりの保険料額は増えているんですけれども、この増えている理由について教えてください。

国保加入者の人数というのは増えているんですか、減っているんですか。

国保加入者が減っていく、板橋区国保で減っていく中で、それでも１人当たりの医療費が増えていって、保険料額の負担も増えていくということなんですけれども、そのことについての見解について教えていただきたいです。

そういった制度の見直しというのは、国や都に上げる機会を捉えて行っているんでしょうか。

今年だったかちょっと定かじゃないんですけれども、社会保険に加入できる会社の規模が変更になるんですけれども、そのことについて、板橋区国保についての影響がどのぐらいあると考えているのかお示しください。

その影響が把握できない理由は何でしょうか。

単純に板橋区国保に加入している方が抜けていってしまって、国保会計に影響が出るのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

次、生活保護で伺っていきたいと思います。決算書の316ページからの生活保護費の扶助費があるんですけれども、こちらの件数を見ていきますと、生活保護受給者数、保護受給世帯自体は微減だというふうにも伺っているんですが、その中でも318ページの（４）の介護扶助費は件数が増えている、（５）の医療扶助費も増えている、（６）の生業・葬祭・出産扶助費は減っているという状況があるんですけれども、この推移についてご説明ください。どういった傾向が見られるのか教えてください。

その生活保護受給世帯のうち、比較的若い、例えば母子だとか父子の世帯の受給世帯数というのは、減っているのか増えているのか教えてください。

同じページに生業・葬祭・出産扶助費があって、それぞれまとめた３福祉事務所の決算額が出ているんですけれども、このうち生業が幾ら分、葬祭が幾ら分、出産扶助が幾ら分というのって、今分かりますか。もし分からなければ、後ほど資料で頂きたいんですが、いかがでしょうか。

引き続き生活保護で、決算書の204ページに、雑入で生活保護費弁償金というのが３福祉事務所で載っています。これはいわゆる過払い保護費のことかと思うんですけれども、この中に高校生のアルバイトで生じた過払い金が幾らあるかというのは分かりますか。

それは把握できない仕組みになっているんですか。そこが知りたい。どうして把握できないのか教えてください。

そうしましたら、介護のほうで家族介護継続支援事業、556ページにあるんですけれども、紙おむつの支給事業があって、区でほかに家族介護事業を何かやっているのかどうか。やっていなければ、やっていない理由をお示しください。

先ほどの償還金65万円というのは、決算書のどこかに載っているんでしょうか。

この334の２の（３）という理解でよろしかったでしょうか。

あと、先ほどの16歳以上の親の同意や同伴不要というホームページへの記載の件で、もちろん定期接種実施要領に追随したものと理解はするんですけれども、その中にも、やっぱり保護者の意向を確認してもよいということにもなっていたので、ちょっとどうして区としては必要ないと判断したのかなということを伺いたかったんです。予防接種実施規則では、16歳以上であっても、未成年は保護者にリスクを説明する必要があるということが定められているので、ＨＰＶに関して、何でこれが例外なのかなというのが本当に不思議なんです。16歳以上は親の同意不要ってあるんだけれども、16歳以上、個人差にもよりますけれども、このリスクについて本当に理解できるのか否かというところは、根拠がちょっと不明瞭だということなので、このリスク情報について、しっかり認識していただく必要があるのかなと思っているんです。16歳未満の方に関しては、保護者同伴なしで問診票に配慮がされているのかなというふうな私の認識なんですけれども、16歳以上の場合は問診票に対する配慮というのはどうなっているんでしょうか。厚労省の様式というのが、今16歳未満の方にはその問診票が使われているという私の認識なんですけれども、区ではどのような運用になっているのか教えてください、16歳以上の方に。

先ほどは不要ということで認識していたんですけれども、同意を求めるということですか。

すみません、ちょっとよく分からないんですけれども、そうすると、それは医療機関に任せるという話になってくるのかなと思ってしまうんですけれども、区の方針として、医療機関にどのように伝達しているのかなというところも関わってくるので、その辺は区の方針を定めたほうが。ホームページには不要と書いてあったので、私は質問した限りなんですけれども、16歳以上に関してのリスクへの認知というのは、以前質問した中で、学校で勧奨されたからメリットがあるんだと思い込んで、自分の判断で打ってしまったら、もう下半身不随になったという方がいて、それで今全国で４地裁で訴訟を起こしている方の１人なんです。なので、16歳以上であっても、きちんと判断ができる方はいいですけれども、できない方も中にはいると思うので、その辺についてちょっと懸念があるので、区の方針というか、その運用をしっかりしていただきたいなということがあり、この件について申し上げているんです。なので、結局16歳以上の方に関する運用というか、そのあたりをはっきり、どのような見解なのかもう一度改めて伺いたいです。

