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私からは、概要版のほうでお聞かせいただければと思います。こちらなんですけれども、表面の右側、重点戦略バージョンアップの方向性の産業ブランド強化につきまして、大規模イベント魅力向上も入っているんですけれども、全て産業ブランド強化の中で予算も組まれておりまして、こちら、来年度も進めていくということだったんですけれども、今年度、イベントがコロナ明けで復活して、またさらに来年度、イベントの魅力を向上するような施策をしていくに当たりまして、今のところどのような施策があるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
それから、農業まつりと板橋Cityマラソンについてもお聞かせいただきたいと思います。
まず最初に、集会所のほうです、改訂版の71ページでお伺いしたいと思います。区民集会所の改築等ということで年度別計画で挙げられておりまして、まず２点、先に伺いたいのが、こういった個別の計画というのは今後ホームページとかでも、令和６年度はこことこことか、そういうのは表記されることはあるんでしょうか。
その先の、令和８年度以降の方向性というふうにも書いてありまして、計画的に推進というのもあるんですが、これもやはりこの場所を、この集会所を改修することが決定しましたということで発表されて、ホームページとかで誰もが見られる状況になるのか、それともここを改修していきますという事業者と契約前の段階で、計画段階では発表される予定とかございますでしょうか。
分かりました。結構、私もいろいろ、過去にもご要望を課のほうにさせていただいたりして、集会所にやはりエレベーターが欲しいとか、もしくは椅子とか、昨日の一般質問の中でも出ましたけれども、洋室化とかも含めて、やっぱり身近な施設であるので、区民からのご要望を本当にたくさん頂きまして、利用されている方の高齢化に伴いまして、やはりエレベーターとか手すりとか、本当にその点が切実に、今、来ているところでして、あと存続するしないとかも含めてなんですが、例えば参考資料１のパブリックコメントのほうを拝見させていただいて、やはり７ページのNo.30の区民参加についてというところで、施設の利用者から声を聞いてほしいというような意見が、これは非常に私もよく伺う点でして、住民の意見がどう反映されるのかというふうにパブリックコメントで声を寄せていただきました。この回答のほうで、公共施設の再編整備や廃止、縮小等に当たっては広く区民や施設利用者等のご意見を伺いながらという、確かに意見は聞きますというふうに書いてありまして、その後、真ん中辺りに、プロセスが重要であると考えてますというので、例えば現実に集会所の改修とかも含めて、存続、廃止とかも含めて、事前に決定される前に区民から意見を聞くプロセスというのはどういうものがあるのかというところ、意見を伺いながら検討を進めていく必要がありますという、検討に当たっては、適宜区が責任を持って考え方を示し、成案に練り上げていくプロセスが重要なので、最後決定する前のプロセスというのがあるかと思いますので、そこのところを教えていただければと思います。
なかなか、本当に声を聞くと際限なくというところもあるかもしれませんし、大変だとは思いますけれども、どうにか、やはり利用されるのが区民の方で、利用者のための施設ではありますので、ひとつ、今後こういったプロセスの明確化というのは、区民集会所に限らずではあるんですけれども、これはつくっていく必要があるのかなというふうに思います。そうでないと、なかなか区民が納税の意識というか、納得感とか、やはりそういうのは、やっぱり実際に利用される方を第一に考えなければいけないのかなと思いまして、私も区民の方に回答するにしても、要望頂いて、これは、いつ頃になりますと言えない状況でして、ここに計画があるので、これをご覧くださいとも言えない、そういうのもないので言えないし、本当に受けるだけで、またそれをお伝えするだけという、あとは要望するだけという状況になって、関係する方がそれぞれ、区側も含めて、なかなかもやもやとした中で最後決定するのを待つしかないというところでありますので、これは、いろいろ総括質問とかも含めて、またお伺いしながらやっていきたいと思います。ぜひご努力いただきたいところでございます。それに関連して、改訂版の93ページでして、No.006の区民集会所のあり方検討というところで、左下の廃止対象６か所、検討対象５か所という、５か所を検討対象と載せてあるんですが、この検討の中身はどういったものが挙げられるのかというのを教えていただきたいと思います。
よく理解できました。具体名が計画で挙がってくるといろいろご意見も出てくると思うんですけれども、やはりこうしてご説明をいただくとご理解も進むかなと思います、ありがとうございました。続いて、事業のほうで伺いたいのが、別のところでございますが、50ページのNo.016ですかね、産業集積の維持・発展の促進というところで、左下の２か年事業量という中で、企業誘致促進ＰＲというのが各年度で１件ずつというふうに書いてありますので、企業誘致促進の中身と、あとＰＲの方法とか、何かお決まりのことがあれば教えていただければと思います。
すみません、あまり、僕、理解できていなくて申し訳ないですけれども、これは、板橋区のホームページでいっぴんのホームページが上に上がってくるとかですかね。
ＳＥＯ対策に対する支援というようなイメージなんですかね、分かりました。企業誘致という感じだったので、本当に誘致なのかなと、すごいなと思って、以前、一般質問で、より将来のことを考えて、上場企業というかそういったのを増やしていく必要もあるのかなと思っていろいろ提案させていただいた中で、いよいよと思ったところでありました。何となくイメージがつきました。あと、最後にシンプルな質問だけ、確認だけですけれども、隣の51ページのNo.018の区施設再生可能エネルギー100％電力の導入で、これは、それぞれ年度は施設数が書いてあるんですけれども、再生可能エネルギー100％導入を対象とする施設数全体を教えていただければと思います。
続きで、50ページの、今ほどの産業集積の維持・発展の促進の部分なんですが、まずものづくり企業地域共生を令和５年度もやっていらして、いわゆる工場の改築だとか移転だとか改修だとかというようなところなのかなというふうに思って、引き続き実施されるというところかなと思うんですが、ごめんなさい、不勉強で恐縮なんですが、６件というのは、毎年６件よりも応募が多い状況なのか、件数の具合というところをまず教えてください。
予算としては６社ぐらいをめどにというところなのかなということで理解いたしました。これ、実行に至ったのが６社ということで、お申込みというか、ご相談っていうのはもっと多い状況なんでしょうか。
大体、応募された方にはできる限りやっていただいてるというようなことで理解いたしました。それから、先ほどご質問のあった企業誘致促進ＰＲが１件ということなんですが、私、ホームページで発見できず、どういった広報でこれをやっていらっしゃるのかなというところと、ＳＥＯ対策っていうところだと非常に効果はあるのかなというふうに思うので、１件といわず多くの対応をしていただくっていうのもいいのかなと思うんですが、件数の見込みですとか、その辺についていかがでしょうか。
理解いたしました、そういうことですね。１社にお願いしているということで、多くの板橋区で頑張っていらっしゃる企業さんのリスティング広告を一手に引き受けているというようなことかなということで理解いたしました。今、挙がっているのは、例えば板橋のいっぴんだとか、大賞を取ったとかっていうところなんですが、そういうのを取ってないけれども私もお願いしたいっていう、そういう窓口っていうのはあるんでしょうか。そこはない状況なんでしょうか。
分かりました。産業振興課のほうにご相談くださいということかなということで理解いたしました。続きまして、49ページの心躍るスポーツ・文化の上段ですね、加賀庭球場管理棟の実施設計、解体・改築工事で、令和７年度に解体・改築工事ということですけども、こちら、管理棟が具体的にどういうふうになっていくのかっていうところを教えていただければと思います。
それで、解体中の利用についてはどういうふうになるのかということと、完成が令和７年度末っていうことでいいのかしら、令和８年度以降の方向性にはその文言がないので、令和７年度末に完成というような、スケジュール感について教えてください。
ここの加賀庭球場については、階段でというところで不便を感じてるという話も委員会でもよく出てましたので、ようやくエレベーター設置ということで、ありがたいなというふうに思います。順次進めていただければなというふうに思っております。続いて、49ページの下の近代化遺産としての史跡公園整備についてというところなんですが、コロナで、今回計画が後ろ倒しになったというところで、以前質疑が随分あったところでは、せっかく時間がしっかり取れたのでこの時間を利用して、しっかりとした史跡公園を整備していきますというような、当時の答弁もありました。それを踏まえて、今回、後ほどの報告事項でも、新しい係長が就くというようなところなんですけれども、こちらのまずは概要というか、書いてあるとおりなんですけれども、再度ご説明いただければありがたいなと思ってます。
非常に期待をしているところではあるんですけれども、特にＳＤＧｓの視点というところで、歴史・文化・産業を体感できる公園という、体感っていう言葉が入っておりまして、すぐ近くに植村記念加賀スポーツセンターができまして、植村冒険館があるわけなんですけれども、スタートの頃から完成まで私も見てまして、様々な人が訪れるようなものを造ってくださいということをお願いして、加賀スポーツセンターのほうの話ですけども、完成はしたんですけれども、以前の委員会で、来客者が移転前と比べると減ってしまいましたと、１階の展示物を含めると多少ありますよというようなご説明もありましたが、それはそれとして、ぜひ史跡公園については、こういった体感できる公園というところをしっかりとやっていただいて、閑古鳥が鳴くような、そういった公園にならないようにということをぜひともお願いしたいんですけれども、もし今の段階でまだないかもしれませんが、体感という部分で来館者が楽しめるというようなところで、何か今お考えですとかありましたらお願いしたいと思うんですが。
そういったところで、産業分野でも体感っていうか、来て、訪れて、実際に産業の振興ですとか発展という部分を体感できるっていうところは当然できると思いますので、そういった観点をぜひしっかりと取り入れていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。実はまだたくさんあったんですが、先ほどの寺田委員のご質問のパブコメの部分で私も非常に気になっているのが、区民の意見を取り入れてほしいっていうのが非常にたくさんありまして、全体のパブコメが39個ですか、このうち８個ぐらいが、区民の意見をぜひ取り入れてくれというご意見が非常にあります。これ、全体的な話になってしまうんですけれども、やはりパブリックコメントの中でも、板橋区が区民の声に耳を傾けるっていうところに、もう一歩届いてないんじゃないかなというご意見も非常にあると思いますので、先ほどの例じゃないですが、例えば史跡公園についても、今、選定委員の人たち、区民の方から来て、委員会をやってるのは当然存じておりますけれども、それ以外の、やはりオープン型の説明会であり、その意見がどのように反映したかというのを見える化するっていうところが、いたばしNo.１実現プランという観点については非常に重要かなと思うんですが、誰にというところが。
