令和6年4月17日健康福祉委員会

この計画は３つ似たようなのがありまして、この３つの計画の中での位置づけをいま一度ちょっと確認したいと思います。東京都板橋区新型インフルエンザ等対策行動計画というのと東京都板橋区健康危機対処計画と今回出ております東京都板橋区感染症予防計画のこの３つの違いというか役割の違いを教えてください。

続きまして、今回の計画の中で人員確保の数値目標が定められております。この人員の確保というのが大きな課題になるかと思うんですけれども、数値目標というのが現実的な数字かどうかというのがちょっと分からないところでありました。それで、またこの人員確保の課題は近隣の他区でも同時期に起こり得ると予想されているんですけれども、板橋区として必要な人数を確保するための手だてというか方策についてもしお考えがあればお伝えください。

恐らくその派遣というのも板橋区だけに行くわけではなくて、ほかのところにも行くことになると思っているので、ある意味取り合いになっちゃうような状況があるんじゃないかということをちょっと心配しています。その上でなんですけれども、近隣区との広域的な協力体制、人員も含めて、医療資源全般についてなんですけれども、そういった広域的な協力体制などはお考えでしょうか。

分かりました。最後に、本計画、この計画の概要ですか。これの14ページの７章の３項目のところの外部委託、一元化及びＩＣＴの活用というところについてです。ここで、早期からのＩＣＴの活用に向けて検討するというところなんですが、このシステムの具体的なイメージはございますでしょうか。特にマイナンバーを利用したシステムとか、標準化された医療ＤＸとか、これはうんと将来の話になっちゃうかもしれないんですけども、計画ができている以上、その計画を実現するためのイメージが必要かと思いますので、ご質問いたしました。

この狭い分野だけではなくて、またこの板橋区だけではない、板橋区だけのシステムではないというところで、ちょっと安心いたしました。医療ＤＸだけではなくて、市町村のＤＸというところも含めて、GovTech東京などもございますので、そういったところで将来を見据えた広い視点での横断的なシステムをお考えいただけると助かります。

まず、ちょっと細かい点なんですが、２ページ目のところのこの主な施策項目というところがあるんですけれども、この都の予防計画の中の８番目の宿泊施設の確保というのがありまして、区の予防計画の中にはそれが入っておりません。前回、コロナ禍のときにもかなり宿泊に関しては逼迫した状況かと思うんですけれども、この感染状況を踏まえて、宿泊施設の計画、確保とかこの計画の見直しとかというのも必然的に必要になってくるかと思いますけれども、そういった場合、区のこの宿泊施設の確保についてどのように対応されていくのか。もし方向性がありましたら、お聞かせください。

では、その都度見直しをして対応できる状況になっていくという認識でよろしいでしょうか。

次に、項番２の中の保健所の役割という中で、感染症の発生予防等のための事前対応型の取組を推進するというふうにあります。この事前型の対応というのは具体的にどのようなことなのか、教えていただけますでしょうか。

予防等のための事前対応ということなので、今所長がおっしゃったことなのかなというふうに思います。そうすると、受入れ等のこの医療の連携体制とかということもここに含まれていますでしょうか。

あと、その中で感染対応に関する物資、例えば今回マスク等も非常に品薄というかなくなりまして、その消毒に関しても、そのような事前の対応というのもこちらの役割につながるという形でよろしいんでしょうか。

続きまして、第３のところなんですけれども、この相談体制の確保というところがありまして、これ私非常に流行のこの初期段階においては一番迅速にというか、真っ先に対応する体制が必要かと思います。別紙のほうに、速やかに対応する体制を強化できるよう平時から準備を行うというふうな一言がありまして、平時からの準備という形はどのようなふうなことにつながるのかなと思い、その辺をお聞きしたいと思います。

やっぱり、区民の皆様が一番不安になって、真っ先にかけるところがこの相談窓口かと思います。情報の錯綜とか、認識のずれとか、そのような質も大事ですし、また電話対応の量も必要になっているかと思いますので、その辺の重要性もぜひとも兼ね備えて対応をしていただければというふうに思います。 　３ページの人材育成及び資質の向上のところで、様々なこの医療人材があるかと思うんですが、この中でIHEATの要員を利用するというところが載っておりました。この12ページに、IHEATに登録し、区での活動を検討している医師、看護師等云々とありますけれども、実際にこの区内で活動を検討していただいているようなIHEATの登録人数というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

