令和6年第3回定例会（09月20日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

ただいまから令和６年第３回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　しいな　ひろみ　議員 　長　瀬　達　也　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から１０月２８日までの３９日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３９日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第２９５号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１１日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和６年９月１１日付け東京都板橋区告示第４２６号をもって、令和６年第３回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　９月２０日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板総総第３１２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年９月１１日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第３回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付し、決算を認定に付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号） 　　２　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　３　専決処分の承認を求めることについて 　　４　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 　　５　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例 　　６　東京都板橋区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 　　７　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　８　東京都板橋区地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例 　　９　東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例 　１０　東京都板橋区立地域センター条例の一部を改正する条例 　１１　東京都板橋区立高島平区民館条例の一部を改正する条例 　１２　東京都板橋区立文化会館条例の一部を改正する条例 　１３　東京都板橋区立グリーンホール条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区立美術館条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区立アートギャラリー条例の一部を改正する条例 　１６　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　１７　東京都板橋区立ハイライフプラザ条例の一部を改正する条例 　１８　東京都板橋区立ものづくり研究開発連携センター条例の一部を改正する条例 　１９　東京都板橋区立障がい者福祉センター条例の一部を改正する条例 　２０　東京都板橋区立エコポリスセンター条例の一部を改正する条例 　２１　東京都板橋区立熱帯環境植物館条例の一部を改正する条例 　２２　東京都板橋区立リサイクルプラザ条例の一部を改正する条例 　２３　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区立教育科学館条例の一部を改正する条例 　２５　東京都板橋区立郷土資料館条例の一部を改正する条例 　２６　東京都板橋区立郷土芸能伝承館条例の一部を改正する条例 　２７　東京都板橋区立生涯学習センター条例の一部を改正する条例 　２８　東京都板橋区立グリーンカレッジホール条例の一部を改正する条例 　２９　東京都板橋区立八ケ岳荘条例の一部を改正する条例 　３０　東京都板橋区立学校施設開放条例の一部を改正する条例 　３１　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約 　３２　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について 　３３　反訴の提起について 　３４　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例 　決　算 　　１　令和５年度東京都板橋区一般会計歳入歳出決算 　　２　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　３　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 　　４　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 　　５　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計歳入歳出決算 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６板選第３０号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年４月１０日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区選挙管理委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　不　破　光　一 板橋区選挙管理委員及び同補充員の任期満了について（通知） 　標記のことについて、下記の板橋区選挙管理委員及び同補充員の任期が令和６年１０月２６日に満了することに伴い、それぞれ選挙を行う事由が生ずるため地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８２条第８項の規定に基づき通知いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　任期満了の期日　　　令和６年１０月２６日 　２　選挙管理委員　　　　不　破　光　一 　　　　　　　　　　　　　菊　田　順　一 　　　　　　　　　　　　　萩　原　洋　一 　　　　　　　　　　　　　大　田　伸　一 　３　同　補　充　員　　　石　井　　　勉 　　　　　　　　　　　　　佐々木　紀　夫 　　　　　　　　　　　　　栗　田　俊　之 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、放棄した債権の報告について、令和５年度決算に基づく東京都板橋区健全化判断比率について、令和６年度教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価の結果について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果、東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果、公益財団法人板橋区産業振興公社の経営状況、公益財団法人板橋区文化・国際交流財団の経営状況及び公益財団法人植村記念財団の経営状況につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　田中しゅんすけ議員。

議長。

田中しゅんすけ議員。 　　　　　〔田中しゅんすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。 　今回の報告は、本年２月の本会議におきまして、山田たかゆき前監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。なお、本報告のうち、本年５月２３日以前の監査の実施及び取りまとめにつきましては、前監査委員の田中いさお監査委員並びに山田たかゆき監査委員が関与したものであり、５月２４日以降の監査の結果などにつきましては、現監査委員の山内えり委員と私が関与しておりますことをご報告いたします。 　それでは初めに、令和５年度の定期監査についてご報告申し上げます。本年１月に健康生きがい部及び福祉部の各課・各事業所、１月から２月にかけて教育委員会事務局に対しまして、いずれも令和４年度及び令和５年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、現在の志村福祉課である志村福祉事務所、学務課、教育支援センター成増教育相談室、生涯学習課郷土資料館における物品購入において、２月に報告しました複数の課に対して指摘等を行った事項と同様の、２者以上の見積書を１者から徴することにより、区契約事務規則にのっとった事務手続を装う不適正な契約事務が確認されました。このため、各課に対し、契約事務に当たり、法令・規則にのっとった事務処理の徹底を図るとともに、組織内の事務処理の改善及び職員のコンプライアンスの徹底に厳格に取り組むよう指導を行いました。 　続いて、令和６年度の定期監査についてご報告いたします。５月に資源環境部、都市整備部、まちづくり推進室及び土木部の各課・各事業所に対しまして、６月から７月にかけて政策経営部、総務部、危機管理部の各課、会計管理室、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局に対しまして、いずれも令和５年度及び令和６年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。その結果、板橋西清掃事務所における物品購入に関し、福祉部等に対して指導を行った事項と同様の不適正な契約事務が確認されました。このため、板橋西清掃事務所に対し、契約事務に当たり、法令・規則にのっとった事務処理の徹底を図るとともに、組織内の事務処理の改善及び職員のコンプライアンスの徹底に厳格に取り組むよう指摘を行いました。また、住宅政策課につきましては、根拠を確認することなく住宅使用料の減額を継続していたなどの３点の問題点により、住宅使用料を過少徴収していたことが確認されました。いずれも入居者に与えた影響は大きく、極めて不適正であります。住宅政策課に対しては、住宅使用料算定に関する法律等の改正、告示等を注視し、情報収集に努め、研修等の期間を活用し、職員の専門的知識の向上及び、その技能継承について積極的に取り組むよう指摘を行いました。さらに、資源循環推進課につきましては、剰余金配当に伴う分配金の収納について、補正予算要求を失念していたことが判明しました。地方自治法では、既定の予算に変更を加える必要が生じたときは、議会の議決を経て補正予算を調製することとされています。資源循環推進課に対しては、補正予算要求時において、法令等にのっとり、適正な事務処理の徹底を図るよう指導いたしました。納税課については、決算値として報告している特別区民税の滞納繰越分調定額と、滞納整理、徴収業務を行う上で使用している収納管理システムで保有している実態値である滞納繰越分調定額とが、長期にわたり乖離していたことが判明いたしました。このため、滞納繰越分調定額が誤った数値のまま決算が認定され、公表されてきたものです。納税課に対しては、財務会計システムと収納管理システムのデータを定期的に突合するなど、再発防止に努めるよう指摘を行いました。防災危機管理課については、拠点避難所に配備されていた災害時にお湯を沸かして体を洗うための資器材を誤って処分していたことが判明しました。この資器材は、平成４年３月頃に購入されましたが、備品登録されておらず、物品管理規則にのっとった適正な備品管理が行われていませんでした。防災危機管理課に対しては、取得した物品を目的に沿って適切に取り扱うとともに、法令等にのっとった適正な備品管理のための措置を早急に講じるよう指導しました。このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。令和６年度の行政監査は、７月に第１回目として「公園の整備・運営について」、８月には第２回目として「ＤＸによる総合窓口サービスの向上について」をテーマに、所管課からの聞き取り調査と現場視察を実施いたしました。現在取りまとめをしているところですので、まとまり次第、監査結果報告書として公表してまいります。 　次に、工事監査についてご報告申し上げます。１月に高島平九丁目第二公園改修工事を対象に、２月には（仮称）区営仲宿住宅改築工事を対象に監査を実施いたしました。起工書、請負契約書、工程表、記録簿などを基に、進捗状況、安全管理などに関して監査を行うとともに、現場に赴き、工事の状況について監査を実施いたしました。なお、工事監査に当たりましては、工事の専門的な内容を調査するため、技術士による調査報告書を監査の参考としていることを申し添えます。監査の結果、工事はいずれも適正に施工されており、特に指摘すべき事項は認められませんでした。なお、（仮称）区営仲宿住宅改築工事については、複数の要因により工事の遅延が発生し、工期の延長及び契約変更が予定されていたことから、今後の再発防止を求めております。 　次に、財産監査についてご報告申し上げます。４月に公有財産、物品、債権の取得、管理及び処分並びに基金の管理及び運用について監査を実施いたしました。各所管の関係帳簿、物品並びに基金の管理状況を調査するとともに、普通財産及び行政財産、各１か所の現地調査をいたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。これらの各監査のほか、毎月１回、出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　次に、決算審査について申し上げます。令和５年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算などの審査につきまして、７月に実施いたしました。この結果につきましては、本定例区議会において決算審査意見書をもってご報告申し上げますので、この場においては省略をさせていただきます。さらに、８月に実施いたしました令和５年度健全化判断比率の審査につきましては、各比率とも早期健全化基準を下回っており、適正なものと認められました。 　次に、特定項目監査についてご報告いたします。特定項目監査は、区の今日的な課題などを対象に、区の財務に関する事務の執行が適正に執行されているかを主眼として行うものです。令和５年度は「金券類の管理について」をテーマとして取り上げ、定期監査と同時に実施いたしました。監査に当たり、金券類は計画的に調達され有効に活用しているか、金券類の管理及び保管方法は適切に行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、使用見込みがない金券類の保有や、複数人による金券類と受払簿の照合確認を実施していないなどの課題が見受けられ、また、全庁的な管理体制の点でも十分とは言えない状況であるとし、区の物品管理事務を統括する会計管理者に対して、当該所属において活用の見込みがない場合には、所属を超えて融通できるよう、内容、要件、課題を含め検討すること、金券類の管理におけるマニュアルの整備を進め、全庁的に統一されたルールの徹底を含めた職員の意識啓発に取り組むことを求めました。なお、今年度の特定項目監査につきましては、「準公金等の取扱いについて」をテーマとし、準公金は取扱い基準等に基づき適正に管理されているか、準公金等の点検及びリスクの予防に向けた取組が各所属の実態に応じて行われているかといった観点から監査を実施しているところです。 　最後に、住民監査請求についてご報告いたします。３月に２件の住民監査請求がありました。１件目は、自立相談支援事業等業務委託に係る契約についての請求で、内容は、プロポーザル方式による選定において、指名停止の措置を受けていて応募資格のない事業者と同一の法人である事業者を選定したのは不適正であり、契約は不当である。この事業者との契約を令和６年度に限定し、令和７年度に向けて適切な事業者を選定することを求めるというものでした。本請求については、請求要件を備えていたことから監査を実施いたしました。その結果、請求人の主張は理由がないものと認め、請求を棄却いたしました。２件目は、区立保育園の土地・建物無償貸与契約についての請求で、内容は、プロポーザル方式による選定期間中に、指名停止の措置を受けていた事業者が、その期間が応募受付期間とずれているので問題がないとして選定されたのは不適正であり、契約は不当である。この事業者との契約を行わず、令和７年度に向けてプロポーザル方式による選定のやり直しを行うことを求めるというものでした。本請求については請求要件を備えていたことから監査を実施いたしました。その結果、請求人の主張は理由がないものと認め、請求を棄却いたしました。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公平な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、いたばし未来からであります。 　大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

皆様、おはようございます。いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　夏休みの終わりの時期、８月２７日に、全国の地方議員による学びの多様化議員連盟のキックオフが開催されました。キックオフには約１３０人の議員や関係者の方々が参加されました。日本に住む子どもたち一人ひとりが大切にされていると実感し、希望を持ち、可能性を伸ばせる自分に合った学びの場を得られることをビジョンとし、不登校を選択している、発達に課題があるなどスペシャルニーズがある、生活困窮、外国にルーツがあるなど、様々な背景の子どもへの支援について研究、提言していく議員連盟です。基調講演では、文部科学省による誰一人取り残さない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランを踏まえた不登校児童・生徒への支援方策についてや、全国初のフリースクール認証制度をスタートさせた長野県の事例共有があり、大変学び深いエネルギーに満ちた会となりました。不登校という現象は、現代社会に対する子どもからのアラートとも言われています。板橋区としても子どもたちからの声を受け止め、学びの多様化に向けた様々な方策を検討していく段階であることは承知しております。そこで、議員になって１年半の間に、子どもや保護者からたくさんのご相談を頂き、また、多様な教育施設や勉強会に参加して学んできたことを盛り込んで、以下、４つの視点から質問をさせていただきます。 　１つ目の視点は、多様な学びを実現するための体制についてです。 　先日、不登校傾向のある小学校１年生の保護者の方とお話をする機会がありました。その方は、主に担任の先生やスクールカウンセラーと連絡を取っているそうです。スクールカウンセラーからは、学校へどうやったら復帰できるかといったお話が多く、オンライン授業を受けることへの提案や、学校以外の学びの選択肢の提示がない状態だったと言います。フリースクールやオルタナティブスクールなどについては、自分自身で調べるしかなく、相談をしていいのか分からないといった印象を受けたそうです。私が以前に、板橋区で新しく開設されたフリースクールの情報を必要な方に届けていただくために、スクールカウンセラーの方にご紹介いただけないか、教育委員会に依頼したことがありますが、学校以外の機関を学校が紹介することは難しいという理由で承認いただけなかったことがありました。今は文部科学省の通知でも、児童・生徒が不登校になった場合、小中学校を通じて学びたいと思った際に多様な学びにつなげることができるようにスムーズに受皿を整備することと記載があります。現状の板橋区内の学校と文部科学省の通知にはギャップがあるように感じます。そこで質問します、板橋区内の小中学校内で、学校以外の学びの場の情報提供を行うことへの区の見解をお聞かせください。多様な学びサポートマップなど、区内や近隣区での公・民の支援が一目で分かる資料を作成いただくことはできないのでしょうか。また、学校の授業をオンラインで受ける仕組みが全校整っていると伺っていますが、実施状況についてお聞かせください。 　別の保護者の方からは、学校の先生は連絡をくれるけれども、学校に戻る前提で連絡を取ることがだんだん負担に感じるようになってきた。学校へ行かないという選択をしたときに、相談する先がなくて困っているというご相談を頂きました。不登校の約４割のお子さんが学校内外で相談等を受けられていないというデータも報告されています。学校以外の第三者の関わりも大切です。８月にこども家庭庁は、不登校の子どもを支援するため、都道府県や市区町村に初めて不登校総括支援員を配置する方針を固めました。学校とのつながりが持てない子どもと保護者を地域で支えるために、行政機関・学校・地域の居場所・民間施設等のハブ機能を担うのが不登校総括支援員です。子どもや保護者の悩みに応じて情報提供をしたり、保護者の相談に応じたり、フリースクールなどの民間施設とのマッチングを支援したりします。２０２５年度にモデル事業として２０の自治体で実施される予定です。一人ひとりのニーズに応じた多様な学びの場が確保された上で、必要としている方とその場をつなげるためには、ニーズを拾い上げ、適切な情報共有をする存在が欠かせないと考えますし、実際にその情報につながることができず困っている保護者の方は多いと思います。そこで伺います。板橋区において、不登校総括支援員またはそれに類する役割の方々の必要性と今後の検討の方針について、現時点での意向をお聞かせください。 　２点目の視点は、学び続ける環境についてです。板橋フレンドセンターは、小学４年生から中学生が通うことができます。小学３年生以下は通うことができません。文部科学省の資料によると、小学校低学年からの不登校の人数は、令和２年から令和４年で比較すると、小１で１.９６倍、小２で１.８８倍、小３で１.７２倍と急増しており、小学校低学年からの学校以外の学びを続ける居場所の拡充は急務と言えます。ある保護者の方からは、不登校傾向の子どものサポートを重視して仕事を短時間勤務に変更した。週５回フリースクールに通うことは金銭的に厳しい、フレンドセンターなどの公的施設へ低学年から通えたらというお話を頂きました。そこで伺います。板橋区として、小学校低学年のお子さんの学校以外の居場所はどこと考えていますでしょうか。近隣の北区や練馬区の適応指導教室には、年齢制限はありません。小１から利用可能にできないものか、見解をお聞かせください。また、現時点で小４からにしている理由も併せてお聞かせください。今年の５月に、板橋区の学校における居場所推進事業のモデル中学校のうち２校を視察させていただきました。どちらの学校でも、教室に戻ることを最終目標とせず、生徒に寄り添った支援を重視しています。先生方のお話からも、子どもたちに適した多様な学びの場をどう確保し、いかに学びを途切れさせないかということに力を入れているということを強く感じました。一方で、現在はモデル事業で予算がついているので民間事業者による手厚い支援が受けられていますが、終了後の体制については不安なご様子でした。板橋区内では、全小中学校に教室以外の居場所が確保されていますが、人的配置はありません。スペースだけあって人はいない。学校生活支援員など、本来は教室でのサポートのために配置されている方がスペースにいるというケースも伺っています。先日、全国初の分校型の学びの多様化学校を２０２５年度に開所する鎌倉市に視察へ伺いました。鎌倉市においても不登校支援は急務であり、力を入れているそうです。鎌倉市教育委員会では、今年度より、自分のクラスに入りづらい子どもたちが落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活ができる校内フリースペースを全ての市立小中学校に整備する予定です。校内フリースペースには、子どもたちの学習支援等を行う支援員として、まなびばサポーターを全校配置し、子どもたちが安心して過ごしながら心のエネルギーを充電できる空間を目指しています。教育委員会の担当の「場だけあっても人がいないと意味がない」という熱意によってこの人的配置が実現したと伺っています。想像を大きく超えるサポーター応募もあったそうです。そこで伺います。板橋区内の校内の居場所についても、専任の担当を配置するよう要望しますが、見解をお聞かせください。 　３点目の視点は、子どもたちの小さなＳＯＳに気づく仕組みについてです。８月に戸田市で開催された第１０回教育・学びの未来を創造するプラットフォームに参加しました。戸田市内の先進的な活動をされている学校の先生が実践発表を行い、先進的な学びをサポートしている民間の方々がゲストとして助言を行うという内容のものでした。そこで教育データの活用について学びました。戸田市では、教育データの一元化・共有化のためにダッシュボードが各学校に整備されています。出欠状況や保健室利用状況、教育相談、様々なアンケートの結果が個人ごとにデータ集約されています。加えて、先進事例の発表のあった戸田市立喜沢小学校では、専門員の記録や支援の記録、学習データなど、オリジナルのダッシュボードが作成されており、配慮が必要なお子さんを見逃さないようにアラートが鳴る仕組みが構築されているそうです。学年が変わってもすぐにデータを確認できることから、お子さん個人個人に合った対応を切れ目なく行うことができます。学びの支援と行動支援を第三層に分けて多層型支援を実現することができる仕組みです。多忙な先生方の助けにもなる仕組みであると考えます。そこで伺います。板橋区の小中学校において、ダッシュボードの整備はされているのでしょうか。されているとしたら何ができるのか、未整備の場合は、今後の見解をお聞かせください。この仕組みは、なかなか把握が難しいとされているＬＤ（学習障害）などで勉強につまずいているお子さんの状況も確認できる可能性もあります。見解をお聞かせください。 　４点目の視点は、不登校の当事者目線を区の施策づくりに生かす仕組みについてです。先日の９月８日に、教育支援センター主催の不登校または不登校傾向の児童・生徒の保護者を対象とした保護者交流会が開催されました。板橋区が主催した取組は大変すばらしく意義深いと思っています。COCOLOプランには、民間のノウハウを取り入れた不登校の児童・生徒への支援が行えるよう、業務委託や人事交流を通して、ＮＰＯやフリースクール等との連携を強化しますと記載があり、営利的ではない市民団体とのつながりが提唱されています。不登校経験のある子ども・若者の声や事例も共有し、当事者目線を政策づくりに活かしながら、保護者支援のあり方についても当事者の声に耳を傾け、共に考えられるパートナーとしての連携が理想的だと考えます。そこで伺います。親の会や支援者の方々など、当事者との連携を強化し、事例を紹介できる仕組みづくりを構築、子どもや保護者支援につなげること。また、政策立案の際にも当事者の声を聞き、反映できる仕組みづくりを行うことについて、区の見解を伺います。 　続いて、官民共創で作る施策検討についてです。８月５日に不登校支援サポートを行う株式会社スダチと板橋区が連携というニュースがプレス発表され、私の下にも、当事者の方、不登校支援を行う方、他自治体の議員などから多くの問合せを頂きました。９月５日には、教育委員会事務局より経緯の報告がありましたが、板橋区の支援が、学校に登校する前提ではなく、本当に一人ひとりに寄り添った支援になっているのかどうか、また、ＮＰＯなどとの民間との連携体制について課題を感じております。先ほどより繰り返し申し上げておりますが、今、学びには多様な選択肢が必要です。今回のことを教訓にしながら、よりよい民間との連携ができることを願って質問をさせていただきます。官民共創には専門知識が必要不可欠です。現在は担当課ごとに蓄積されているノウハウを全庁的に共有し、生かす仕組みが求められています。区の施策との整合性のチェックはもちろんですが、民間とのファーストコンタクトからの打合せ方法、議事録の取扱い、検証スタートへの合意など、様々なチェックポイントがあります。自治体という民間ではない組織だからこそ職員の方も相談できる窓口が必要です。そこで伺います。板橋区に官民共創の窓口をスタートさせたと伺っております。どういった仕組みで開始されたのか、ご教示ください。また、区の職員の方からの相談やアドバイスを受ける体制ができていくのかについても見解をお聞かせください。最後に、区として民間との連携を進める中で、区民にも見える形で意思決定を行うことも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 　以上、多様な学びの実現に向けて伺いました。当事者の子どもがしっかりと休養を取り、心のエネルギーチャージをしながら、様々な場所での学びを前向きに取り組むことが当たり前になるよう、板橋区には軸をしっかりと持ち、当事者の目線に立って取り組んでいただきたいと思っています。 　続いて、子育て世代からの要望について２点お伺いします。 　初めに、公園での手持ち花火の使用について伺います。昨今、東京都内でも公園で手持ち花火の解禁をする自治体も増えており、今年の夏は、試行も含めて東京都内４９区市中２６区市において手持ち花火が解禁されています。板橋区においては、依然として公園での手持ち花火の利用は不可となっています。お隣の北区でも手持ち花火を行うことができます。墨田区では、特定の４公園を除く全ての公園で、小さなお子さんとその保護者が行う手持ち花火などを利用することができます。区民の要望に応えて１０年ほど前から解禁しており、大きなクレームはなく、運営しているそうです。ごみは各自持ち帰り、音の出る爆竹やロケット花火などの使用はできません。体験格差のニュースも大きく報じられた今年の夏、身近な場所で夏らしい体験をぜひ子どもたちに経験してもらいたいと願っています。そこで伺います。手持ち花火に限り、保護者同伴や近隣の住戸への配慮をルールとして、公園での花火利用も可能にできないものでしょうか、見解を伺います。 　最後に、朝の居場所の検討状況について伺います。令和６年第１回定例会の一般質問において、朝の小１の壁の改善のための居場所の確保について質問をいたしました。