まだ大丈夫ですか。
ありがとうございます。全体的な話ではあるんですが、個別の課でも重要なことだと思いますので、ぜひご認識いただければと思います。最後、まとめて、区民環境委員会関連の新しい事業について詳細をそれぞれ教えていただければなと思ってます。この資料の公衆喫煙所維持管理経費助成事業の600万円、こちらの成増で今１件、企業の中でというところがあると思うんですけれども、こちらの600万円の予定の計画についてと、あと２ページのバージョンアップ３のオフィス改革の推進ということで、こちら5,700万円ということですけれども、こちらの詳細について、今のお分かりのところを教えていただければ、あと最後ですけれども、３ページの大山駅周辺地区まちづくり事業の推進ということで、こちらはどういったことを計画されているのかというのと、３点をお願いします。
あれ、このページに入ってますけども、産業振興課で。
ごめんなさい、私の理解がよくないんですが、３ページのバージョンアップ３、「安心・安全な環境づくり」にチャレンジ！、大山駅周辺地区まちづくり事業の推進というのは、これは対象外ですってことですか。
そうそう、参考資料２の方です、すみません。まとめますけれども、質疑応答担当所管一覧の１ページの公衆喫煙所維持管理経費助成事業の部分、掲載ページが27ページと書いてあって、同じ資料の２ページのバージョンアップ３、オフィス改革の推進、戸籍住民課、掲載ページが29ページ、それから３ページのバージョンアップ３、「安心・安全な環境づくり」にチャレンジ！の大山駅周辺地区まちづくり事業の推進と、以上３点でございますが、大丈夫でしょうか。
改訂版の冊子のほうで、ご質問を何点かさせていただければと思います。まず、冊子の30ページの上の部分のBtoC関連専門展示会への板橋区ブースの出展のところに関してお伺いをできればと思います。不勉強で恐縮なんですけれども、具体的にはどういった展示会へ出展をされる予定なのかということと、これまでの実績等あれば教えていただければと思います。
分かりました。今おっしゃっていただいたインターナショナル・ギフト・ショーは、これは今年度出展されたのが初めてだったのか、これまでも出展されていたのか、そのあたりも教えていただけますでしょうか。
分かりました。効果測定はまだということなんですけれども、これからどういった成果があったか、しっかり確認をしていただければと思います。それから、すみません、これに関連してなんですけれども、ギフト・ショー以外の、何かそういった専門的な展示会のようなものへの、区としてブースの出展は予定しているのか否かということについてもお伺いできればと思います。
分かりました。続きまして、50ページに関してお伺いをできればと思います。先ほどの質疑の中でも少し出ていた部分について追加で、細かいところなんですけれども、お伺いできればと思います。上の部分、事業名が産業集積の維持・発展の促進のところで企業誘致促進ＰＲっていうのがあるというお話で、これはリスティング広告ということだったんですけれども、リスティング広告のこれまでの過年度の成果に対してデータを取って、効果測定みたいなのは行っているのかどうかということをお伺いできればと思います。
できれば、データが年々たまっていくと思うんですけれども、データに沿って、次の年の広告の運用の方法ですとか改善をしていただければいいのかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。
ありがとうございます。広告は、個人的にも非常に重要なんではないかなと思っているところでして、効果測定と改善をお願いできればというふうに思っております。続きまして、その下の部分なんですが、No.017、事業名が農業の継承支援と農にふれる環境の充実というところに関してお伺いをできればと思います。事業概要のところにＳＤＧｓの視点というのがあって、そこに農家支援による農地保全ということが書いてあるんですけれども、さらに下の部分に書いてある事業量のところに、農のサポーター、それから収穫体験事業の拡充、学校給食食材提供拡充という事業が挙げられているんですけれども、下に挙がっている事業が農家支援にどのようにつながっているのかについて、ご認識をお伺いできればと思います。
分かりました。不勉強で本当に恐縮なんですけれども、今年度の時点で農のサポーターの方は区内に何人いらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。
分かりました。今年度から４名ということなんですけれども、これまでは別にいらっしゃったんでしょうか。
ありがとうございます。続きまして隣のページに関してお伺いできればと思います。冊子の51ページのところでございます。上の部分の事業名が区施設再生可能エネルギー100％電力の導入のところに関して伺いたいと思います。事業経費が、令和６年度が約5.2億円、令和７年度が約1.4億円となっているんですけれども、これは具体的には、施設に再エネを導入することでどういった内容の経費がかかるのかということについてお伺いできればと思います。
分かりました。光熱水費とのことなんですけれども、これは、もともとの再エネ100％電力を導入する前の光熱水費と比べて、これだけのプラス分が生まれるっていうことでよろしいでしょうか。
今おっしゃっていただいた約10％の増加分が事業経費となるのか、110％の分がこれになるのか、教えていただけますでしょうか。
よく分かりました。個人的には、もちろん再エネ100％電力の導入は、ゼロカーボンシティ実現のためにも導入は不可欠であると考えているところなんですけれども、やっぱり電力の価格に応じて税金の投入が必要になるという部分でもあると思いますので、注視していけたらなというふうに思っております。最後、51ページの下の部分に関してお伺いできればと思います。事業名がいたばし環境アクションポイント事業のところです。令和６年度、令和７年度、それぞれ4,600万円の事業経費が記載されているんですけれども、こちらの大まかな内訳だけ教えていただければ幸いです。
家庭が1,000者から、令和６年度は1,200者に拡充をされて、ポイント付与の内容も拡充をされるということで、すみません、最後にポイント付与に投入する経費の令和５年度分と令和６年度分の比較だけ教えていただけますでしょうか。
少し企画総務委員会の部分にも関わってくるかもしれないんですけれども、ＳＤＧｓの視点というもの全てに、ロゴが入っているのがすごく気になっていて、これらの事業を決定する上でＳＤＧｓを先行させて、後から事業を当てはめる形で形成していったのか、それとも事業内容がもちろん先で、ＳＤＧｓのロゴを当てはめていっているのか、事業内容を形成していくプロセスについて、それぞれの部長の方に伺いたいんですけれども、どのようなお考えでしょうか。
事業をつくるに当たって、ロゴを当てはめるっていうことになると思うんですけれども、事業をつくってからロゴを当てはめているのか、そのあたりはあまり関与されてないということなんでしょうか。
分かりました。これは連動してないという理解でいいんでしょうか。
分かりました。何で気になるかっていうと、最近の小学校の教科書にも全てのページにＳＤＧｓのロゴがあって、あなたのこの行動はどこのＳＤＧｓの番号にマッチングするかとか、このＳＤＧｓの番号をやることで、あなたの解決したいのはこのＳＤＧｓのロゴの何番に当てはまるかとかって、そういうＳＤＧｓをマッチングさせるっていうような印象を受けるものが教育界にもすごく浸透しているのが個人的にちょっと気になっていて、ＳＤＧｓの視点を強調し過ぎることで、事業の本質的な目的とか地域における具体的なニーズっていうのが薄れる懸念があるのかなと思って、今回このような全体的な質問を、どのように考えてるのか聞く機会があったのでお伺いさせていただきました。こちらの質問は、地域住民の福祉に直結するような形で進めていただけたらと思っています。もちろんそのようにさせていただいてると思うんですけれども、ありがとうございます。では、もう一点、プラスチックごみ再資源化の推進、52ページなんですが、２か年事業経費のところで約10億円を見積もっているんですけれども、これ、２か年で約10億円という理解で間違いないでしょうか。
そうすると、これは回収すればするほど経費がかかるというわけではないということでしょうか。
そうしますと、経常事業へ移行っていう、令和７年度のところと令和８年度のところなんですけれども、経常事業の移行っていうのは、令和６年度と何か違いがあるのかないのかも教えていただきたいです。
ありがとうございます。そうすると、再資源化をすればするほど経費がかかっていくっていうことについて、今の時点でどのような見解をお持ちかどうか教えてください。
まず最初に、49ページの心躍るスポーツと文化のところ、上段のところで、先ほど加賀庭球場のところで質問があったんですけれども、あとその下には東板橋公園運動場改修工事っていうことも書かれているんですが、これ、野球場とテニスコートのほかにもあるのか分からないんですけれども、どういうふうな改修をされようとしているのかっていう中身をお願いします。
それは、テニスコートも野球場も全部ひっくるめてということなの。
テニスコートは、私、そこを使ったことがないので分かんないんですけれども、今のままで、これはある程度十分だっていうことなんですか。
分かりました。それで、あともう一つ書かれてるのが、赤塚体育館長寿命化改修工事なんですけれども、これもかなり老朽化しているっていうのは、この間も答弁があったんですけれども、どういうふうに変わってくのか、全面的に変わる、今決まっている範囲で、ここはこういうふうに変わりますっていうところが分かっていれば教えていただきたいんですけども。
この体育施設を利用している方から、老朽化の影響ですか、ロッカーとか、かなり古く、多分ほかもそういうふうになってるんじゃないかと思うんですけれども、具体的にはそういう声も聞いてて、それでちょっと気になってたのが、東板橋体育館のときも、どういうふうにやってくかっていうのは、例えば工事期間が始まったら使えなくなりますよね。その間、プログラムとか、これ、また５年たつから指定管理者とかが替わる可能性もあるわけですけれども、こういうプログラムをできなくなる分、どうするのかとかいうのが、結構工事の寸前になってから話合いとかが具体化されたんですけれども、やっぱり同じことを繰り返さないように、もっと早くからそういうこともひっくるめた計画も立てていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、そこについてもお願いします。
やっぱり工事をやるということがそもそも知られていないっていうことで、やっと遅くに知られて、そこから意見が出るっていうことなので、全体として周知をしていく、施設の目立たないところに貼ってあったとか、そういうふうな答弁が４年前はありましたので、それだと知られるわけないなっていうのは、私も聞いてて思いましたので、そういうふうにはならないようにしていただきたいと思います。加賀庭球場については、先ほどおばた委員からもあって、一つ確認なんですけれども、決算調査特別委員会の分科会のときに、エレベーターを一つは建物の中に、１階から２階に行くと、２基つける可能性みたいなことを言っていたんですが、それはそこの棟とは別に、もう一基つくっていう認識、そういう方向で立てられるということでいいんですかね。認識が違ったらすみません。そんなこと言ってなかったですか。