40人と伺って、ちょっと少ないかなというふうに思いました。また、この40人の方々が実際の発動のときに、応援体制に来られるかというのも定かではありませんので、実際国の事業ですけれども、区としての登録の呼びかけ等とかというのは、特には区としての働きかけはないんでしょうか。

なるべく多くの方に登録していただいて、いざというときにこのIHEAT要員の方々にもお手伝いしていただけるような、日頃からの訓練等もぜひお願いできればというふうに思います。 　最後に、別紙の数値目標のところの感染規模のところが13人というふうになっておりまして、概要のほうがこちらが件になっているので、これは件が何件、細かいところですけども。概要版のほうの４ページのところにありますのは、平均13件となっておりまして。

板橋区感染症予防計画ということで、こちらざっと見させていただいたところ、言ってみればこれは防災計画の感染症版という印象を受けました。このようなものをつくらなきゃいけないというのが、もう本当５年前には考えられなかったところですけれども、すごい事態になってしまったなという、もちろん必要だと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思うんですけれども。まず、お伺いしたいのが、この計画の中では平時の取組と実際に感染症の流行が始まった場合、緊急体制の発動と。災害で言うならば、平時の取組と災害発生時というその行動の区別があると思うんですけれども、まずお伺いしたのは緊急事態体制に移行する契機ですね。その契機は、まず何を契機としているのか。例えば、それは国で感染症が５類と判断されたものが２類になったですとか、それを待つのかとか、あるいは感染者の人数なのかというその体制移行の契機はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

確かに板橋区で独自の判断をすべきものなのかどうかということは、なかなかこの件については難しいところはあろうかとは思いますけれども、どうしてもそこは国によってしまうと、今度東京都の判断が、じゃその判断は国が行いますってパスを国に投げてしまうと、じゃそれは２類になるまで頑張りますみたいなよく分からない判断も出かねないので。そこは、区として判断する余地は残しておいてほしいと思うんですよね。もうどうにも国の動き悪いときでもやるという判断ができるものなのかどうか、この点はいかがですか。

この点はぜひよろしくお願いします。もちろん国や都と協調して動かなければならない件ですけれども、動きが悪い場合というのが、今回もそうです、考えられますので。ぜひ区としての独自の判断を行える余地は確保しておいてほしいと、このようにお願いをいたします。体制については、これは緊急時に移行した場合ですけれども、これは保健所が中心となって全庁的な司令塔となるというふうに考えて、まずよろしいでしょうか。

では保健所が中心となって、ここに別紙の19ページに一番どれぐらいの人数が必要かということが書かれているわけですけれども、結構な人数になりますが、全庁的な協力を求めてこうした人数を確保していくということで、庁内でこの計画について現在周知が行われていて、合意が取れている状態なのかどうかをお伺いします。

ぜひしっかり周知をしていただいて、いざというときには機動的に動けるようにお願いをいたします。それから、見直しについてなんですが、３年または６年後、都と国のほうで言っているようですが、板橋区では６年間というふうになっているわけですけれども、この６年の間にどういった見直しのための材料を積み重ねて、もちろんこの６年の間に感染拡大が起こるというのが見直しの最大の契機であって、それはできれば起こってほしくないことなんですけれども、何事もなかったとして、この６年間どういったことを積み重ねて次の見直しを図っていくのかということについてお伺いします。

防災計画の場合、見直しの契機になるのはやっぱり訓練だと思うんですよね。こちらの予防計画については、広く区内のお医者さん方に協力していただいての総合防災訓練のような訓練を検討しているのか伺います。

これは、ぜひ実際に感染症と向き合うことになる現場のお医者さんとの訓練を、毎年はもしかしたら厳しいのかもしれないんですけれども、２年に一遍でもこれはやったほうがいいと思うんですね。やらないとなかなか、例えば連絡体制の不備とかそういったものも分かってこないのかなと思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。