その際に、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査の検証と、令和６年度に第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定する際には、朝の時間帯における小学生支援の必要性も併せて検討していきたいとご回答いただきました。以前の一般質問後、子どもが小学校に入学したことで、保育園のときと比べて出勤時間が遅くなり、時短勤務に変更、お給料も減ってしまって困っているとご相談を頂きました。僅か３０分の違いが働く親にとっては大きな壁になります。板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書を確認すると、就学前児童のフルタイムで働く母親の出勤時間は７時台が２位で４０％と記載されており、保育園の利用時間帯は７時台の利用者が１１.５％という結果でした。この数値結果について、区の見解と今後の朝の居場所の検討方針についてお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、大野ゆか議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、不登校総括支援員の必要性と今後の検討についてのご質問であります。全国で不登校の子どもが増加している中、こども家庭庁は、令和７年度予算概算要求におきまして、専門の支援員を自治体に配置する新規事業を盛り込んだと聞いております。詳細な情報は区へ提供されていないところではありますが、区におきましても、不登校の問題は教育委員会と連携して取り組むべき重要な課題と認識をしておりまして、他自治体で実施されるモデル事業の結果などをはじめ、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えています。 　次は、官民共創窓口についてのご質問であります。持続可能な区政経営の実現に向けましては、企業や大学、各種団体等が持つ強みやアイデア、ノウハウなどを施策に生かし、連携を図ることが必要不可欠と考えます。そのため、区は、総合的な提案受付窓口となる公民連携デスクを今月にスタートいたしました。デスクにおいては、提案受け付けのほか、関係部署とのマッチング、連携に向けた相談・調整など、対話を重ねながら公民連携による施策の展開につなげてまいりたいと考えております。 　次は、職員の相談体制についてのご質問であります。公民連携デスクにおきましては、民間事業者等からの提案や相談に対しまして、関係部署とのマッチングを行うところでありますが、具体的な連携までには、行政内部での調整が必要となります。そのため、職員からの相談にも対応しながら、様々な連携の在り方やノウハウを蓄積し、効率的・効果的な公民連携を実現してまいりたいと考えております。 　次は、連携過程の見える化についてのご質問であります。公民連携デスクにおいては、各部署における行政課題や民間との連携ニーズを明らかにして提案を募集するなど、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えます。また、対話による検討・調整を通じまして、連携が実現したものについても、それが新たな取組に広がるよう情報発信をしてまいりたいと考えます。なお、連携の調整過程における見える化におきましては、民間のアイデアなど、保護すべき情報への配慮の必要性などから、慎重に取り組んでまいりたいとも考えております。 　次は、公園での手持ち花火の使用についてのご質問であります。煙の発生や夜間の騒ぎ声などによりまして、ご近所にお住まいの方々に迷惑をかけるおそれがあるため、区では、板橋区立公園条例の公園管理に支障がある行為に当たるものとして、花火の使用を一律禁止してまいりました。今後、いたばしグリーンプラン２０２５の改定に併せまして、制限緩和の是非を把握する実態調査を進めることから、花火の使用について、利用者と近隣住民双方の理解が得られる緩和の在り方を区民の声を丁寧に伺いながら検討してまいりたいと考えています。 　次は、朝の居場所の検討方針についてのご質問であります。昨年実施いたしました子ども・子育てに関するニーズ調査の結果においては、７時台までに出勤する就学前児童の保護者は、母親で約４３％、父親で約４６％でありまして、その時間帯から保育施設等を利用している割合は約８％でありました。５年前の前回調査においては、それぞれ約５０％、４８％、１３％でありまして、若干ではありますけれども、下がっている状況であります。小学１年生の朝の居場所の問題については、子育てに配慮した働き方の進展や、子どもの意見も踏まえる必要もございまして、教育委員会と連携をしながら、他自治体の事例などの情報収集に努めてまいり、研究を継続してまいりたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

おはようございます。私は、７月１日に教育長に着任をいたしました長沼豊と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、大野ゆか議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　初めに、多様な学びの実現に向けて、選択肢の拡充や環境整備についてのご質問です。まず、学びの場の情報提供についてです。不登校児童・生徒の多様な学びの確保のため、学校外の機関や福祉、医療などの関係機関の活用が重要であると認識しています。フリースクールなどの学校外の機関については、それぞれの施設等の特色や実態が多様なため、教育委員会として紹介することはしていません。区立施設の情報については、令和５年度にガイドブックとしてまとめ、区立学校に在籍する不登校児童・生徒に対し配布しましたが、学校外の機関の現状把握に関し、今後実現可能性を検討していきます。 　次に、オンライン授業の実施状況についてです。令和５年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、区立学校全校でオンライン授業を実施しています。各学校では、不登校児童・生徒に向けた学習や、学級閉鎖等の際にオンラインを活用した授業を行っているところでございます。 　次に、小学校低学年児童の居場所についてです。教育委員会では、様々な理由で学校に行くことができない４年生以上の児童・生徒に対して、社会的自立を支援する場としてフレンドセンターを２か所設置しています。３年生以下の児童は、発達段階から集団への適応に時間を要するほか、自学自習の難しさを考慮し、学校と家庭が連携した支援が重要であると考えています。低学年の児童については、区内に様々な種類の居場所を設置し、周知していますが、まずは学校内の居場所における一人ひとりに寄り添った支援の充実が重要と考えています。 　次に、校内の居場所への人的配置についてです。教育委員会では、全ての区立小中学校において、児童・生徒が教室以外の安心して過ごせる居場所を設置しています。現在、居場所推進事業として、中学校３校に人材を配置したり、学校と家庭の連携推進事業として、中学校５校、小学校３校に人材確保に向けた取組を実施したりしています。また、それ以外の学校については、地域のボランティアや教員が対応しており、今後は、居場所づくりのさらなる充実に向けて、支援員等の配置も含め、環境整備に努めていきます。 　次に、小中学校におけるダッシュボードの整備についてです。ダッシュボード機能については、区では、国の方針を踏まえ、令和８年度中の運用開始を目指し設計及び構築を進めています。ダッシュボード機能を整備することで、学習や生活状況が一元化されて可視化できるため、教員等が児童・生徒一人ひとりのつまずき等を把握できると考えています。可視化したデータから把握した内容を個に応じた支援につなげていくことができるよう、効果的な活用方法の周知を含め整備を進めていきます。 　次に、不登校の当事者との連携強化についてです。教育委員会では、不登校や不登校傾向のある児童・生徒やその保護者等の声を政策に反映させることは重要と考えています。そのため、フレンドセンターでの保護者交流会に参加した保護者の声を受けて、令和６年度より不登校や不登校傾向のある児童・生徒の保護者の交流会を実施しました。今後も実施後のアンケート等で当事者の声を聞き、児童・生徒や保護者支援につなげていくとともに、政策立案の際にも当事者の声を反映できるようにしていきます。 　大野ゆか議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。 　初めに、大野治彦議員。

議長。

大野治彦議員。 　　　　　〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に基づき、私の区政に対する質問をさせていただきます。 　初めに、基本構想について質問をいたします。 　基本構想とは、将来の板橋区の望ましい姿を示すものであり、区政の長期指針として、区内のあらゆる主体が共有するものとされています。平成２３年、地方自治法の改正で、各自治体が自らの自由意志と責任の下に、創意工夫によって地域特性に即した基本構想が策定できるようになりました。前基本構想は、平成１７年１０月に、おおむね２０年後の板橋区の将来像をいきいき暮らす緑と文化のまち“板橋”と定め、議会の議決を経て策定され、基本構想の実現を目指すために、平成１８年１月に板橋区基本計画が策定され、施策が展開されてきました。しかしながら、基本構想に基づいて定める基本計画も、時代の変化に対応して柔軟に改訂できない課題、さらに、基本構想は未来を担う子どもたちにも共有されるべきとのことや、分かりやすい内容とすべきとのことで、今後おおむね１０年後までに予測される社会経済の環境変化を見据え、基本計画も迅速・柔軟な対応が可能となるよう、平成１７年に策定された基本構想を改訂したほうが望ましいという総意の下、審議が進められ、現在の基本構想が策定されました。現在進められている基本構想の理念は、平成１７年の策定で掲げられた、いのちと個性の尊重、まちづくりへの参画、未来への責任の３つの基本理念を継承しつつ、分かりやすい表現とすることに留意し、あたたかい気持ちで支え合う、元気なまちをみんなでつくる、みどり豊かな環境を未来へつなぐが基本理念とされています。将来像は、平成２８年度からおおむね１０年後を想定し、板橋区全体のあるべき姿を未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち“板橋”と定められました。また、将来像を政策分野別に具現化し、平成２５年に策定されたいたばし未来創造プランで掲げた魅力創造発信都市と安心安全環境都市の２つの都市像を踏まえ、９つのまちづくりビジョンが掲げられ、おおむね１０年後のあるべき姿が示され現在に至っています。令和７年度をもって１０年間の基本構想の期間が終了します。坂本区長の下で初の基本構想が策定され、その後、議会の議決を経て基本構想が執行されています。当初定められた理念、将来像、９つのビジョンの下に９年目を迎えています。現在掲げられている基本構想の成果について、区長の見解を伺います。 　次に、総合計画について質問をいたします。 　基本構想の実現に向けて、今後１０年間の施策体系を示す板橋区基本計画２０２５が策定されました。板橋区基本計画２０２５で掲げた未来創造戦略は、区民の皆様に、板橋に住んでよかった、住み続けたい、住んでみたいと思っていただける板橋区にしていくために、戦略に資する事業のさらなる具現化が図られました。そしてこの間、実施計画としていたばし№１実現プラン２０１８、いたばし№１実現プラン２０２１、いたばし№１実現プラン２０２５が示され、そして現在、いたばし№１実現プラン２０２５の改訂版が展開されています。基本構想１０年の締めくくりの段階になってきました。総括と分析が行われる時期ではないかと思います。板橋区行政の事業戦略に伴う財源は、納税者の皆様からお納めいただいた税金です。お納めいただいた税金が、区民の皆様にとって有益で効果のある事業でなければなりません。この１０年間のアクションプランとして取り組まれてきた実施計画の検証と進捗状況、そして費用対効果の分析について見解を伺います。 　次に、令和８年度からの次期基本構想について質問をいたします。 　現在、次期基本構想の策定に向けて、板橋区基本構想審議会が本年８月より開催され、来年９月までに全１３回にわたり開催される予定です。また、各部各課では、それぞれの分野における次期構想・計画策定に向けての方針が各常任委員会で示されています。次期基本構想の考え方と今後の取組について伺います。また、先ほども述べましたが、大本の次期基本構想が決まっていない中での各常任委員会で報告されている所管課の構想・計画との整合性についての見解を伺います。 　次に、財政状況について質問をいたします。 　予算を組むための主要な財源である財政調整交付金、その原資となる調整三税と呼ばれている固定資産税・特別土地保有税・市区町村民税法人分、いわゆる法人住民税の一部国税化について伺います。板橋区の令和６年度予算における東京都からの財政調整交付金の額は８２５億円で、予算の３２.６％を占めています。特に地方自治体の固有財源である法人住民税は、活発な企業活動を支える行政サービスなどの財源として活用すべきものであるにもかかわらず、国税化は明らかに地方税の根本原則をゆがめるものです。急速に進む少子高齢化への対応や、首都直下地震に備えた防災対策、老朽化した区有施設の維持更新、直近では給食費の負担、児童相談所の運営費負担と、直ちに取り組む必要のある多くの課題があります。このような措置が継続されると、さきに申し述べました課題解決をはじめとする行政サービスの提供に支障をきたすことになり、法人住民税の一部国税化などの国による減額措置が特別区の財政運営に多大な影響を及ぼすことは論をまちません。このようないまだに続いている国の理不尽な措置の撤回に向けて、特別区議長会、都議会からも声を上げることは必然ですが、引き続き特別区は一体となって臨むべきと考えます。坂本区長の見解と強い決意を伺います。 　次に、現在行われている都区財政調整協議について質問をいたします。 　都区財政調整交付金は、調整税等を原資として、東京都条例に基づき、特別区への配分割合と算定方法が定められ、東京都の予算に計上されて特別区に交付されます。都が条例を定めるに当たっては、都区協議会という法定の協議組織の意見を聞く必要があり、そのための事前協議の組織として、都区財政調整協議会を設けて毎年度、都区間で協議が行われています。令和４年度開設された児童相談所の運営費、昨年、年度途中での給食費の無償化に伴う財源の負担などが板橋区の財政に多大な負担になっています。令和５年度の児童相談所運営の決算額は約２１億円、東京都からの財政調整算定額は約１８億円で、３億円の算定額が不足している状況でした。特別交付金として対応すべきものと思います。また、給食費の板橋区負担については、令和５年度２学期からが９億円、令和６年度予算は、本年度から東京都から半額補助がありますが、約１５億円の負担です。本来であれば国が全額負担すべきものであると思います。来年度に向けての現在の都区財政協議の状況と、児童相談所、給食費の財源確保の対応、特に学校給食費の無償化について見解を伺います。また、財源の確保が今後のいたばし№１実現プランへの影響を与えるものと思います。現在の板橋区の財政状況について見解を伺います。 　次に、基金について質問をいたします。 　本年６月に新たな基金の活用方針が示されました。財政調整基金は、経済事情の変動に伴う不足財源の補充や、緊急を要し必要やむを得ない財政需要に応じるためのもので、財政調整基金は、前年度歳計剰余金について、地方財政法第７条第１項及び財政調整基金条例に基づき積み立てることが基本とされ、残高の目安は、標準財政規模のおおむね２０％から３０％にするとされています。標準財政規模とは、自治体が標準的な状態のとき、通常収入される経常的一般財源の規模で、特別区税、特別区交付金、各種交付金、譲与税などで、国や東京都の支出金などは含まないとされています。令和４年度決算における標準財政規模に対する財政調整基金の残高の割合は、特別区全体で３６.６％に対して板橋区は１９.８％でした。目標とされる残高、また、執行残、契約差金に頼らない年度ごとの財政調整基金の積立額の設定が必要ではないかと思います。積立額の設定に向けての見解を伺います。災害対策基金は、昭和３９年４月１日に設置され、平成３０年以降の残高は１８億２,０００万円となっています。目標額設定の根拠が何であったのか、現在の社会情勢での災害対策に備える基金の額と必要性、基金を執行する場合の根拠を明確にする必要性があるのではと考えます。災害対策基金に対する見解を伺います。 　次に、使用料・手数料の改定について質問をいたします。 　行政サービスの受益者負担における住民相互の負担の公平性や適正化を図るため、板橋区では原則４年ごとに使用料・手数料の見直しが行われています。今回の改定は、令和３年度に行う予定であった改定を見送ったため、平成２９年度の改定以来８年ぶりの改定となりました。使用料・手数料は、施設設備の使用、行政手続に対する対価として、かかるコストを適切に料金に反映することが基本的な考えになっているとのことです。今回の使用料改定による財政効果については、施設の改修や備品の購入に充てるなど、サービス・機能の向上により還元するとされています。また、料金の改定に当たっては、負担の公平を図るため、受益者負担の原則にのっとり、所要経費を利用者に負担していただくことを基本とし、施設の特性や利用状況を踏まえた原価の算定、負担率の設定の検討が行われたとのことです。本来、令和３年度に行うはずであった使用料・手数料の改定を見送った理由について伺います。また、今回改定するに当たり、これまでの検討結果の見解、改定の時期、新旧料金の適用期日、指定管理者への対応について伺います。 　次に、フリーアドレスの導入について質問をいたします。 　フリーアドレスとは、オフィスの中で固定席を持たずに、ノートパソコンなどを活用して自分の好きな席で働くワークスタイルとのことです。本年度、約２,５００万円の予算が執行され、フリーアドレスが導入されました。フリーアドレスのメリットは、組織内での交流が活発になる、執務空間を有効活用できる、職員の生産性の向上につながる、コストの削減につながるなどメリットがある一方で、一般的なデメリットでは、座席や同僚を探すのにストレスを感じる、座席管理が難しい、書類や持ち物の管理が難しい、電話の取次ぎに手間がかかるなどのデメリットがあるとのことです。単にフリーアドレスを導入するだけでなく、効果を最大限に発揮するためのツールの導入や設計が必要とも言われています。導入された戸籍住民課でのフリーアドレスによる効果と課題、今後、他部署でのフリーアドレス導入について見解を伺います。 　次に、絵本のまち板橋について質問をいたします。 　絵本のまち板橋は、絵本を通じた文化振興、産業振興、観光振興、また教育活動などで、それらを分野横断的につなぐ取組として展開、発信されています。板橋区では、持続可能な地域の発展に向けて、絵本と区との関係性、美術館を起点とするイタリア・ボローニャ市とのつながり、多数の海外絵本を有する中央図書館、また、印刷・製本産業が多く立地する特徴に着目し、区の独自性と位置づけ、絵本のまち板橋を板橋区のブランドとして展開、推進されています。子どもから大人まであらゆる人が絵本に親しみ、絵本を通じて自己、他者、そして社会・世界を理解し、交流と活動が生まれるまち、また、創作者が集まり、交流を通じてその能力が発揮され、新しい絵本や絵本文化が創造されるまちであるとのことです。誰一人取り残さない持続可能な都市として、区民、区内事業者・団体をはじめ、近隣地域、国内、世界との良好な関係を構築することを目指している絵本のまち板橋の政策の成果と効果、区民・事業者の反応、また、文化・産業・観光振興・教育活動で分野横断的に取り組まれている成果について伺います。 　次に、板橋区の農業について質問いたします。 　昨年７月から坂本区長の推薦、議会の承認をいただき、農業委員会の委員を務めさせていただいています。農業委員会では、遊休農地の発生防止をはじめ、農地の貸借の推進など、農地利用の最適化と減少傾向にある農地の保全に取り組んでいます。また、毎月行われる定例総会では、農地法に基づく農地転用案件、農地の貸借について承認するほか、農業委員研修では、他自治体の事例を参考に知見を備え、農地に関する事務を執行する行政委員として重要な案件について審議を重ねています。農業委員会の運営を支えている農業委員会事務局の皆様は、日頃より営農者の立場に立って職務を遂行されています。また、暑い日も寒い日も現場に赴き、営農者の皆様とのコミュニケーションを大切にし、泥だらけになることをいとわない、他自治体とは違う職務を遂行されていることに感謝したいと思います。 　初めに、都市農政の現状と課題について質問いたします。平成２７年４月に都市農業振興基本法が制定され、平成２８年５月には都市農業振興基本計画が閣議決定されました。都市農地については、積極的に残していくよう方針転換されました。都市農地を振興する板橋区の現状と課題について伺います。 　次に、板橋区の農業振興施策について質問いたします。令和５年度の板橋区農業経営実態調査報告書では、区内の農家戸数が１２７戸、区内農地面積は約１７.７ヘクタールで、農家戸数、農地面積ともに年々減少傾向にあります。農家・農地を残していくための農業振興施策について伺います。 　次に、この夏の農業の実態について質問いたします。猛暑日が連日のように続き、日本の月平均気温は昨年７月の記録をさらに上回り、最も高くなりました。また、１時間当たりの降雨量が１００ミリメートルを超える豪雨による自然災害が発生しています。区内におきましても、浸水被害が発生するなどの異常気象が続いています。連日の暑さによる区内農業の状況や影響について伺います。 　次に、夏の暑さによる学校給食への影響について質問いたします。板橋区では、区内で生産された農産物を学校給食食材として活用する取組を行っています。猛暑日が続いていますが、小中学校の学校給食食材への影響、農家の方々が心を込めて育てた食材が、児童・生徒にどのような効果を与えるのか伺います。 　次に、地産地消について質問いたします。消費者の農産物に対する安全・安心志向の高まりや、生産者の販売の多様化が進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっています。地域で生産された農産物を消費する地産地消に対する板橋区の取組について伺います。 　次に、農地保全について質問いたします。都市農業は、農産物の供給機能に加えて、防災、景観形成、環境保全、農業体験、学習の場、農業や農業施策に対する理解の醸成などの多様な機能を有しています。都市農業を推進するためには農地の保全が不可欠と考えますが、板橋区の農地保全に対する見解を伺います。 　次に、本年開催予定の農業まつりについて質問いたします。昭和５４年から開催している板橋農業まつりは今年で４７回目を迎えます。約半世紀にわたり実施している農業まつりですが、今年開催予定の農業まつりのコンセプト、構想について伺います。 　次に、残念ながら中止になりました東京都・板橋区合同総合防災訓練、同時開催予定であったいたばし防災プラスフェア２０２４について質問いたします。 　板橋区は、８月３０日金曜日から９月１日日曜日の３日間にわたり、消防、警察、自衛隊、医師会、歯科医師会などの関係機関や住民が参加する実践的な総合防災訓練を東京都と合同で実施する予定でした。板橋区と東京都の合同での防災訓練は、昭和５７年以来、４２年ぶりとなります。防災の日である９月１日には、都立城北中央公園をメイン会場として、見学、参加、体験が可能な訓練を実施するほか、隣接する上板橋体育館では、楽しみながら防災について学べるイベント、いたばし防災プラスフェア２０２４を開催する予定で、決定以来、綿密な計画に取り組まれていました。 　計画実現に至るまでの対応については、多大なご苦労があったことと思います。区民の皆様の防災意識の向上にも寄与する訓練であったことと思います。今回行われる予定であった総合防災訓練、同時開催のいたばし防災プラスフェアの目的、意義、区民の皆様への効果など、準備状況を含め見解を伺います。また、震災時における自助、共助、公助の果たす役割についての見解を伺います。 　次に、町会・自治会が設置している防犯カメラについて質問いたします。 　板橋区議会は、私が議長を務めさせていただいた平成３０年度から現在に至るまで、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費、維持管理費の全額東京都負担を求める要望について、区議会の了承の下、特別区議会議長会を通じて東京都に求めています。特別区長会、東京都町会連合会からも同様の要望が行われています。毎年少しずつではありますが、対応が図られているようですが、いまだ東京都の全額負担の実現に至っておりません。来年度は、設置から７年を迎える機器の更新が行われます。本年９月２７日までに更新の可否を判断しなくては、東京都の補助金が受けられないとのことです。更新費用は、機器の種類にもよりますが、防犯カメラ１台につき４０万円から５０万円、設置台数が１０台であれば総額４００万円から５００万円かかります。現在、町会・自治会の負担率は１２分の１なので、約４０万円が町会・自治会の新たな負担になります。犯罪や事故が発生したときに映像を警察が確認します。遠隔操作で確認ができるそうですが、確認をする際には、町会・自治会の担当者が都度立会いをしています。利用するのは警察であるのに、設置費、維持管理費を町会・自治会が負担するのには違和感を持ち続けています。加入率が減少している中での町会・自治会費での大きな費用負担を東京都はどのように感じているのか、甚だ疑問に思います。また、既に自主的に地域の防犯活動に尽力されている町会・自治会に対し、補助金交付の条件として防犯パトロールを強いていることにも違和感を持ちます。設置費、維持管理費を東京都が全額負担するまで求めてまいりたいと思います。町会・自治会が設置する防犯カメラの費用負担について見解を伺います。 　次に、プラスチックごみの再資源化について質問いたします。 　令和４年６月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチックごみの排出量の抑制とさらなる資源の有効活用、区民の環境への意識向上を目的として、プラスチックごみの再資源化への取組が行われることになりました。法律には、地方公共団体の責務が法律で定められ、市区町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないとうたわれています。令和６年４月より、板橋区においてもプラスチックごみの再資源化が行われることになりました。開始に至るまでには、試験実施、各地域センターでの説明会などにより、区民の皆様へのご理解と周知活動が行われました。開始から半年がたとうとしています。区民の皆様から、回収されたプラスチックごみは何に資源化されているのか尋ねられます。積み残し、集積所の環境、混在ごみなど、現在の回収状況と課題、回収されたプラスチックごみがどのように再資源化されているのか伺います。また、プラスチックの資源循環に向けては、事業者、消費者、国、地方公共団体等の全ての関係主体が参画し、相互に連携しながら環境整備を進めること、相乗効果を高めていくことが重要とされています。関係団体である板橋区・事業者の資源循環に向けての取組状況について伺います。 　次に、板橋区の森について質問いたします。 　本年７月に、公明党の田中いさお議員にお声がけをいただき、板橋区の森を視察いたしました。板橋区は昭和５８年に、大自然と都市の文化交流による互いの発展を目指して、板橋区と友好都市である栃木県栗山村、現在は日光市の間で、みどりと文化の交流協定が締結されました。令和５年、交流１０周年記念事業として、１２.７ヘクタール、４万１,６００本の分収造林の権利を譲渡いただき、板橋区の森として、板橋森林ボランティアの方々などの協力をいただき、管理されています。 　また、公益社団法人国土緑化推進機構主催の平成１６年度ふれあいの森林づくり表彰において、板橋区は会長賞を受賞しています。ふれあいの森林とは、森林を使った様々な事業により、緑化の推進や都市住民、青少年、児童・生徒等のふれあいの場となるものをつくるという事業です。この表彰は、ふれあいの森林づくり事業で顕著な実績を上げた市区町村等に贈られるものです。実際に板橋区の森に足を踏み入れた感想は、入口の看板が目立たず、どこからどこまでが範囲であるかの表示も分かりづらい感じがしました。樹木に関しては、一本一本動物に傷をつけられないようにネットが巻き付けられ、管理されていました。現在の板橋区の森の維持管理状況、今後の活用と課題について伺います。 　次に、保存樹木について質問いたします。 　板橋区では昭和５３年から、板橋区緑化の推進に関する条例に基づき、保存樹林等を指定しています。令和３年３月末で、板橋区内には１,７６５本の保存樹木、３万１,１７３.５７平方メートル、３３か所の保存樹林、１,２６８.８６平方メートルの３か所の保存竹林、３,３０２.６メートル、５８か所の保存生け垣があるとのことです。民有地の保存樹木は、所有者の方が管理されています。管理経費の一部助成を板橋区が行っています。保存樹木は、１本当たり３,０００円の管理助成費が板橋区から管理者に支払われています。そのほか、剪定経費助成、工事助成、賠償責任保険への対応も取られています。板橋区のみどりを守るための保存樹木管理助成制度の必要性は理解いたしますが、現状の民有地の保存樹木の管理状況を板橋区は把握されているのでしょうか。管理助成金を受け取られているにもかかわらず、定期的な手入れをすることなく、そのままにされている保存樹木が多数あるのではないかと思います。このような保存樹木は、近隣の皆様に枯れ葉や枯れ枝で大変な迷惑をおかけしている状況や、台風、暴風雨により倒木する危険性があります。板橋区は、残り少なくなった板橋区のみどりを守るために、皆様のご理解・ご協力をお願いいたしますとのメッセージを発信していますが、保存樹木の実態を把握されているのでしょうか。また、既に保存樹木が存在しなくなっているのに、保存樹木管理助成費を受け取られている方がいるのではないかと思います。保存樹木の管理把握、管理指導を徹底すべきと思いますが、見解を伺います。 　次に、都立城北中央公園の再整備と公園内調節池の上部利用について質問いたします。 　平成１９年の初当選より取り組んでいる課題の一つです。都立城北中央公園は、スポーツをはじめとする総合的な健康づくりの場や防災拠点などの役割を担い、地域住民の方々とともに歩んできた歴史があります。しかしながら、昭和３２年の開園から７０年近い年月がたっています。現在の地域ニーズやスポーツ環境に対応し切れていない部分が顕在化してきました。そのような中、多くの地域住民から、一層魅力のある公園となるよう再整備を要望する声が上がっています。これまで板橋区に対して、所管する東京都との連携の中で、再整備を迅速かつ適切に検討いただくよう求めてまいりました。