そうすると、２段にわたってますよね、１階部分というのが、駐輪場があるところから、ここが１階ということなのか、その辺が、今、地図もあるわけじゃないのでなかなか共有できないんですけれども、そこへはスロープで上がるっていう認識でいいんですか。そこを確認させてください。
認識が今までちょっと違ってたもんですから、じゃ完全に１階と２階だけに、真ん中はなくなるっていうことなんですね、分かりました。あと、すみません、もう一点が環境のところに関して、52ページなんですけれども、これ、学校以外の公共施設ＬＥＤ化推進ということで、これは政策経営部のほうもちょっと絡んでいるんですけれども、これ、来年度と再来年度で６か所の建物っていうことで、ＬＥＤ化をどういうふうに、例えばやりやすい施設を選んでいるのか、その辺がいろいろあると思うんですけれども、その辺の説明をお願いしたいと思います。
そうすると、具体的な施設名っていうのはまだこれからっていう認識でいいんですかね。
ＬＥＤ化をする際に、結構ＬＥＤになると古いものよりも大分明るくなるなというので、例えば集会所とかであると高齢者の方が利用していたりして、そこをやるかどうかは別ですけれども、かなり明る過ぎて、逆に使いにくいっていうような、そういうことも、施設はいろいろありますけれども、ただ単に改修の時期だからやっちゃおうかっていう発想もあるとは思うんですけれども、そういうニーズとか、集会所なんか、特に多いんじゃないかなと、あまり広くないですし、そういうところも、これは政策経営部とちゃんとすり合わせてやるっていう方向でいいのかをお聞きしたいと思います。
すみません、確認でございますが、大方は意見を述べるときにお伝えいたしますが、ちょっと確認で、これまで意見書として、こういう選択的夫婦別姓制度とかで議会のほうから提出された動きとかっていうのをちょっと確認で伺います。
承知いたしました。詳しくは、また意見のところでまた述べさせていただきますので、理事者のほうに確認ですが、この陳情で書かれてあるようなチェック印というのは、婚姻届とか、そういったところの選択するところに、もう一個チェック印を設けるみたいな、旧姓を使用するとか、そういったイメージという感じでよろしいでしょうかね。
何点かお伺いをできればと思います。まず、先ほどご説明の中でおっしゃっていただいたんですけれども、令和元年度より実施されている旧姓の住民票等への記載申請の現況について、概要をお伺いできればと思います。
分かりました。1,010人の方々が、今、夫婦別姓を望んでという理由のみではないんですけれども、住民票に旧姓を併記されているということなんですが、この数字に関して、令和元年度からどのような伸び率というか、どのような感じで、毎年何件ほど増えてきているのか、そちらに関してもお伺いしたいと思います。
分かりました。続いてお伺いをしたいんですけれども、現在、住民票上で続柄のところに、妻（未届け）、あるいは夫（未届け）という表記を採用されている方は、区内でどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
分かりました。続いてなんですが、今教えていただいた数字等も踏まえまして、区として選択的夫婦別姓を望まれる区民の方は、どれぐらいいるかというのを把握されてはいらっしゃいますでしょうか。
分かりました。今おっしゃっていただいたとおり、現状出てくる数字では、それがイコール選択的夫婦別姓のニーズとつながるかというのは分からないところだと思うんですが、ちょっと所管としては異なるかもしれないんですけれども、区として選択的夫婦別姓制度のニーズ把握の調査をこれまでにされてきたか、あるいは今後される予定というのはありますでしょうか。
２点だけ補足的な質問になるんですけれども、この事実婚に法定根拠を要望する区民からのそういった相談っていうのは、今までにあったのかどうかっていうのが、もし分かればお願いします。
もう一点、このチェック欄を設けることで、戸籍実務として生じられる、考えられるような負担っていうのが、もしあればで大丈夫なんですけれども、私自身想像がちょっとつかないので、アドバイスいただけたらと思います。
僕もその確認をしたいんですけれども、ほかの区の状況を自分で調べてなくて申し訳ないんですけども、これは夫の氏と妻の氏のほかに旧姓を使用するの新しいチェック欄を設けてほしいって内容じゃないですか。ほかの区で、こういうことをやっている区ってあるんでしたっけ。婚姻届にチェック欄を設けているようなところ。
陳情書の下のほうに書いてあるんですけれども、戦後、民法改正で家制度が廃止されてから70年以上が経過したにもかかわらず、96％の女性が夫の氏を改姓する現状っていうことをいろいろ書いてあるんですけれども、板橋区で、これちょっと戸籍のほうで分かればなんですけれども、結婚する際に夫の姓を名のっている、奥さんの姓を名のっているいう、そのパーセント程度の割合っていうのは、今、もし分からなければ大体これと同じぐらいとか、そういうことでもいいんですけども、分かりますかね。
何でそんなこと聞いたかというと、今ここにも書かれているように、男性のほうの姓を名のるっていうのが、やっぱりちょっと当たり前の社会になっているっていうところがずっとあって、そこから少し最近では変わってきているところもあるのかもしれないですけども、あまりその変化は見られないというところで、板橋区でそういう数字が分かればというのは思ったんですが、それで先ほど旧姓を名のるというのは、区民のほうについては先ほど岩永委員から質問があったんですけれども、たしか区職員のほうでも、例えば名札とか、そういうところなんですかね、旧姓とかでできるっていうのを以前、委員会とかで出ていたかと思うんですけれども、例えばそれが今どれくらいか、例えば推移として増えてきているのかとか、そういうのが分かれば教えていただきたいんですが、お願いします。
ということは、区としてはどういうように見るかというのもありますけれども、ある程度区職員とかの中でも、そういうニーズが増えてきているっていうことでいいんですかね、そういう認識で。そういうことを求めている人は、今後も増えてくるという認識でいいんですか。そこも再度確認させてください。
あと、最後なんですけれども、先ほど選択的夫婦別姓についてニーズ調査みたいなものを、私もやってもらえたらいいのかなっていうのは、ちょっと感じていたところなんですけれども、それで男女社会参画課のほうなんですかね、やっていないっていうことだったんですけれども、例えばそういうような調査っていうのは、ほかにも求められるところが幾つかあると思うんですけれども、やっていない理由とかまでは分からないですかね。ちょっとそこを聞きたかったんですけれども、そこまで把握されていますか。
それで、ちょっとここで提案というか、先ほどもあったんですけれども、今回、チェック欄を設けることを要望する意見書を国に提出するっていうことなんですけれども、率直に言って範囲が狭いというか、あまりにもちょっと具体的過ぎるかなっていうのは、すごく感じていたところなんです。我々自身は、選択的夫婦別姓というのは、大事なところだとは思っているんですけれども。それで、もし可能であれば協議会を開いて、この文言の在り方であるとかをちょっと協議できないかっていうのと、あと陳情者のこの理由のところと、その意見書を求める内容というのが、やはり少し私は乖離があるというか、読んでいて感じたところだったんです。だから、例えば今回は保留をして、次の委員会までに、本人が例えば取消しとかいうこともあるのかもしれないですけれども、そういうこともひっくるめて協議ができないかということを、協議会を開催できないかということで動議を提出いたします。
荒川委員からのそういった申出があったので、しっかり受け止めて私も考えたいなと思うんですが、ただやはり一番は陳情者の思いが、多分、今回かなり勉強されている方だと思います。これを陳情者の方がいらっしゃらない場で、私たちでこれはこうだろうという、それはやっぱりあくまでこの委員会の場で、それぞれ思うところに従って意見を申し述べて、その上で採択、不採択とやるのが、まず第一かなと思いまして、後でまたこの陳情者の方が、いや、そうではないんだよということでもう一度とかっていうのであれば、その趣旨と理由のところをまたご検討いただいてというところで、全然道は閉ざされていないので、長くなって申し訳ないですが、結論として、私はしっかりこの委員会の場で議論したほうがいいなと、協議会はやらなくてもいいかなというふうには、私は思いました。
大丈夫です。
我が会派といたしましては、結論から言いますと、本陳情に対しては不採択を主張いたします。理由としましては、本件につきましては、身分や居住を公に証明する戸籍制度の法改正が必要となり、全ての国民に影響があること、また前提として選択的夫婦別姓制度は、現在の夫婦同姓制度を規定する民法第750条、それから戸籍法第74条１項にて、令和３年６月の最高裁大法廷において、結婚は本人同士の合意のみでできること、法律をつくる場合は、個人一人ひとりが大切であり、２人は平等であることを基本とすると規定している憲法第20条に違反しないことと判示をされています。またあわせて、司法では国民各層の意見を踏まえ、国会での議論に委ねるとしています。内閣府で５年ごとに実施している家族の法制に関する世論調査におきましては、選択的夫婦別氏制度についての欄がありまして、こちらの改正してもいいという方々が、旧姓の通称使用が可能になった前後で大きく変わっておりまして、使用前の平成29年ですと、改正してもいいという方が42.2％で、旧姓の通称が使用ができるようになった後の令和３年の数字ですと、28.9％まで下がっているという現状もございます。以上からして、我が会派は、慎重な検討をすべきであると判断し、不採択を主張いたします。
我が会派は、不採択を主張いたします。もとより、この夫婦別氏制度、別姓制度というのは、我が会派、また党としては、しっかり進めていかなきゃいけないというところで、以前より主張しているところでございます。ただ、今回の陳情を拝見いたしますと、まずこの届け様式を変更することで、そこに法的根拠を持たせるということは、やはり法改正が必要で、その意見書の提出を求めるということでありまして、一方で、正面から選択的夫婦別姓を、別氏をする法改正をやる手間とかを様々考えて、どちらを取るかというふうになります。いずれにしても、やはり国会での議論が必要でございますし、既に先ほど質疑の場で確認させていただきましたが、板橋区議会からも、この選択的夫婦別姓制度をしっかり国会で議論するようにという意見書は、この令和に入ってから出されたところではありますので、深いところで、陳情者の願意というのは、１つ共通する部分があるんじゃないかなというふうに思います。ただ、今回はやはり他の委員からもご指摘いただいたように、ちょっとこの届け様式の変更という非常に狭まった、特定した意見書を出してほしいということでありましたので、やはり国会での議論をまずこういった選択肢も含めて、広く議論していただきたいという趣旨で、不採択とさせていただきました。