ありがとうざいます。ぜひよろしくお願いします。最後にしますが、ここで書かれている中で、ふだんからの取組として一番大きいなと思うのはやはりＩＣＴだと思うんですね。日常的な投資が必要になってくると思いますし、コロナ期間中では医療機関と保健所の連絡がファクスでしたみたいな反省点があったわけで、次、事が起こった際にそうしたことはやっぱり避けなければいけないというためには、どのようなＩＣＴシステムが必要であるかということを、これはもう仕様策定をしていかなきゃいけないと。結構な大ごと、多分一番大ごとなんじゃないかなという気もするんですが、こうした今後予防計画に必要となるＩＣＴの仕様策定、それに対しての投資というのはどういうふうに計画していきますか。

今お話がありましたサーベイランスシステムなんですけれども、HER-SYSのどのような反省点に基づいて何が改良されているのか。どういう反省点からどういうふうに改良されたシステムになっているのかということをお伺いしたいです。

今のご答弁の中の現場の負担というところが多分一番のポイントですね。コロナの場合は、そこで診断をしました、手入力をしました、送信しますって、これが多分めちゃくちゃ大変だったんだと思います。今、サーベイランスシステムになって、どの感染症もやっぱり診察しました、手入力しました、送りますというとあまり軽減されていないどころか、もしかしてふだんから大変になっちゃうんじゃないのという、お話で聞いただけですとそういう心配もあるんですが、この点いかがですか。現場の負担軽減になっているのかどうかということ、いかがですか。

保健所長はいつも本音で、大変うれしい。もう、本当そうだと思いますよ。これ、理想を言うならば、お医者さんが診察します、そこで診断する、当然カルテをもうつくるわけですよね。カルテが完成したら、それはもう自動的に送られるというのが一番いいというか、ＩＣＴをある程度把握している人なら当然思いつくことなんですけれども、これがそういうことをシステムをつくる側がしようとしてそういうものが必要だとつかんでいないと、いつまでたってもできないんですね。技術的にできるのにできないということが往々にしてあるので、こういうことを本当に国のほうでちゃんと把握しているのか。このシステムを板橋区独自につくるってやっぱり無理があると思うので、いかにしてちゃんと現場の声を自治体として国にちゃんと届けて、仕様の中にそういうものを入れ込むかということが非常に重要になってくると思うんですけども、そうした取組は行っていますでしょうか。

ぜひあらゆる機会を捉えていただいて、こういうのはオフィシャルな場も重要ですけれども、アンオフィシャルな機会があったときに、厚労省の関係者と会ったときにちょっとって言って話すとか、そういうのが意外に利いたりしますので。ぜひここは大事なところ、国のほうでも無駄な投資をしてもらわないために、ちゃんと現場が望むシステムをつくるために重要なポイントですので、ぜひ現場の声をしっかり国に届けるということを取り組んでいただきたいと要望いたします。

一つは、先ほどありました人員体制のところなんですけれども、先ほどの19ページの表で足りるのかよく分からない。私もそういうふうにちょっと感じていて、先ほどの質疑でもよく分からなかったので確認したいんですけれども、実際にコロナ禍に配置した人数をこの数字で掲載したというふうに伺ったんだけれども、実際に配置した人数がどうだったのかということが検証されているのかどうかということなんですけども、13ページに少しその辺が書いてあるんだけれども、全庁職員による応援体制を構築した。それから、人材派遣を活用したとかというのが書かれているんだけども、結果それがどうだったのか、十分だったのか、それでも足りなかったのかということが分からないんですね。ここについて、どういう総括、分析をされたのか教えてください。