坂本区長をはじめ板橋区ご当局が重く受け止め、ご対応いただいておりますことに感謝申し上げます。実際に、昨年末から定期的に板橋区と所管する東京都、また国土交通省との打合せの場を設けて、板橋区から要望を伝えていることは承知しています。その際、公園内陸上競技場の第３種公認を求めないという板橋区の要望の変化に対し、東京都から前向きな回答があったと理解しています。このことは東京都の対応の変化でもあり、板橋区は変化を鋭敏に捉えて、検討が前倒しになるよう求めていくべきと考えます。同時に、隣接する練馬区との情報共有も必要です。板橋区議会自由民主党区議団は、この間２回にわたり、練馬区議会議員団との情報共有、意見交換を重ねてまいりました。 　整備要望には、陸上競技場の整備、総合的な公園整備、そして、隣接する現在建設中の石神井川調節池の上部の有効活用が含まれていますが、要望の堅持はもちろんのこと、東京都との議論を深めることを通じて、相対的に魅力のある公園整備が進むように、これからも板橋区から東京都に対して働きかけを行ってもらいたいと思います。見解を伺います。また、地域住民からの要望は、将来に対する期待はもちろんですが、現在も公園周辺の住環境への不安、特に防犯対策について直ちに対応してもらいたいとの声が多くあります。将来に対する要望を実現し、さらには現役世代が安心して住み続けられる板橋区として、東京都に対し前向きな提案をお願いいたします。スポーツ、レクリエーション、住環境といった板橋区起点の発想で、中長期的なビジョンを早い段階から東京都へ伝えていくことが肝要です。戦略的な板橋区の方針を検討いただくことを求めます。見解を伺います。 　最後に、前中川修一教育長が築かれた板橋区の教育の成果について質問いたします。 　中川教育長は教育の板橋を標榜し、平成２７年７月に坂本区長の厚い信任の下、板橋区の教育長として就任されました。中川教育長は、第２次いたばしの教育ビジョンを策定する中で、教育の板橋としてのイノベーションを起こす絶好の好機と捉えられ、区内全ての小・中学校・園において質の高い教育が進められるよう、教育環境の整備に、教育委員会並びに教育委員会事務局は全力で取り組むと語られました。中川教育長は、指導室長をお務めいただいているときから、熱意を持って、私ども議員の問いに対し、真摯なご対応をいただきましたことを忘れません。指導室長として平成２１年４月から平成２４年３月までの３年間、教育長として平成２７年７月から令和６年６月末までの３期９年間務められ、本年６月３０日をもってご勇退されました。前中川修一教育長が板橋区の教育に残された実績について、区長の見解を伺います。 　以上で私の区政に対する質問を終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野治彦議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、基本構想の進捗状況についてのご質問であります。現基本構想の策定以降、新型コロナによる未曽有の危機や急激な少子高齢化の進行、風水害の激甚化など、区民生活を取り巻く環境に著しい変化があったと感じています。そうした中、時勢を的確に捉え、区民の方々の安心・安全を最優先に考え、柔軟かつ機動的に区政のかじ取りを担ってきたと考えています。暮らしが充実し、豊かであることを共感できるまちとして、基本構想が掲げる将来像に近づいているという実感が、人口の増加や区民意識意向調査の結果などに成果として表れているものと考えています。 　次は、これまでの№１実現プランの実績と区民に与えた効果についてのご質問であります。先行きが不透明で変化の速い時代に的確に対応すべく、№１プランの改訂や補正予算の編成など、議会の皆様の協力をいただきながら区政を推進してまいりました。実施計画の展開に当たりましては、費用対効果を十分考慮しながら、限りある資源を、足元の課題だけではなく、未来を見据えた施策にも積極的に配分をしてまいりました。その成果が、区内人口や税収の増加、区民意識意向調査における定住意向や愛着、誇りを感じる割合の向上、ランキング調査における高い評価、様々な賞の受賞などに結びついているものとも考えています。 　次は、次期基本構想の考えと今後の取組についてのご質問であります。基本構想は区民の長期的指針として、区内のあらゆる主体が共有するものであるため、基本構想審議会での闊達な議論をいただきながら、板橋区にふさわしいものとしてつくり上げてまいりたいと考えています。次の１０年は先行き不透明で、将来を見渡すことはより一層困難な時代ではありますが、新たな基本構想の下、未来を創造する気概を持って、積極果敢なチャレンジに取り組んでいく考えであります。令和１４年には区制施行１００周年を迎えますが、こうした機会を飛躍の契機としながら、将来に夢と希望が持てる持続可能な板橋区を実現してまいりたいと考えています。 　次は、各分野の構想、計画との整合性についてのご質問であります。基本構想は、区政におけるあらゆる分野に関係するものでありまして、全庁を挙げ、資料の作成段階から、各所管部署がそれぞれの立場で責任を持って取り組んでまいりたいと考えます。一方、各分野における構想や計画を議論、審議する際に当たりましても、課長級の会議体や庁議などを経て具体化させていくため、基本的な方向性の整合は図られていると考えておりますし、そのように進めていきたいと考えております。 　次は、財政状況と今後の見通し、実現プランへの影響についてのご質問であります。東京富裕論などの一方的な見方から、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などによりまして、特別区は貴重な財源を奪われ続けております。国による不合理な税制改正は、安定した公共サービスの提供が使命である基礎自治体としましては容認し難いものであると考えています。行政課題に対応していく財源確保のためにも、国による不合理な税制改正の撤回に向けまして、特別区長会が一体となりまして臨んでいく決意を持っておりますし、今後も変わりないところであります。 　次は、現在の都区財政調整協議の状況についてのご質問であります。児童相談所事務については、配分割合を議論する前段として、東京都と特別区が実務的に検討を行いますプロジェクトチームを設けまして、７回にわたり議論を重ねてまいりました。児童福祉法での位置づけなど、見解が一致した事項はあったものの、配分割合の変更事由に該当するのかという点については、東京都とは見解が大きく異なっている現状であります。そのため、今年度の財調協議で、配分割合変更に向けましての議論が行われる環境を整えるため、現在、調整を行っている状況にあると考えています。 　次は、児童相談所、学校給食費の財源確保及び無償化の考えについてのご質問であります。児童相談所につきましては、現時点の財調算定では充足しておりませんで、配分割合の変更はもとより、現行算定の充実も必要と考えております。学校給食費無償化につきましては、昨年度は協議が整わなかったところでありますが、今年度は東京都による多摩地域への支援強化を受けまして、再度協議を求める予定であります。無償化につきましては、国が一律に実施すべきという考えには変わりはございませんが、来年度につきましても、東京都の補助などを最大限に活用しながら継続していきたいと考えております。 　次は、現在の財政状況についてのご質問であります。令和５年度決算数値に基づく経常収支比率については、企業業績の回復基調による特別区交付金の増などを反映して、７５.８％で、昨年度と比べまして１.６％改善しております。令和６年度当初予算におきましても、納税義務者数の増による特別区民税の増収、企業業績の伸びによる特別区交付金の増など、堅調な歳入環境を見込んでおります。一方、国の不合理な税制改正の影響によりまして税財源の流出は続いていることから、決して楽観視することなく、安定的な財政運営に努めてまいり、計画事業を着実に実施していきたいとも考えております。 　次は、財政調整基金の積立額の設定についてのご質問であります。板橋区財政運営指針においては、９月補正時には、必要経費を除きまして、余剰財源を財政調整基金に積み立て、３月補正時には他の基金にも計画的に積み立てることとしております。財政調整基金は不足する財源を補充等するために設置していることから、毎年の積立額の設定はしておりませんけれども、大幅な減収のときには、他の基金に優先して積立てを行っていきたいと考えています。 　次は、災害対策基金についてのご質問であります。現在の積立目標額１８億円については、熊本地震における発災直後の初動に要した経費を参考にしながら、板橋区と熊本市の人口、世帯数、面積を比較して算出をしております。条例では、災害による被害者の救護、または復旧等の臨時的経費に充てるため設置するとしておりまして、具体的には避難所設置運営に係る経費などを想定しております。今後、備蓄物資の状況や財政調整基金残高との兼ね合い等も踏まえて、基金の在り方については、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えています。 　次は、使用料・手数料改定に向けての考えに関連いたしまして、前回改定を見送った理由についてのご質問であります。４年前の使用料・手数料改定の検討におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済状況や施設の利用制限を実施したことなどを勘案しながら、改定を見送ったところでございます。 　次は、今回の改定についてのご質問であります。今回の使用料の改定については、かかるコストを適時適切に反映して、受益者負担の適正化や住民相互の負担の公平性を図る観点から、必要な料金改定であると考えています。具体的には、本定例会において使用料の改正条例を付議しておりまして、適用は令和７年４月１日からで、年内に利用申請を受け付けたものについては従前の料金とするものとしております。指定管理者制度を導入している施設については、今回の改正による料金を上限として、事業者と区が協議の上に利用料金を決定することとなると考えております。 　次は、フリーアドレスに関連いたしまして、導入された戸籍住民課での効果と課題についてのご質問であります。フリーアドレスを導入し、省スペース化を図った結果、マイナンバーカードの交付窓口が南館の２階から１階へ移動することができ、戸籍住民課の各窓口が同じエリアで運営できるようになりまして、区民の利便性が向上したものと考えています。また、データの電子化・共有化によりましてペーパーレスを進め、ファイルボックスで約１,０００個分に相当する書類を削減することができたところでありました。なお、今回は、係の業務エリア内で座席を選択するグループアドレス制を採用したために、電話の取り次ぎなど、ご懸念のようなデメリットは生じていないと考えています。 　次は、フリーアドレスの今後についてのご質問であります。区では、生産性の高い職場環境づくりや、職員が働きやすい環境を整備することによりまして、区民サービスの向上につなげる働き方改革に取り組んでいるところでございます。フリーアドレスは、組織間の交流の推進、執務空間の有効活用、生産性向上、また人材確保にもつながる取組でありまして、他区でも導入が進んでいるところでございます。今回の戸籍住民課の事例を踏まえて、組織体制、働き方にかなったフリーアドレス化の展開をさらに進めていきたいと考えています。 　次は、絵本のまち板橋についてのご質問であります。ご指摘のとおり、区は絵本に関する様々な資源を生かした事業展開によりまして、絵本のまちを区のブランドとして推進をしてまいりました。組織を横断して、様々なデザインや企業、団体等との連携、事業展開に絵本が持つ親しみやすさといった特徴を取り入れながら、事業効果を高める成果を上げてきたと考えています。これまでの多くの取組に対しましては、子育て世帯を中心に好意的な評価をいただいておりますが、今後も認知度向上や国際性のある活動内容への展開に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、都市農業の現状と課題についてのご質問であります。ご指摘のとおり、農地面積も農家戸数についても減少傾向でありますが、農業者の尽力によりまして、地域への農産物の出荷、区民農園や収穫体験を通じた農に触れる機会は、以前と同様に区民へ提供しているものと考えます。一方において、都市農業振興基本法をはじめ生産緑地法、あるいは都市農地の貸借の円滑化に関する法律などの関連制度を十分に活用して農地を保全するとともに、成増農業体験学校などを通じた人材育成を進め、農の担い手を一層確保していくことが求められているものと考えています。農地の新たな活用や、それを支える人材によりまして、都市農業の価値または可能性を開拓してまいりたいとも考えています。 　続いて、板橋区の農業振興施策についてのご質問です。主な農業振興施策としましては、農機具購入やビニールハウスなどの施設整備に対する補助金交付のほかに、有機肥料の現物支給など、農業者への直接的な支援を行っております。併せて、農業経営改善に取り組む意欲ある農業者に対しましては、認定農業者制度を活用して、東京都や関係機関と協力をして、農業者の経営基盤の強化を図っているところでございます。また、農業を広く区民へ周知するため、板橋農業まつりをはじめ、さつき展示会、農産物直売会のほか、農業体験農園における収穫体験事業などの施策も展開をしております。成増農業体験学校や農業スキル育成講習を開講し、援農ボランティアをはじめ、より高い農業技術を持つ、農のサポーターを育成するなど、新たな農の担い手を創出してまいりたいとも考えています。 　次は、今夏の農業の実態についてのご質問であります。集中豪雨による被害について、ビニールハウスなどの生産施設についても状況を確認いたしましたが、特段の被害報告は受けていないところでございます。一方、平均気温の上昇や猛暑日の増加など、今夏の異常気象によりまして、一部の野菜においては、高温による発芽率の低下や収穫量の減少などの影響があったとも聞いています。引き続き、区内の農業に対する異常気象の影響について情報を収集していきたいと考えています。 　次は、夏の暑さによる学校給食食材への影響についてのご質問であります。学校給食食材提供事業については、区内農家が組織する板橋ふれあい農園会が、地元の食材を通じた食育の推進を担っていただいております。具体的には、ジャガイモ、大根、ニンジン、長ネギの４種類の野菜をそれぞれ年１回、区内の区立小中学校全７３校に納入していただいております。一部の野菜に発芽率の低下や収穫量の減少など、例年にない猛暑の被害事例はございましたが、７月上旬には予定どおりジャガイモを出荷、現時点で大きな影響はないと聞いております。 　続いて、学校給食食材の児童・生徒への効果についてのご質問であります。区内農家で育てられました食材であることによりまして、生産者の努力や苦労を身近に感じて、食材に対する興味や地域への愛着が確認できたものと考えています。一例として、ニンジン食材について、ニンジンの葉を初めて見る児童も多く、興味津々であった、区内産のニンジンと分かると苦手な児童もよく食べていましたなどの感想が学校から寄せられたところでございました。学校給食食材提供事業による食育の取組について、板橋ふれあい農園会のご協力によりまして一定の成果が出ていると考えています。 　次は、地産地消への取組についてのご質問であります。地産地消は、消費者が身近な地域から新鮮で安心な食材を得られることや、生産者にとりましても、地域ニーズに合った効率的な生産を行うことができるなどのメリットがあります。板橋農業まつりを開催するとともに、区民まつりや本庁舎で実施する直売会は大変好評でありまして、区内産の農産物の価値、すばらしさについてＰＲを行っているところでございます。さらに、学校給食食材提供事業によりまして、区内の児童・生徒への食育の取組を展開して、次世代にも地産地消の価値、理解をつなげていきたいと考えています。 　続いて、農地保全における見解についてのご質問であります。区内農地は、雨水の自然浸透、災害時の避難場所、都市部における貴重な緑、体験農園や学校給食への供給による教育的側面など、多面的な機能を有しておりまして、区の様々な施策に大きな貢献を果たしていると考えます。区は、板橋区産業振興事業計画２０２５及び緑の基本計画、いたばしグリーンプラン２０２５におきまして重点的に取り組むべき施策として位置づけておりまして、農地保全の重要性を認識しております。区内における貴重な農地を最大限に生かしながら、未来につながる都市農業の在り方について、板橋区産業振興構想２０３５の策定に合わせて検討していきたいと考えています。 　次は、農業まつりのコンセプトについてのご質問であります。今年度の板橋農業まつりについては、テーマを人と農つなぎ広げる板橋農業として、区民に農業の裾野を広げることによりまして、農業の担い手を育成し、農地や農業技術を伝え、つないでいくことをコンセプトとしております。区内農家の協力によりまして、区内農産物の販売はもちろんのことでありますが、野菜宝船の展示やイベントなどによりまして、赤塚のまちと農業の魅力を来場者に伝え、未来の都市農業につなげていきたいと考えます。ＳＤＧｓの考え方を広げて、農業に携わる人、携わりたい人など、全ての人が生きがいや働きがい、誇りを持って輝き続けられることを推奨していくお祭りとしてまいりたいと考えております。 　次は、東京都・板橋区合同総合防災訓練、いたばし防災プラスフェアについてのご質問であります。今回の東京都・板橋区合同総合防災訓練は、台風１０号への対応にシフトしたことから、いたばし防災プラスフェアを含めて全て中止とすることを決定いたしました。事前のリハーサルとして、避難所運営訓練や救出救助訓練などを当日の訓練と同様の内容で実施しましたが、主体的に準備していただいた地元住民の皆様や関係団体の皆様には大変残念な思いであったと認識をしております。しかし、訓練の準備を通じまして、自助、共助による地域防災力の向上と、自治体、関係機関及び協定団体との連携強化の重要性を再認識したところでありまして、区としては今後の災害対応に生かすことができるものと考えています。 　続いて、防犯カメラの設置費、維持管理費についてのご質問であります。防犯カメラの設置費用や維持管理費等の補助金については、令和８年度まで東京都の補助率の引上げ等が行われているものの、東京都の全額負担までには至っていないところでございます。区では、防犯カメラの経費負担は東京都が全額負担すべきとの考えに変更はないことから、今後も引き続きまして、区議会と歩調を合わせながら、強く要望してまいりたいと考えています。 　次は、プラスチックごみの回収状況と課題、再資源化先についてのご質問であります。区民の皆様のご協力とご理解によりまして、順調にプラスチック資源化が進められているところでございますが、汚れたままの弁当容器や調味料のチューブ、一部金属が使用された製品など、一定数の不適切な排出があることが課題となっております。区では、広報いたばし、集積所へのチラシの掲示、ＳＮＳ等を活用しながら、正しい出し方の情報発信を継続的に行っていくこととしております。また、回収しましたプラスチックの再資源化先については、物流で使われるパレットや、化学的に分解されて、炭酸製品やアンモニアにリサイクルされているところでございます。 　続いて、関係団体との連携についてのご質問であります。安定的かつ継続的なプラスチック資源化事業の推進に当たりましては、収集・運搬を担う事業者及び中間処理事業者等との十分な連携が不可欠と考えます。現在、各事業者とは、必要に応じまして密に情報共有を図るための意見交換を行っておりまして、各事業者から得られた情報を基に、区はプラスチックの適正排出に向けた取組を行っているところでございます。 　次は、板橋区の森についてのご質問です。板橋区の森の維持管理については、板橋森林ボランティアが枝打ちや獣害対策ネットの設置のほか、管理用作業道や案内板などの補修を年３回ほど行っていただいております。一方、昨今のクマ出没状況を見ますと、以前実施していました親子林業体験事業などの再開は難しいものと考え、当面は板橋区の森の魅力を伝える広報活動に努めていきたいと考えています。将来的には、分収造林契約に定められております樹齢約８０年となる令和４５年に向けまして、日光市と結んだ、みどりと文化の交流協定にふさわしい樹木を活用した事業などを展開していきたいと考えています。 　続いて、保存樹木の管理についてのご質問であります。区では保存樹木の実態を把握するため、毎年、剪定履歴の乏しい法人や個人の所有する樹木を中心として、樹木の存在や状態の定期的な確認を実施しております。また、管理状況に関する区民からのご意見やお問合せを受けておりまして、その都度、現地調査も行っているところでございます。これらの調査を踏まえて、病気や衰えによる倒木など、周辺に支障を及ぼすおそれがある場合においては、所有者に診断や治療を促すほか、剪定や伐採などの指導を行っているところでございます。今後も保存樹木の実態把握に努めるとともに、所有者への指導や助言を的確に行いまして、維持管理に係る経費の一部を補助することによって、貴重なみどりの保全に努めていきたいと考えています。 　次は、都立城北中央公園の再整備と公園内調節池の上部利用についてのご質問であります。都立城北中央公園の再整備につきましては、以前よりスポーツ環境の向上について、城北５区とともに東京都と協議を重ねてまいりましたが、妥協点が見いだせない状態でありました。今回、東京都と板橋区が歩み寄って前向きな回答が得られたことは、これまでの取組の成果であるとも捉えております。引き続き、関連する区と足並みをそろえながら、区民にとって魅力的な施設となるように、調節池の上部利用を含めた総合的な公園整備について、東京都と協議をしてまいりたいと考えております。 　続いて、公園周辺地域の中長期的なビジョンについてのご質問であります。区は、城北中央公園の最寄り駅であります上板橋駅南口でのまちづくりをきっかけに、地域の潜在的な魅力を高めて、新たな公園都市という都市像の確立を目指しております。駅前から城北中央公園を豊かな緑で結び、歴史や文化に触れながら、商店街で憩い、食も楽しめ、回遊性が高く、健康的な生活を送ることができる都市のイメージであります。東京都には、スポーツや健康づくりを楽しめる城北中央公園の機能強化を求めながらも、区が主導して、住民の愛着や誇りにつながるような地域のブランド価値を創造してまいりたいと考えています。 　最後のご質問であります、中川修一前教育長が築かれた板橋の教育への成果についてのご質問であります。中川修一前教育長は教育の板橋の実現を掲げ、３期９年間にわたりまして、保幼小接続・小中一貫教育の推進や、板橋区コミュニティスクールの全小中学校での実施など、教育行政の推進に積極的に取り組まれてまいりました。中でも、板橋区授業スタンダードによります授業革新や、読み解く力の育成を通じて小中学生の学力向上を実現したことは顕著な実績であると考えています。私が東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて掲げております、未来を担う人づくりに多大な貢献をしていただき、重責を果たしていただいたものと認識をしております。 　大野治彦議員の質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時４９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の一般質問を続けます。 　最初に、特別区長会の要望活動や調査研究に関して質問いたします。 　特別区長会は、特別区間の連携を図り、特別区政の円滑な運営と特別区の自治の進展に資するため、昭和２２年５月１日に設立された特別区２３区長が組織する任意団体として位置づけられております。その事業として、（１）特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、（２）特別区の自治の進展を図るために必要な施策の立案及び推進、（３）その他本会の目的を達成するために必要な事業が挙げられ、具体的には、国や都に対する要望活動や各種勉強会の開催、調査研究等が行われております。しかしながら、特別区長会の会議は、案件の題目のみ公開され、ほか、内容については原則公開されておりません。その議事録はなく、資料等も多くが閲覧できない状態にあり、公費による運営でありながらも、一般区民、議会ですらアクセスが困難な団体という認識を持っております。このため、区長会の内容に関しては、区長に直接尋ねなければ分からないことが多くあります。最初に、厚生労働省への要望活動として、令和７年度 国の施策及び予算等に関する要望書が出されており、その中で、国民健康保険制度の抜本的な見直しとして、国民皆保険制度を持続可能なものにしていくために、財政支援だけでなく、構造的課題の解決に向けて、医療保険制度の一本化等、国の責任において抜本的な制度の見直しを行うことが提起されたとあります。板橋区においても、常に多くの議論がなされる課題であり、区長会が考える抜本的な制度の見直しは、高い関心を持つところです。抜本的な制度の見直しについて、抜本とはどのようなことを具体的に想定されているのか、区長の認識を伺います。 　２つ目に、令和７年度東京都の施策及び予算に関する要望書では、項番６、児童相談所設置の促進において、（１）児童相談所の移管に係る財政措置で、特別区が行う児童相談所行政について、移管に必要な財源を確実に移譲することが要望されております。令和５年９月６日付け、都区協議会における区長会会長発言要旨によれば、区側は特別区における児童相談所の設置について、財調の配分割合を変更することで、特別区の児童相談所の運営に必要な財源を担保するよう提案したとありますが、いまだ同提案は達成されておらず、一旦、令和４年の都区財調の議論は、都区の連携を鑑みて妥協した内容になった旨が記載されております。一方、特別区相互間の財政調整については、児童相談所関連経費の見直しをはじめ、区側提案の多くを反映することができたと記されていますが、児童相談所関連経費の見直しは、どの程度まで進んでいるのか、これ以上の説明はなく、不明瞭であり、現在に至るまで、経緯を正確に把握できませんでした。いずれにせよ、２３区の各区長が、個々の事情にとらわれず、要望を出しているのかが真に問われることと考えます。そこで、児童相談所が設置されていない区もある中で、児童相談所に関する都区財調の配分割合の変更について、区長会での足並みはそろっているのか、区長の答弁を求めます。 　次に、特別区長会調査研究機構について質問いたします。特別区長会調査研究機構設置要綱に基づき、特別区長会調査研究機構が設置されております。これまでの調査研究の中で、令和４年度に、板橋区と葛飾区のテーマとして、特別区におけるＤＸの推進～データの取得・分析・活用に向けて～が行われておりました。調査研究の目的、方針において、特別区においてデータの利活用を推進していくための体制の構築に資することを目的とするとあり、特別区において、今後、データの利活用を進めていくに当たり、必要な事項や考え方について整理がなされました。まとめとして、データの利活用によって解決する課題・目的を明確化、庁内外におけるデータの利活用の実施体制の構築、自治体内部での専門的な人材の育成といった提言もされております。この調査結果に基づき、板橋区では現在どのようにデータの利活用が進められているのか、課題・目的の明確化、データの利活用の実施体制の構築、専門的な人材の育成のそれぞれで進められている具体的な事業について、区長の答弁を求めます。また、デジタル活用による事業形成について、今後どのように展開していくのか、区長の答弁を求めます。 　次に、こどもの政策に関して質問いたします。 　最初に、子ども・子育て支援事業計画について質問させていただきます。板橋区においては、次世代育成支援対策を速やかに推進するための計画として、板橋区子ども・若者計画２０２１を統合した、板橋区次世代育成推進行動計画、いたばし子ども未来応援宣言２０２５が策定されています。今年度末をもって、同計画の第２編として、令和２年１月に策定された子ども・子育て支援事業計画（第２期）の計画期間が終了し、現在、第３期事業計画の策定に向けて、素案づくりが進んでいると伺っております。令和４年に待機児童を解消した我が区において、これを継続していく必要があります。一方で、これまで、待機児童を解消するために、区においては、私立の認可保育園・保育所をはじめ、東京都の制度である認証保育所の整備を促進してまいりました。国においては、内閣府において、企業主導型保育園の制度を導入し、区内においても、この企業主導型保育園が地域枠を提供することによって、待機児童解消に少なからず貢献してきたのではないかと私は認識しております。待機児童は解消されましたが、これを継続するため、企業主導型保育園についても、区として必要な支援策を第３期事業計画に盛り込むべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 　次に、いたばし子ども未来応援宣言２０２５が推進される中、国においても、こども家庭庁が創設され、日本全国で子ども・子育て支援が展開されることとなりました。国の市町村子ども計画は、既存の各法令に基づく次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画や子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画を一体のものとして作成することができるとしております。国では、こども基本計画を各地方自治体の努力義務として計画の整備を求めておりますが、板橋区子ども・子育て支援事業計画とこども基本計画との調整はどのように図られるのか、区長の答弁を求めます。 　次に、第３期における改定のポイントについて質問いたします。これまで支援計画では取り上げてこなかった子ども・子育て支援に係る政策課題を精査し、いかに子育て支援につなげていくのかが、第３期の板橋区子ども・子育て支援事業計画における重要事項であり、その中の一つとして、２３区における子ども・子育て環境の格差対策を板橋区は行うべきと考えています。ある区では、第２子まで支援対象となっている、ある区では全ての保育園や幼稚園を支援対象としているといった事業者に対する格差、子ども食堂支援事業として補助金を拠出している、出産時に家庭や育児をサポートする応援券を提供しているといった、子どもの貧困や家庭に対する格差等、様々にあります。自治体間競争が顕著になっている今日、少なくとも他区の事業を研究し、それらに勝る区独自の施策の展開を目指すべきと考えます。２３区における子ども・子育て環境の格差についての考え方と今後の支援計画の方向性について、区長の答弁を求めます。 　次に、日本版ＤＢＳについて質問いたします。２０２４年６月１９日に、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度である日本版ＤＢＳ制度の導入を踏まえた、こども性暴力防止法案が成立しました。同制度により、板橋区の小中学校においても性犯罪を未然に防ぐことにつながることが期待されます。