本件陳情につきまして、私どもといたしましては、不採択を主張させていただきます。立憲民主党といたしましては、国政において令和４年６月に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出するなど、選択的夫婦別姓制度の早期導入を目指しています。私自身も幾つかの事情で法律婚を見送っており、この陳情者の方のおっしゃる内容は、部分部分において大変に理解できるところです。しかし、本陳情の具体的な要望内容は、婚姻届の備考欄に呼称上の氏は旧姓を使用するというチェック欄を設けてくださいというものであり、こちらについては戸籍法上の氏と民法上の氏の二重概念の状態が加速する問題、それから子どもの姓の取扱いの課題等々、主に国において議論、検討すべき部分が多くあると考えます。どのような問題・課題があるのか自体、現時点で全て明確なわけではなく、曖昧な部分も多いため、区からの意見書として提出することは、現時点では難しいと考えます。私個人としては、選択的夫婦別姓制度については、民法の改正をもって実現すべきでないかと考えていることを申し添え、意見とさせていただきます。
私も結論から言うと、不採択をさせていただきます。チェック欄を設けることで、現行法の戸籍法とか、民法における夫婦同姓の原則に新たな選択肢を与えることになって、日本の今まで積み上げてきた法制度や社会構造に大きな影響を与える可能性があるっていうことを思っています。戸籍法と民法は密接に絡み合っているので、法律の解釈や運用にも大きな変更を要することになると思うので、こういった具体的な内容は国会で議論するべきですし、慎重な議論が必要と思っています。家族をベースにした歴史を紡いできた日本においては、やっぱり夫婦別氏論っていうのは、家族という社会的な機能や価値観を軽視しかねない、個人単位の社会を助長しかねないのではないかと個人的に考えておりますし、参政党としても、家族を大事にしてきた伝統を尊重すべきと考えております。子どもの姓ってどうなるのかに関しては、取決めをつくれば問題ないという次元ではないと考えています。なので、夫婦同姓は家族の一体感を象徴する重要な要素であると考えるため、こちらの陳情には賛成できないと考えております。また、旧姓の通称利用というのは、少しずつ拡大しているかなって思っているんですけれども、この既存の制度内で、より柔軟な対応ができるような社会の在り方を模索するべきではないかと申し添えたいと思います。
我が会派としては、選択的夫婦別姓に関しては、先ほども少し意見を言いましたけれども、必要であり、法改正ということが必要であるというふうに思っています。全国的にも幾つかの自治体でこういう、先ほど板橋区議会でも令和元年度に出されているということもありますけれども、いろんな形でこの選択的夫婦別姓に関しての意見書が国に上げられているというふうに思っています。ただ、なかなか国の中では、ここに書いてありますけれども、なかなか議論が進んでいない部分かなというふうには思っています。本来であれば、先ほどちょっと答弁はありませんでしたけれども、夫の姓を名のるほうが、ここには96％というふうにも書かれていますけれども、そうではなく同等っていうふうに、本当の意味で同等というんであれば選択して、別に強制ではないので、選択して、それで夫婦別姓というところができてくるという方向性が本当に望ましいというふうには思っています。今回、先ほどほかの委員からもありましたけれども、チェック欄を設けることを要望する意見書というのは、先ほども言ったんですが、ちょっとこのまま板橋区議会として意見書というふうには、なかなかならないのかなと思っています。全体として気持ちが、理由等を読んでいると分からないことはないんですけれども、ここでこういうふうに上げてくれという内容ですから、そのまま上げるということはなかなか難しいのかなというふうに思いますので、本陳情に関しては不採択を主張します。
私のほうからは、板橋区の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。令和３年６月４日の東京新聞電子版によりますと、異性の事実婚にも、地方自治体におけるパートナーシップ制度の対象拡大の動き、背景に選択的夫婦別姓制度という記事が掲載されました。この記事の中では、異性の事実婚をしている夫婦の方が、社会的な不利益をできるだけ回避するために法制化がされるまでの間、居住する地方自治体のパートナーシップ制度を利用していることが多いと記事にありました。事実婚夫婦をパートナーシップ制度の対象としている国立市では、登録23組中の約半分、横浜市では登録333組中の約３分の１が異性の事実婚夫婦ということです。この困り事を少しでも解消しようとするその観点からは、これも一つの試みではあると思うんですけれども、23区ですと、墨田区のみが対象としているだけとなっております。板橋区の現状といたしましては、昨年11月にＬＧＢＴ性的マイノリティの方を対象に、パートナーシップ制度を導入をしております。いたばしアクティブプラン2025では、ジェンダー平等と一緒に、多様性尊重の共生社会の実現を理念として掲げていることから、板橋区でもパートナーシップ制度の対象を異性の事実婚プラス子どもに拡大していくことは考えているのか、検討しているのか、また考えていない場合は、その理由をお聞かせいただきたいと思います。行政方針、今後の方向性に関する理事者側の考え、特にこちらは総務部の男女社会参画課の所管とは思うんですけれども、本日の委員会には、打合せをして臨んでいらっしゃるとお聞きしましたので、陳情に対する態度表明において参考としたいので、答弁をお願いいたします。
数点お伺いできればと思います。まず、お答えいただける範囲で構わないのですが、事実婚カップルとその子ども等を保護するということに関して、国会の動向と司法の動向について、分かる範囲で教えていただければと思います。
分かりました。では、続いてお伺いしたいんですけれども、少し先ほどとかぶってしまうかもしれないんですが、区では事実婚カップルと子ども等が抱えている困り事というのに関しては、何か把握されていることはありますでしょうか。
承知しました。男女社会参画課のほうとも打合せをいただいたということで、もし分かればお答えいただければと思うんですが、そういった困り事に関して、ほかの課で何か調査をしているとか、分かれば教えていただければと思います。
その限定した形で。１点だけシンプルに。ほかの課から戸籍住民課のほうに、この方は事実婚かどうか、要は住民票の未婚の届けでしたっけ、そういう括弧書きの表記があると思うんですが、ほかの課から、この方はそういった事実婚なんでしょうかという問合せとかっていうのはあるものなのでしょうか。例えば、先ほどのような児童虐待とかで、また家族構成を知りたいとかっていう課からとか、そんな事例があれば教えていただきたいなと思います。結構、親権とかにも関わる部分かなと、法律婚と違って。
１つ、まずこの陳情理由の上のほうに、内閣府の調査で、これ2021年の調査ですけれども、事実婚を選択している成人人口は２％から３％を占めている、推察されるっていうことで、先ほど前の陳情のときに、事実婚のこれもあくまでも推定という形ですけれども、人数が出されていて、これはパーセンテージでいうと、例えば二、三％に近いのか、まだ全然もっと小さい数なのか、ちょっとそこを分かればお願いします。
ということは、板橋区でもさらに、先ほど言われた人数よりも大分多い、倍とかもうちょっといるようなぐらいが想定できるということですよね。ということは、まだまだこの板橋区でも、先ほど400名とか500名ぐらいでしたかね、ちょっと忘れましたけども。
ということは、さらに1,000名とかもっと超える可能性があるということですよね。分かりました。ということは、もっといるということだと思うんです。それで、ちょっとこれは先ほど答えられるかというところですけれども、この理由のところに（１）から（３）、我が国においての事実婚のデメリットっていうのが書かれていて、これ３つ大きくは、遺産相続、あと税金の控除がされないという、あと夫婦の証明が難しいっていうことで、そういうニーズ調査というか、今年度だけでも恐らく1,000人以上はいるということが想定される中で、そういう声は聞けているのか。これちょっと答えられないかもしれないんですけども、答えられる範囲でもし分かればお願いします。
もうちょっと聞きたいところはあったんですが、多分それ以上踏み込めないので、分かりました。あとは意見で言います。
我が会派といたしましては、結論から申しますと、本陳情に対しましては、不採択を主張いたします。理由としましては、こちらは選択的夫婦別姓制度の導入が駄目だったら、事実婚の夫婦プラス子どもに対して各種利益を担保するために、事実婚を法制化することを願意としていると解します。本件が成立しますと、異性間で認められる法律婚と日本版PACSと呼ばれる制度が２つ創立することとなりまして、様々な問題が発生する可能性がございます。選択的夫婦別姓制度と同様に、国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、慎重な議論が必要と解します。そのため、こちらにつきましては、不採択を主張いたします。
我が会派は、不採択を主張いたします。もとより、先ほど意見で申し上げたように、公明党としては夫婦別姓制はやらなければいけないというふうに考えておりますが、世界で唯一、現在日本だけがこの同姓制度を定めているところで、国連からも複数回、勧告を受けている状況ではあるというのも認識しております。その前提の上に立って、今回の陳情を拝見いたしまして、一つの方法ではPACS制度というのもあるかもしれませんが、事実婚といっても様々なグラデーション、お二人のお考えのフェーズによって社会的な対応というのは違ってきているというのも実態であろうと思います。区議会として意見書を上げるには、やはり区民からのお声というのも、１つ確かめなければいけないところで、現状そのような調査もなく、また明確な私自身もこのPACSのご要望というのはまだ伺ったことがなかったので、まだ検討しなければいけないなというような理由がまず１つです。現状あと様々な事実婚の社会的な中での立ち位置というのは法制度でかなり手当てされていまして、例えば都営住宅も入居できますし、また年金の第３号被保険者にもなれると。そのほか様々な制度で実はもう法律婚と似たような形で、最後残るは相続と税控除なんですけれども、相続のほうは遺言状で、遺言契約で何とか手当てできる可能性もあるということで、最後はこの税控除だけなので、これは法律で何とかできればいいんじゃないかなというふうにも、個人的には考えているところです。ですので、改めて、知名度のちょっとまだまだ少ないこのPACSへの一気にこの現段階で、現時点で区議会から正式な意見書として国に提案するというところまでは、まだ議論が成熟していないんではなかろうかというふうに考えて、不採択といたしました。