だとすると、区として意見を上げる必要があると思うんですね。実際はこうだった、だけどこういう点が課題だったということをきちんと分析して、私は総括して、場合によっては区としてプラスしてどういう体制が必要、それについては国や東京都にきちんと支援してもらいたいということを言っていく必要があると思うんですね。その辺が実際に配置した人数であっても、当時ずっと職員がもう膨大な残業時間が発生していたこととか、人材派遣を登用しても、なお結局指示系統の職員がいなければ仕事が減らない、指示系統の職員の仕事は結局減らない、人材派遣の業者が変われば新たな指示をしなきゃいけないということが課題になっているということはこれまで言われてきたわけです、板橋区でも。やっぱり、現場の皆さんが相当あの期間苦労したし、大変な思いしたのは現場の皆さんだと思うんですよ。だから、それを受けてこの予防計画をつくる以上、国が言う予防計画は、現実際の数字を載せろってことかもしれないけれども、板橋区としては必要な人数はこういう配置だと考えますってことぐらいは、私は国に言ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですね。その辺について、実際にあったことを現場の皆さんともぜひいま一度意見交換して、本来どういう人数が必要かというのをご検討いただきたいなと思っているんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、必要な人数ってきっともっと具体的にいろいろ明記していく必要があるんじゃないかなと思ってんだけども、この計画と整合性を確保すると言っているこの健康危機対処計画、国のほうの厚労省の健康危機対処計画のガイドラインを見ると、指示をする職員の必要数もきちんと把握して、計画に盛り込む必要があるというふうに言われているんですよね。だから、瞬間的に必要な人数を人材派遣で活用するにしても、その人たちに指示をする職員の人数が最低どれぐらい必要なのかということは、私は換算をしていく必要があると思うんですよ。だから、この一覧表を見ても、そういうところが一体何かどう足りるのかなというのがちょっと分かんないんですね。だから、具体的に、もっと具体的に、区の内部としては必要な人員数というのを積算していく必要があるかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

この対処計画はこれからつくるんですね。その上で、ガイドラインでは職員の労働時間が適切になるような人数の配置が必要だと書いてあるんですよ。だから、今回結局突然の新しい感染症ということもあったと思うんですけども、ものすごい量の残業時間だったということをきちんと分析して、そうならないためにはどういう人員が必要か、指示する職員はどれだけ必要かということを、ぜひこの対処計画のほうでは具体化していただきたいなと思うんですけども、いかがですか。

今の人員体制も含めて思うところは、全般的にこの予防計画にこのコロナで経験したことが実際にどうだったのか、それにこういうふうに取り組んだまでは書いてあるんですけども、取り組んだ結果十分だったのか、足りなかったのかというその総括や分析の文章がほとんど見当たらないんですね。そこを私はやっていかないと、新しい計画が本当に十分な計画になったのかというふうにはちょっと分からないんですよね。そこがどの分野も総括が必要かなと思っているんですね。 　例えば、この冊子のほうの３ページや７ページに情報提供の話が書かれているんだけども、新しい感染症で皆さん不安に駆られている中で、コロナの危険性や対処法については大分頑張ってお知らせしてきたかなと思うんだけども、実際の感染状況がどうなっているのかとか、クラスターがどこで発生しているのかとか、板橋区内の感染状況が本当にどこまで区民の皆さんに報告できたかな、お知らせできたかなという点では、私は十分だったかなというのはちょっと思っているんですね。調べて調べて、ホームページの奥のほうに行ってもたどり着かないということもあったし、その情報提供が十分だったかということについてもどこにも記載がないんですね。だから、実際に頑張った部分もあると思うんです。この取組はよかったから次も生かそうということと同時に、この部分は足りなかったから今後は工夫が必要だねということの総括が必要なんじゃないかと思うんです。情報提供でいうと、発熱外来ももう自分で、高熱がありながら自分で発熱外来に申し込んで探さなきゃいけないという部分でも、多くの皆さんが病気を抱えながら大変な思いをしたという部分で、どういうことが必要だったのかとか、何かもうちょっと情報提供について十分だったか、何が十分だったか、足りなかったかということを総括していただきたいと思うんですけども、その点についてどう考えているかということと、同じように総括が必要な、ほかにも検査体制はいろいろ頑張りました、板橋区もいろんな検査をあちこちで開いたし、ＰＣＲ検査やってきたけれども、本当にそれが時期や量、箇所数、どこまで十分だったのか。もっと早く箇所数が広げられなかったのか。そういう分析や総括が必要なんじゃなかろうかと思うんですけども、いかがでしょうか。