しかしながら、一方で、照会の対象となる性犯罪歴の範囲や性犯罪歴を確認できる期間、民間事業者の認定等の課題が残っております。日本版ＤＢＳが施行されることによる教育現場への影響と引き続き注意すべき課題について、教育長の答弁を求めます。また、民間事業者への対応について、区長の答弁を求めます。 　次に、防災対策について質問いたします。 　最初に、南海トラフ地震に対する備えについてです。令和６年８月８日午後４時４３分頃に発生した最大震度６弱の地震の影響で、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表いたしました。発生から１週間後、特段の変化や地殻変動が観測されなかったことから、８月１５日午後５時をもって特別な注意の呼びかけは終了しました。内閣府の推計によれば、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に首都圏において約５１５万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。令和元年に内閣府で作成された南海トラフ巨大地震の被害想定についてでは、地震が発生した場合でも、大阪や名古屋だけでなく、東京都においても同様な事態が想定されており、帰宅困難者を受け入れる施設の整備は早急に進めていく必要があります。現在、区では区施設として１２か所、民間事業者との協定で、杜のまちやをはじめとして、１０か所の帰宅困難者一時滞在施設が設置されております。このほか、大学や都立公園といった場所が避難所として指定されています。しかしながら、都立高校については、災害時に避難所として指定されているのにもかかわらず、ネット上の都の防災マップには、避難所として確認できませんでした。災害時における、多くの帰宅困難者が予想される幹線道路沿いの都施設と区の帰宅困難者施設との開設におけるオペレーションについて、区長の説明を求めます。 　次に、エレベーター用防災キャビネットについて質問いたします。板橋区のマンション居住者数は増加しており、災害時にエレベーターやライフラインの停止等、マンション特有の問題に対応するための防災対策の重要性が増しております。平成２９年度防災事業では、エレベーターキャビネットの配置が区施設の約１５０基のエレベーターに設置されることとなりました。一方、令和４年５月に東京都がおよそ１０年ぶりに更新した東京都の新たな被害想定において、閉じ込めにつながり得るエレベーターの停止台数は、板橋区の場合５７０台余りでありました。しかしながら、近年の再開発事業では、大型マンションが建てられるようになりました。１００メートルクラスのマンションも数多く建設されるようになり、民間施設におけるエレベーターの停止による閉じ込めの危険性は大きく増していると考えられます。令和５年度に改定した板橋区地域防災計画でも、地域防災力の向上のために、都と連携したエレベーターの閉じ込め等の情報収集体制の構築が挙げられています。大田区では、２０２３年にエレベーター用防災キャビネットの設置の推進を進めております。今後、板橋区でも再開発が進み、高層マンションが増えていくことへの対策は必要事項と考えます。民間マンションにおけるエレベーター用防災キャビネットの設置に関して、区長の見解を求めます。 　次に、花火大会における対応についてお尋ねします。昨年の火災事故からの教訓を踏まえ、８月３日に開催された花火大会では、プログラムを工夫したり、ナイアガラの長さを短くする等の対応が取られたと聞いております。花火大会は、区民として、ほかの自治体に対しても誇れるイベントとなっており、継続していくことは必須だと考えております。今回、具体的にはどのような対応がなされたのか、区長の答弁を求めます。 　また、救急体制におけるルートの確保について質問いたします。花火大会では、大勢の方が区内外から見物にいらっしゃいます。暗い中で、また暑い中で体調を崩したり、急病になる方、けがをしてしまう方等の救護体制や、人ごみの中からの搬送体制に不安の声がありました。速やかに対応するためのルートの確保は、ブロックごとに分けたり、緊急用のルートをあらかじめしておく等、初動を速やかに行う必要があると考えます。区長の答弁を求めます。 　次に、教育現場について質問いたします。 　最初に、校舎におけるＳＤＧｓについて質問いたします。今年も酷暑の季節となりました。東京都の都心では、５月から厳しい暑さが続き、４月８日には、東京でも府中にて３９.２度になるなど、観測史上最高の暑さを記録しております。板橋区でも、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数に基づき、熱中症対策が講じられております。学校現場においても同様に対策が講じられていますが、学校のプール授業実施の有無についても、プールサイドが高温になり、また水の中でも温度が上がっていることから中止するケースが出ており、水泳の授業は回数は限られていることからも、実施日数が足りなくなる可能性もあり、酷暑による日中のプールの使用が中止を含め制限される場合、ナイトプールといった使用も考えなくてはならないといった危機感が教育現場から上げられております。教育長は、水泳授業の実施回数が少なくなることについて、どのように考えているのか、答弁を求めます。 　次に、ウォーターサーバーの設置について質問いたします。現在、板橋区では地球温暖化対策実行計画（事務事業編）２０２５の取組として、板橋区版プラスチック・スマートの推進を掲げ、区施設へのウォーターサーバーの設置を進めております。区内施設において自動販売機を設置している５７施設のうち、２０２５年度までに２６施設、２０３０年度までに全ての施設へのウォーターサーバーの設置を目標としていると聞いております。昨今、学校施設におけるウォーターサーバーの設置も進んでおります。さいたま市では、２０２１年より、教育委員会がさいたまＳＤＧｓ教育のさらなる推進と、子どもたちの健康維持・増進のために、全ての市立学校における浄水型ウォーターサーバーの設置が行われました。２３区においては、千代田区、台東区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区、足立区、葛飾区、以上の８区で、小中学校に導入の違いはあれど設置されており、新宿区の検討中を入れると、９区が導入していることとなります。板橋区内では１校、ＰＴＡの寄贈により導入している学校が確認できただけとなっております。今後は、教育現場におけるペットボトルの使用抑制及びプラスチックごみの削減といった啓発とともに、酷暑対策にも有効な手段として、２３区に波及するものと考えております。また、子どもたちの中には、水道水から直接水を入れることに抵抗があり、水筒を何本も持ってくるケースも見受けられます。板橋区の小中学校におけるウォーターサーバーの設置を要望いたします。教育長の見解を求めます。 　次に、上板橋第一中学校の改築について質問いたします。令和９年４月に新たな校舎の使用が始まります。現在、解体工事もほぼ終了し、建設会社の選定も終わり、今定例会で議決を経て、改築が始まるものと思います。基本計画の段階で、上板橋第一中学校のコミュニティスクールの有志は、港区立芝浜小学校や上板橋第二中学校を視察し、新たな技術や改築後に判明した課題などを改築検討委員会で提起してまいりました。今回の改築に伴い提起された課題に関して対策が図られると考えております。外構工事についても、改築検討委員会から新たな桜の木の植樹を行い、石神井川の千本桜の遺構となるように提案がなされました。この千本桜は、かつて上板橋村の人々が、現在の上皇陛下の降誕を記念して、栗原橋から改築中の上板橋第一中学校付近、東武東上線の鉄橋辺りまで植樹したものです。昭和９年４月に建立された記念の碑文から東宮降誕をことほぐこの植樹に、この地がいつか名勝となるようにという願いが込められていたことの逸話もあります。上板橋第一中学校の桜の植樹は歴史を紡ぐという意味でも重要かと考えております、上板橋第一中学校の改築に関して、現在の進捗と桜の植樹の進め方について、教育長の答弁を求めます。 　次に、フリースクールについて質問いたします。令和５年第１回定例会において、いたばし学び支援プラン２０２５における、誰一人取り残さないための居場所づくりを実現するために、学校以外による支援の活用が必要であると考え、区内外のフリースクールの把握や連携体制、相談体制について質問させていただきました。フリースクールに関しては、文部科学省の、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランにおいても、多様な学び場、居場所の確保として、こども家庭庁との連携、学校、教育委員会等とＮＰＯ、フリースクールの連携強化が挙げられており、重要性が認識されております。不登校問題の解消を図るためには、学校以外による支援の活用が必要と考えております。今後のフリースクールとの関わり合いについて、教育長の答弁を求めます。 　次に、中央図書館について質問いたします。現在、中央図書館の前にあります人工芝では、多くの子どもたちが遊び、また保護者もくつろげるスペースとして親しまれております。２０１９年４月１日より、一部の板橋区立公園で犬の散歩ができるようになり、平和公園では犬を連れて楽しく散歩する人を多く見受けられるようになりました。当初、区では、いいね！グッドマナーと表し、リードを持って愛犬との散歩を楽しもう、愛犬のうんちはきちんと持ち帰ろう、おしっこは迷惑にならない場所でさせようといった周知啓発を行うことにより、犬を公園内に入れても問題が起きないようにしていくと説明しておりました。しかしながら、現在、中央図書館前の人工芝に犬を連れ込み、犬がうんちやおしっこをする等、区の示したマナーを守らない一部の方々が散見されるようになりました。確認したところ、９月６日現在、人工芝生の周りにも周知徹底がなされておらず、早急に対応すべきかと考えております。また今後、マナーを守らない人が増えるおそれもあり、積極的な周知徹底が図られるべきと考えます。教育長の見解を求めます。 　次に、図書館内での座席について質問いたします。旧中央図書館では４階がキャレル階になっており、試験前には図書館前に並び、キャレルを陣取り、多くの生徒や学生が勉学に励んでいた頃を思い出します。新しい中央図書館では、一部のスペースを除いて、子どもたちが勉強するための専用スペースがなく、図書館を利用する方々の中には、長時間、勉強のために、椅子や机を占用する子どもたちに対して批判するケースも見受けられ、席取りの過熱化が起きています。一般の利用者から見れば、子どもたちが勉強のため占有することは迷惑であるかもしれませんが、図書館で子どもたちが勉強できる環境を可能な限り確保することは、現在、酷暑が続く状況においては重要な課題と言えます。中央図書館における座席利用に関して、子どもたちが気兼ねなく勉強できる環境を可能な限り準備すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。 　次に、伝統工芸展について質問いたします。これまで、板橋区では区内の伝統工芸の保護育成に努めてきており、令和６年９月にも、区庁舎１階のロビーにて、江戸時代以来の工芸技術を紹介するパネル展示や工芸品の販売が行われました。伝統工芸の保護育成事業は保存技術の継承にもつながることであり、より区民に知ってもらうことも必要だと考えております。過去には中央図書館でも行われていた経緯もあり、関係者からも、図書館という文化的側面からもロビーとは別に使用するのはどうだろうかという話もありました。区内伝統工芸の保護育成という観点からも効果のあることと考えます。教育長の答弁を求めます。 　次に、公共施設の改築・改修に関して質問いたします。 　最初に、資材高騰の価格変更についてであります。現在、国土交通省では、第三次・担い手３法の改正を考慮し、入札契約適正化措置に関する指針の改正を進めております。自治体では人材が不足していることから、発注体制の整備に係る項目を新しく設け、入札契約に関する情報を原則としてインターネットで公表すること、繁忙期の解消のための平準化の推進等が盛り込まれることになりました。いずれも努力義務になりますが、今後の公共施設計画の円滑な推進には欠かせないものと考えております。一方、労務費や資材費用の高騰により、都内の自治体でも入札の不調が起きたり、当初の計画とは大きな乖離のある金額となるため、着工そのものを延期するケースも見受けられるようになりました。労務費や資材費の高騰により、板橋区においても大きな影響を与えておりますが、インフレスライド条項の適用や適切な工期設定等で対応していくと聞いております。インフレスライド条項の適用においては、速やかに協議を行うとともに、丁寧な対応を求めます。区長の答弁を求めます。 　次に、積算について質問いたします。物価高騰に加え、しばしば設計図書における積算と実際の施工との間で、数量の違いや、それに伴う価格の乖離が起きることがあります。このような場合は、当然ながら設計変更を速やかに行い、工期に影響が出ないように努めることが肝要だと考えております。しかしながら、実際には協議前に諦めてしまったり、協議をちゅうちょするケースもあると聞いております。設計図書と実際の施工との間に乖離が生じた場合に、ちゅうちょすることなく協議を開けるように、また、丁寧な対応、かつ速やかな設計変更が行われるようにする必要があります。区長の答弁を求めます。 　次に、出荷証明について質問いたします。出荷証明書は、施工業者や納入先の現場、商品の納入月日や商品名、数量などを記載された書類ですが、公共工事では設計図どおりの仕様や数量で施工がされているのかを確認いたします。しかしながら、図面どおりに施工が進められていく過程で数量等が余ることがあり、経費の観点からも、ＳＤＧｓの観点からも、何かしら対応を考えていく必要があると思いますが、区長の見解を求めます。 　この項の最後として電子契約について質問いたします。２００１年の建設業法改正により、建設工事の請負契約について、紙面による書面化の義務が緩和されることとなり、電子契約による締結ができるようになりました。さらに、２０２１年のデジタル改革関連法の成立により、建設業界における契約手続に関して電子化が進んでいる状況であります。電子契約によるメリットは、紙の書面による提出が省けること、印紙代がなくなること等のメリットがあり、手続の簡素化にもつながると考えます。板橋区にも導入すべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 　次に、労働環境の改善に向けて、ハラスメント対策に関して質問いたします。 　令和６年７月に東京都産業労働局では、東京都カスタマーハラスメント防止条例（仮称）の基本的な考え方において、各主体の責務として、都はカスタマーハラスメントの防止に関する施策の実施に当たっては、特別区及び市町村との連携を図るよう努めるとあります。この条例制定後には、板橋区においても連携を図ることが求められると考えます。また、東京都のカスタマーハラスメント条例の進捗に関しては、特別区長会でも報告や必要な情報提供が行われていると聞いております。東京都や２３区の動向に注視しながら、板橋区におけるカスタマーハラスメント条例の制定も進めるべきと考えますが、東京都のカスタマーハラスメント条例の制定に関して、区長の見解を求めます。また、都の条例とともに、板橋区職員に対するカスタマーハラスメントに関しても、全日本自治体労働組合でも提起しているマニュアルや東京都のカスハラ対策を基に対応していくことが求められると考えております。カスハラは受けた本人がカスハラと感じるときにカスハラとなり得ると考えますが、公務員の立場からすれば、区民からカスハラを受けたと感じても、これを公言することは、区民の貴重な意見に対する反発として捉えられることもあり、また、そうした意識を見越して、カスハラが助長される可能性もあるため、カスハラであるか否かの判断が極めて難しいところであります。カスハラを防止するために、長時間の居座りや暴言、議論と関係のない怒声を伴う指摘等、具体的な行為を列挙し、区民に対しても啓発していくことも必要と考えます。カスハラ防止の啓発事業をすべきと考えますが、区長の答弁を求めます。ほか、実際のカスハラでは、極めて悪質なケースとして、法律に触れないように、執拗に自分の要求を通そうとするといった事例もあります。これはハラスメント全般に言えることでありますが、法律に触れないがグレーゾーンにあるようなハラスメント行為が昨今問題になっているのであり、ハラスメントであるか否かの判断を審議会等に委ねているケースもあります。区職員を守るためのハラスメント対策を進めるべきと考えますが、区長の答弁を求めます。 　次に、ワーク・ライフ・インテグレーションに関して質問いたします。多くの場合、ハラスメントは、コミュニケーションの仕方に課題があることから生じるとの指摘がありますが、これを解決する一つのアプローチとして、アサーションによるコミュニケーションが挙げられます。アサーションとは、相手と対等な立場で、かつ相手を尊重し、自己主張するためのコミュニケーションスキルを意味します。相手の主張を否定したり、強い口調で無理に押しつけるのではなく、相互に尊重しつつ、自分の意見を的確に言葉にするための方法と言えます。また、職場環境の改善には、オフィス空間の改善にも配慮する必要があります。その手法の一つとして、バイオフィリックという方法があります。バイオフィリックデザインともいい、オフィスに適度な緑や音楽、空気などを施すことで、職場における労働意欲を高めることができるというものであり、民間企業を含め、多くのオフィスで活用されております。現在、ワーク・ライフ・バランスが区の施策として取り入れられておりますが、昨今、ワーク・ライフ・インテグレーションという考え方が広まっております。これは仕事とプライベートの双方が相乗的に効果を上げるという概念であり、従業員の仕事とプライベートの両方を充実させることを目的としております。労働環境の改善には、実務的な内容の改善以外に、さきに挙げたコミュニケーションスキルであるアサーションの啓発や、バイオフィリックといった環境変容等も考慮されることが、よりよい働き方改革につながると考えますが、区長の考えについて答弁を求めます。 　次に、まちづくりの推進について質問いたします。 　上板橋駅南口のまちづくりは、現在、東街区が先行して行われております。令和６年７月１５日及び１６日に、板橋区主催の公共施設説明会が開催され、これから上板橋駅南口の駅前広場や周辺整備等について工事が進んでいくことが報告されました。新しくできる板橋区画街路第８号線には、信号機のある横断歩道を設置する予定がないことが明らかになりました。信号機のある横断歩道が設置されないことにより、子どもたちの登下校時に安全を確保しながらの誘導が困難になるため、地域住民や子育て家庭に大きな負担になるおそれが出てきており、地域の方からも不安の声が上がっております。このことに対して、区長の答弁を求めます。 　次に、上板橋駅北口周辺地区及びときわ台駅周辺地区のまちづくり協議会について質問いたします。現在２つの協議会において、生活の拠点として、にぎわいのある安全・安心で、誰もが暮らしやすい地区の実現を目指し、マスタープランの策定に向けた検討が進められていると聞いております。まちづくり協議会だよりによれば、第１回ワークショップでは、各地区の現況と特性について洗い出しが行われ、第２回ワークショップでは、各地区で求められている施設や環境整備等についての意見出しが行われました。これから行われる第３回協議会では、アンケートの回収状況の報告と、まちの将来像、目標とまちづくりの方針が話し合われる予定となっております。協議会委員の皆様には貴重な時間を削って参加していただいておりますこと、この場を借りて御礼申し上げる次第です。上板橋駅北口周辺地区及びときわ台駅周辺地区における協議会の進捗状況について、及び今後とも、協議会を円滑に進めていくに当たり、工夫すべきことがあれば、併せて答弁を求めます。 　次に、大山駅のまちづくりについて質問いたします。令和３年１２月に、大山駅前広場の計画が具体的に示されました。計画が示されてから、進捗状況についての報告や住民の方々への概略的な情報提供がなされてきているところですが、大山駅北口側の住民にとって、大山駅南口のまちづくりが目に見えて進んでいる状況であるにもかかわらず、駅前広場に関する計画の状況が分からないといった話を聞いております。少なくとも、可能な範囲での大山駅の駅前広場やその周辺に関する進捗状況の情報について、丁寧な情報提供も求められているのではないかと考えております。計画の進捗に関する情報提供について、区長の答弁を求めます。 　最後に、地域課題に対して２つ質問いたします。 　最初に、筑波大学常盤台教職員宿舎の跡地活用についてであります。現在、平和公園に道路を挟んで隣接しております国立大学法人筑波大学常盤台職員宿舎が廃止されることが明らかになりました。確認できた情報では、令和７年９月３０日に同宿舎を廃止し、跡地の有効活用に関する計画が筑波大学において進められており、令和５年には、同跡地における定期借地権設定に係るアドバイザリー業務に関する公募も終了し、同業務が進行中であると思われます。しかしながら、地域に大きな影響を与える土地の活用にもかかわらず、地域住民には何も知らされないままとなっております。同職員宿舎は平和公園、教育科学館、中央図書館とも近く、公共性の高い地域にあります。また、現在、板橋区で進めております、まちづくり協議会の議題内容においても重要な地域であると認識しております。板橋区として、筑波大学に跡地に関する情報や地域への配慮を求めていただくよう要望します。区長の答弁を求めます。 　最後に、平和公園の外構について質問いたします。平和公園は、区民にとっての憩いの場でありますが、公園外構部に目を向けると、公園内部の土や砂が公道にあふれてしまい、道が土砂で覆われてしまうこともしばしば起きております。雨天時には土砂が泥水となった水たまりもできる状況であり、さらには昨今の線状降水帯による土砂降りのときには池の水があふれることもあります。土留めや側溝の整備をはじめ、何らかの対策が必要であると考えますが、区長の答弁を求めます。 　以上、私の区政に関する質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、国民健康保険制度の抜本的見直しの具体的な想定についてのご質問であります。国民健康保険制度は、加入者の高齢化等によりまして、１人当たりの医療費が高騰している課題、被保険者の保険料の負担能力の課題など、構造的な問題を抱えていると考えます。構造的問題の解決には、医療保険制度の一本化などの大幅な制度の見直しが必要でありまして、国民皆保険を安定的に運営するため、国の責任において見直しを進めるべきと考えております。 　次に、区長会での足並みについてのご質問であります。特別区における児童相談所は、児童福祉法改正によりまして、政令指定を受けることで設置が可能となっておりまして、令和５年度末の時点において８区が開設をしております。児童相談所設置は、各区の政策判断に基づくものでありますが、東京都から特別区への移管であり、配分割合の変更事由に当たるということは、特別区として一致した見解でもあります。そのため、８月２０日に東京都に対し、児童相談所設置の促進に関連した財政措置について、特別区長会として要望活動を行ったものであります。 　次に、調査結果に基づくデータ利活用についてのご質問であります。令和４年の調査研究の際には、板橋区民まつりの絵本のまちひろばにおいて、子育て世帯の参加状況や満足度の明確化を課題に設定をして、データ収集を行ってまいりました。集めたデータを基に、イベント内容や情報発信の改善に生かしたほかに、ＧＰＳ位置情報分析ツールの利用促進を図る先進事例として、庁内への横展開を図ったところでございます。データ利活用の推進を強化するために、今年度から受講者のニーズやレベルに応じたｅラーニングによる研修を取り入れていまして、人材育成の取組も進めているところでございます。 　次は、デジタル活用による事業形成についてのご質問であります。新たな事業だけではなく、業務改善など幅広いテーマにおいてデジタル活用を広げる、令和４年度に開始をした、よろず相談ＤＸは庁内に浸透しておりまして、活用が進んでおります。そこではＡＩを利用した業務効率化や、オンラインで手数料の支払いまで完結する仕組みの構築など、ＩＣＴツールを最大限生かした事業展開が図られております。今年度は、ITABASHI DX COLLECTIONと銘打ちまして、職員を対象とした庁内イベントを開催いたしまして、事例紹介セミナーやデジタルサービス体験会を実施するなど、ＤＸによる事業形成の機運醸成に取り組んでいくところでございます。 　次は、企業主導型保育施設への支援についてのご質問であります。内閣府の制度であります企業主導型保育施設については、待機児童の解消や働き方改革を実現するため、平成２８年度から導入され、現在区内に１８か所ございます。国は今後、企業主導型保育施設を増やす予定はないとしていることを踏まえながら、現在、区で策定を進めております。子ども・子育て支援事業計画（第３期）において、企業主導型保育施設を含む認可外の保育施設に対する支援を検討していきたいと考えています。 　続いて、こども計画との調整についてのご質問であります。こども計画は、こども基本法に基づきまして、自治体に策定の努力義務があるものの、既存の次世代育成推進行動計画や子ども・子育て支援事業計画などと一体で作成することができるとされております。その内容につきましては、子ども政策全般にわたることから、区における子育て分野の基本計画であります、子ども未来応援宣言の次期計画におきまして、こども計画の性格を併せ持つように、策定年度である令和７年度に調整をしていきたいと考えています。また、子ども・子育て支援法に基づく、子ども・子育て支援事業計画については、改定時期や計画期間が法定されておりまして、来年度以降の改定時に、こども計画との整合性を図っていきたいと考えています。 　続いて、２３区における子育て環境の格差等についてのご質問であります。近年、少子化対策や子ども・子育て関連の法改正に伴いまして、国や東京都から矢継ぎ早に打ち出されております様々な施策に対しまして、迅速かつ的確に対応する必要が生じております。一方、区におきましては、出生数の減少や子育て世代の転出超過が続いておりまして、絶えず他自治体を研究しながら、板橋ならではの施策を打ち出していく考えであります。２３区では、各区の事情を尊重しつつ協力をしながら、我が区としましては、経済的支援に加えまして、切れ目のない相談支援や子育てしやすい環境の充実を図りながら、子育てのしやすさが定住を生む教育環境都市として選ばれるまちを目指していきたいと考えています。 　次は、日本版ＤＢＳに関連いたしまして、民間事業者への対応についてのご質問であります。子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する日本版ＤＢＳを導入するためのこども性暴力防止法が今年６月に可決・成立し、公布されました。義務化された施設は、学校、児童福祉施設などでありまして、認可外保育施設や学童クラブ、学習塾などは任意の認定制度となっておりますが、詳細につきましては、今後、ガイドラインが示されると聞いております。制度の運用に向けましては、様々な課題が指摘されておりますが、区としましては、子どもに対する性暴力はあってはならないと考えておりまして、国の今後の動向に十分注視し、迅速かつ的確に対応できるように、情報収集に努めてまいりたいと考えています。 　次は、南海トラフ地震に関連いたしまして、帰宅困難者一時避難所の整備について、区と都の連携についてのご質問であります。災害時の帰宅困難者対策については、東京都が開発を進めております帰宅困難者対策オペレーションシステムを活用して、東京都と区が連携して対応を図ることとしております。具体的には、区内の被害状況や混雑状況、交通機関の運行状況等をシステムでリアルタイムに都と区が共有し、一時滞在施設の開設要請を行うほかに、帰宅困難者への情報発信を行っていくものであります。また、大規模集客施設や鉄道の利用者に対しまして、一時滞在施設を案内・誘導できるように、適宜情報を提供していきたいと考えています。 　続いて、エレベーター用防災キャビネットについてのご質問であります。東京都が令和４年度に公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定においては、板橋区におきましても、エレベーターの閉じ込めによる被害が多数発生すると推定されております。民間マンションの防災対策については、大規模建築物等指導要綱に基づきまして、開発事業者に対して、防災備蓄倉庫の設置などの指導を行っています。民間マンションにおける防災キャビネットの設置については、他自治体の事例を参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと考えています。 　次は、花火大会の火災事故後における対応についてのご質問であります。昨年の花火大会直後に事故検証会議を立ち上げて、９月にまとめた事故報告書を基に、関係各所と協議を重ね、１２月の花火大会臨時運営委員会において安全策を決定するなど、迅速な対応に努めてまいり、丁寧に準備を進めてまいりました。また、安全策の有効性を確認するため、事前散水や消火体制のシミュレーションによる検証を実施し、安心・安全な花火大会運営に向けて徹底した対策を行ってまいりました。ナイアガラの滝は安全確保のため、３００メートルに縮小しましたが、フィナーレを美しく飾るすばらしい花火大会となり、大変多くの方々にご満足をいただいたものと感じています。昨年の事故以降、関係各所、皆様のご支援、ご協力に深く感謝を申し上げたいと思います。 　次は、救急体制におけるルートの確保についてのご質問であります。花火大会においては、体調不良やけがをされた方のために、板橋区医師会のご協力によって、会場内５か所に救護所を設けまして、医師と看護師に従事をいただいております。また、緊急時には関係各所や警備担当などと速やかに情報共有をして、近隣に待機している救急車が出動するなど、迅速な対応が可能であると考えています。救護体制については、安心して観賞いただけるように、今後も関係各所と協議を重ねてまいり、連携をさらに強化し、安全な花火大会開催に向けた準備を行ってまいりたいと考えています。 　次は、インフレスライド条項の適用についてのご質問であります。区は、工事請負契約受注者からの資材・労務費の高騰に伴う経費増大に関する申請に対し、一定の条件に基づきまして、契約金額を増額する契約変更を行っております。インフレスライド条項の適用については、対象工事の事業者に対して、制度の周知や申請方法の案内を行うほか、速やかで丁寧な協議に努めているところでございます。引き続き、迅速な情報提供と丁寧な説明、また協議に努め、資材・労務費の高騰に対応していくとともに、公共工事の品質の確保と適切な執行に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、設計図書との乖離が生じた場合についてのご質問であります。