私どもといたしましては、採択を主張させていただきます。本陳情については、最後のページに記載のあるとおり、自分たちらしいパートナーシップ構築のために事実婚をしようとするカップルを、我が国における法律婚と同様の権利義務で保護する制度の実現を求めているものと理解しています。現状、様々な事情で法律婚を選べない、あるいは選ばない方々は、法律婚と比較すると大変不利な状況にあると認識しています。区では、事実婚に特化した調査について今までのところ行っていないのだと思うんですけれども、日頃様々な理由で事実婚を選んでいる方からは、不便だという声もよく頂くところです。昨今のパートナーシップや結婚に対する価値観の多様化を鑑み、そのような方々に対しても権利を保障する制度は必要であると考えます。現状、制度の実現に際しては、十分に検討し、配慮するべき点が様々考えられますが、区から意見書を提出することで、国での議論の活性化を後押しするという意味でも、採択を主張させていただきます。
私は、不採択をさせていただきます。戸籍制度に拘束されるのは嫌だけれども、戸籍制度の下で得られるはずの様々な権利は享受したいというような趣旨も見受けられるというか、そういうふうに感じることもあって、現行法の根幹を揺るがすことになりかねないし、先ほども申し上げましたけれども、日本にとっての社会構造というところに多大な影響を与えることになるのではと思っています。海外は日本とは異なる文化とか伝統、当然家族観も違うので、それに合った社会を形成していく、だからこういった個人主義の色合いが強いPACS制度もなじむのではないのかなと思います。日本においては、やっぱり家族をベースにした社会っていうのが成り立ってきたっていうのがあるので、その社会の変化がこれらの制度を通じて歴史伝統を軽視することなく、どうやって調和を図っていくのかっていうのが重要な鍵にはなると思っているんですけれども、現代社会の社会の変革とか、家族の形態も多様化している中で、様々な議論が必要になってくるというのは理解はできるんですけれども、日本にはやはり日本に合った形があって、日本的な家族観っていうのは、どういったことなのかっていうのを、そしてそれを崩すことによってどうなって、どういう影響があるのかというのをきちんと原点に立ち返った深い議論が、やっぱり国会の中で審議されるべきなんではないかなと思います。国連からの勧告というのは、日本が歴史上慣例的なことでやってきたものを、それを強制として勧告すること自体が強制ではないかと考えているので、日本は独自の趣旨に立ち返って考えていくべきだと思います。なので、こちらの戸籍法に基づく婚姻が正式な結婚の形であるというところの原点に沿って、個々の判断に基づいて事実婚を選択しているパートナーに、通常婚と同等の権利義務を付与するようなこういった制度については、日本の家族制度自体を否定しかねないということにつながっていくと思うので、不採択とさせていただきます。
我が会派としては、結論から申し上げまして、採択を主張します。本来であれば、先ほどの陳情でも議論がありましたが、やはり選択的夫婦別姓というものが実現をして、それで夫婦別姓であっても、先ほど３つ言いました遺産相続や税金、夫婦の証明なんかも問題なくできるようになるというのが、やはり望ましいというふうには思います。ただ、今それが国会の議論でもなかなか進んでいないという中では、すぐには解決できない問題だなという、そういう中で事実婚をしている夫婦というか、パートナーの方々がこの板橋区だけでも、推定ですが1,000人以上はいるだろうという中では、そういった方々にもちゃんと権利を持たせるっていうことが必要ではないかというふうに思います。それはちゃんと戸籍を入れているか、入れていないかというそれだけで、これだけ別のものができるということは、やはりおかしいというふうに思います。それで、板橋区としてもまだニーズ調査というか、そういうことがやられていないということで、ちょっとこの後もどうなるのか、いつやるのかっていうのもありませんけれども、それを待ってこの制度をというふうになると、これは全国的なことにもなりますので、やはり今の世界の流れからするとやはり遅過ぎる、今できていないことぐらいもう遅いと思っていますけれども、そういうことにもなるというふうには思います。なので、そういう意味で、板橋区からしっかりとこの制度の新設を要望する意見書を上げるべきだというふうに考えますので、繰り返しになりますが、本陳情に対して採択を主張します。
委員長、少数意見です。
２点だけちょっと確認だけなんですけれども、ほかの自治体も確認できるということで、この手数料というのはほぼ全国一律みたいなものなんでしょうかね。
あともう一点だけ、なかなか聞き慣れなかったんですけれども、この（２）のほうの戸籍電子証明書提供用識別符号、これは要はパスワードというか、数字の羅列で16桁で、これは一時パスワード的なもので、ずっと使えるものではないということでよろしかったでしょうかね。
最後に、やっぱりこれ紙で印字された符号ということなんですね。スマホに来てとか、そういうことではないということですかね、現時点では。
本件で戸籍証明書等の広域交付が可能になるということで、非常に便利になるのかなと思っているんですけれども、お聞きしたいのは、３月１日からということで、システム導入ですとか、そういった部分は完了しているのかということと、あと職員のいわゆる事務負担っていう面で増える部分があるのかどうなのか。あと、他地域からの戸籍謄・抄本を取得するに当たって、これまでとは違う作業というか、追加の作業が出るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そちらについてあるのかないのか、あったとしたらどういったことなのかということを教えてください。
その事務負担が全国で何千という自治体があるので、それで特徴的な自治体があった場合の対応ですとかといった部分が、この後作業量としては増えてくるのかなと思うんですが、そこら辺が３月１日に当然間に合うようにということではあると思うんですが、その研修といいますか、スキル取得、そういった準備のほどは今どのような状況でしょうか。
確認だけなんですけれども、前からちょっと支援措置についても話をしているんですけれども、これは戸籍だから、その支援措置みたいなところで、外部に漏れたくないみたいなところは影響しないということで大丈夫ですか。そういう問題は起こってこないのですか。
分かりました。もう一点だけ、パスポートセンターはこの符号を今のところ使うっていうことですね。今後マイナポータルとかで、それも改善されるのかもしれないですけれども、今パスポートセンターも行政施設だと思うので、パスポートセンターにはこの新システムは入っていないっていうことですよね。行政施設の中で、この法務省の新システムを入れているところと入れていないところがあって、入れていないようなパスポートセンターは、これにアクセスできないから符号が必要になるみたいなことですか。というところで、役場に関するようなところは、行政施設の中で分かれるとしたら、どういったところにこの新システムが入って、どういったところには入らないのかっていうのがもしあれば、分かれば教えていただきたい。
各自治体に、この法務省の新システムが入ったから違うところで紙で取って、それを持ってこなくてよくなったんですよね。だから、新システムが入っていると、その中身は確認できるってことですよね、外から持ってこれなくても。
ちょっと２点。先ほど説明の中でも触れられていたんですが、これは令和元年度に、一番上にも改正理由のところに書かれていますが、一部施行されているっていうことなんですけれども、現在が令和６年になっておりまして、単純に見ると、もっと早くできなかったのかなというのは感じたところなんですが、今に至った理由ですね、そこをお聞きします。
利便性が結構高まりますし、今現在でもかなり必要とするところが、今まで不便だったっていうところがあれば、もっと早くできなかったのかなというように思ったんですが、確かに全国一律ですので、それは確かに分かるところです。あと、今回法が改正されて議案が通って、３月１日からなんですね。すごい早い周知等も求められてくるとは思うんですが、それはどのタイミングで、例えばどういうふうにこの周知をするのか。あと、自分が対象になっているかというのも結構分かりにくいとは思うので、それを分かるようにということで、どういうふうに考えているかっていうのをお願いします。
ちょっとすごい素朴な疑問なんですけれども、今２月24日の広報へ出ている。議案は、これ委員会では今これからですけれども、その時期との整合というのは、答弁が気になったので。すみません。ちょっとそれいいのかなと。
我が会派といたしましては、賛意を表します。理由としましては、利便性の向上、それからプライバシーの観点におきまして賛成とさせていただきます。利便性の向上につきましては、広域交付が実現することで、他区に戸籍がある人が受け取る際、今までですと時間的ロスですとか、金銭的ロスがあったものが、板橋区内で受け取れるとなるとそれがなくなり、利便性の向上につながると考えます。また、戸籍電子証明書提供用識別符号の発行につきましても、今までは戸籍謄本を頂いて、それを持ち歩いていたとのことで、それが識別符号になりますと、戸籍謄本を持ち歩くよりも安全かなと考えております。また、手数料におきましても調べましたところ、他自治体も同額のところが多く、妥当と考えますので、我が会派としては賛意を表します。
我が会派としては、賛意を表します。ようやく自治体の情報システムの標準化・共通化が実現にこぎ着けてきたと。たしか特別委員会、議会の中でもずっとこれも議論、様々な勉強をさせていただきまして、たしか令和７年度末までに全て完成すると。戸籍情報とか、年金情報、介護情報、これも全部たしか全国で統一されるという、これが１つ実現化されるのは、本当に待ち遠しいところでございましたので、またしっかり今回の手数料条例改正で、区民の方の利便性がより一層高まることを期待いたします。
我が会派も議案第18号 東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例に賛意を表したいと思います。特に、私の本籍地は石川県なんですけれども、戸籍謄本を取るときに、毎回うちの母に電話をして、取ってきて郵送してくれということを毎回やっていたので、これが板橋区の区役所で取れるというのは、本当に利便性が向上するなということで、大変期待をしております。質疑の中でシステムの部分ですとか、事務負担の部分も少し確認させていただきましたけれども、しっかり３月１日から滞りなく実施していただきますように、テスト等、スキルアップ等もお願いをしたいと思います。
私もこちらの条例に賛意を表したいと思います。皆様方がおっしゃっていたのと同様で、やはり利用する住民の方々の利便性がより高まっていくっていうのと、やっぱり本籍が遠かったりすると、先ほどもおっしゃっていましたけれども、行ったり来たりを繰り返して交通費もかかったりとかっていうのもあるので、そういった意味では全国で統一されていくっていうのは、とても意義のあるものではないかと思っております。
我が会派としましても、本議案には賛成をします。まず、皆さんが言われているように、利便性の向上ということでもっといろいろ早くできればそれはもっとよかったかなというふうには思いますけれども、今回実現するということで、それはすごく重要なことだというふうに思っています。ただ、個人情報であったり、あと先ほども言いましたように、自分が対象になっているかどうか分からない、どうしても見落としとかで、もっといろんなことができるんじゃないかとかいう認識になる方もいるとは思いますし、３月ということで、窓口もかなり、今も既に混んでいますけれども、混むそういう時期ですので、しっかりと見えるようにやっていただくということを要望して、本議案に賛成をします。