予防計画に盛り込めないというのであれば、正直東京都がそんな閲覧するのはとんでもないと思っているんだけども、むしろ東京都がそう言うんだったら、総括なしにどうやって新しい計画つくるんだとぜひぶつけてもらいたいと思うんですけども、区としてこの予防計画をつくるに当たって、こういう総括をしましたということをぜひほかの分野、例えば医療提供の部分で板橋区内ではどういうことが起きていたのか、板橋区はどう対処してきたのか、一定補助金をつけたり、病床を確保したりって取り組んできたと思うんですよ。それが、十分だったのかどうかということが、やりましたということは一部書かれているんだけども、その量や時期、そういうものが本当に十分だったかというのは、私たちも混乱する中で住民からいろいろ要望を受けて、いろいろ求めてきたと思うんだけども、その都度その必要なものが変化していく中で、本当にできる対応を取り組んでもらったけれども、もっとできたことがあったんじゃないかということをぜひその予防計画に載せてもらいたいけども、載せられないとしたら区としてきちんと総括をする必要があるかなと思っています。 　ぜひ総括をした上で、今後の取組に生かしていただきたいと思うんだけどもいかがかということと、もう一つ気になっているのは、高齢者施設等の部分で、冊子のほうは11ページか。療養環境の整備というの、これは結局ここに当時の医療の逼迫に伴い陽性となった施設入所者が施設内で療養せざるを得ない状況が生じたと。本当に私も現場の皆さんから困っている、結局クラスターを防げないという課題がたくさん寄せられたんだけども、対策は結局医療の支援を派遣するとかそういう状況なんだけども、現場の人たちから出た声は医療が足りていないということもそうなんだけども、それ以上に感染者を別のところで確保してもらいたいと。別のところで受け入れる体制こそ欲しい。そうじゃないとクラスターが防げないんだという声に対しての計画としては不十分かなというふうに思っているんですね。だから、本当はそれこそ事前にできる対策として、感染症が起きた場合には感染した人を別のところで受け入れる場所を確保するというのは、私は計画として必要なんじゃないかなというふうに思うんですけどもいかがでしょうか。

それと、今回ここには予防計画なんで記載はないんですけども、コロナで起きた課題で今でも継続しているのが後遺症の問題かと思うんですね。そういうあたりについて、後遺症についてはなってから考えるというのでは間に合わないんじゃないかなというふうに思っているんですけども、そのあたりについて区としては何か考えていることがありますか。

コロナの後遺症について、ここで相談ができますという相談窓口をぜひ設けて、当分この後遺症で、思っていたよりコロナの後遺症の件数が多いなと私は思っているんですけども、それについて区としてもまだまだ感染がある中で、ぜひそういう窓口やここで相談ができますというＰＲをしていただきたいというふうに思っていますがいかがかということと、最後にこの計画に対してどういうふうにやるかという点の財政措置というのは特に書かれていないんですけども、それは国や東京都から何か考えが示されているんでしょうか。

国がもうちょっとしっかりお金出せよと私は思うんだけども、その辺を国にちゃんと示してもらいたいと。こういう計画をつくれと言うんだったら、役割分担は明確にすると書かれているんだけども、国、東京都、板橋区の役割分担を明確にすると言うんだけども、役割や機能を分担する、そこに財政措置はどこまで入ってくるのかということを抜きに、本当にそれが機能するのかなということも、このコロナの反省点なんじゃないかなと思っているんですよ。結局、いろんな問題が次々と発生したあのときに、財政措置がつくかどうか、予算の措置があるかどうか、それが国の指示の基準だったと思うんですね。国や東京都からの指示待ち状態が一定見られたなと私は思っていて、だからこそこの事前の計画のときに、こういう部分については国がきちんと財政措置を行うということを示してもらいたいと。その上で、板橋区として保健所設置自治体としてどこまでできるのかということを考えていかないと、本当に感染症また起きたときに機能しないんじゃないかなというふうに思うんですね。ぜひ国や東京都にも求めていただきたいし、板橋区としても財政措置についてどう考えるのかということは、今から考えて、検討して、計画として載せていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

ぜひいろんな場で国に、本来こういう計画つくるんなら財政も示してねということを言ってもらいたいというふうに思っているんですけども、そもそも計画、これまでのことを総括するという点では、この歴史的に公衆衛生がどういうふうに変化してきたのかということや感染症対策が本当に、国や東京都、板橋区という範囲で導入段階でどういう水準で進んでいるのかということも、手のひらに乗せてつくっていく必要があるかなと思うんですね。過去の経緯で考えれば、国の保健所法改正で全国的に保健所が半数に減って、板橋も３か所から１か所に減りましたけども、そういう中でのこの感染症、新たな感染症に向き合わなきゃいけなかったというこの歴史的経過があるんじゃないかなと思います。そういう中で、職員配置、窓口、どこも本当に必要な必要量って本当はどこにあるのかなというのをぜひ今後の計画の検討でお願いしたいと思います。