設計段階においての調査では、仮設足場を設置しなければ調査ができない部分や天井裏の隠蔽部分など、詳細が明らかでない部分がございます。このため、工事開始後の詳細な調査によって、設計図書と現場との乖離が生じる場合がございまして、その際には、受注者と協議を行いまして、適切な設計変更を行っております。今後も設計図書との乖離が生じた場合においては、受注者が困惑することがないように、丁寧かつ速やかに変更手続ができるように行っていきたいと考えています。 　続いて、出荷証明に関してのご質問であります。公共工事で使用する材料の仕様が設計図書で定められたとおりであることは、建築物の安全性を確保するために重要と考えます。そのため、使用された材料の仕様、数量などを証明する出荷証明書の提出を求めているところでございます。少量の材料で他の現場とまとめて使用する場合においては、仕様、数量を写真などの別の資料と併せて確認することによりまして、出荷証明書の写しで対応している事例もございます。 　続いて、電子契約の導入についてのご質問です。区は電子入札を平成１７年度から導入して、事業者の理解と協力を得ながら、効率的で円滑な入札事務を実現しております。電子契約については、書面による契約書の作成に代えて、電子データ上による契約締結が可能となり、受注者側の負担軽減のほか、契約事務の効率化及びペーパーレス化を図ることができると認識しております。導入に向けましては、システムの研究と検証が必要であり、事業者の皆さんからご意見を聴取するなど、導入を見据えた取組を進めていきたいと考えています。 　次は、ハラスメント対策に関連いたしまして、条例制定についてのご質問であります。東京都が全国初となる、カスタマーハラスメントを防止するための条例制定に着手していることは認識しておりまして、その動向にも注目をしているところでございます。区においても、中小企業向けのセミナー開催など、独自の対策を行ってまいりましたが、より実効性のある総合的な対策を進めていくためには、東京都との連携が不可欠であると認識しております。現在のところ、区独自の条例を制定する予定はございませんで、引き続き東京都の動向を注視してまいりたいと考えています。 　続いて、区民への啓発事業についてのご質問です。ご指摘のとおり、長時間の居座りや暴言、怒声などの行為はカスタマーハラスメントの一例でありまして、区民サービス向上かつ区職員を守るため、対策すべき課題であると認識しております。区はカスタマーハラスメントにならない上手な意見の伝え方について、区ホームページや広報いたばしに掲載をして、区民に対する啓発を行ってまいりました。今後、東京都における条例制定に伴いまして、整備される予定のガイドラインやマニュアルなどを積極的に活用しながら、啓発を継続して行ってまいりたいと考えております。 　続いて、区職員を守るハラスメント対策についてのご質問であります。カスタマーハラスメントに対しましては、組織が一丸となって対応する必要があると認識しております。区としましては、今後、東京都や他自治体の動向等を参考にしながら、区職員を守るための効果的な取組ができるように検討してまいりたいと考えております。 　次は、ワーク・ライフ・インテグレーションに関しましてのご質問であります。仕事と生活のバランスを考え、調和を目指すワーク・ライフ・バランスに対しまして、ワーク・ライフ・インテグレーションは、その双方を一体的に捉えて、仕事と生活の充実を追求するという、さらに発展した考え方であると認識しております。仕事と生活を統合して充実を図ることによって、仕事とプライベート、両方の側面において満足度や職務への意欲が高まり、生産性の向上にも資するものと考えます。今後策定するいたばしアクティブプラン２０３０や特定事業主行動計画の改定に併せまして、より効果的な働き方改革へとつながる施策展開を検討していきたいと考えております。 　次は、上板橋駅南口のまちづくりに関してのご質問であります。上板橋駅南口で、令和１０年度に整備予定の区画街路８号線は上板橋第四小学校の通学路と交差をしておりまして、工事中を含む横断歩道の安全確保は重要な課題と考えます。信号につきましては、警視庁と協議を重ねてまいりましたが、交通量が基準を満たさずに信号があることで、かえって歩行者の信号無視を誘発する懸念から、設置は見込めない状況であります。安全対策として、横断歩道付近をカラー舗装とする計画でありますが、今後も交通量や一時不停止等、現地の状況の把握に努めてまいり、警察や学校と連携をしながら、さらに対策を検討していきたいと考えています。 　次は、上板橋駅北口周辺地区及びときわ台駅周辺地区のまちづくり協議会についてのご質問であります。協議会は第２回まで開催されておりまして、地区の現況や課題など、まちづくりの方向性について、委員相互の意見を尊重しながら活発な意見交換を行っているところでございます。また、協議会の運営につきまして、委員の方々にアンケート調査等を実施をいたしまして、協議会が夜間に開催されるため、会場を地域の身近な施設に変更するなどの工夫を行ってまいりました。引き続き、区としましては、円滑な協議会の運営に向けまして、委員の皆様からのご要望やご意見に寄り添いながら、進めていきたいと考えております。 　次は、大山駅のまちづくりについてのご質問であります。駅前広場をはじめとする大山駅周辺のまちづくりに関しましては、各事業の進捗状況やスケジュールについて、まちづくりのお知らせを定期的に配布をしております。また、東武東上線大山駅付近立体化促進協議会においては、鉄道立体化や駅前広場の進捗状況などを協議会ニュースとして情報発信もしております。今後もまちづくり事業の進捗に合わせて、地域住民に対して定期的な情報提供を行うとともに、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　次は、筑波大学常盤台教職員宿舎の跡地活用についてのご質問であります。当該跡地を含む板橋区平和公園周辺は、教育科学館及び中央図書館などの公共施設と連携をした、緑豊かで文化的な都市づくりを推進をしてまいる必要があると考えています。中央図書館のある板橋区平和公園の南側に位置する当該跡地の活用に際しましては、上板橋駅周辺の発展に資する場所として、区に協力をいただきたいと考えています。今後の動向を注視しながら、筑波大学に対して、跡地活用に関する情報提供や、地域への配慮を求める要望があったことを、まずはお伝えしたいと考えています。 　最後のご質問になります。平和公園の外構についてのご質問です。平和公園につきましては、地盤が周辺の道路より高いために、集中豪雨など、大雨の際に降った雨を処理し切れずに、土砂を伴って道路に流れ出ていることは認識をしております。今後、雨や土砂の流出を防ぐため、排水設備の見直しや土留め柵の設置などの対策を図ってまいりたいと考えております。 　残りました中村とらあき議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、中村とらあき議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子ども政策に関する日本版ＤＢＳの教育現場への影響と注意すべき課題についてです。日本版ＤＢＳについては、児童・生徒に対する性暴力等の防止に係る制度で、７月の全体校長会において施行されることについては、全学校長に周知しました。現在国や東京都から制度の方向性は示されていないため、影響や課題は明らかではありませんが、制度の詳細が示された後には迅速に対応していきます。区としては、制度の有無にかかわらず児童・生徒に対する性暴力防止に確実に取り組んでまいります。 　次に、教育現場に関して校舎におけるＳＤＧｓについてのご質問です。まず酷暑への対応とプールの稼働についてです。水泳授業については、熱中症防止の観点から暑さ指数によって実施の可否を判断しており、実施できない日が増えていることは承知しております。学習指導要領において水泳授業の実施時数については、明確に規定されていませんが、水泳に関わる知識、技能の習得には一定の授業を行う必要があります。各学校では、水泳授業の実施回数が減少しないように、授業の実施期間や時間帯を変えることや実施期間の延長を行うなど、水泳授業で身につけるべき技術の習得に向け改善を図っていきます。 　次に、ウォーターサーバーの設置についてです。現在児童・生徒の水分補給については、水筒の持参や水飲み場での水道水などにより対応しております。学校施設内のウォーターサーバーの設置は、水筒の水がなくなったときの補充など気軽に水を飲むことが可能となり、適切な水分補給の促進につながるものと考えています。今後設置の検討に向けては、他区の動向を踏まえ、運営コストや衛生面などの課題を整理してまいります。 　次に、上板橋第一中学校の改築について現在の進捗についてです。学校の改築に当たり地域や学校関係者の参加による改築検討会において、新たな上板橋第一中学校に求められる機能や設備について議論を行ってきました。現在の進捗については、旧校舎の解体工事がほぼ終了し、今年度内に建築工事に着手する予定となっています。 　次に、桜の植樹の進め方についてです。学校敷地内の健全性の低い桜を除き、現状を維持しつつ開花時期の異なる樹種を追加で植樹する等地域の意見を踏まえ、長い期間桜を楽しめる植栽としました。今回の学校改築に当たっては、石神井川沿いの桜並木と校舎をマッチさせることもコンセプトの１つとしています。かつての千本桜の一端を担っていた上板橋第一中学校の改築に合わせて桜の植樹を行うことで長く、地域に愛される学校と風景の創出を図ってまいります。 　次に、フリースクールについてです。国から不登校児童・生徒が欠席中に行った学習の成果に係る成績評価についてが８月に発出され、フリースクール等で行われている社会的な自立に向けての努力を学校として評価することが求められています。また、東京都が主催し、教育委員会、学校、保護者、フリースクール関係者が一堂に会する協議会に区も参加し、連携についての協議や情報共有を行っています。今後フリースクールとの関わり合いについては、国や東京都の動向や他自治体の取組を注視しながら本区の実情に即した方法を研究していきます。 　次に、中央図書館について、人工芝におけるマナーについてです。中央図書館前の人工芝は、みんなの広場の名称で親しまれており、一体となる平和公園のルールに準じてご利用いただいております。ペットの排せつ行為については課題であると認識しておりまして、飼い主の方々のモラルやマナーが求められるところです。今後はみんなの広場にマナー啓発のための表示を行い、安心・安全にご利用いただける環境づくりに努めていきます。 　次に、中央図書館内での座席についてです。中央図書館は、年間８０万人以上の利用者が来館する人気施設で、座席の利用について課題があることは認識しています。子どもたちが勉強できる環境については、予約可能な学習ルームの案内やティーンズルームでの子どもたちの優先利用を促すなどの運用を行っています。学習ルームに導入している座席予約システムについて、今後閲覧席への拡充を検討するなど、より利用しやすい環境づくりに努めてまいります。 　次に、伝統工芸展の復活についてです。板橋区伝統工芸展は、区の無形文化財をはじめとする貴重な工芸技術を区民に紹介するため、板橋伝統工芸保存会を主体として、区役所本庁舎で実施しています。中央図書館では、改築後の令和３年度に伝統工芸展を実施しましたが、工芸品の管理やホールの利用などに課題があり、令和４年度以降実施していません。今後中央図書館での実施の可能性について、板橋伝統工芸保存会と協議を重ねていく考えでございます。 　中村とらあき議員からの質問に関する答弁は以上となります。

次に、山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の山田たかゆきです。引き続き通告に従いまして、自民党の一般質問を行います。 　まずは１項目め、文化振興についてです。 　９月４日に開催された板橋区基本構想審議会を傍聴しました。板橋区に強い縁を持つ様々な委員のご経験や見識から活発な質疑が行われ、まだ第２回目とは思えない委員の積極的な姿勢や鋭い指摘に私も強い刺激を受けました。今後も審議会の検討内容を注視していきたいと思います。審議会はこれから５日に分けて政策分野別の検討に入り、１、子育て、教育、２、環境と防災・危機管理、３、文化・スポーツと産業、４、福祉・介護、健康、５、都市づくり、区政経営・地域コミュニティと審議が進みます。言うに及ばず、どの分野も、どの検討も令和８年度からの１０年間、未来の板橋区政運営の大切な骨格をなすものです。分野別の検討では、委員の多様な意見に期待しています。私は、１２月１６日に予定している文化・スポーツ分野の検討に注目しています。１９９５年にチャールズ・ランドリーが発表した書籍、クリエイティブシティには、都市の文化や創造性を生かして課題を解決し、持続可能な発展を目指すことが提唱されています。今なお、都市計画やデザインの分野で影響力を持っている書籍であり、思想であり、私も大きな影響を受けました。板橋区の文化財マップを眺めれば、有形無形を問わず、古くからの生活や習俗に密接な関わりのある文化財、遺構が数多く残されていることが分かりますが、これは戦火や都市化を切り抜けて守られてきた地域固有の文化であり、守られるべきものであります。文化やサブカルチャーの発展が都市の中心部ではなく、郊外でたびたび起こることがあります。私は、これからも板橋で伝統文化と現代文化が刺激し合いながら、時代を映した新たな文化形成がされることを望んでいます。 　板橋区においては、絵本のまちをテーマとしたＳＤＧｓ未来都市の認定を契機として、クリエイティブシティの取組が進んでいると理解していますが、板橋区が紡いできた文化は、絵本の文化だけではありません。ユネスコではクリエイティブシティのプロジェクトの中で、文学、映画、音楽、工芸、デザイン、メディアアート、食文化の創造産業７分野を対象に、文化創造都市、クリエイティブシティの認定を行っています。そこで、様々な文化を継承し、生み出してきた板橋区の文化を中心にしたまちづくり、クリエイティブシティについて、板橋区長の思いを伺います。 　絵本のまちの取組を評価しています。様々な機会に絵本のまちの取組を目にする機会も増えました。所管横断的に連携して取り組み、効果を上げているように感じます。美術館のボローニャ国際絵本原画展に連動する形で町中に様々な文化的な体験を仕掛けており、展覧会の機会を楽しみにされている区民も多くいます。地域との連携が進んでいます。今後はどのように取組を進めていく方針であるのか伺います。そこで１つ憂慮していることがあります。美術館への業務負担です。本来の美術館業務に加えて他部署との連携や問合せも増加傾向となっており、持続可能な文化的発展をしていくには、人的な増配置が欠かせないと考えます。今後も絵本のまちを推進していくためにクリエイティブシティのセンターと言える美術館に対して、少なくとも学芸員数に対して同数の事務員を配置する加配を求めますが、区の見解を求めます。 　図書館活用についてです。板橋区立中央図書館は、２０２１年に平和公園にオープンして以来、多くの利用者でにぎわっており、板橋区政に対しての評価の声をよく耳にします。公園との一体的な整備や充実した読書や学習スペース、ボローニャ国際絵本原画館の合築など、中央図書館として期待される文化発信の拠点として目を見張るものがあります。私は、クリエイティブシティにおいて図書館という文化施設は、重要な文化拠点であると考えていますので、質問をします。絵本のまちの板橋区の取組目標は、魅力ある絵本との出会いや板橋のブランド力の向上とともに、究極的には読書習慣、読書文化の定着ではないかと思っています。絵本を通じて、親子共に書籍に触れる機会を増やし、読書の機会を増やすことでウエルビーイングを高めていく施策にしていくべきと考えますが、区の考えを伺います。 　一方で、読書習慣の定着は課題であります。そもそも家庭で読書をする機会が減少しています。東京大学とベネッセ教育総合研究所が共同で実施した調査では、２０２２年の調査データとして、小学１年生から高校３年生の調査対象者全体で、４９％が平日読書をしない、ゼロ分と回答していて、上の学年になるほどゼロ分の割合が多くなっています。また、同調査では、７年間の追跡調査のデータとして、小学校入学前に週４日以上の読み聞かせを受けた子どもは、週１日未満の子どもと比べると読書時間が１.５時間以上長くなると結果が示されています。さらには早い段階で読書習慣を身につけた子どもは、その後の長い時間、読書をする傾向があると分析されています。読み聞かせが将来の読書習慣に大きな影響を与えることが分かります。板橋区全体の書籍の貸出数は伸びていません。図書館利活用を図る指標として貸出冊数が挙げられますが、公益財団法人特別区協議会の発行する特別区の統計２０２３年版、図書館のデータによりますと、板橋区と他区とは人口、蔵書数、図書館数の基礎データが異なりますので、貸出冊数を単純比較はできないとしても、年間貸出冊数が区民１人当たり年５.７冊というのは、２３区中、下から数えて３番目、中央図書館が整備され、絵本のまちを推進している当区としては物足りない実績となっています。現状の認識を伺います。 　貸出冊数のデータを分析してみると、２３区の中でも板橋区は貸出団体登録数が４７９団体余にとどまり、他区と比べて著しく低いことが分かります。ちなみに北区は１,４６８団体、練馬区は１,３５１団体、最も多い足立区は２,８０１団体です。これはどのような理由によるのか説明を求めるとともに、貸出団体の登録数を上げることなど低い数字を高めることを指標として取り組んでいくべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。この特別区の統計のデータで特に注目するべきなのは、児童書の蔵書数と貸出数です。板橋区と練馬区は、図書館数がそれぞれ１２館と１３館、図書館建物の総床面積、蔵書数もほぼ同じですが、児童書籍の蔵書数は、板橋区が３６万冊に比べて練馬区が５６万冊、約２０万冊も差があります。児童図書の貸出冊数も板橋区が１１３万冊に対して練馬区が２２４万冊となっており、およそ倍の貸出冊数を誇っております。練馬区も図書の蔵書数でいえば、かなり絵本のまちなのかもしれません。板橋区におきましても、児童図書の拡充を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　図書の利用カードの作成は、保護者の同意を必要としており、現状全ての児童・生徒が持っている状況ではありません。江戸川区では、全ての児童に利用カードを配付しています。貸出冊数増加や図書館の利用促進のために学校単位で全ての児童が利用カードを持てるような仕組みにすることはできないか、区の見解を伺います。また、実施するに当たり課題も伺います。 　学校図書室は、全ての学校に設置されています。貸出しを高めるためには返却がしやすい状況をつくることも大切だと考えます。貸出期間のうちに本を返却するためには、最寄りの図書館や公共施設に設けられた返却ボックスに返さなければなりません。返却という手間を子育て世代を応援するために学校図書室でできるようにはできないでしょうか。伺います。 　登録団体数、貸出冊数、蔵書数、こうしたデータから質問を重ねましたが、しかし時代は令和でありまして、私たちの生活様式は激変しております。今や都営三田線、東武東上線の車内を見渡すと、ほぼ全ての方がスマートフォンを眺めている状況でありますので、書籍貸出しや書籍返却といった行為が時代に合っていないため、これを指標にすること自体がナンセンスかもしれません。区民は、図書館に行かずともスマートフォンやタブレット端末、オーディオブック、様々な便利な手段を選択し、読書をすることができます。子どもや情報弱者のためには、図書館は維持されるべきと思いますが、その役割は確実に変わっていると考えます。区としては、こうした時代の変化に対して図書館の在り方をどう考えているのか、また今後の図書館の在り方をどのように検討していくか伺います。 　板橋区内には地域図書館が１１か所あり、指定管理事業者がノウハウを生かして運営しています。指定管理事業者は、行われるべき事業の中に映画上映が明記されているので、地域のニーズが必ずしも合致していなくても、参加人数が圧倒的に少ないとしても、上映会をしなければならない状況があります。指定管理契約の中で地域館が行う上映会は、参加者が継続して少ない現状を把握しているのならば、ビデオ上映は縮小・廃止を検討してよいかと思います。個人で利用できるビデオ視聴コーナーもあります。指定管理事業者が行うべき業務の見直しや整理を行った上で、時代の変化に合った事業契約を行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 　フィルム・コミッションについてです。自治体の行うフィルム・コミッション事業は、映画やドラマ、ＣＭやＰＶなどの映像作品の撮影を誘致し、地域の魅力を発信するとともに、地域経済の活性化を図る取組と言えます。観光やシビックプライドの醸成にも大きく影響します。言うまでもなく、主に若い世代に対しての強力な発信力を有するYouTubeチャンネルも近年の施設利用の許認可の対象となっています。これまで板橋区内の施設で撮影の依頼はあったかと思いますが、現状はどのような対応をしていたのか伺います。また、併せてどのような撮影の問合せや依頼があったのか、記録を残しているでしょうか。状況を伺うとともに、また撮影内容を把握していれば、幾つか主だった事例を披露していただきたいと思います。 　北区のロケーション支援事業では、飛鳥山公園、赤羽自然観察公園、田端文士村記念館、中央図書館、庁舎など多くの公園や施設が撮影に利用されています。例を少し挙げますと、なりゆき街道旅、ぶらり途中下車の旅、有吉くんの正直さんぽ、ウォーキングのひむ太郎、じゅん散歩、青春密着！春の高校バレー、ＮＨＫ俳句、映画では、僕だけがいない街、東京リベンジャーズ２血のハロウィン編、パリピ孔明など数多くのロケ地となっています。板橋区も地域の魅力発信や地域経済の活性化への貢献も期待できる事業ですので、早期のロケーション事業の実現を求めますが、考えを伺います。板橋区においても、新築された公共施設がロケ地となれば、コストのかからない施設プロモーションや施設紹介につながります。中央図書館のボローニャ絵本館、リニューアルオープンした美術館やこども動物園など様々な施設が対象となろうかと思います。また、桜の季節の石神井川沿いの、先ほど中村議員がご紹介された千本桜の歩道から東板橋体育館の植村冒険館や紅葉するイチョウと中央図書館からの商店街を巡るといった四季折々の散歩コースの提案も、他区のフィルム・コミッション事業を概観するとニーズが高いのが分かります。板橋区においても、対象となる施設の検討とホームページでの情報発信を求めますが、お考えを伺います。 　推進体制においては同様の事業がある品川区、墨田区、葛飾区、荒川区、北区とそれぞれ異なります。区の政策企画課の部署が担うケースや観光協会が窓口や調整を担うケースもあります。東京都では、東京ロケーションボックス、ＴＬＢとして、東京都産業労働局が運営し、東京全域で撮影支援を行っています。板橋区で事業を推進していくとすれば、どこが担当所管となるのか伺います。 　板橋区立美術館は、ボローニャ国際絵本原画展にご皇室のご訪問をいただき、ニュースになることがありましたが、板橋区がよいニュースで発信されることは区民にとっても誇りに思うこと、うれしいことだと思います。映像を通じて区民同士の会話も弾みます。葛飾区観光フィルムコミッションでは、区内のロケ弁当扱店のＰＲもしていて、観光振興や地域振興にもつなぐことが可能です。そうした機会をフィルム・コミッション並びにロケーション支援事業で実現できたらと思い、提案しましたので、ぜひ前向きな答弁を求めます。 　続いて、２項目め、かわまちづくりについて伺います。 　荒川河川敷は、大洪水をきっかけとして人々の命やまちを守るために整備され、人工の放水路として１９３０年に完成しています。荒川河川敷は、常に水が流れる低水路より１段高い高水敷や斜面地である堤防敷、堤防の下部上部の管理道路から成り、多くの区民に利用されているオープンスペースであります。国土交通省の荒川下流河川事務所の管理部分を板橋区がスポーツ競技場として上部を占有し、利用しています。今年４月、プレス発表にて、板橋区が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録され、かわまちづくりを進めるとされました。そして担当部署が設けられました。発表から半年近くがたちましたが、これまでの進捗、特に国土交通省との交渉内容について説明を願います。 　荒川河川敷で行うイベント準備やステージ機材等の運搬で車両輸送をしやすいように道路整備を行ったり、電源をとるための設備を設けたり等のハード面での整備について、国の予算で整備を進めることが可能であるのか、また区としては予算を申請する準備や意思があるのか答弁を求めます。また、ソフト面では、イベント実施において民間企業が営利活動を行うことを可能にする都市・地域再生等利用区域指定、河川空間のオープン化を要望していくのか伺います。今年度、令和６年度は、板橋区かわまちづくり基本計画の策定年とされております。また事業手法としてはPark-PFIの検討がうたわれています。進捗を伺います。 　かわまちづくりの基本構想の中に示されたイベントや事業は多岐にわたります。例えばマウンテンバイクコース、キャンプ場、ラグビー場、大型ボードウォーク、カフェ等が示されていますが、イベントや場所の運営管理が行われる場合、担当所管課は一元化されるのか、それともイベントや事業ごとに管理する所管課が変わるのか、区の説明を求めます。 　長い間要望頂いている河川敷のトイレに関する事項を改めて要望しておきます。荒川河川敷の野球場やサッカー場を使うスポーツ団体からも、河川敷に足を運ぶ方々からも要望を多数頂いています。それは衛生的なトイレの整備です。清掃状況も悪い状態もあって、厳しい声を頂いています。かわまちづくりの計画実現以前から継続して強い要望を数多く受けていますので、かわまちづくり計画によって実現が遅れないようにしていただきたい。衛生的で安心して利用できるトイレ環境の整備の早期実現、かわまちづくりの整備に先行して求めますが、見解を伺います。 　兵庫県加古川市においても、一級河川加古川のかわまちづくり事業が取り組まれており、施政方針にもある市民が感じるウエルビーイングの向上と加古川ならではの魅力づくり実現のため、ハード・ソフト両面での整備計画が進んでいます。マラソン大会も花火大会も実施している３キロメートルにわたる河川敷の整備とあって、板橋区と類似性があり、大変参考になる事例と思います。台風１０号のために予定していた会派の加古川市への視察はかないませんでしたが、同市から視察資料と事前質問の回答をご郵送いただきました。この場を借りて感謝を申し上げるとともに、資料から学んだことを参考として質問させていただきます。加古川市では、加古川が国管理の一級河川であり、国、市、工事事業者等、同時に進行する調整事項や調整先が多く、全体の進捗管理にも時間を要することが課題であるとのことです。板橋区の現在の担当課の人員体制で事業の推進を図っていくことができるのか、見通しを伺います。 　加古川市では、シンポジウムやワークショップ等のオフラインの場に加え、オンライン上でもDecidimというオンライン上の市民参加を可能とするプラットフォームを活用して、計画に反映してきたとのことです。板橋区は、いつまでにどのように、基本計画に区民の意見を盛り込むか伺います。 　加古川市では、KOKOGAWA MUSIC FESという音楽祭が実行委員会形式で開催されており、著名なミュージシャンやタレントを招き、市内外から観客を動員する大型イベントとなっています。近隣対策として、スピーカーを川に向けたり、ステージ上での音出し時間を限ったりすることを近隣住民へ説明することで理解を得てきたと伺います。古くは屋外で狩りの成功を祈って酒のようなものを飲み、音楽を奏でたりしたこともあるかと思いますけれども、野外コンサートの発祥の歴史をたどると、古代ギリシャではアゴラ、ローマではフォーラムとして、政治的なスピーチや音楽演奏が行われていた時代に起源を見ることができるそうです。欧米では、様々な歴史ある音楽イベントが現代にあります。ドイツでは、ヴァルトビューネというドイツ郊外の野外コンサートがあり、２万人もの聴衆がベルリン・フィルのコンサートをピクニック気分で楽しみます。シェーンブルン宮殿前に設けられた仮設ステージでのウィーン・フィルのコンサートも大変有名です。アメリカのニューヨーク州の郊外ベセルで開催されたウッドストック・ミュージック・アンド・アート・フェアで１９６９年に行われた音楽イベントは、４０万人が集まったとされます。歴史的にも有名ですが、そこはもともと郊外の何もないたばこ畑です。ジミ・ヘンドリックス、ジャニス・ジョプリン、ザ・フー、ジョーン・バエズ、サンタナ、ＣＣＲ、ロックやヒッピー文化の象徴となりました。まさに郊外で起こった大きなムーブメントであります。 　ロック・イン・ジャパンは、国営ひたち海浜公園で毎年開催されていた野外ライブで、２０２３年には５日間で２６万５,０００人の動員がありました。私も家族の実家がひたちなか市にありますので、２０１９年に現地でライブを楽しみましたが、物すごい熱気とにぎわいでした。若者だけかといえば、必ずしもそうではなく、近隣に住む私の義理の母など年配の方や子ども連れも椅子やテントを持参したり、芝生で寝転がったりして音楽を楽しんでいました。こうした野外コンサートやフェスの実現は、板橋区のブランド力やシビックプライドを高める可能性がある大きなチャンスではないかと考えます。荒川河川敷の魅力を生かした新しい音楽文化の創造をかわまちづくりで実現しませんか。検討を求めるとともに、野外フェスの荒川河川敷での開催実現への区長の決意を伺います。 　続きまして、３項目め、水害対策について伺います。 　台風１０号の接近により、９月１日に予定されていた東京都と板橋区の合同防災訓練がやむなく中止になりました。長きにわたり準備をされてきた方々にとっては、大変に残念な結果となってしまいました。進路を検証してみても、台風進路の予報円は定まらず、何度も修正されましたし、離れたところでも線状降水帯の被害が発生しており、防災の肝とも言える予測が難しい進路でした。線状降水帯やゲリラ豪雨が全国各地で発生し、水災害への対策強化が求められています。今年の夏は、板橋区においても異常な猛暑の後で突然の豪雨に見舞われるような天候の急変に翻弄されました。内水氾濫は、簡単に言えば大量の雨水が下水道管に流入し、下水道管の処理能力が追いつかずに発生するものです。１時間当たり５０ミリを超える降雨が増えた上、地域によっては都市化が進み、雨水の相当量が一斉に下水道管に流入することにより、くぼ地や坂下等の地形によって発生しやすい状況となっています。国、東京都とも連携をして、流域治水の考えから水害対策を講じる必要がありますが、区の現況を伺います。 　