この係っていうのは、係長が新設されるというだけで、ほかにはいないっていうことの認識でいいんですか。
これ先ほどNo.１プランの中でもちょっと触れていて、だから、多分質問しないのかなというふうにも思うんですけれども、今後は教育委員会との連携もあるとは思うんですけれども、全体として令和11年まであと５年間ぐらいの間で、そういうもっと大きく、年々大きくしていくというか、そういう方向の一つだという認識でいいのか、最後そこだけ確認させてください。
こちらなんですけれども、周知に関しまして、住民説明会には結構高い年齢層の方が出ているということだったんですけれども、それ以外の若年層へのアプローチとして、ＳＮＳがよかったのかなと感じております。ＳＮＳでも、特にＸとかを拝見しますと、インプレッション数が結構ほかのものよりも多くて、多分身近な話題だからというのもあると思うんですけれども、文章が分かりやすい、見やすいというところもあったかと思います。そういう広報についての工夫等もされたんでしょうか。
やはり工夫がされていたとのことで、その結果なのかなと思っております。インスタグラムを始めたということで、本当に期待しております。今後の周知につきましても、よろしくお願いいたします。また、４月以降の周知につきましても、こちらのWelcome to いたばしの周知と書いているんですけれども、それ以外は考えておりますでしょうか。
ぜひ周知のほうをもっと進めていただきたいと思います。今、１階でイベントを行っているということだったんですけれども、朝寄りましたら、こちらのイベントの用紙も頂きまして、マルエツ板橋南町店でワークショップを開催するとのことだったんですけれども、やはりこの地域は若年層、親子世代とかが多い地域でして、かなりそういう人たちにも塗り絵ですとか、クイズですとかでアプローチができると考えておりますので、住民説明会に出ない層として、このような形で対象の層を絞って開催をしているのか、そういうところをお聞かせいただきたいと思います。
やはりこの地域に合ったイベントだと思っております。また、加賀地域も同じように若い方々が多い地域だと思うので、同じようなイベントをしたりですとかで、地域に応じた周知方法も、これからも進めていただきたいと思っていますけれども、そちらの点はいかがでしょうか。
２点だけ伺います。３ページの住民説明会で寄せられた声ということで、（１）のプラスチックの出し方についての質問④ですね。そういえばと思って、我が家でいつも使っているごみの袋は、白なんですね。半透明ではなかったなと。やっぱりこれは白とか、あとは多分独り暮らしの方は、コンビニの弁当の茶色いビニール袋もあったりして、やっぱりこれは中身が見えるように透明か、半透明というのがマストと捉えてよろしいでしょうか。
そうすると、コンビニでは結構白のビニール袋があったりしますが、それでもいいということなんですかね。
安心しました、助かります。あともう一つが、ちょっと参考にということで、最後のダイオキシンの発生で心配だということで、そもそも今回のプラスチックは資源回収なので、イメージとしては資源の再資源化に回されるのかなと思って、焼却のほうにも回るものがあるという認識なんですかね。
プラスチックの資源化ということで、最初にご報告があってから周知ということで、様々なありとあらゆるというか、そういう機会を通じて周知されたのかなと理解しているところなんですが、１点、外国人向けっていう観点でどの媒体でお知らせをしたのか、あとはまた外国人という観点で周知というものが現時点で足りているのかどうなのか、その辺のご認識を教えてください。
住民説明会で外国人がいたかいないかっていうのは、ちょっと分かりようがないのかもしれないですけれども、何かそういった方がいらしたかどうなのかということを教えていただきたいなということと、あと２ページの（２）紙媒体でハンドブックは、新しく転入された外国人の方については、そういう英語ないし中国語ないしっていうものをお渡ししているという、そういった理解で大丈夫でしょうか。
分かりました。ごみ問題でそういったことは結構ご相談もあるので、引き続き広報を努めていただきたいなというところでお願いをいたします。あと、私が気になっているのは、集積所がこちら１万9,000か所と書いてありますが、以前伺った時だと、全体で２万5,000か所あるといったときに、その集積所の片づけをされている近隣の住民の方というか、そういった方々にしっかりと、こういった場合にはこういうふうに対処してくださいというところをしっかりアプローチできているのかなというところが懸念というか、大丈夫かなというふうに思っていまして、そこの点についてはいかがでしょうか。
順次、制度が始まったら少しずつ慣れていくのかなということも思わないでもないんですが、これ１つ区から各地域センターで町会長会議がありますので、町会長から各町会の各グループ長みたいな方々、そしてその地域の集積所を管理されている方々、お一人、一家庭という場合もあれば、ローテーションという場合もあると思いますけれども、町会を通じて、そういった方々に直接アプローチできる一応手段はあるかなというふうに思いますので、年度内っていうのは難しくても、新年度へ入ってからでも別に構わないと思いますので、そういった仕組みを使って、実際に集積所をメンテナンスされている方々にダイレクトに届くご案内っていうのをちょっとご検討したらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひとも、私の知り合いでも、これはずっと私がここをやっているのよっていう方がいまして、あんまりよく分かっていないと言っちゃなんなんですが、そういう場合もありますので、直接アプローチしていただけたらいいなというふうに思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。最後なんですけれども、この代表的な質問というところで、以前の質疑の中でもちょっと確認させていただいたかなと思うんですが、最後に再度なんですが、これ集めたものを結局、人が使える使えないというか、再資源化できるできないを手分けして、それで見える化するっていうふうな理解なんですけれども、ということは、あんまりにも汚れていたらそれは可燃でいいですよという、きれいなものをそこそこ、こちらの出し方のところで拭き取っていただいてという、ある程度きれいにしていただけたらいいんだけれども、これはちょっと汚いなというものは可燃でいいですよという理解でよかったのかなっていうことの確認と、もしそうなのであれば、そこもちょっとみんな迷うかなと思うので、どこかのところで周知いただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
何点かお伺いできればと思います。まず、すみません、２ページの（２）の④、オの集積所の部分なんですが、約１万9,000か所の集積所に紙媒体で周知をされたということなんですけれども、区内の集積所全体の数が約２万5,000か所の中で、この集積所での周知が１万9,000か所にとどまっている理由を教えていただければと思います。
分かりました。では、集積所看板がついていないところには、こういった紙媒体のもの、あるいはその紙をラミネートしたものですとかっていうのを掲示するのは難しいという理解でよろしいんでしょうか。
分かりました。これはちょっと意見なんですけれども、若年層の方、例えば一人暮らしをされている大学生の方ですとか、学生の方ですとか、そういった方はなかなか回覧板にアクセスする機会がなかったり、それから全戸配布していただいたハンドブックや、いたばしくらしガイドも、お家には届いているかもしれないけれども、なかなか右から左というか、捨ててしまわれる方も多いんじゃないかなというふうに予想するところです。そういった方が区内にどれぐらいいらっしゃるかちょっと分からないんですけれども、そういった方も確実にアクセスをする可能性があるのは、日々の集積所にごみを捨てに行くときに、その看板、あるいは掲示物を見て、そうなんだって思うチャンスがあると思うんですね。そういった方向けに、今掲示されていない集積所に対しても掲示をするというのを、ぜひ検討していただければなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ありがとうございます。ＳＮＳに関しても、もちろんやっていただくにこしたことはないと思うんですけれども、なかなか区のＳＮＳを見る機会が少ない方も多いのではないかなと、特に若年層の方は。そういった方も多いのではないかなと思うところです。日頃から板橋区のことがすごく好きで、区の情報をアクティブに取っていかれるような方には情報は届くとは思うんですが、なかなかそうではない方もいらっしゃると思いますので、ＳＮＳも注力いただきつつ、リアルの場でその情報に触れられる場を確保していただけるといいのではないかなと思いました。続いてなんですけれども、多言語対応についてお伺いをできればと思います。先ほど、おばた委員の質疑でも触れられていたんですけれども、外国語版のチラシはどの言語を今用意されているのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
分かりました。４ページのところに、紙媒体、外国語版チラシ、区内施設で配布というように記載があるんですけれども、この区内の施設がどこかというのも併せてお伺いしたいと思います。
分かりました。ちょっと言い方が難しいんですけれども、日本人の住民の方と外国籍の住民の方の無用なハレーションを防ぐためにも、こういったチラシがあるということを、ぜひ周知していただければなと思います。もし可能であれば、ほかの区内施設、よく目につきやすいようなところにも、そういったものを配置していただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
４ページの周知実施一覧で、一部予定を含むっていうところがありますけれども、これから始まるよっていう内容だと、ひたすら誰にでもやらなければいけないので、大変だなと思うんですけども、４月以降始まったよっていう状況からであれば、より意識しやすいと思うんですね。だから、もし調査できるんであれば、４月以降どこが出してて、どこが出していないとかっていうのも分かると思うので、そのほうがより予算を集中してお知らせして意識づけしやすいのかなと思うんですけども、一部予定含むってありますけれども、４月以降どんなふうに集中していくのかっていうのが決まっていればお知らせください。
すごいお金をかけて始めるんであれば、しっかりと回収しないと意味がないので、回収率を高めるためにも、どこが出していないのか、誰が出していないのかっていうのは、調査したほうがいいんじゃないのかなというふうには思います。あと、小学校とか幼稚園、保育園には、これは周知はなかったんでしたっけ。
小中学校に１部、１枚ずつ。52校だったら52枚。
なるほど。住民説明会なんかを見ても、20代とか30代って１％の参加率で、やっぱりこうなるとは思うし、僕も子どもが２人いると感覚的にだけれども、60代、70代よりもプラスチックはかなりごみとして出るんじゃないのかなっていう、20代、30代の１％しか参加していない層にこそ、やっぱりプラスチックごみの量が多いんじゃないのかなとも思うので、これだけ配布をいろんなところにするんであれば、小学校、中学校、20代、30代の親にも、全生徒に配布をして４月を迎えるぐらいのことがあってもいいのかなと思うので、まだやっぱり小学校とか中学校のお父さんお母さんでも、何となく聞いたことはあるけども、具体的には分かっていなかったりする方が多いと思うので、小学校とか、幼稚園とか、そういう施設においても配布をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。以上です。