できるだけ重複しないようにお伺いしたいと思うんですけれども、人員確保ってすごく課題だと思うんです。IHEATの登録者が今40名と聞いて、かなり残念だなと思ったんですが、医療従事者というのは免許登録制を取っているので、区でも例えばドクターが何人とか、看護師さんが何人いるというのは把握されていると思うんですが、登録というのは住民票のある居住地なのか、それとも戸籍なのか、そのあたりってどうなっているんでしょうか。それと、あと潜在看護師さんってたくさんいると思うんですけれども、そのあたりの把握ってこの免許登録制でできてきているのでしょうか。それについて、まず教えてください。

何かちょっとこの仕組みを何かうまく活用して、区として潜在看護師さんのつながりなんかができると、やっぱり平時に緊急時に備える仕組みとしては有用なんじゃないかなと思ったので、今確認をしました。 　それから、こちらの予防計画の16ページに新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業って、これまるっとのことかと思うんですけれども、この中でより手厚いフォローが必要となっているという文章があるんですけれども、これ何かこの基準というのは当時あったんでしょうか、より手厚いというところの。

当時って本当に皆さん先が見えない不安で、一番自分の症状が重いんじゃないかとか、あとはもう医療機関の発熱外来でも結局熱があるのに外で待たなければいけないとか、かなり厳しい状況の中で、この担当医制というのはおうちに来たりもしてくれたということですよね。このあたりについて、もう少し詳しく具体的に説明していただけたらと思うんですが。

そうすると、これ実際利用した人ってどれくらいいたんでしょうか。

件数というのは、人数じゃなくてどういう、行った回数、電話を受けた回数か。

この対応したお医者さんについてお伺いしたいんですけれども、医師会に加入しているお医者様って開業医の先生とかが多いのではないかと思うんですが、開業医の先生が通常診察をしながら、通常は往診しない先生もおうちに行って往診をしてくれたりしたという例もあるんでしょうか。

やっぱり、本当にあのときって先生自身がもう激痩せするぐらいの激務の状況の方もいらっしゃった中で、こういった事業にご協力してくださるってすごくありがたいことだと思います。今度、この計画の中では、もっとそういった協力してくださるお医者様がもっともっと増えるようにさらに取り組んでいただきたいと思うんですが、そのあたりについてはいかがでしょうか。

あと、こちらの予防計画の12ページの第６の人材の育成及び資質の向上の中なんですけれども、医師、看護師などに対して研修等を案内していくとか、医療機関との感染症情報の共有や関係者連絡会の定期的な開催などによりという言葉が入っているんですけれども、具体的にもう既に計画とかは立てているのでしょうか。

迅速にこういった計画を立てて、そして実施していって、連携をより深めていくことがとても重要だと思いますので、引き続きお願いいたします。

まず、別紙の12ページ、ほかの委員からも幾つかご質問があったこのIHEATについてちょっと伺いたいと思います。先ほど、保健所長から国の研修を受けた方が登録されて、それが今40人板橋区にということで、よろしかったですか。

私ちょっと認識が違ったんですけども、ご本人が活動したいところを選べると思っていたんですけども、そうではなくて国に登録をした方が、東京都がもしかして調整するのかもしれないんですけども、だからこの要員の方は支援地は選べないということですか。

私もそういった意味だったんですけども、登録された方が選べるということですよね、だから。そうですよね。分かりました。そういう方が板橋区でという方が40人いるということで、今後多分このIHEATというのはこの保健所設置自治体である、先ほど研修の話もありましたけども、区のほうで実践的な研修だったり、訓練を実施していくのかなというふうに思っているんですけども、それについても先ほどのご答弁があったように、まだ実施の予定というのは立っていないということでよろしかったですか。

これ多分人材育成ということで、平時からやはり計画的に人材育成、また人材確保というのを取り組んでいくべきなのかなというふうに思っていて、いつ頃までにこの研修等、あと例えば葛飾区なんかはもう実際にこの研修の訓練協力金等々もお示しして、ホームページでもアップされているんですね。なので、ちょっと板橋区は遅れているのかなというふうな思いがあるんですけども、そういう点についても全てこれからということでよろしいですか。あと、これからであれば、いつ頃までにこれをきちんとされるのかということをお示しください。