そうしましたら、後で問診票を見せていただけたらいいなと思いますので、もし可能であれば、シェアいただきたいなと思います。やっぱり独自判断ができる年齢、16歳以上という根拠がちょっと不明ですし、こういった面では自治体の役割として、しっかり周知していくことは大事なのかなと思いますので、改めてホームページ等々含めまして改良を求めまして、この質問、長引いてしまいましたがおしまいにします。 　次なんですけれども、主要施策の成果の40ページ、決算書の328ページ、母子保健サービスの充実の中の（４）、主要施策の41ページ、44ページにも関わってくる新生児等訪問指導というところをちょっと伺いたいんですが、この事業なんですけれども、乳児家庭全戸訪問として、生後28日以内と生後120日以内の新生児、乳児それぞれとあるんですけれども、ホームページを拝見すると、対象日数の制限が記載されていなかったので、ちょっと改めて確認させてください。実際はどのように運用しているのかについて教えてください。

じゃ未熟児の場合は、状況によってはＮＩＣＵに入って長期入院となったりとかして、入院して退院する間に生後何日という対象から外れたりするということがないようにはなっているという理解でよろしいでしょうか。

その場合は、退院してから赤ちゃんと一緒に訪問するのか、それとも赤ちゃんがまだ退院していなくても、産婦だけでも訪問しているのか、実際の現場ではどのようになっているでしょうか。

訪問に関してなんですけれども、先ほどもほかの委員の方からも幾つか質問が上がって、ちょっと重複していたら申し訳ないんですが、この訪問について、人に何か家に入られたくないとか、部屋が散らかっているからちょっと困るわとか、個別の問題があると思うんですけれども、そう言って断ったケースがあるのかって。その断ったときに、全戸訪問という法律上の立てつけがあるので、断られても日数を置いてまた行ったりするのか、そのあたりの運用について、現場ではどのようになっているんでしょうか。

児童福祉法の観点からも見ると、養育環境を把握することが、趣旨からもやっていく運用になっているのかなと思うんですけれども、保護者の心身の疲労だったりとか、心理的、生活的環境の乱れなど、様々な要因からネグレクトにつながるとか、養育環境が悪化していると思われる場合などの察知というか、そういった場合の件数というのは、実態として上がってきているんでしょうか。

その子育て応援というのは、こども商品券のことでしょうか。

幾ら分というのは決まっているんでしょうか。

次の（５）の産後ケアなんですけれども、この件数について、１人、恐らく１回600円で５回分受けられると思うんですけれども、訪問指導が延べ人数になっているんですが、566件、令和５年度のこの件数というのは、実績は、同一人物が利用している分を含めた件数であると認識しているんですけれども、実数としてはどのぐらいいらっしゃるんでしょうか。

相談員と訪問指導員って、１人に対する同じ方によるサポートではないと思うんですけれども、先ほどもほかの委員の方が、切れ目のない指導というふうにおっしゃったかと思うんですけれども、そういった事業の切れ目のないという視点から、訪問員というか、妊産婦への指導なのか支援なのか、寄り添っているのかというところの観点から、この事業は今どのように評価しているのか、お考えをお示しください。

最後、主要施策の成果の43ページ、事務実績調書の健－２なんですけれども、虫歯のこと。乳幼児健診、歯科衛生事業実施状況で、１歳半が虫歯が24名、生え変わる頃だと思うんです、この１歳半って。それで24名いるのかとちょっと私はびっくりしてしまったんですけれども、３歳で169人もいるんですけれども、この健診状態が全国の同月齢で比較したときの割合というのは、多いのかどうかというのを最後に教えてください。