先ほどプラスチックごみを回収するために費用がかかるということでお話しをいただいたと思うんですけれども、３月から３Ｒで展開していくっていうことの話があったかと思うんですけども、ちょっと違っていたらすみません。それに合わせてプラごみの減量を意識できるような働きかけって、周知の仕方っていうのを今後もし現時点で展開が決まっているのであれば、少し教えてください。
併せて、どれぐらいの回収に費用がかかっているのかっていうのを見える化すると、私たちの税金がここにどれぐらいかかっているかっていうのが分かると、それも減量の意識にもつながるのかなって思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
ありがとうございます。ぜひお願いいたします。あと１点、若年層への働きかけ、皆さんも気にされていて、私もちょっと気になっているんですけれども、１点もし分かればでいいんですけども、LINEの投稿数が４回っていう、この開封している率っていうのは分かるものなんでしょうか。
私のほうから、今何人かの方がやっぱり若者に向けて、学生っていうところで、この円グラフを見てもそうですし、ちょっと全体、私なんかもこの話を区民の方々とする機会はありますけれども、やはりこの学生とか若者の層に伝わっていないというか、そもそもこの事業が周知されていないんじゃないかなっていうのは、すごく感じるんです。例えば、若者が行くところっていうのであれば駅とかはそうだと思うんですけれども、ちゃんとチラシを置けるという場ではですね。あとは、コンビニとかそういうところに、駅だとあれかな、コンビニだと必ず入るので、そういうところに協力を得てもらって、何かしら置かせてもらうとかいうのは、そういうことは考えなかったのか。来年度以降でもいいと思うんですけれども、ちょっとその辺についての計画をお願いします。
幾つかその幅を広げていくっていうところが大事だと思うんですけれども、しっかりと目につくようにっていうところ、例えば学生寮とかであれば、恐らく今知らない人が本当に多くて、そのままそんなの知らなかったよっていって、今までどおりやっちゃうというケースがあると思うんですね。ただ、やっぱりそのままにしちゃうと、環境対策というところ、本来の目的っていうところも全然達成できなくなるので、やっぱりそこは周知の方法というのは何らか考えていく、さらに深めていく、今年度にとどまらずですね。来年度以降もやっていく必要があるのかなというふうには思っています。あともう一つ聞きたかったのが、例えば夏とかになるとお祭りやら、イベントは夏だけじゃないですけれども、ありますけれども、そこになるとごみの量、特にプラスチックを使っているケースが多いわけですけれども、恐らく洗わないんじゃないかなっていうのは、食べ物によっては洗うのがふさわしくないかなという思いもあると思うんですけれども、ただちゃんと周知するもそうなんですけれども、何かしらそういう事業があるというのは板橋区としても分かっているわけですから、主催の方たちの特典があるかというのは分かりませんけれども、そういうことも検討していかなければならないんじゃないかとは思うんですけれども、そこについての認識もお願いします。
ただ、大量に出て、例えば一つの町会でやるっていうのを同時期に、何十か所ってあるわけですよね。そうすると、それがちゃんと解決できているか、できていないかっていうのは、やっぱり環境問題として我々が狙っているところに対して、どれぐらい意味があるかっていうのは、大きいと思うんです。町会の人たちとか、例えばイベントを主催している人たちも、何も考えていないわけではないとは思うんですけれども、やはりちょっと負担が大きいので、これは長期的、あんまり長くちゃ駄目なんですけれども、来年度、再来年とか、ちょっとどういうふうにしたらいいのかっていうのは、しっかりと考えていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、再度答弁を求めます。
先ほど南町のマルエツでいつだったかイベントっていうのはありましたけれども、先ほどの答弁だと、ほかのイベントのときにだけっていう答弁だと思うんです。そうはいっても、資源環境部にも施設はエコポリスセンターであるとか、リサイクルプラザであるとかありますよね。だから、そういうところだったら区独自でもできると思う。指定管理とかいろいろありますけれども、そういうところでもしっかりと広げていくっていうことが、定期的にもうちょっとやっていくっていうことが必要じゃないかと思うんですけれども、そこについても考えをお願いします。
先ほど言ったように、もっとより幅広い範囲でそういうものをやるっていうことが、いち早くこの環境対策を区民の皆さんが理解していくっていうことにもつながると思いますので、そこは対策をお願いしたいと思います。
私からは、１点ご質問させていただきます。今回の基本計画の中の計画の位置づけなんですけれども、現在、水循環基本法というのがありまして、水の循環に関わる施策について示しているものなんですけれども、この中には、地方公共団体の責務も記載しております。こちらの水循環基本法につきまして、こちらの計画に反映されるほかの法律と同じく反映されるような予定はありますでしょうか。
こちらの計画の位置づけに記載されている法律というのは、主にこちらに大きく反映する法律ということでよろしかったでしょうか。
国としても、水に関する総合的な施策を進めていますので、ぜひともこちらの環境基本計画2035にも記載いただけるといいかと思います。
２点だけ、確認でございます。審議会のほうでもいろいろご説明もいただいたり、質問もさせていただきましたので、一応念のための確認でございます。まず最初の基本的な考え方のところで、最初の丸ポチで、次期基本計画との整合性を持った策定と、これは本当に大前提になるかと思うんですが、今現在、次の基本計画ができていないので、一応スケジュールのほうの中で、もうこれから骨子案の作成に入るかと思うんです。この次期基本計画が出来上がって、これもう整合されていますというのが大体分かる時期というのはいつぐらいのめどなんでしょうか。
あとは、実際になんですけれども、基本計画というのは全然別の人がつくるわけではなくて、やっぱりその中の専門的な部分というのは、やっぱり所管の方からこういうのを入れるべきだとそんなやり取りもあるかと思うんですが、そういった意味でも整合性が取れるという意味合いも込められていますでしょうか。
あと、最後ですけれども、概要のほうの右上の３計画の位置づけですか、ちょっと念のためというところで、今度の環境基本計画には、それまで別々であった地球温暖化対策実行計画とか様々な、それぞれ根拠となる法律が違うものが一つの計画になるということで、問題なくやっていくということではあったと思うんですが、一歩具体的なところで、例えば基本計画の章立てでそれぞれの従来の別々だった法律に基づいた内容を、章立てで分けるのか、それとも結構重複する部分があったりもするかと思うので、そういう根拠とする法律で章立てを分けるのではなくて、やっぱり内容に、例えば２の計画の柱となる事項とか、そういったところで、それぞれの章立ての中でそれぞれのそれまで別々だったニュアンスのものが似通ったものでくくられていくのか、それでも全然法律上はオーケーなのかという、そのあたりのご説明をいただければと思います。
承知いたしました。何かその文章ごとにインデックスがつくのか、もしくは巻末にそういった根拠の法律となるものが、ここはこことか、そういうやり方になるのか、いろいろ方法があるかと思いますので、また骨子案ができたときにまたお伺いさせていただきたいと思います。以上です。
２点だけ、確認をしたいんですけれども。計画の柱となる事項の２番目のReady-Goを意識した気候変動対応というところで、このReady-Goって、ほかのにも出てくる板橋区の登録商標のReady-Goリストなのかなと思うんですけれども、それとこの長期の気候変動対応というのが、どんなふうに組み合わさっていくのかがちょっとイメージできなかったので、簡単にでいいので説明をお願いします。
何か災害対策のイメージので合っていますか。
ちょっとReady-Goを広めていくのはいいと思うんですけれども、まだちょっと今の段階ではあまり分かりにくいところもあるので、使い方を丁寧にしていただけるといいなと思います。もう一点だけ、今Ready-Goを意識した気候変動対応が（２）であって、これが、計画の柱となる事項が全部で６個あるんですよね。そのほかに視点が７つあって、ちょっとこの整理がうまくいっていなかったので教えてほしいんですけれども、計画の柱となる事項が６個で、視点が７個あって、その周りに赤い矢印のところで自然環境とか気候変動とか、脱炭素とかがあって、この赤い循環している輪の上にあるこの自然環境とか気候変動とか、脱炭素という６個は何でしたか。
計画の柱の６個と、それぞれ対応しているというイメージだったんですか。
分かりました。この赤い循環もちょっと何を循環させているのかも少し分からなかったところがあるので、もうちょっとバージョンアップを期待したいと思います。以上です。
計画の位置づけのところで、地球温暖化対策実行計画とか地域気候変動適応計画とか、そういったものが統合されますよということなんですが、関連する計画というところに、３つほど今載っているところですけれども、例えばこの計画の柱となる事項ということを広く捉えたならば、例えばいたばしグリーンプラン2025とか、板橋公園基本構想とか、道路の計画であるとか、そういった部分も含まれてくるかなというふうに思うんですけれども、その関連する計画というところで、今私が挙げたようなものはどのように捉えていらっしゃるのか、教えてください。
今の時点で、ちょっと整理がされ切っていないのかも分からないんですけれども、それを改めて各様々な所管を超えた計画を、ちょっとこの関連する計画というところで位置づけていただきたいなというのが１点と、他部署の計画との、難しいと思うんですけれども、優先順位がこっちが上だとかってないという答えになると思うんですけれども、その辺の捉えはどのようにお考えでしょうか。