分かりました。お願いいたします。葛飾区は、もうさらにすごくホームページでも登録の募集もされているんですね。その中に、例えば支援期間中は会計年度任用職員として任用し、勤務状況に応じて謝金、旅費等をお支払いしますとまで書かれていて、具体的に本当に来てほしいというこの思いがすごく私は伝わってくるなというふうに思ったんですけれども、ぜひこれからということですので、板橋区においても非常にこの重要なIHEATとだと思うので、ぜひ活用して確実な人材確保に努めていただければなというふうに思っております。 　次に、10ページ、患者移送のための体制の確保の部分で、これにつきましては感染症で入院勧告等が対象になると、患者の移送は保健所が実施するということで、このコロナ禍にいろいろこの移送業者であったり、運転手、運転従事者の確保ですごくご苦労されたんだなというふうに私ども認識しているところですので、今後ここにもありますように新興感染症が発生した場合に、区・都は速やかにというふうになっています。民間事業者に業務委託を行いというふうに、確保するというふうになっていますけれども、この速やかにって非常に重要なんですけれども、すごく大丈夫なのかなという不安もあります。この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。

例えばこの委託する民間事業者というのは、例えば災害の地域防災計画なんかでは様々な移送に関する協定というのを具体的に結んでいると思うんですけれども、感染症の場合の部分についての移送に対する事業者との協定というんですか、というのは結ばれているんでしょうか。

今後、確実な確保のために協定というのはお考えでしょうか。

確実な移送体制の確保に向けて準備を進めていただきたいと思います。

概要版に沿ってご質問させていただきます。１番の計画の基本事項で、（１）で目的というふうに記されているんですけれども、これはあくまでももう策定されてしまって、この東京都板橋区感染予防計画は策定がされてしまって、令和６年３月で、これがもう現実的に策定されたものですよということでご報告を受けているということで、よろしいんですよね。

それで、目的のところで区に求められた記載項目に沿って策定するということで、概要版２ページを見ると、主な策定項目で（４）で国の指針が示されておりまして、その国の指針に沿って都予防計画の記載項目。都から記載項目に示された上で、区予防計画が策定されたという理解でよろしいんですよね。

そうすると、今私たちが質問できることは、これに沿ったことが質問できた項目であって、そもそもで区独自で何か付け加えたりとかすることができるような計画ではなかったということですか。

区としてしっかりと対応するために、地域保健法の１ページ目にあるこの保健所の欄で、東京都板橋区健康危機対処計画というのを立てて、実際もちろん予防をまずは考えた上で実施計画、実際起きた場合に対処計画というのを策定するということでよろしいんですよね。

そうしますと、板橋区で今各委員からいろんな新型コロナ感染症の３年、４年間ですか、４年間を経験をして、地域の皆様からいろんな意見をいただいた中で、じゃこういう対策を取ってほしいとかというのは、この板橋区危機対処計画でしっかりと盛り込んでいただくという見解でよろしいんでしょうか。

対処計画はいつ策定されるのですか。

また、計画の段階、途中過程でしっかりと計画をつくる段階でお示しをしていただきたいというふうに思いますし、ぜひ議会の意見も取り入れながら広く耳を傾けていただいて、地域の方々のための計画となるようにお願いをしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

それでは、逐一議会のほうに報告をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　概要から、今度内容で少し確認だけさせてください。予防計画の内容の中で３ページ目、保健所への届出の周知徹底というところで、文章の中に電磁的方法という表現があるんですけども、この電磁的方法ってどういう方法でしょうか。

そういうことなんですか。ちょっとあまり、今ご答弁がすっと入ってこなかったんですけれども。そういうシステムを利用するということなんですか、それがこれ電磁的方法という。