今年７月６日の豪雨によって、大原町の一軒家では、トイレから汚水が逆流したと被害の報告をいただきました。下水道管内の空気逆流が原因と判明して、自主的に建物周辺の汚水蓋を圧力解放蓋に付け替えたそうです。また、７月３１日、板橋区内で時間当たり１００ミリを超えた雨量が記録されましたが、中台二丁目公園から東側は高低差のあるがけ下となっており、低地の住宅や事務所に浸水の被害がありました。ガレージ内の車も浸水被害を受けたと報告をいただきました。がけ地の下には雨水が集中し、排水が追いつかなかったとのことです。いずれのケースも東京都下水道局と板橋区の担当所管課が連携して対応を協議し、東京都では下水道管を、区は横断側溝や雨水ますの清掃を速やかに行っていただきました。感謝申し上げます。まず、区内の被害状況の把握のために、今年夏の集中豪雨に伴う罹災証明書と被災証明書の発行件数について説明を求めます。 　東京都下水道局、下水道浸水対策計画２０２２には、新たに重点地域として都内１０か所が追加されました。板橋区は、これまでに指定された重点地域が５地域あります。進捗状況について伺います。東京都下水道局では、重点地域の都心部においては、下水道管の雨量５０ミリ対応から７５ミリ対応にする地区もあります。主に都心部で重点的に進められており、板橋区は後回しになってしまうのではないかと憂慮します。集中豪雨によって被害が発生している、あるいは発生が懸念される区内の優先地域を積極的に東京都と情報共有し、下水道管の整備の要望を行っていただきたいと思いますが、今後の方針を伺います。東京都としては、小規模バイパス管の設置をスポット対策として挙げています。必要な箇所があれば積極的に要望していただきたいと思いますが、区の考えを伺います。そのほかにもスポット対策として、道路雨水ますの増設、グレーチング蓋への交換、浸透ますや浸透トレンチの交換は、板橋区においても進めることができるメニューであります。区内各地の内水氾濫のリスクを精査して実施していただきたいと思いますが、お考えを伺います。 　住居内の浸水対策として、土のうを活用したり、トイレやお風呂場など排水溝から逆流しそうなときは水のうを活用したり、自家用車を安全な場所に移したりという自主的な防衛策の周知を進めるべきであります。土のうは、ご家庭にあるプランターで、水のうはごみ袋で代用することも可能ですので、水災害が予想される地域の防災訓練のメニューとすることも効果があると思いますが、区の考えを伺います。 　ハザードマップの水災害と土砂災害のどちらのマップについても、警戒区域内の住民の方に高い防災意識を持っていただく必要があります。周知はまだ十分とは言えません。区や町会・自治会の主催する防災訓練や防災ウォーク等の機会を生かし、また地元の宅建事業者とも連携をして、現状の災害の激甚化の現状を伝えながら両ハザードマップの周知に努めていただきたいと思いますが、区の姿勢を伺います。 　板橋区には、東京都が指定している土砂災害警戒区域が４０公園、６０か所ありますが、私の住む中台三丁目地域は、指定されている土砂災害警戒区域並びに土砂災害特別警戒区域が７か所と最も多い地域であります。近隣の中台二丁目公園の斜面地は、地滑りを防ぐための工事や樹木の伐採等の対策をしていただきました。こうした対策を進めていくことは、防災の観点からは有効であると考えますが、現状の計画について説明を求めます。 　線状降水帯の発生については、未解明な部分も多く、予想が困難とされています。一たび発生すると長時間にわたり異常な降雨をもたらし、洪水や浸水や土砂崩れなど大きな被害をもたらします。しかしながら、急激な降雨の場所や時間を予想するのが難しいことにより、区民に対して情報提供が遅れる、また対象者に情報を届けることが難しい等の課題もあります。どのように情報を発信するか区の方針を伺います。 　情報の収集においては、気象庁のキキクル、危険度分布の活用など、災害時でも危険度の判断材料として有効なサイト情報の提供を進めていくべきと考えます。さらにデマ情報に惑わされずに自衛することができる防災情報のリテラシーを高めていただきたいと思います。区の考えを伺います。 　全国で樹木の枝折れや倒木、倒伏が台風や長雨の影響を受けて発生しており、通行人や住民を死傷するニュースが報道されています。私も昨年の第３回定例会において、中台若木地域の倒木事故を２件指摘して対策を求めてまいりました。それ以後も今年２月に若木東公園で３メートル高の樹木が倒伏しました。今年６月２９日は、上板橋第二小学校の樹木の倒木と近隣住宅の停電が発生したと報告を受けました。再発防止の対応もしていただいておりますが、先ほどから質問を続けている異常な降雨の機会増加が倒木を増やしてしまわないかと心配しています。板橋区として、学校や公園や道路のみならず、板橋区内に存在し、区が管理責任を持つ全ての樹木について、優先度の高い樹木については点検対象となっていますでしょうか。外観診断や適宜、機器診断を行うことをし、倒木リスクのあるものは伐採をする必要があると考えますが、見解を伺います。 　雨水マネジメントとは、雨水を効果的に管理し、水災害リスクを軽減、水資源の保存、生態系の保全などを目的とする取組です。特に都心部では、舗装面積の増加や排水システムの限界により雨水管理の重要性が増しています。雨水の流出を管理、抑制する取組についてどうなっているのか雨水流出抑制施設設置指導要綱の実績や区の学校施設や道路、公園の現状について伺います。 　指導要綱における実績について伺います。学校施設における雨水流出抑制の設備整備の現状について伺います。道路、公園における対策の現状について伺います。内水氾濫の予防力強化やレジリエンスを高めるために全庁的に取り組む目標として、雨水マネジメント計画を今後作成してはどうかと考えています。区の公園を雨庭としたり、透水性舗装を効果的に取り入れて斜面地やがけ地のがけ崩れを防止したり、私有地の雨どいを直接下水道管に流さない等の制限を設けたり、グリーンインフラの観点を踏まえながら所管横断的に取り組むことを想定します。集中豪雨が激甚化していますので、引き続きの課題として私も研究、提案してまいりたいと思います。 　最後の項目として教育について伺います。 　長沼豊教育長が新たにご就任されました。既に板橋区の教育委員として５年、ご経験やご見識を生かして板橋区の教育にご尽力いただいております。今後教育長として山積する教育での諸課題について、どのようにかじ取りをしていくのか、多くの区民、特に子どもたちや保護者が関心を寄せていますので、質問をさせていただきます。まず初めに、板橋区の教育長として教育にかける抱負を伺います。板橋区の教育ビジョン２０２５は、平成２８年度からの１０年間の教育分野のあるべき姿が示されており、現在は次期ビジョンの基本方針が作成されています。本年度から２年間を残すところとなっていますが、どのような進捗であると考えているか、また次期作成においては、どのような課題があると考えているかお考えを伺います。イエナプラン教育は、ドイツの教育学者ペーター・ペーターセンによって１９２７年に提唱された教育理念で、特にオランダで普及していると伺いました。異年齢のクラス編制や子どもの主体性を重視した実践、個別に学習を進めるなど、長沼教育長は教育長にご就任の前にこの教育を実践している学校法人茂来学園大日向中学校で校長のご経験があると伺っております。現代の教育が抱えている様々なアプローチに対して柔軟で子ども中心のアプローチを提供している点で注目されていると伺いますが、板橋区立の学校運営や教育においても生かされることはあるのでしょうか。お考えを伺います。 　区内学校にも外国籍の児童・生徒が増えています。１０年前の２０１４年は、区内の外国籍の住民数は約１万６,０００名でありましたが、２０２３年には約２万８,０００名と１０年間で約１.７５倍、１万２,０００名と大幅に増加しています。保護者も日本語が堪能でないケースもあり、意思疎通に時間がかかるケースもあります。また、不登校児童・生徒や個別的に配慮を必要とする児童・生徒も増える傾向があります。こうした課題に対して限りある人材や環境でどのような教育を進めていくのか、教育長のお考えを伺います。教育長は、ご自身のキャリアの中でボランティア教育、ボランティア学習に関して実践研究をされてきたとご著書で拝読しました。私も地元小学校のＰＴＡ会長として青少年健全育成事業、サマーキャンプで子どもたちを同行引率をした際に、ジュニアリーダーの子どもたちが、はつらつと献身的に年下の子どもたちに文字どおりリーダーシップを発揮しているボランティア活動を目の当たりにしました。こうした取組が板橋区、地元地域にあることに誇りを感じておりました。ボランティア学習について、ぜひご見識を披露いただきたく質問いたします。 　長沼教育長は、日本部活動学会の会長や文化庁の文化部活動における在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議の座長を歴任されてこられました。板橋区の部活動改革のビジョンについて伺います。板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０の中で、部活動改革の目的は、１、生徒の成長機会の確保、２、教育の質の向上、３、生涯スポーツ社会・生涯学習社会の進展と３つ挙げられています。特に生徒にとって望ましい環境を維持するためには、指導に当たる全ての人材が単に技術的な指導のみならず、生徒の健全な育成といった教育的な観点を十分に理解、配慮する必要があります。部活動改革でどう担保していくのか、教育委員会の説明を求めます。 　私は、かねてより部活動の地域移行に関しては、児童・生徒の希望がかなうような改革を求めてまいりました。外部指導員を顧問に迎えて指導を実施したり、地域人材を活用したりと、初期フェーズとも言える取組が区内で進行していますが、うまくいかない事例も聞きます。生徒が教員ではない外部の指導者の指導によって、楽しい、充実していると感じられないどころか、古い価値観に縛られた指導を強いる状況が生まれ、改善する手段がなく進んでいくとすれば、部活動の地域移行には大きな課題があると感じます。指導力を欠く指導者が生徒の指導に当たる場合、地域移行が進めば必ずあると思いますが、早期に状況を把握し、改善する仕組みが必要です。生徒の要望や意見を受け止める窓口を設け、早期に状況の改善を図る体制の構築を求めますが、区の考えを伺います。 　外部指導員が顧問となって指導に当たる部活動が運営されていた場合、その指導者に対する責任者は学校長になるのか、教育委員会になるのか伺います。外部指導員が顧問として、教育委員会の責任において雇用契約が結ばれている場合、現場で指導状況を把握することが困難となりますが、教育委員会としてはどのように指導者の指導の適正さを担保していくのか伺います。 　外部指導員が顧問として、部員生徒の自主性や自発性が尊重されない不適切な指導をしていたとしても、不法行為や違法行為と認められない限り、雇用契約期間の途中で辞めさせることはできないと説明を受けました。外部指導員の顧問化を進める中で、こうした事例に教育委員会としてはどのように向き合うのか伺います。 　部活動について、細部の質問を重ねましたが、部活動の環境や仕組みが変わったとして、部活動に参加した生徒が充実した時間を過ごせないのであれば、部活動改革はさらに改善を重ねなければなりません。改革は労力を要する大きな変化であると考えますが、部活動を楽しむ生徒の自主的・自発的な機会が尊重される部活動の地域展開を求めて、私も引き続き注視してまいります。 　板橋区のホームページによりますと、「GIGAスクール構想とは、一人一台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を要する子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、個別最適化され、資質・能力が確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現する構想です」と説明があります。GIGAスクール構想について質問します。約３万６,０００台の１人１台端末のリースは、令和７年度中にリース契約が切れますので、再契約する必要があります。コロナ禍を経験し、当初の板橋区のGIGAスクール構想の計画より前倒しして、パソコン導入を進めてきましたが、どのような課題が見えてきたのか、教育委員会の考えを伺います。引き続き１人１台端末リース契約を継続していくのか、契約に関して変更点があるのか説明を求めます。 　不登校児童・生徒にとって１人１台端末は、自宅に居ながら自宅に通信環境さえあれば、授業の中継を視聴することができ、学校に登校できない理由があったとしても、学習の継続が可能となる機会を提供することができ、端末導入の際は大いに期待をしておりました。また、教室に入れなくても、居場所として設けられた別教室にて端末から授業を視聴している生徒の様子も中学校の視察に伺って拝見することができました。１つの教室で数名がそれぞれ別の授業を視聴して参加していました。不登校児童・生徒への支援として、端末の貸出状況や活用状況について伺います。 　１人１台端末の故障時の対応について問います。区内小学校にお子さんを通わせている保護者の方から、パソコンが故障した際、学校に修理をお願いすると長い間パソコンが返ってこない状態となり、代替機もないまま約２か月半を過ごしたと伺いました。調べてみると、期間は異なりますが、修理完了による返却まで長期間に及ぶケースが複数校で確認されました。原因について伺います。 　１人１台パソコンが故障、修理中の状況を入院と例えて、児童・生徒への早期返還を諦めている教員が一部いることや修理が長期間に及ぶと聞き知ったケースでは、修理に出すのをためらう生徒、保護者もいることが分かりました。代替機がない、端末が手元にない状況を問題とせずに、学校も教育委員会も放置していたのは大変に問題だと指摘させていただきました。どのように改善をなされたのか伺います。 　次に、年度途中に転入してきた児童・生徒に対しては、遅滞なく貸し出すことができるのか、また夏休み等の長期休暇の際に故障した場合はどのように対応するのか、確認のために併せて説明を求めます。１人１台端末がない状態では、端末で行ってする授業や自宅で宿題や連絡を確認することが不便、不可能になりますので、早期の解消が求められますが、残念ながら小学校５１校、中学校２２校の合計７３校に配置されている代替機は各校２台のみとなっております。リースの端末の経年劣化や故障も増える中で少ない台数で対応するのは難しい状態です。ちなみに今年、令和６年５月の時点で修理依頼台数は全小学校だけで５３６台でありました。各校に配備されている代替機を増やすべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　最後に、転校時のルールの確認をしたいと思います。先日小中学校の新入学に関するご案内の冊子を受け取りました。そこには、板橋区では住所ごとに入学する学校、通学区域校へ通うこととしており、一定の基準を満たした場合にのみ、通学区域外の学校を希望できる入学予定校変更希望制を実施しています。地域で子どもを見守ることの重要性に鑑み、通学時の安全性や緊急時の対応、放課後の過ごし方などを十分に考慮し、地元とのつながりが強い通学区域校との関わりを深めていただくようお願い申し上げますと記されています。一定の基準とは何か伺います。 　また、転校の場合は、住所地は関係なく、転校を希望する児童・生徒と保護者の意思に従って定員に余裕があればどの地域の学校にでも転校ができるという理解でよいのか、区の説明を求めます。通学区域外への転校であっても、生徒の安心・安全を確保するため、住所のある学区域から隣接する学区域の学校への転校に限って認めるルールを原則とするべきと当然に考えますが、この点を転校の際にも準用するのかと教育委員会の担当所管に伺ったところ、転校の場合はどこの学校に入学しても構わないと回答され、疑問を通り越して不信感が募りました。どこでも希望できてしまうことは、冊子に記載されているとおり、通学時の安全性や緊急時の対応、放課後の過ごし方など重大な課題を抱えることになります。隣接する学区域の学校への転校をまずは優先して検討するべきではないでしょうか。教育委員会の見解を求めます。 　様々な困難や課題を抱えている児童・生徒及び保護者が区内の他校に転校を希望する場合は、教育委員会は受入校と密接に連絡をし、受入態勢を整えた上で、新年度に転校することも検討するべきです。指導力のある教員の配置や人員体制を整え、前籍校で培ってきたノウハウを引き継いだ上で教育委員会が責任を果たすことも重要です。また、児童・生徒の特性に合わせてほっとルームの配置があり、教室以外での居場所がある学校が転校先として優先されるなど、受入校に配慮できる環境や協力があることも、転校後に児童・生徒や保護者を孤立させないために検討するべきです。受入校の児童や生徒の平静に学ぶ権利や教員の働く環境に配慮した転校の実施となることを求めますが、教育委員会の考えを伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

山田たかゆき議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２５分といたします。 　午後２時５３分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２３分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

山田たかゆき議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、山田たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、クリエイティブ・シティについてのご質問であります。クリエイティブ・シティとは、文化芸術の持つ創造性をまちづくりに取り入れて、地域の課題解決や活性化を図る持続可能な都市戦略モデルと捉えております。区ではクリエイティブ・シティの枠組みを意識しながら、ものづくりのまち、また、絵本のまちといった区の強みを生かした施策を展開しております。今後も様々な主体との連携や地域の文化、資源の活用を通じまして板橋区が持続的に発展をし、区民の方々が誇れるまちであり続けるように取り組んでまいりたいと考えております。 　次は、絵本のまちの取組についてのご質問であります。区では、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展に合わせて、板橋区内のカフェやレストランなどの協力を得ながら原画展の入選者の作品などを展示するボローニャ絵本さんぽを実施しております。今後も地域を巻き込みながら様々な場面において区民が絵本に触れる機会を広げ、板橋ならではのブランドとして絵本文化を発信してまいりたいと考えております。 　次は、絵本のまちの体制強化についてのご質問であります。美術館では、イタリア・ボローニャ国際絵本原画展を１９８１年より開催しておりまして、絵本分野における先駆的な施策を行っていることから多くのノウハウを有していると感じております。ユネスコ創造都市加盟に向けまして、今後も美術館が持つ絵本の知識や絵本作家との人脈などを最大限に活用しながら絵本のまちの啓発に活かしたいと考えております。今後も美術館の職員の業務量が増大する場合においては、展覧会業務に支障がないように適切な人員を配置していきたいと考えております。 　次は、フィルム・コミッションに関連いたしまして、撮影依頼への対応についてのご質問であります。区施設での撮影依頼の大半は各施設の所管部署が直接問合せを受け付けております。撮影目的での利用を全面禁止している施設を除きまして、施設の所管部署におきまして撮影の日時や内容、行政目的に支障がないかなどを確認した上で判断をしております。 　次に、区施設での撮影事例についてのご質問であります。区施設では公園や文化会館、中央図書館等の施設において撮影を許可している事例がございます。中でも舟渡水辺公園においては、年間を通じましてドラマや映画の撮影等で頻繁に活用がされております。 　次は、事業の早期実現に向けてのご質問であります。フィルム・コミッションの事業については地域の魅力発信や活性化、文化・観光の振興に資する手段の一つと考えております。区は、令和元年度に策定いたしましたフィルム・コミッション推進方針に基づきまして、区施設のロケ地活用に対するニーズに一定程度対応してまいりました。事業のさらなる充実を図るためには施設利用者への配慮、撮影主体との事前調整、撮影時の立会いなど、現場で想定される諸事情を踏まえて現実的な運用を検討してまいりたいと考えております。 　次は、対象施設の検討及び情報発信についてのご質問であります。現在、区施設での撮影に関しましては、区のホームページや東京都が運営しております東京ロケーションボックスを通じましてご案内をしております。今後もロケ撮影を行う制作者のニーズの把握に努めて、区の魅力発信につながる施設活用が行われますように適切に情報発信をしてまいりたいと考えております。 　次は、推進体制についてのご質問であります。令和元年度に策定のフィルム・コミッション推進方針では、ブランド戦略担当課が全庁的な調整等の事務局機能を担うこととしております。撮影等の受入れに当たりましては施設の所管部署のほか、関係部局との連携も不可欠であるために、事務局を中心とした体制で適切に対応していきたいと考えております。 　次は、かわまちづくりの進捗についてのご質問であります。今年度新設をいたしました専管組織の体制によりまして主体的に準備を進めており、先行自治体の事例調査や関係事業者とのヒアリングなど多岐にわたっておりまして取り組んでまいりました。特に、国土交通省荒川下流河川事務所とは防災力強化の連絡通路整備に加えまして、にぎわい創出に向けた調整を行い、連携強化の進展に結びつけてまいりました。さらに先般決定をいたしましたかわまちづくり基本計画策定支援委託の事業者とともに、計画の具体化に向けまして市場の把握となるサウンディング調査を行うなど、検討を現在、進めております。 　次に、整備の予算措置についてのご質問であります。かわまちづくり支援制度においては、ハード面の整備に関しまして河川管理者である国が必要とするものについては国の負担で整備をすると聞いております。区では、防災力強化につながる新河岸陸上競技場からの連絡通路整備について、設置理由や用途などを含めて国との協議の上に費用負担の割合を双方折半と決めまして事業を進めております。今後のかわまちづくり基本計画の中で明らかにしていく第２期のハード整備に関しましても、国と協議の上で負担割合などを決めていく予定と考えております。 　次は、ソフト面の要望についてのご質問であります。河川敷の占用は地方公共団体等に限られておりましたが、平成２３年に河川敷地占用許可準則が一部改正されまして、一定の要件を満たす場合においては民間事業者等にも特例許可がされるようになっております。これを河川空間のオープン化といいまして、河川管理者である国が都市・地域再生等利用区域の指定を行うことによりまして民間事業者等が河川空間を活用して営業活動が可能となっております。区では、かわまちづくり計画のにぎわい創出の手法としまして民間事業者による事業展開を想定しており、今後、国土交通省に本制度の活用を強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 　次は、Park-PFIの検討状況についてのご質問であります。公民連携事業手法には様々あることは承知をしておりまして、その一つとしてPark-PFIについても視野に入れて現在、検討を進めております。その上で、区としましては事業の継続性を重視しておりまして、今年度から実施する市場調査の結果を基にして効果的な事業手法を決めてまいりたいと考えております。 　次は、イベント・事業等の管理体制についてのご質問であります。かわまちづくり計画の舞台となる荒川河川敷は、底地の所有が国土交通省で上部の占有が区となっておりまして、活用するエリアごとに区の担当所管課がそれぞれ管理している状況でございます。将来的な管理体制については、かわまちづくり基本計画の策定の中において適切な管理方法を検討して、事業を展開するエリアの特性や利用方法等に応じまして柔軟に決めていきたいと考えております。 　続いて、河川敷のトイレに関する改善要望についてのご質問であります。荒川河川敷のトイレについては、利用者から改善を求める声があることは承知をしておりまして、課題であるとも認識をしております。そのため、現在設置しております仮設トイレの大部分を占める和式トイレを今年度から順次、洋式トイレへ更新をしているところでございます。今後についても利用者の皆さんの声に耳を傾けながら、スピード感を持って河川敷のトイレ環境の改善を図っていきたいと考えております。 　続いて、適正な人員配置についてのご質問であります。かわまちづくり担当部長については区処務規定において、区長の命を受け、かわまちづくりに関する事務と従事する職員を指揮監督をすると位置づけております。現在、かわまちづくり計画担当課長の職を担当部長が事務取扱として兼務をしておりまして、専属職員２名を加えた３名体制によって国との協議を行うほかに、庁内各部署と連携をして計画策定等を進めております。今後事業を進めていく中において対外的な協議や調整、庁内各部署との連携、協働などが増えていくことを踏まえて、必要に応じて適時的確な体制を整えていきたいと考えております。 　次は、区民の意見聴取についてのご質問であります。区政一般同様、本事業に当たりましても区長への手紙やパブリックコメント、区民の声収集システムの運用などインターネット等を活用しております。近年では、これら従来型ツールに加えまして、参加者同士の意見交換も可能なデジタルプラットフォームを導入している自治体があるということは認識をしておりますが、意見の集約や政策への反映が課題であるとも聞いております。このため、かわまちづくり計画策定に当たりましては、かわまちづくりを周知する各種イベント等の機会でアンケートの実施など、区民ニーズの把握に努めていきたいと考えております。 　次は、野外フェスの提案でございます。荒川河川敷での野外ライブフェスは令和５年４月に開催をしておりまして、雨交じりの天候にもかかわらず、２日間で４,０００人を超える来場者がございまして、区としても評価をしているところでございます。提案どおり、荒川河川敷を活用した音楽フェス実施は区の魅力発信だけではなく、区にゆかりのアーティスト支援や区民への新たな音楽提供の観点から有益と考えます。野外ライブフェスについては、河川敷のにぎわいづくりに向けた取組の一つとして事業ニーズを把握しながら課題等を検証し、実現に向けて検討を重ねてまいりたいと考えています。 　次は、内水氾濫対策に関連いたしまして流域治水についてのご質問であります。国土交通省、内閣府、気象庁、東京都、区市町で構成する荒川水系流域治水協議会などにおいて、流域治水を計画的に推進するための協議や情報共有を現在しております。本区におきましては、荒川水系流域治水協議会で危機管理部、都市整備部、土木部の３部が幹事として構成されておりまして、情報共有を図っております。減災対策を一体的かつ計画的に推進する荒川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会と、情報共有や対策を推進するための両協議会を合同開催をしているところでございます。 　次は、集中豪雨に伴う、罹災証明書と被災証明書の発行件数についてのご質問であります。７月３１日の集中豪雨による床上・床下浸水等の被害は、主に住居を対象とした罹災証明書の発行件数は１００件、主に事業所や自動車を対象とした被災証明書の発行件数は４１件となっております。多くの方々が被害に遭われた状況でございました。 　続いて、下水道事業の進捗についてのご質問であります。東京都下水道局においては、早期に浸水被害を軽減するため浸水の危険性が高い地区について重点的に施設整備を進めておりまして、区内では５地区が選定されております。区内５地区のうち桜川地区については既に完了しておりまして、成増地区と小茂根・向原地区の２地区が現在、事業中であり、熊野・中丸地区と西台・徳丸地区の２地区においてが調査中と聞いております。 　続いて、下水道局に対する今後の方針についてのご質問であります。区と下水道局においては、これまで浸水被害があった際に相互に情報共有をしながら、施設整備の要望や対策に関する協議を実施してまいりました。近年、短時間豪雨が頻発をしていることから区として改めて下水道局に対し、重点地区の早期整備や、その他の地区の対策についても強く要望しているところでございます。 　続いて、下水道局への小規模バイパス管の設置要望についてのご質問であります。下水道局では、部分的に雨水が下水道管に集中し、浸水被害が発生する場合の対策として、管路の流下能力が不足している区間へのバイパス管の設置を行っております。区としましても下水道局と浸水対策に関する情報共有や協議を行う際に、本対策も含めて、その地域の条件に見合った対策を引き続き要望してまいりたいと考えています。 　続いて、区で実施可能な対策についてのご質問です。区では、豪雨が予測される場合、事前対策として過去に浸水や道路冠水が発生した地域において雨水ますの点検や清掃を行っております。近年は既存の排水施設だけでは処理しきれない量の雨が短時間で降るために、浸水箇所の現地調査に加えまして沿道の区民への聞き取りを行いまして、雨水ますの増設やグレーチング蓋への変更を進めているところでございます。今後も下水道管を管理している下水道局と情報を共有しながら、引き続き内水氾濫対策の一環として雨水ますの増設やグレーチング蓋への交換などを実施していきたいと考えております。 　続いて、土のうや水のう設置訓練についてのご質問であります。近年、異常気象等により水害が多発する中、土のうや水のう設置の重要性については全世帯に配布している防災ガイド・ハザードマップなどで周知をしております。今年度からは地区別防災マニュアルの改定作業を進めておりまして、地域住民参加のワークショップを年２４回計画し、マニュアルに水害対策を追加する予定であります。また、今後実施予定の総合防災訓練においては訓練メニューに土のうや水のうの設置も追加し、特に水害が想定される町会連合会の支部や住民防災組織での実施の働きかけをしてまいりたいと考えております。 　続いて、ハザードマップの周知についてのご質問であります。ハザードマップについても防災ガイド・ハザードマップなどで区民への周知を徹底しております。今後実施予定の区や町会・自治会主催の防災訓練などの様々な機会を捉えて、水災害と土砂災害のハザードマップの情報提供を推進していきたいと考えます。また、令和２年度の法改正によって、不動産取引のときにハザード情報の説明が宅建事業者に義務づけられておりまして、ハザードマップが活用されていると考えています。 　次は、公園斜面地の土砂災害対策についてのご質問であります。東京都が土砂災害警戒区域に指定した区立の公園・緑地の斜面地について区で点検調査を行ったところ、民家に影響を及ぼす可能性がある３か所の公園について対策工事が必要と判定されたところでございます。