例えば、この計画の柱となる事項の５番の自然の恵みとの共生ということを非常に広く捉えたりした場合に、ちょっと卑近な例でございますが、私の家の近くに加賀学園通りというところがありまして、そこはそれまで車道があって、植栽があって、歩道があって、自主管理歩道、マンションとかの自主管理の、そういう状態で、自主管理歩道の奥にまた緑、マンションたちが造った緑があるという状況だったんですが、その土木部とか南部土木サービスセンターなのかが、歩道の植栽を取っちゃって、今、鉄のパイプといいますか、緑色のパイプといいますか、要するに植栽がなくなっちゃったわけです。昔はそこにツツジの花が季節になるとばあっとピンクの花が咲いて非常にきれいな状況でした。それが、例えば植栽のカットするのが何年かに一度で、ちょっと草ぼうぼうだからか、メンテナンスが大変だとか、そういった事情がもろもろあるのは理解はできるところなんですが、次この基本計画2035の基本方針として、自然と恵みの共生だと、緑豊かなまちにしていくんだってなったときに、果たしてその決断というのが正しかったのかということになると思うんです。それは、土木部は土木部でやっていますからって言うのではなくて、例えば地域の方々のボランティアで、今緑の公園の花ボランティアの方々にちょっと枠を広げて、そういった植栽の部分もカットしていただけませんかとか、いろいろな横の連携での共生ということは考えられると思うんです。ですから、お互いの計画がそれぞれ独立で、お互い関係よくやっていきますよなんて言っておきながら、それぞれが実は別の計画でやっていますということをやっぱり避けていただきたいと思うんですけれども、なかなか答弁が難しいかもしれませんが、意気込みというかお願いします。
ぜひ、連携を深めていただきたいと思うんですが、その中で、その検討体制のところの右下にエコポリス板橋推進本部（幹事会）というのが、これがいわゆる課長級での打合せという感じになるのかなと、一番ある種重要な部分かなと思うんですけども、こちらの実施頻度と、もし今具体的に誰というか、どういう会議体というか、誰が出てくるよというのがもし分かっていたら教えてください。
あと頻度。
分かりました。ごめんなさい、幹事会、資料４の３ページにあったんですけれども、でもこの全庁的にとなると、なかなか総花的な会議になりがちなのかなというふうにも思いますので、今も言っていただいた各係の具体的な打合せというのを、ぜひ頻繁にやっていただくようにお願いしたいと思います。あと最後ですが、区民検討会ということでワークショップですけれども、こちらも今日の議論の中で環境基本計画2025でも区民の意見を聞いてくれというような話があったのかなと思うんですけれども、これもぜひともこのワークショップ、何度もというか、できれば数多く開いていただければなというふうに思うんですが、場所とかはまだ決まっていないですけれども、どういった規模で、どういった頻度で、どういった内容でというところが、今お分かりのところがありましたらお願いします。
令和６年度に３回と、あと令和７年度にも３回かなということで理解をいたしました。ぜひとも、やっぱり地域の方で緑ですとか、あとは木を切るということに対しては非常にいろいろ多様なご意見を頂くことも非常に多くございますので、やっぱり緑を皆さんは気にしていらっしゃいますので、多くの方のご意見をしっかりと取り入れていただくようにお願いいたします。以上です。
私も、１月に行われた第60回板橋区資源環境審議会で質問をさせていただいたので、２点のみお伺いできればと思います。まずこの基本方針の概要のＡ３の紙に関してなんですが、項番の２の計画の柱となる事項の（４）の部分に関して、板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境づくりというのが、改めて読むとちょっと文章として違和感があるのではないかなと思ったところでございます。この（４）も含めて、それぞれの文言の形や文言が示す事項の粒度をそろえる余地があるんではないかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど申し上げました（４）に関して、私の個人的な感覚だったら申し訳ないんですけれども、例えば板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境で止まっていたりとか、板橋のきれいな空気や水、クリーンな住環境の保全とかであれば、何か文章としてそんなに違和感はないのかなというふうに感じるところです。今、（４）で示されている文言の内容の意味するところは分かるんですが、先ほどご答弁でもおっしゃっていただいたんですけれども、ぜひ検討いただければなというふうに思います。２点目なんですけれども、資源環境審議会の中で伊香賀会長がおっしゃっていたことの後追いなんですが、審議会の中で、今回の環境基本計画2035は、基本的に10年前につくられた、10年前につくられたわけではないですね、今ある環境基本計画2025を土台としてつくられていて、その2025はつくられたときに、2025が発行されたのはＳＤＧｓが国連サミットで採択された半年後だったという事情があって、区の中で十分に議論をされて計画も出来上がった後でそのＳＤＧｓというのが新たに出てきたので、そこの関連はあまりないというような状況だったというのを審議会の中で伺いました。その2025をベースとして今回の2035をつくっているので、ＳＤＧｓ未来都市には言及はされているものの個別のＳＤＧｓの中の目標とこの計画の事項の相関はあまり示されていなくて、ＳＤＧｓ未来都市として選ばれた板橋区の計画としては、少し違和感があるのではないかというお話があったかと思います。その点に関して、審議会の中で私もお話を伺って本当にそうだなというふうに思いました。本日のこの区民環境委員会の中でも、NO.１実現プラン2025の改訂版が議題に上がっていましたが、2025の改訂版ではＳＤＧｓとの関連の明示を随所で行っていて、それとの整合性を取る意味でも、今回の計画にもう少しＳＤＧｓの視点を盛り込んでいただければというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。ＳＤＧｓの最終年度が2030年である中で、この計画は2035年まででちょっと難しい部分もいろいろあるかとは思うんですけれども、ぜひご検討いただければと思います。以上です。
私も、環境審議会でいろいろ質問させていただき、ありがとうございます。Ready-Goの表記とか、あと片仮名表記、先ほどもほかの委員もおっしゃっていたんですけれども、これについて精査していく予定であるということを伺ったので、もっと分かりやすい説明の仕方というのを今後考えていただきたいなということを初めに申し上げたいと思います。質問なんですけれども、これは審議会のときも私は質問させていただいたんですけれども、結局、脱炭素って手段であって、結局何度下がるのかというのが明確になっていなくて、以前からも私が指摘というか、言わせていただいているのは、ロックダウンの頃のような経済をストップさせないと実現は不可能であるという域にあるというのも、COPに出ている専門家からも私は教わっていて、こういった整合性をどうはめ込んでいくかということに関して、日本だけがばばを引いて、何か国連に従ってお金をかけて日本だけがやっているというふうに、世界的な視点から見ると私はそういうふうに見えてしまう中で、こういった議論というのをもう少し深めていく予定はあるんでしょうか。
ゼロカーボンというのが走り過ぎると、やっぱりこれ目的を多分達成できないと思っているので、何かそこを強調するというよりは、すみません、ゼロカーボンって始まっているのでもうしようがないと思うんですけれども、審議会の中でもほかの専門家の方がおっしゃっていたように、板橋区の歴史を生かしたその循環というところに力点を置いて、本質的な環境にいいことって何だろうというのを本質的に議論を深めていってほしいなというのがあります。私は、ＳＤＧｓがありきの環境というのではなくて、人々が生活の中から課題や問題点というのを学び取っていくことが大事なんじゃないかなって思っているので、ＳＤＧｓがあるから、これって環境にいいよねとか、そうじゃなくて生活の中で気づいたらこれって環境にいいことをしているなとか、その課題を学び取っていくというか、そういう流れになってほしいなというのがあるので、もう少し有識者の方と話合いを深めていっていただけたらうれしいです。以上です。
区民検討会、ワークショップのことについて、先ほどおばた委員からも質問がありましたけれども、来年度と再来年度で３回ずつやっていくということで、テーマはどういうふうにしていくかというのも少し聞きましたけれども、基本的には区民公募というところとかをどれくらい位置づけられるのかというところも結構課題になってくると思うんですけれども、ちょっとそこについての考えもお願いします。
ちょっと気になっていたのが、私以前に、特別委員会で言ったのかな、確か気候市民会議でしたか、やったほうがいいんじゃないかということを提案したかと思います。そのときは検討していくみたいな答弁だったんですけれども、ただその後の本会議で、誰かはすみません、ちょっと忘れてしまいましたけれども、質問したときは、何か注視していくみたいな、大分後退したような答弁になっていたんですけれども、気候市民会議みたいなものを意識してこういうことをやっていくというような捉え方でいいのか、そこもお聞きしたいんですがお願いします。
分かりました。とにかく区民の声というか、Ａ４の資料でもいろいろ審議会であるとか、いろいろ会議体がありますけれども、やっぱりちょっと限られた人というか、これはこれで大事だと思うのでこの人たちの意見は意見でなんですけれども、やっぱりそうじゃない人たち、今まで声を上げられていない、板橋区として区民の声を吸い上げられていない部分というのはあると思うので、そこがどう生かされていくのかなというのもすごく鍵になってくると思うんです。その後、これスケジュールから言うと、パブリックコメントをやられるんですけれども、このパブリックコメントというのも相当重要にはなってくると思うんです。今の段階だと、やっぱりあまりこういう意見を言っても意味がないのかなとか、あと過去にもいろいろありますけれども、やっぱり専門的なこと過ぎて分からなくて意見が言えないということが出てくるとは思うんです。だから、よりこのパブリックコメントも、より意見が言いやすい、そしてちゃんとしっかりとその後に、このスケジュールだと令和８年度以降になるのかと思うんですけれども、生かされていくということが分かるようなものがしっかりと示されていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そこについての考えもお願いします。
やっぱりこの令和８年度以降というのは、すごく重要になってくると思うんですけれども、この間ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会でも、やっぱりしっかりとこれをやるには予算をつける、この間何をいろいろ聞いても予算が、財政的なものがと言って結構縮小していっちゃって、何をやるんだろうというのがあまり見えないんです。全体的に今までもそうです。先ほどのプラスチックのごみのところでもそうですけれども、何かただ単にやっているというか、何か本当にやらなきゃというよりは何かちょっと仕方なくというか、そういうものがかなり見えてきているんです。ただ、そうじゃなくてしっかりとここに向かって何をやるのかというところが、例えば品川区にこの間視察へ行きましたけれども、そういう環境の施設があったりとか、そういうふうに区民に見えるように、そういうものができていきますよということが、この計画の中で出てこなければいけないんじゃないかと思っているんですけれども、最後そこについても答弁お願いします。
このゼロカーボンいたばし2050の実現というところで、ただこれは本当に言葉だけが今独り歩きしているような状況にもありますので、私からするとそういうところとしか思えませんので、やっぱりそうじゃなくてしっかりとやっていくというのを見せるようにというところで、それが分かるようなこの計画になっていただければというふうには思います。これは意見です。