そういうことですよね。だから、こういう言葉自体がまた計画の中で取り込まれていくこと自体が少しもう時代的にいかがなものなのかなというところと、そもそも論で新型インフルエンザ等対策特別措置法が基となって考えていかなければいけない今の現況が、すごくやっぱり大変な状況ですよね。もともとインフルエンザを超えたのがコロナなので、パンデミックと言って、行動制限まで区民の皆さんにお願いをして、自宅療養という医療にかかれないというもう現実的に危機的な場面、局面をもう経験したのにもかかわらず、新型インフルエンザ等対策特別措置法が基になって考えていかなければいけないというところなので、本当にこの計画自体が国がしっかりと向き合っていないのかなというのがすごく感じられるところなんですが、ただ今ここでそれを言ってもどうにもならないんで。こういうところも含めてですけれども、できるだけ区民の皆さんに分かりやすいような計画の説明の概要でもそうですし、内容としてもお願いをしたいというところです。 　それと、ここでＤＸを推進しましょうと。先ほどから医療ＤＸとか医療プラットフォームという表現を課長がされているんですけれども、これまたコロナのときと一緒なんですけども、個人情報の保護とそれからファクスと、そのどちらが個人情報を保護する観点で重要だったかということを踏まえた上で残ってしまった部分というふうに捉えているんですけれども、それはいかがですか。

先ほど来、こういう計画を進めるに当たって、医療関係従事者の皆様との連携はもう必要不可欠です。ですから、必要不可欠なんですけれども、特に医師会さんもおっしゃっているようなここの個人情報保護のところをしっかりと超えていただいた上で体制を整備していただかないと、結局一歩前に進まないんですよね。だから、ここに表現してある言葉は分かります。分かるんですけれども、実際それを超える取組をしていかなければいけないということで、先ほど来、連携協議会というお話をされているんですが、これはどんな会議体で、どういう方々が参加をして、取り組んでいらっしゃるのか、ご紹介をお願いいたします。

メンバーだけ聞くと、集約がとても大変そうな協議体ですね。となると、なかなかここで、委員会で議論されたことを保健所長にお願いしますと託して、そこで制度を決めるときに必要であればもちろん意見を言っていただくんですけども、それを取りまとめて、制度としてしっかりと市区町村に下りてくるというところまでいくことに対しては、なかなか合意形成が難しいというような感じはするんでしょうか。

ぜひ、所長はもうメンバーとして決まっているということですので、板橋区の思いを届けていただきたいなというふうに思っております。 　それで、併せてもう一つだけ聞かせてください。一番課題だなと本当に思っているのは、13ページ、人員体制の確保と保健所内体制の構築等ということで、前段はすごくもう逼迫した保健所、コロナが蔓延してしまっている状況の中で逼迫した状況がしっかりと記されてあって、その上で次ページ、14ページ目、業務量に応じた人員体制に移行できるよう体制構築に取り組むというふうに記していただいています。これは、もう本当に具体的に落とし込んでいただきたいというふうに思っておりますし、健康生きがい部長はお変わりになられましたから、しっかりとこの、健康生きがい部長、当時は教育委員会事務局次長でしたね。学校を一斉休校するような、もう本当に危機的な状況になったことを体験なさっていて、その現場でしっかりと陣頭指揮をなさっていたと思うんですけれども、今後この体制の強化とか構築とかというのは非常に重要な部分であるというふうに、私は常々申し上げております。ですので、基本はもう現場で矢面に立っていただくのは保健所長なんですけれども、その保健所長がしっかりと保健師さんと連携して、業務をしっかりとつなげていくための体制を取るためには、いかに本庁との連携が必要なのかというところがすごく重要になってくると思うんですね。応援に来ていただく職員の方もそうですけれども、保健所とか感染症対策課とか、予防対策課とかを経験なさった職員の方々をしっかりとピックアップして、リスト化をしておいて、その方を中心に応援体制を整えていただくというような形で、やはり専門性の高いところであるので、そういうそもそもで今から準備が必要だというふうに私は考えているんですね。ですので、ここのこの項目はすごく大切なことなので、ぜひ本当にこれから向き合っていただきたいですし、その計画が板橋区健康危機対処計画の中で具体的な支援体制というのを表現できるような形で進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

最後に今健康生きがい部長から答弁をいただきましたので、ぜひおっしゃっていただいたような危機管理の体制の中で一番重要なのは準備です。準備をしっかりとしていただいて、医師会をはじめ、もう本当に計画に一番重要な医療関係従事者の皆さんと協議を重ねた上で計画を進めていっていただきたいと切に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。