昨年度はそのうちの１か所の中台二丁目公園において斜面地対策工事を実施し、今年度は西台公園、来年度は日暮台公園において対策工事を実施する予定であります。これら３か所以外の斜面地については職員による点検調査を年２回実施しておりまして、この調査において変異が認められた場合には速やかに対策を実施していきたいと考えています。 　次は、情報の送信とキキクルの周知とリテラシーに関連いたしまして、区民への情報発信についてのご質問であります。災害の被害を軽減させるためには区民や事業者への適時、的確な情報発信が重要であると認識しています。線状降水帯の正確な予測は難しいと言われておりますが、区では引き続き区のホームページをはじめ、防災メールやLINEなど多様なツールを活用しながら、台風や大雨等の情報を積極的に発信をしてまいりたいと考えています。 　続いて、キキクルの活用についてのご質問です。気象庁が提供しているキキクルの有効性は認識をしておりまして、区内の全世帯に配布しております防災ガイド・ハザードマップでも気象庁のホームページのアドレスや２次元コードを掲載しております。キキクルを含め、区民が必要な防災情報を円滑に収集できるように、さらに検討していきたいと考えております。 　続いて、防災情報のリテラシーについてのご質問であります。災害対応には、正確な情報把握と情報発信が重要であると認識しています。防災ガイド・ハザードマップの情報収集のしかたの中において、正しい情報を収集するための方法を掲載しておりますが、区民の情報リテラシーを高めていけるように今後も検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、樹木倒木の予防についてのご質問です。区が管理しております施設等に植栽された樹木については老朽化が進んでいるものもございまして、近年頻発する集中豪雨や台風などの影響によりまして倒木の危険が高まっていることは認識をしております。街路樹については樹木診断を既に実施をしておりまして、診断結果の悪い樹木について道路交通に影響が出ないように剪定や伐採をしております。また、小中学校に植栽した樹木については、今回の倒木事故を受けまして今年度のうちに樹木診断を行う予定でもあります。これまで樹木診断を実施していない施設についても、街路樹や学校樹木の診断のノウハウ等を参考にしながら、適切な樹木管理について研究をしてまいりたいと考えています。 　次は、雨水流出抑制施設設置指導要綱についてのご質問であります。区では、降雨時における下水道や河川への過度な負担の軽減対策として、板橋区雨水流出抑制施設設置指導要綱に基づき指導をしております。本制度では、建築工事を伴う全ての公共施設及び事業用地が５００平方メートル以上の大規模な民間施設を対象としております。実績としましては、令和３年度が７８件、令和４年度が５５件、令和５年度が５８件、３年間の合計が１９１件となっております。 　続いて、道路、公園についてのご質問です。区の管理する道路においては、歩道を中心に透水性舗装に更新をするなど、雨水流出抑制に資する整備を実施しております。また、区立公園におきましても新設や改修の際に浸透ますや浸透管、透水性舗装など、浸透施設の整備を実施しているところでございます。今後、自然環境が有する機能を社会課題の解決に活用するグリーンインフラの考え方も取り入れながら、公園におけるレインガーデンの整備など雨水流出抑制の手法について研究を進めていきたいと考えております。 　山田たかゆき議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、山田たかゆき議員の一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、文化振興について図書館の活用に関するご質問です。最初に、絵本のまちの目的についてです。絵本を含めた読書活動の推進は絵本のまち板橋の取組に関わるものであり、読書を通じたより豊かな人生を送るための取組の一つであると考えています。絵本の読み聞かせから児童書などの読書活動につなげ、読書習慣を醸成することで本に触れる機会を増やせるよう努めてまいります。 　次に、貸出冊数についてです。特別区の統計における区民１人当たりの年間貸出冊数の数値が他区と比較して低いことについては認識しております。貸出冊数を向上させるためには、中央図書館のみならず地域図書館も含め、区立図書館全体での読書活動の推進が必要です。図書館の魅力発信やイベントの実施による来館者数の増加を図るとともに、絵本のまち板橋事業や子供の読書活動推進などにより貸出冊数の増に努めてまいります。 　次に、団体貸出しについてです。特別区の統計における貸出団体登録数について、板橋区が低い理由として考えられることとしては、例えば同一学校でクラス単位別の登録があった場合、重複を削除し、これを１団体として計上していることがあります。これを変えれば数は多くなるものと思われます。また、貸出団体登録数を増加させる方策としては小さな絵本館事業などがあり、これらの取組の事業成果を上げることで登録数の増加につながるものと考えています。 　次に、蔵書数についてです。児童書をはじめ、区立図書館の蔵書については、選書作業の過程を経て購入などを行い、所蔵しております。区立図書館においては今後も蔵書の拡充を図る方針で、蔵書の回転率や更新率などを踏まえ、児童図書についても充実できるように努めていきます。 　次に、利用カードについてです。小学校の児童に対して利用カードを発行する際には、返却期限を超過した場合などを想定し、保護者の確認が必要となっています。また、児童・生徒全員に利用カードを発行するには、利用登録の申請書などについて各学校とのやり取りが発生します。学校での申請書や確認書の取りまとめ、重複申請の確認など個人情報の取扱いに課題があるため、学校を通じた利用カードの発行については慎重に検討していきます。 　次に、学校図書室についてです。学校の図書室において図書館の図書資料の返却を受ける場合、それらを仕分け、各図書館へ配送する必要があります。図書資料の回収ルートに全ての学校を組み込むには、輸送にかかる時間や経路などに付随する様々な課題が考えられます。学校図書室を新たに返却場所とするには、物理的な制約や課題を明確にしながら慎重に検討していきます。 　次に、デジタル化についてです。区立図書館では、コロナ禍などの社会情勢の変化に対応し、自動貸出機や電子図書サービスを導入するなど新たなサービスを展開してきました。一方で、誰もが利用できる学びの場として読書活動や調査研究活動を行う場であるほか、来館者が交流、活動する場としての機能も求められています。今後の区立図書館運営については、電子化に限らず区民ニーズや社会情勢を的確に捉え、サービスの向上を図っていきます。 　次に、映画上映会の是非についてです。図書館法において、図書館は映写会等の主催及び開催を奨励することとされており、区立図書館では月１回から２回の映画会を開催しています。今後は参加人数などの実績や地域の実情を踏まえ、映画会の開催を含めた事業内容について精査していきます。 　次に水害対策について、雨水マネジメントの検討に関するご質問のうち、学校施設についてです。区立小中学校における雨水流出抑制施設は、区の指導要綱に基づき、これまで学校の改築や長寿命化改修工事を行う際に整備してきました。現時点では雨水の流出抑制対策として、校庭に貯留槽、浸透ますなどの設備を小学校で４１校、中学校で１７校整備しています。今後も学校の改築等を実施する際に、雨水流出抑制施設の整備を進めていきます。 　次に教育について、新教育長へのご質問です。まず、教育にかける抱負についてです。７月に教育長という重責を拝命し、まず最初に、教育は人が幸せに生きるためにあるということを最上位の価値前提として、教育委員会事務局職員や幼小中の校園長と共有しました。その上で、区の教育が学びの多様性に柔軟に対応できるよう、広く改革を行っていくことを示したところです。これにより誰一人取り残すことなく子どもたちの社会を生き抜く力の育成を図るとともに、人生１００年時代に対応できる生涯学習社会のさらなる推進を図っていきます。 　次に、教育ビジョン２０２５についてです。教育ビジョン２０２５では、めざす将来像とめざす人間像を定め、３つの基本的方向性のもと、９つの重点施策をしっかりと推進してきました。特に基本的方向性の一つである、これからの社会を生き抜く力の育成の分野では、授業革新の取組と読み解く力の育成を通じて児童・生徒の学力の向上を図ることができました。次期計画策定に当たって課題とすべきことは幾つもありますが、中でも不登校児童・生徒の学びを止めないことと、区立学校での授業の質をさらに向上させることは重要課題と捉えております。 　次に、イエナプラン教育についてです。イエナプラン教育とは、人々の多様性を大切にし、子どもを中心に据えた教育の在り方であると認識しています。教育委員会では個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育を目指してきました。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実についてはイエナプランと親和性があるため、その理念も取り入れながら全ての子どもたちが主体的に学ぶことができる学校教育の在り方について研究していきます。 　次に、生徒の多様なニーズについてです。区立小中学校において、外国籍や不登校、特別な支援を必要とする児童・生徒など、多様なニーズを持つ児童・生徒は年々増加しています。これまでも通級による指導の充実、学校における居場所づくり、学校生活支援員の配置等、人材育成や人員の配置、環境整備等に取り組んできました。引き続き一人ひとりの児童・生徒が自分のよさに気づき、他者と協働しながら学ぶことができるよう、多様性を認め合う教育を進めていきます。 　次に、ボランティア教育についてです。ボランティア学習とは、学習者が社会生活の課題に触れ、社会にとって有益な役割を担い、よりよき社会人としての全人格的な発展を遂げるための社会体験学習です。その目的は、人や自然との触れ合いを通して学習者の自発性、無償性、公共性、創造性を涵養するもので、子どもたちの主体的な取組につながるものです。こうした考えを校長会で伝え、区の目指す４つの人間像のうち、貢献、共生に関わる重要な柱として共有しています。 　次に、部活動の地域展開に関するご質問です。まず、部活動改革のビジョンについてです。区は令和６年３月に区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定し、私自身も教育委員として関わりました。部活動の地域移行については中学校の部活動をそのまま移行し、地域が担うよりも、新しい形として様々な年代の人たちが一緒に活動する形が理想と考え、教育長就任以前から地域展開という呼称を推奨してきました。教育長としては同ビジョンを着実に進め、目的に掲げる生徒の成長機会の確保、教育の質の向上、生涯スポーツ社会・生涯学習社会の進展を実施、実現したいと考えています。 　次に、人材育成についてです。部活動の地域移行に関わる指導者には、参加する生徒の心と体に対する教育的観点からの指導が求められます。区は部活動の地域移行を進めていく上でこの点を重要と捉え、責任を持って進めていける形として行政による地域クラブの推進を重点戦略の一つに掲げました。また、令和６年４月及び７月には部活動指導員を対象に、８月には部活動指導補助員を対象に研修会を実施しました。今後は、いたばし地域クラブを受皿として既存の学校部活動の移行を進めていくこととなるので、指導人材の教育的観点からの指導力向上の仕組みをさらにしっかりと整えていきます。 　次に、生徒のための相談窓口についてです。学校部活動に教員以外の指導者が参加するようになると、教育的観点の違いや学校活動に不慣れなことなどから生徒が心理的な負担を感じることが考えられます。そこで令和６年８月より、部活動での外部コーチに関する相談フォームを作り、全生徒に周知したところです。生徒は指導に疑問を感じたり、不快な思いをしたときなどに、そのことを直接、自身のタブレット端末から教育委員会に伝えることができるようになっています。生徒から知らせがあった場合は、教育委員会は速やかに対応を図ることとしています。 　次に、外部指導員の監督責任についてです。学校部活動の顧問になることができる外部指導員である部活動指導員は、会計年度任用職員です。会計年度任用職員の任用については区長が行うものであるため、任命権については区長にあります。また、学校に所属する会計年度任用職員の監督権限を有する者は学校長となります。 　次に、外部指導員の指導状況の把握についてです。学校に所属する会計年度任用職員の監督権限は学校長にあるため、部活動指導員による日常の不適切な指導等は当該学校長が指導や是正を行うべきものとなります。そのため、教育委員会は一義的には学校長に対して、部活動指導員を適宜適切に監督するよう求めることとなります。その上で、さらなる仕組みとして、先ほど説明した相談フォームにより学校現場での不適切な状況を速やかに把握できるよう努めてまいります。 　次に、外部指導員の不適切な指導への対応についてです。地方公務員法に基づく会計年度任用職員である部活動指導員は、法の規定によらず免職とすることは許されないものです。繰り返しになりますが、教育委員会としては学校長に対して部活動指導員を適宜適切に監督するよう求めるとともに、生徒への相談フォームの仕組みにより学校現場での不適切な状況を速やかに把握できるよう努めていきます。 　次に、GIGAスクール構想に関するご質問です。まず、端末活用の課題についてです。令和２年度に導入した端末はリース４年目を迎え、故障件数が増加していることから、修理中に児童・生徒に貸出しする学校予備機に不足が生じることが多くなっています。また活用面では、個別最適な学びなど積極的に展開する学校がある一方で、利用頻度が伸びない学校も見受けられるなど、学校間や教員間で活用の格差が生じてきています。端末更新時には十分な予備機台数を見込むとともに、ＩＣＴに関する研修や学校への支援を強化し、端末の活用をさらに推進するよう取り組んでいきます。 　次に、１人１台端末の一斉更新についてです。現在の１人１台端末のリース契約は令和７年１０月末を以て満了となり、更新については国の方針により都道府県単位で調達することになっています。東京都主催の調達会議に参加する中で、次期端末の仕様作成に当たり重さや壊れにくさなどを挙げ、区として重視する要素の反映に努めています。今後、東京都の共同調達会議にて選定された端末を区がリース方式にて契約する予定です。 　次に、不登校児童・生徒の端末の活用についてです。１人１台端末は小学校及び中学校入学時、または転入時に貸出しを行っているため全児童生徒に渡っているもので、進級しても継続した使用が可能です。授業をオンライン配信することにより教室以外の場所からも参加や視聴ができるほか、コミュニケーションツールを活用し、双方向でのやり取りをすることができます。引き続きオンライン配信の充実を進めていくとともに、学習に有効なソフトウエアなどを検討する等、不登校児童生徒に対し、端末を活用した支援に努めてまいります。 　次に、故障修理による端末交換の効率化についてです。今年の３月から５月頃にかけてメーカーに他自治体も含めた修理依頼が集中し、一時的に修理工場の対応が厳しい状況にあったほか、故障の内容も複合的な場合が多く、修理に時間がかかる案件が多くありました。端末の修理中は学校予備機で対応することになりますが、予備機が不足した場合の対応について、学校現場に浸透せず、児童・生徒の手元に端末がない状況が複数確認されました。今後は端末を修理に出す方法等を見直すとともに、改めて予備機が不足した場合の対応など学校へ周知徹底し、子どもたちが常に端末で学べるよう努めていきます。 　次に、故障修理中対応の改善についてです。修理中の学校予備機の貸出しや予備機不足時の教育支援センターへの貸出申請の手続について、現場の教員まで行き届いていなかったため、改めて周知徹底を促しました。また、教育支援センターから貸し出す端末の受け取りや返却は学校の回収ボックスを通じて行うなど運用方法を見直し、実務を担う教員の負担軽減を図ったところです。予備機に係る運用方法の見直しと再周知により児童・生徒の手元に端末がない状況は改善されていますが、引き続き機会を捉えて現状把握と制度周知を継続していきます。 　次に、ケース別の貸出対応についてです。年度途中に転入があった場合は、学校が所定のフォームにより申請を行うことで、教育支援センターにて速やかに端末の貸与を行っています。夏休みなどの長期休暇期間中についても保守事業者による各学校の定期巡回を実施しているため、学校に連絡すれば修理対応や予備機の貸出し対応が可能となっています。 　次に、予備機の拡充についてです。現在、各校に配備されている予備機は２台で、故障件数の推移を踏まえ、配備台数に検討の余地があるものと認識しています。文部科学省においても端末の故障は課題としており、今後更新する端末については補助金の適用範囲を児童・生徒数のほか、予備機まで拡大する旨の通知を出しています。このことから、令和７年度に予定している機器更新においては各学校に十分な台数の予備機を配備できるよう、新端末の調査検討を進めていきます。 　次に、通学区域外への転校ルールに関するご質問です。まず、転校時の現状ルールについて、入学予定校の変更希望についてです。入学予定校変更希望制において、小学校では兄、姉が翌年度も在籍している場合、通学に伴う負担や安全面において、より通学しやすい場合、当該児童に適した教育環境の場合等に入学予定校の変更を希望することができます。中学校では小学校の変更希望の基準に加えて、部活動を利用とする理由とする場合や、現在在籍する小学校が属する学びのエリアの中学校を希望する場合に入学予定校の変更を希望することができます。 　次に、転校の可否についてです。転校に際しては保護者の申出により、板橋区立小学校及び中学校の就学指定校変更等取扱基準で定める許可基準に基づき、転校の可否を審査しています。転校は転居のほか、健康上の理由がある場合、住所地と居住地が異なる場合、教育的な配慮を必要とする場合など様々な理由が考えられます。転校の可否については個々の転校理由を考慮しつつ、学校施設や在籍児童数等の状況を踏まえて判断するため、理由によっては住所地に関係なく転校を許可することがあります。 　次に、転校時ルールの改善についてです。小学校では、通学時の安全性や緊急時の対応、放課後の過ごし方、地域での子供の見守りなどを考慮すると、地元とのつながりが深い地域の学校に通学することが基本であると理解しています。一方、転居を伴わない転校に関しては、多くのケースで近隣の学校への転校望むものの、理由によっては近隣の学校以外の学校を希望することも考えられます。転居を伴わない転校の申出があった場合には、各家庭が抱える事情等を考慮しながら適切に対応していきます。 　最後に、受入れ校や児童・生徒への配慮についてです。教育委員会が転校の申出を受けた際には、まず、在籍校を通じて転校理由や児童・生徒の状況等について把握を行っています。その上で、児童・生徒が学校生活を円滑に送ることができるように、必要に応じて在籍校及び受入れ校を含めて転校に関する協議や、その後の受入れに向けた情報の共有に努めています。転校時には引き続き児童・生徒や教職員に配慮しながら、受入れ校の教育環境の充実に向けて取り組んでいきます。 　山田たかゆき議員からの質問に関する答弁は以上となります。

以上で、大野治彦議員、中村とらあき議員、山田たかゆき議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。よって会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次は、公明党が行います。 　初めに、成島ゆかり議員。

議長。

成島ゆかり議員。 　　　　　〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、介護施策について伺います。 　第１に、介護現場のＩＣＴ化の推進についてです。厚生労働省は介護現場の人手不足を緩和するため、２０２４年の介護報酬改定において複数の規制緩和策を導入しました。ケアマネージャーとサービス利用者の面談のオンライン化、ＩＣＴ活用を条件に有料老人ホームの職員配置基準の緩和、介護事業所職員にテレワークの導入など、これまで遅れていると言われてきた介護現場へのＩＣＴ化が進みつつあります。板橋区においても介護現場のＩＣＴ化が進み、介護現場の負担軽減が図られるとともに、より質の高いケアが受けられ、安心して生活できる環境が整備されることを期待していますが、以下質問いたします。１点目に、医療・介護連携情報共有システムについてです。本区では、令和５年３月に在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを策定しました。区では板橋区医師会が事務局となり、情報共有システムの運用を一部で開始しています。一方で、区内の医療機関や介護施設では独自に情報共有システムを導入しているところもあり、異なるシステム同士の連携が課題となっています。区のガイドラインでは東京都の多職種連携ポータルサイトを活用しながら、地域が独自で運用する情報共有システムを区が支援していくことが望ましい将来像としています。東京都の多職種連携ポータルサイトは、異なるシステムの場合でも一元的に患者情報の更新状況を確認でき、円滑に各システムの患者情報へアクセスできるシステムです。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６では、システムの利用促進について令和６年度の指標は検討としています。システムの導入に当たって、一部の事業所だけの導入では情報連携には不十分であり、効果的な運用は図れません。全事業所が導入し、情報共有できることが重要と考えます。介護現場の方からも同様のご意見を頂戴しています。情報共有の環境整備に当たっては、板橋区の全事業所が導入できるよう早急に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第２に、介護認定調査についてです。板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画２０２６で、介護給付適正化に向けた具体的な取組の一つに要介護認定の適正化を掲げ、要介護認定が全国一律の基準で遅延なく適正、公平に実施されるよう、認定調査と認定審査の平準化を進めるとしています。また、要介護・要支援認定者数の推移・将来推計では令和７年度の認定者数は２万８,０９３人、認定率は２１.５％に上昇し、その後も後期高齢者人口の増加に伴い、認定者数が増加していくことが見込まれています。介護事業所からは、認定結果までに４０日以上かかるケースが多く、認定調査員不足も懸念する声を頂戴しています。１点目に、認定調査委託料についてです。現状、板橋区の委託料は４,４００円です。他区の事例として目黒区の委託料は５,５００円となっており、認定調査にかかる時間や煩雑な調査票作成等の労働コストを考えると委託料の増額が必要ではないでしょうか。認定調査委託料の増額を求めます。 　２点目に、介護予防ケアマネジメントのアセスメントシートの見直しについてです。介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者・事業対象者に対して地域包括支援センター等がアセスメントを行い、ケアプランが作成されています。現在、板橋区ではアセスメントシート、興味・関心チェックシート、基本チェックリストの３種類のシートによるアセスメントが実施されています。アセスメントはケアプラン作成に大変に重要な過程と認識していますが、他区では基本チェックリストのみで対応しているケースが多くあります。３種類のシート作成には多くの労力がかかり、結果的に受入れをちゅうちょする事業所も見受けられます。おとしより相談センターの機能と業務は多岐にわたっており、多忙を極めている状況の中、ケアプラン作成に関する業務の効率化は必要不可欠と考えます。板橋区においてもアセスメントに必要なシートの見直しを行い、簡素化するよう要望いたします。 　第３に、介護事業のＢＣＰについて伺います。１点目に、ＢＣＰの策定についてです。２０２１年の介護報酬改定を受け、２０２４年３月３１日までの経過措置が終わり、４月より全ての介護サービス事業者はＢＣＰの策定及び研修、訓練の実施が完全に義務づけされました。未策定の場合は基本報酬の減算対象となります。区もこれまで区内事業者へのＢＣＰ策定支援を実施されていますが、介護事業者の方からはＢＣＰを策定はしたものの、実際に災害が発生した場合、利用者の安全を守るための行動において自身の生命にも関わる場合もあり、その時の判断によってはどこまで介護事業所が責任を負わなければいけないのか、倫理的ジレンマがあるとお聞きします。現場の不安な声に寄り添い、実効性のあるＢＣＰ策定と机上訓練や研修の実施が必要と考えます。要介護者にとって介護施設等が提供するサービスは生命や身体に直接影響します。災害時にサービスを継続できる体制を整え、利用者と職員の安全確保をすることは非常に重要です。訓練や研修を定期的に行い、利用者も参加させることが重要とされていますが、ＢＣＰを策定はしていても研修や訓練の実施までには至っていない事業所も多く、また、単独での研修の実施が難しい事業所もあります。今後ＢＣＰの更新や訓練、研修の実施について、区としても積極的に現場の不安な声に寄り添った支援を求めますがいかがでしょうか。 　２点目に、介護や障がい福祉施設における携帯トイレ等の備蓄についてです。災害時のトイレの問題で、特に影響を受けられる方は高齢者などの介護や支援が必要な方々です。厚生労働省は高齢者介護福祉施設に対する業務継続計画、ＢＣＰにおいて携帯トイレや簡易トイレの備蓄を求めていますが、残念ながら今回の能登半島地震でも介護福祉施設等でのトイレ問題が発生したと伺っています。こうした教訓を踏まえ、区内の介護福祉施設等での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認し、介護福祉施設等における携帯、簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第４に、認知症施策について伺います。ユマニチュードの普及啓発についてです。国内の認知症の高齢者数は、６５歳以上の人口がピークを迎える２０４０年には約５８４万人、軽度認知障がい、ＭＣＩ高齢者数は約６１２万人に上ることが推計されています。認知症と軽度認知障がいの方を合わせて１,０００万人を超える状況下では誰もが認知症になり得るという認識のもと、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要です。ユマニチュードとはフランス発祥の認知症ケア技法で、相手にあなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つ、の４つの柱で相手が理解できるように届けるケア技法であり、注目されています。介護の現場では、一生懸命にケアをしても相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあります。このような認知症の人のＢＰＳＤ、行動・心理症状は個人差はあるものの、身体的、精神的なストレスや不安などから発症する場合が多いとされていますが、適切な接し方やケアをすることで症状が軽減できることが分かっています。実際、介護現場だけでなく医療現場でも実践されており、国内の研究結果では認知症の方の行動や心理症状が１５％ほど改善され、ケアする側の負担感も２０％軽減したとの有効性が確認されています。福岡市では２０１６年度、家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたユマニチュードの実証実験を実施しました。その結果、暴言や徘徊などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下するといった効果が見られたことから、２０１８年度に市は、まちづくりの認知症対策としてこの技法を導入し、今年４月から福祉局の中にユマニチュード推進部を新たに設置しています。政府の認知症施策推進基本計画には、認知症になったら何もできなくなるのではなく、自分らしく暮らし続けることができるとの新しい認知症観に基づき、認知症サポーターを再教育して数を増やし、共生社会の担い手として育てていく必要があるとされており、板橋区でも認知症サポーターのスキルアップに取り組む必要があると考えます。認知症サポーター養成講座では認知症の基礎的な部分を学ぶのに対して、ユマニチュードは認知症の方への具体的な行動やケア技法を学べ、より実践的な知識を学ぶことができます。また、認知症サポーターのスキルアップにつながり、実際に声かけなどの行動に移しやすくなると考えます。認知症サポーターステップアップ講座でユマニチュードケアの技法を取り入れた講座や研修会を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第４に、ヒアリングフレイルについて伺います。身体機能の低下によるフレイルと同様に、感覚器である聴覚機能も加齢により低下します。ヒアリングフレイルは聴覚機能の衰え、難聴を意味するとともに、難聴によって、周囲の関わり合いが大きく変化し、フレイルに陥ってしまったり、フレイル傾向となってしまうことを含んでいます。この状態を放置すると、心身の活力の衰えが進み、認知症やうつ病となるリスク、また、要介護状態の新規発生率が高まることが懸念されています。聴力検査は新生児期、学齢期、成人期では、検査体制があるものの、高齢期は検査の機会がありません。豊島区は、令和３年度からヒアリングフレイルスクリーニングを開始し、言葉の聞き取りを簡易的に把握するアプリを活用し、難聴の早期発見及びフレイル予防に取り組んでいます。板橋区においても、難聴の早期発見、認知症、フレイル予防のために、フレイルチェック測定会でヒアリングフレイルチェックを追加して実施するよう要望いたします。 　また、令和２年度高齢者ニーズ調査によると、フレイルチェック測定会を知らないと回答した割合が７５.９％となっており、ヒアリングフレイルと併せて、さらなる普及啓発に取り組んでいただくよう求めますが、見解を伺います。 　次に、健康施策について伺います。 　はじめに熱中症対策についてです。先日、板橋区議会公明党は、熱中症対策における緊急要望を提出し、全てのクーリングシェルターにウォーターサーバーを設置するよう要望いたしました。熱中症の予防には、小まめな水分補給が重要です。涼しい場所の提供とともに、水分補給ができるように整備することは、熱中症予防に大変に有効と考えます。現在６２か所のクーリングシェルターのうち、ウォーターサーバーが設置されているのは、１８施設１９台です。