非常に多くの数が表示をされたということは、検索をされたということで、どういう意図でその言葉を検索したのかってもちろんあると思うので、その全てが書き込まれたネガティブワードのとおりなのではないのかと思いますが、その中でも、今ご説明いただいたように9,201件、クリックをされたということであります。これも大変数の多いことで、これをクリックされた数が多いので、これに対して何かしらのアクションがあったとしても、相当な量になるのかなと思うんですけれども、このクリックされた後はどうなるのかというのをちょっと教えていただいてもいいですか。

確かにインターネットを利用する時間が若い方は多いから、必要な事業になってくるのかなというふうに思うんですけれども、今のお話では、つながる先が国のとかで、区のということが出てこなかったんですけれども、これは区の何か相談先につながるということではないのかどうなのかということと、ということは、その先は区としては把握してはいないということでよろしいんでしょうか。

課長に答弁いただいたように、区内の方々に対して、ポップアップされるということで、ＤＸというかＩＣＴのテクノロジーを使った、本当に当世に合ったやり方なのかなというふうに思いますが、そうすると、この件数の割には、区としては状況としては把握できないということなので、効果検証というのが非常に難しいのかなと思います。区としては、この数字を見てどのように効果検証して、これをどれくらいのスケール感で、どれくらいの事業規模でやったらいいのかというのを、令和５年度からということなんですけれども、例えば令和６年度は、どのように事業規模というのを考えておられるのかということを教えていただいてもいいですか。

同じく令和５年度から実施されたということになるんでしょうか、出張ゲートキーパー研修ということで、６回の講師派遣で参加者が186名ということで記載がございますけれども、この内容について少し教えていただいてもいいですか。

続いて、令和５年度事務実績調書のほうの健－９です。食品営業施設・監視指導状況ということで、様々な法令、条例に基づいて、施設に対して監視指導をしていただいている数字なのだというふうに思いますけれども、これは施設数の合計に対して監視指導件数が、ここでは令和５年度、5,899件ということでありますけれども、この差というのはどういったことになるんでしょうか。全ての施設に監視指導をしているわけではないとすると、どの施設に対して監視指導をされているのかということを、ちょっと教えていただければと思います。

続いて、その下の28の環境衛生関係施設監視指導状況というところでありますけれども、まず、所外監視指導件数と所内相談指導件数とありますけれども、これはどういった数字の違いになるんでしょうか。

この項目、最後にしたいと思うんですけれども、この項目の中に、プールとか小規模プールとか、施設が列挙されていまして、数字も入っているわけですけれども、これは例えば区内の施設、小学校のプールとか、そういうところに関しての監督指導みたいなことも含まれているんでしょうか。あるいは含まれていないんでしょうか。

続いて、同じ冊子の健－25です。後期高齢者医療保険料調定及び収入状況ということで、調定額のところを見ますと、滞納繰越分が8,983万円ということでございます。この滞納繰越分に対しての収納率が48.78％、この収納率について、区としてはどのように捉えていらっしゃるかということをまず教えてください。

その努力について伺いたいと思うんですけれども、督促とか電話、訪問とか財産調査とか、いろいろ努力をされる方向性というのはあるかと思うんですけれども、区の行っている現状の徴収努力についてお話をいただければと思います。

ということで、主要施策の成果の109ページをお願いします。先ほどちょっと、ぬくもりサービスの件で横川委員が質問されていましたけれども、利用者と支援員、人員がちょっと不足しているというようなことを言われていました、支援員のほう。支援員というんですかね。これは登録者数がそれぞれあるかと思うんですけれども、その登録者数って、今何人になっているんでしょうか。

そうすると、協力員という方が402名。実際どれぐらいの方が稼働されているか、全員じゃないのかもしれないですけれども、一応登録があるということであります。ぬくもりサービス事業費助成のほうを見ますと、介護援助とか入院者援助とか、これは１名ですけれども、資格がなくてもできる範囲のものを、協力員として提供しているという理解でいいんですよね。

それでは、人材がちょっと不足しているということで、どのように周知をして人員確保されようとしているのか、区の取り組んでいる工夫等を教えていただけたらと思います。

まだ３分あるということなので、128ページです。障がい者の移動支援サービスについて、事業内容について少し説明してください。

こちらのサービスは、利用された方が利用料金の申請をするのか、あるいは、人の派遣とか、今筆談みたいなことも言われていましたけれども、その方の派遣をしていただけるサービスなのか、そのサービスはどのように提供されていらっしゃるでしょうか。

あと、件数について最後に教えてください、申請件数。