特にシニア層の方々が利用される施設で、ウォーターサーバーも給水器も設置されていない状況で、こうした施設を優先的に設置するなど、計画的にウォーターサーバーや給水器を設置するよう要望いたします。 　第２に、いたPay健幸ポイントについて伺います。１点目に、健康に関する記録機能の充実についてです。現在のいたPay健幸ポイントは、歩く、体重と朝食摂取状況を記録、健康情報を見るなどで１ポイント付与されます。板橋区国民健康保険保健事業プラン２０２９では、生活習慣病の重症化予防として、高血圧と糖尿病を、優先する健康課題として掲げています。高血圧や糖尿病の方は、自宅で血圧や血糖値を測定し、受診の際に担当医に報告する方が多いと考えます。いたPayの健康記録機能に血圧や血糖値を記録することができ、また、服薬管理ができれば、薬の飲み忘れを防ぐこともできます。測定時の記録管理ができれば、利便性が向上し、さらにポイント付与があれば、行動変容を促すことにもつながるのではないでしょうか。生活習慣病の重症化予防の一助となるよう、いたPay健幸ポイントの健康記録機能の拡充を要望しますが、見解を伺います。 　２点目に、ポイント付与の拡充についてです。健康の保持増進、ＱＯＬの維持向上、医療費適正化を図るためにも、さらに区民の皆様の健康に対する意識向上が必要と考えます。各種健康に関する事業への参加意識を向上していただくには、ポイント付与も効果的ではないでしょうか。１０の筋トレ、フレイルチェック測定会への参加、各種検診の受検にポイント付与の拡充を求めます。 　第３に、各種検診事業について伺います。１点目に、肺がん検診についてです。これまでも、肺がん検診を集団検診から個別検診への転換を要望し続けてまいりました。板橋区の特定健診では、ほぼ全ての対象者が胸部エックス線検査を受けることができる環境が整っており、読影体制を整え、システム改修することで、肺がん、結核検診に転換することが可能と考えます。肺がん検診を個別検診として、特定健診との同時受診ができれば、利便性が高まり、集団検診による感染リスクも解消され、確実に受診率が向上すると考えます。令和５年度、東京都のがん検診統計データによると、２３区中１７区が肺がん検診を個別検診で実施しています。以前、この質問への区の回答は、区としては、個別検診にしたいという意向は持っており、これまでも板橋区医師会と意見交換をしてまいりました。板橋区医師会からは、精度管理を担保するための新たなシステムの構築が必要との見解が示されておりまして、実現には、まだ解決すべき課題があるところですとご答弁されており、システム改修、構築により実施の可能性が示されたと認識しています。受けやすい検診体制の構築、肺がん検診受診率向上のために、肺がん検診を特定健診と同時受診が可能な個別検診方式とするためのシステム改修、構築を予算化し、少しでも前に進めていただくよう強く要望いたしますが、再度、前向きな答弁を求めます。 　２点目に、ＨＰＶ検診の導入についてです。子宮頸がん検診については、現在２０歳以上の女性に対し、２年ごとに細胞診単独法で行うことが国の指針で定められています。一方、国立がん研究センターによる最新の子宮頸がん検診ガイドラインでは、一定要件をクリアした場合、５年ごとにＨＰＶ検査単独法で行うこともグレードＡとして推奨されています。この最新ガイドラインを踏まえて、厚労省は、現行の２年ごとの細胞診単独法のほか、一定の要件をクリアした市町村では、５年ごとのＨＰＶ検査単独法に切り替えることも可能とし、２０２４年４月から、自治体の判断で導入が可能となりました。検診の選択肢が増えることは朗報と言えます。子宮頸がん検診について、時間がなくて受けられないために、受診率がなかなか上がらない現状を鑑みれば、検診間隔が５年に延びるＨＰＶ検査法の導入により、検診受診率の向上、早期発見、早期治療の実現、死亡率の低下という効果が期待されます。体制整備、関係者の理解、協力等が得られた自治体から順次導入が可能です。板橋区においても、がん検診等運営委員会及び委託先である板橋区医師会と協議し、精度管理の維持と調整を図り、３０歳以上にＨＰＶ検診の導入を求めますが、いかがでしょうか。 　３点目に、歯周病検診についてです。全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省は２０２４年４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、生涯を通じた切れ目のない歯科検診の実現に向けて、２０歳と３０歳を追加する方針を示しました。令和４年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は、１５歳から２４歳で１７.８％、２５歳から３４歳で３２.７％と、平成１７年調査に対して、いずれも１０ポイント以上増えており、高齢者だけでなく、若年層にも歯周病の増加が見られることから、令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、４０歳以上と同様に２０歳と３０歳についても、国が費用を補助するとしています。歯周病は、糖尿病や動脈硬化、誤嚥性肺炎といったリスクを高めるほか、認知症にも影響があるとされています。２０代や３０代の若いときからの行動変容を促し、疾患予防のためにも対象年齢の拡大は重要と考えます。現在、板橋区の成人歯科検診は、国が対象としている４０歳から１０歳ごとでなく、独自に５歳ごとに受診勧奨をしており、高く評価しておりますが、歯周病の早期発見、早期治療のため、さらに２０歳、３０歳にも歯科検診対象を拡大するよう要望いたしますが、区の見解を求めます。 　４点目に、国民健康保険特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上についてです。令和６年２月に策定した、板橋区国民健康保険保健事業プラン２０２９、第四期特定健康診査等実施計画では、特定健康診査未受診かつ生活習慣病の治療のない人が２３.６％存在していると示しています。特定保健指導の実施率は、特別区の平均と比較すると、７０歳から７４歳の女性以外の全ての年代で下回っており、また、４０歳から４４歳以外の全ての年代で、女性より男性が低くなっており、受診勧奨の強化が必要です。さらに、特定健康診査受診率は、女性より男性が低く、また、若い年代、特に４０歳代男性は２０％台と低くなっており、若い年代の特定健康診査受診に対する行動変容を促していくために、各世代の環境に即した受診環境の提供が求められていると考えます。区では、現状、ナッジ理論を用いた勧奨はがきと電話勧奨を実施し、受診勧奨をしていると認識していますが、特定健診の申込みは、各医療機関に電話で予約する方法のみです。電話よりもメッセージアプリやＳＮＳを好んで使用している世代にとって、電話予約はハードルが高いことも受診率の向上につながらない要因の一つと考えます。一人でも多くの受診対象者の行動変容を促すために、国保特定健診にオンライン予約の導入も含めた利便性の向上が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　また、特定保健指導について、受診するためには、欠勤または半日休暇を取らなければならないことや時間的拘束など、受診しづらいという声も頂戴しています。行動変容を促す一つとして、時間や場所が制限されないオンラインによる面談の実施が必要と考えます。オンラインによる面談も可能にするよう要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、災害対策について伺います。 　第１に、浸水被害対策についてです。最近の異常気象には大雨が増えているという傾向があります。気象庁の観測データによれば、日本では、大雨の頻度や強度が長期的に増加していることが示されています。板橋区でも、７月３１日の集中豪雨により、各所で浸水被害が発生しました。この豪雨では、これまで浸水被害が発生した場所以外で大きな浸水被害が発生し、その多くが暗渠となっている場所だったと認識しており、これまで以上の浸水対策が必要と考えます。今までの浸水被害を踏まえ、区としてどのような対応ができるか、見解を伺います。 　２点目に、雨水浸透ます設置費助成についてです。現在、区では、区内の湧水等の保全を図る目的として、湧水保全地域等に設置する雨水浸透ますについて助成金を交付しています。雨水浸透ますは、地下水、湧水等の自然環境の保全及び回復という効果のほか、雨水が地中に浸透するため、下水道への直接的な流入量を減らすことができ、浸水被害対策にも効果があるとされています。町田市では、浸水被害の対策として、雨水浸透設備設置に助成金を交付し、設置を推進しています。板橋区においても、雨水浸透ます設置助成について、浸水被害対策の観点を加え、制度の在り方を検討していただくよう求めますが、いかがでしょうか。 　第２に、災害情報の伝達について伺います。１点目に、防災行政無線についてです。防災行政無線の放送が聞き取れなかった場合には、電話で内容を確認できる電話応答サービスを行っていますが、正確な情報を迅速に区民に伝えるためには、さらなる伝達方法が必要と考えます。区民の方々から、防災行政無線が聞こえにくいとのお声をよく伺います。防災行政無線の屋外スピーカーは、大雨等の天候や建物の構造により、屋内では聞こえない場合や聞き取りづらい場合があります。先日の誤報も屋内では全く聞き取れませんでした。防災情報の的確で迅速な伝達を行うために、公式LINEでプッシュ型の配信をするよう要望いたします。 　２点目に、防災マップアプリについてです。防災マップアプリについても、区民の方から、必要な情報が探しにくい、使いづらいとの声を頂戴しています。ダウンロードしたまま活用していない方も少なくないのではないでしょうか。防災マップアプリも大切な情報発信ツールです。山梨市は、４月から市の防災行政無線放送の内容がスマホに直接届く防災アプリをスタートしました。防災マップアプリを多くの方に活用していただけるよう、緊急情報がすぐ分かるなど、使いやすいアプリへの改善を求めますが、見解を伺います。 　最後に、子ども・子育て施策について伺います。 　第１に、夏休み明けの子どもの心の健康についてです。長期の休み明け前後は、子どもたちの心に変調があらわれやすい時期とされ、特に夏休み明けにかけて、自ら命を絶つ子どもが増える傾向があり、注意が必要です。近年、自ら命を絶つ小中高生の数は高止まりしており、２０２０年以降は年間５００人前後に上り、耳を塞ぎたくなるような現実ではありますが、未来ある大切な宝である子どもたちが悲しい選択をする事態は断じて防がなければいけません。目を背けず、私たち大人が子どもたちの様子にしっかりと目を凝らし、ＳＯＳのサインに気づいてあげること、また、ＳＯＳを安心して出せる環境の整備が重要ではないでしょうか。文科省は、令和６年２月２７日、児童生徒の自殺予防に係る取組についての通知を発出し、いじめ、不登校、自殺リスク等の早期把握に向けた、１人１台端末等を活用した心の健康観察を推進し、予算化もされています。板橋区においても、早急にタブレット端末を活用した心の健康観察の導入を求めますが、見解をお示しください。 　第２に、ファミリーホームの設置について伺います。子ども・子育て支援事業計画（第３期）の策定方針で、社会的養育推進計画の策定については、東京都が新たに策定する社会的養育推進計画と整合性を図りながら、児童相談所設置自治体である板橋区においても、策定を進めていくとしています。社会的養育推進計画に盛り込む内容の一つに、里親、ファミリーホームへの委託推進に向けた取組があります。家庭養護であるファミリーホームの設置については、以前より要望していますが、その担い手が課題と認識しています。ファミリーホームの運営主体は、養育家庭経験のある家庭や児童養護施設を設置する法人となっています。区では、里親、養育家庭の推進に取り組んでいただいていることは承知していますが、養育家庭経験のある家庭への設置推進は、現実的には困難ではないでしょうか。区内児童養護施設と連携し、設置に向けて取り組んでいただくよう要望いたします。設置に向けての見解をお示しください。 　第３に、児童館のあり方について伺います。令和６年２月１６日の文教児童委員会で示された、CAP’Sの今後の展開、最終報告において、３つの柱として、今後の児童館のあり方の方向性が示されました。この最終報告は高く評価できますが、分析と検討が必要な課題があると考え、以下質問いたします。１点目に、最終報告の柱２、子育て世代の多様なニーズへの対応についてです。柱２の１６館は、これまでの乳幼児親子に加え、小学生、中高生も来館が可能となっています。あいキッズ以外の小学生の居場所、また、中高生の居場所が拡充されることは評価するところではありますが、CAP’Sは、乳幼児親子を主たる対象とした、区のいち押し事業の一つと考えます。本来の乳幼児親子の支援が中途半端になるのではと危惧しています。板橋区では、子どもの居場所については、選択と集中の考えに基づいて、CAP’S、あいキッズ、i-youthと年代ごとにすみ分けてきた経緯があります。それらとの整合性について、どのような見解をお持ちでしょうか、お示しください。また、最終報告の柱で示されている１６館は、現状の機能をより強化・充実させて、全てエール館にする力強い取組を要望しますが、見解をお聞かせください。 　２つ目に、最終報告の柱２で、i-youthについては、児童館３館をサテライトとして拡充することが示されています。中学生のヒアリングでは、児童館の活用や居場所について、体を動かしたい、静かに勉強できる場所、各種イベントが実施できる場所等の意見が上がっています。子どもの声やニーズを反映したサテライトにするには、児童館では物理的課題があるのではと危惧しています。我が会派もi-youthの拡充を要望してきており、サテライトを否定するところではありませんが、児童館ありきではなく、成増、大原の規模程度の本格的な整備計画を、各種大規模改修、複合施設設置、更新に合わせてi-youthの拡充を検討していただくよう要望いたしますが、見解を伺います。 　２点目に、児童育成支援拠点事業についてです。先日会派で、江戸川区の江戸川ベースnappaに視察に伺いました。江戸川ベースでは、児童相談所の一時保護から地域に戻った児童や生徒、そしてヤングケアラー等の支援が必要な児童・生徒たちが利用し、食事や学習、ヘアカット、イベントなど、地域のボランティアスタッフの温かな支援を受けて、寄附や補助金等で運営されています。現在、行政からも、江戸川ベースに支援が必要な児童・生徒が紹介され、一定の評価、実績もあり、区の委託事業を目指しているとのことでした。このような居場所施策について国は、子ども・子育て支援事業計画（第３期）の新規事業の中で、児童育成支援拠点事業として示されており、実施主体は区市町村です。この事業の目的は、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うこと。あわせて、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行うなど、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るとあります。本区でも、このような児童・生徒の居場所は、いずれ導入しなければならないと考えます。ここでお聞きしますが、最終報告の柱３、子どもたちが安心して過ごせる居場所の創出で示されている２館での事業は、実施計画において、対象者、対象事業を明確にして、児童育成支援拠点事業として取り組んではいかがでしょうか。多様な居場所が求められています。区長の前向きな答弁を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、成島ゆかり議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は介護現場のＩＣＴ化の推進についてのご質問であります。令和５年３月、区は、在宅医療・介護情報共有におけるＩＣＴ活用ガイドラインを策定いたしまして、東京都の多職種連携ポータルサイトの周知・利用普及を図ることとしております。東京都のポータルサイトは独自システムの導入に顕在化するシステム同士の情報連携という課題を克服しておりまして、区のガイドラインの基本的な考え方の土台となっております。今後は、各事業者の状況把握に加えまして、他の自治体における好事例を参考として、区の実情に合った、よりよい医療・介護の情報連携の仕組みづくりに向けまして、検討を進めていきたいと考えております。 　次は、介護認定調査に関連いたしまして、認定調査委託料についてのご質問であります。介護認定調査の委託料につきましては、他の自治体と比較をして低い状況であると認識をしております。区は、現場の声に耳を傾けて、委託料など調査委託の条件改善に向けた継続的な取組に努めていきたいと考えております。 　次は、介護予防ケアマネジメントのアセスメントシートの見直しについてのご質問であります。ご指摘のございました介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントシートの見直しにつきましては、令和５年度に、地域包括支援センター長などと現場の視点を加えて検討を行ってまいりました。検討結果を踏まえて、今年度から、アセスメントシートの取扱いについては、初回アセスメント時のみ必須といたしまして、２回目以降については、任意扱いへと変更したところでございます。引き続き、介護現場の状況把握に努めて、各利用者の負担の軽減につながる検討を行っていきたいと考えています。 　次は、介護事業のＢＣＰの策定についてのご質問であります。ＢＣＰ、業務継続計画については、感染症や自然災害に備え、安定した介護サービスの供給のために策定が必要不可欠であると認識をしております。区は、令和３年度から６年度にかけまして、区が指定する介護事業所に、ＢＣＰの策定支援事業としてセミナーや個別指導を実施して、継続的な支援に努めてまいりました。今後もＢＣＰの更新や訓練の実施等について有用な情報を、事業者への指導などの機会に周知して、ＢＣＰの実効性の確保を図っていきたいと考えています。 　次は、施設における携帯トイレ等の備蓄についてのご質問であります。介護施設における災害発生時の携帯、簡易トイレの確保については、重要な課題であると認識をしております。介護施設でＢＣＰを策定する際、災害時に対応できる仮設トイレや簡易トイレの整備を、国は、自然災害発生時の業務継続ガイドラインにおいて事業者に求めているところでございます。区は、トイレをはじめとする災害時の備えについて、ＢＣＰの策定状況の確認の中で、その状況を把握して、支援策について、今後その必要性を考えてまいりたいと考えています。 　次は、認知症施策についてのご質問であります。現在、区が実施する認知症サポーターステップアップ講座においては、認知症の方々とのコミュニケーション技法など、サポーターの実践力を高める内容を取り入れているところでございます。今後については、サポーターの実践力をさらに高めるため、ご提案いただきました内容も含めて、より効果的な方法を調査、検討して、講座内容の充実に向けまして、取り組んでまいりたいと考えています。 　次はヒアリングフレイルチェックの実施についてのご質問であります。加齢に伴って、聴覚能力が衰えると、聞こえにくさから人とのつながりが少なくなり、身体的なフレイルや認知症につながる可能性があることは認識をしております。現在、聞こえのセルフチェックシートを作成し、自主的なチェックを呼びかけて、不安のある方については、早期の耳鼻咽喉科への受診を勧奨する取組を準備中でございます。これらの取組の状況を見定めながら、ヒアリングフレイル測定会や相談会の開催について、今後研究を進めていきたいと考えています。 　続いて、フレイルチェック測定会の周知についてのご質問です。フレイルチェック測定会は、区内１８圏域においての実施を目標に、令和５年度末で１２圏域まで拡充をしております。また、フレイルサポーター登録者、フレイルチェック測定会参加者も順調に増加をしております。引き続き、圏域の拡充とサポーターの養成に取り組むとともに、イベント開催時などにフレイルチェック体験会を実施するなどして、周知に努めてまいりたいと考えています。 　次は、認知症対策としてのウォーターサーバーの設置についてのご質問であります。認知症予防の水分補給にはウォーターサーバーも効果が見込まれることから、ペットボトル削減の観点も含めて、区施設にマイボトル用のウォーターサーバーを設置しているところでございます。今後のウォーターサーバーの設置におきましては、クーリングシェルター各所への設置を検討していきたいと考えています。 　次は、いたPay健幸ポイントに関連いたしまして、健康記録機能の拡充についてのご質問であります。デジタル地域通貨との連動による都内初の取組としまして、昨年度に開始をいたしました、いたPay健幸ポイントは、８月末時点においての登録者が約３万人となりまして、大きな反響を得ているところでございます。健康づくり支援として、血圧や血糖値を定期的に測定、記録することや服薬管理は重要な視点であると認識をしております。一方、健康管理アプリケーションについては、既に多数存在をしておりまして、いたPay健幸ポイントの機能拡充については、優先順位を含めて、実効性を見極めながら判断をしたいと考えています。 　続いて、ポイント付与事業の拡充についてのご質問です。今年５月から１０の筋力トレーニングとの連携に着手しておりまして、合同筋トレ参加者を対象にしたポイント付与を通じまして、高齢者の健康支援の充実を進めているところでございます。各種健康診断やフレイルチェック測定については、区としても、健康維持に直結するものと捉えておりまして、ポイント付与の導入に向けた検討を進めているところでございます。 　次は、肺がん検診についてのご質問であります。特定健診で行う胸部Ｘ線検査を肺がん検診に利用することについては、読影の精度管理の観点から課題が多くございまして、医療機関との慎重な協議が必要と考えます。一方で、肺がん検診の個別検診化に向けましては、クラウド技術の導入を視野に入れた実施方法について、板橋区医師会と検討を重ねているところでもございます。来年度につきましては、肺がん検診を個別で実施する医療機関を一定程度確保して、受診率向上につなげていきたいと考えています。 　次はＨＰＶ検診の導入についてのご質問であります。厚生労働省は、がん検診の指針を改定し、子宮頸がん検診において、ＨＰＶ検査単独法に必要な条件を整えられた自治体においては導入を推奨するという見直しを行ったところでございます。一部検査導入のためには、陽性者に対する検査や、長期追跡等の手順が定められておりまして、システムを含めて、これまでの検診とは全く異なる運用が必要となります。区では、本件について、がん検診等運営委員会で協議をしましたが、必要な要件を遵守できない場合、効果が従前の指標を下回るとされておりまして、今後も課題整備に向けまして、慎重な議論を重ねてまいりたいと考えています。 　次は、歯周病検診についてのご質問であります。健康で質の高い生活のため、歯科保健の実現が求められておりまして、今年度から、自治体が実施する歯周病検診の対象が、２０歳、３０歳に拡大されたことは承知をしております。区におきましても、対象者の拡充に向けまして、歯科医師会等関係機関と検討を進めていきたいと考えています。 　次は、健診予約の利便性向上についてのご質問であります。国保特定健診は、板橋区と練馬区の両医師会に委託をし、合計３５５の協力医療機関を確保しております。登録をしている医療機関によって予約環境が異なることから、一律のオンライン予約の導入は難しいところではありますが、予約方法の利便性向上について、両医師会と機会を捉えて協議をしていきたいと考えています。 　続いて、特定保健指導のオンライン面談導入についてのご質問であります。ご提案のオンライン面談の導入につきましては、指導対象者の行動変容を促す上で大変有効であり、特別区において既に導入している区は幾つかございます。先行区の手法を参考にしながら、令和７年度の実施に向けて検討していきたいと考えています。 　次は、区の浸水被害対策についてのご質問であります。本年７月３１日の記録的短時間大雨の被害状況を受けて、区と東京都下水道局においては、相互に情報共有をしながら、施設整備の要望や対策に関する協議を実施しております。区では、早期に実施できる対策として、道路に降った雨を確実に下水道管に流せるよう、雨水ますの増設やグレーチング蓋への交換などに取り組んでおります。また、豪雨が想定される際には、これまで被害があった地域を中心に、事前に雨水ます周辺の点検、清掃や、土のうステーションの補充など、引き続きできる限りの対策に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、雨水浸透ます補助金についてのご質問であります。区では、地盤沈下を防止するため、雨水を地中に浸透させ、地下水の枯渇を防ぐ目的で、雨水浸透ますの設置助成を実施しております。浸水対策としての雨水浸透ますの設置の有効性の確認とともに、助成について検討を行っていきたいと考えています。 　次は、防災行政無線についてのご質問です。防災行政無線の内容が聞きとれなかった場合に備えて、区では、電話応答サービスや区ホームページで放送内容を確認できるようにしております。大雨などの気象情報や地震情報については、防災メールやLINE等を活用して、適時適切に情報を発信しておりますが、防災行政無線との連携を含めて、今後も的確で迅速な伝達方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、防災マップアプリについてのご質問であります。区では、防災マップアプリを導入し、現在地から近い避難所へのガイドやハザードマップ等の防災情報を提供しているところでございます。今後、防災対策支援システムの更新を予定しておりまして、発災時に防災情報に特化したポータルサイトの充実をはじめ、新たな防災アプリで災害情報などを分かりやすく発信できるよう改善を進めていきたいと考えています。 　次はファミリーホームの設置についてのご質問であります。養育者の家庭の中で、５人から６人の子どもを預かるファミリーホームを設置、運営するためには、里親または児童養護施設等の経験が必要であり、現時点で区内には設置がされていない状態であります。一方で、区内児童養護施設においては、施設内において家庭的な環境で養育をする、小規模のグループケアが実施されております。区としましては、既にファミリーホームの設置運営基準を制定しておりまして、里親や児童養護施設等と日頃から連携を行う中で、相談があれば、前向きに検討していきたいと考えています。 　次は、児童館のあり方に関連いたしまして、子どもの居場所の整合性についてのご質問であります。子育て応援児童館CAP’Sは乳幼児親子を主な対象とした先進的な施設でありまして、今後もさらなる充実を図っていく考えであります。一方において、今年２月にまとめた今後の方向性では、少子化が進み、不登校や多様な居場所の確保が課題となる中において、一部の児童館の活用や連携が有効であると考えておりまして、これまでの経緯と十分に整合を図りながら検討していきたいと考えています。 　続いて、児童館の現状機能の充実についてのご質問であります。現在５か所の児童館を子育て相談エール館として、乳幼児の保護者を対象に専任相談員を配置しております。加えて、少人数制のほっとプログラムを実施する５か所の児童館におきましても、同様に専任相談員を配置し、子育てに寄り添った相談体制を整えてまいりました。今後も地域における子育て相談機関として、こども家庭センター機能との連携強化を図るなど、さらなる充実に向けて検討していきたいと考えています。 　続いて、児童育成支援拠点事業についてのご質問であります。児童育成支援拠点事業は、家庭や学校に居場所のない児童などに対し、包括的な支援の場を提供する事業でありまして、児童福祉法の改正によりまして今年４月に施行されました。国からは、令和７年度からの子ども・子育て支援事業計画（第３期）において、地域子ども・子育て支援事業としての位置づけを求められております。区では、一部の児童館を民間活力によって、子どもたちが安心して過ごせる居場所とする方向であり、他自治体における児童育成支援拠点事業の取組も参考としながら検討していきたいと考えています。 　１か所、少し読み間違いがございました。先ほど、ウォーターサーバー設置に関する質問の中で、認知症対策と答弁をいたしましたが、熱中症対策の間違いでございました。この場で訂正をさせていただきます。 　それでは、成島ゆかり議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、成島ゆかり議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、子ども・子育て施策についてのご質問です。タブレット端末を活用した、心の健康観察についてのご質問となります。児童・生徒の漠然とした不安への対応や不登校未然防止の観点から、各学校では、１人１台端末を活用して、８月末に夏休み明けの不安等に関するアンケートを実施しています。アンケートの回答状況に応じて、学校はオンライン面談や家庭訪問、学校での面談を行い、必要に応じて関係機関と連携する等、早期発見、早期支援の充実に努めております。今後はさらに児童・生徒の心の健康を把握し、適切な対応を図るための心の健康観察ができるアプリの導入等を含めた多様な方策についても検討していきます。 　次に、児童館のあり方のうち、i-youth施設の拡充についてです。i-youthの拡充については、現行の生涯学習センターの規模ではなく、まずは児童館と連携したサテライト事業の実施を目指しています。サテライト事業の実施に当たっては、利用者からの意見を聞くとともに、中高生や若者が利用しやすい環境づくりを行っていきます。あわせて、体を動かしたいなどの意見に対応できる広さの実施場所の確保についても検討を進め、i-youthのさらなる拡充を目指していきます。 　成島ゆかり議員からの質問に関する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、お諮りいたします。 　一般質問の通告をされた方が８名残っておりますが、議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、９月２４日に会議を延会し、一般質問を引き続き行うことといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、本日の会議はこれをもって終了し、９月２４日に会議を延会することに決定いたしました。次の会議は９月２４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日はこれをもって延会いたします。 　午後５時０８分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ 　　　　　　　　　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也