令和6年第1回定例会（03月05日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　一　島　ひろし　議員 　大　森　　　大　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第６までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　１号　令和６年度東京都板橋区一般会計予算 　議案第　２号　令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　議案第　３号　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　議案第　４号　令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第　５号　令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　議案第２９号　令和６年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　〔参　照〕（議案の部） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、佐々木としたか議員。

議長。

佐々木としたか議員。 　　　　　〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自民党板橋区議団を代表し、坂本区政に対する質問を行います。 　令和６年の元日は、私にとってまさに青天のへきれきでありました。家族団らん・祝賀の様模様が一瞬にしてつき壊され、能登半島地震が発災し、映し出される被害の実態は目を覆うものばかりでした。そして、失われた命の悲しみは、今でも私の心を包みます。深く哀悼の誠を捧げますとともに、被災に遭われました全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、厳しく、残酷とも言える生活環境の中にあっても、前を向いて力強く生きていく姿に、人間として、人としての生きざまに心動かされる日々でもあります。日本全国、そして海外からの様々な支援・援助の数々には、心よりお礼、感謝の気持ちが湧いてまいります。復旧・復興には長い年月がかかりますが、息の長い支援が大切ではないでしょうか。坂本区長も素早い動きを見せ、１月５日、１０日、２６日、そして２月２３日と４回にわたって災害支援物資を石川県や金沢に輸送し、災害義援金についても、１月末時点で日本赤十字社を通じて２,７６０万円余を累計で送金をいたしました。加えて、先月２月８日・９日には、本庁舎１階のイベントホールにて、石川県の被災支援のための物産展を開催し、区民をはじめ多くの皆様より多くの協力を頂くことができました。坂本区長の積極的行動には、高い評価を申し上げたいと存じます。今後とも板橋区として、区民の理解とご協力を得ながら、最大限の支援をしていくことを強く求め、質問に入らせていただきます。 　さて、時の流れは早く、昨年４月の統一地方選挙から１０か月余が過ぎ、令和６年度の最も重要な予算の審議を迎えることになりました。１月２９日には、坂本区長よりプレス発表に合わせて令和６年度の予算原案が発表され、一般会計は２,５３０億円、対前年度比６.６％の増、国民健康保険事業特別会計は５５４億６,０００万円、対前年度比０.７％減、介護保険事業特別会計は４７５億１,８００万円、対前年度比２.５％の増、後期高齢者医療事業特別会計は１５１億９,０００万円、対前年度比６.６％の増、東武東上線連続立体化事業特別会計は７億７,７００万円、対前年度比７６.６％の増となり、全会計合わせました予算総額は３,７１９億４,５００万円、対前年度比５.０％増の未来創造積極予算を組んでいただいたと思っております。そして、２月２９日の本会議において、坂本区長の令和６年度の施政方針が示されました。板橋区基本計画２０２５の集大成に向けた、いたばし№１実現プラン２０２５の改訂版も発表されており、令和６年度は、次期基本構想・基本計画策定に取り組む重要かつ責任の重い年となります。自民党区議団の魂を入れた議論を展開していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、都区制度について伺います。都区制度改革の実現は、板橋区の将来像、いや２３区の将来像を決める最重要課題であります。坂本区長もご承知のとおり、２３区の長い運動、努力が実り、平成１２年、２０００年に地方自治法の改正を実現させ、２３区は晴れて東京都の内部団体であった特別地方公共団体から市並みの普通地方公共団体となりました。しかし、いまだに東京都は、都区の財源配分を調整する都区財政調整制度の協議について、理不尽とも言える態度に終始し、２３区の責任ある事務事業執行に大きな制約を受けております。さらに、事務移管についても、事務移管をしなければならないことを承知で、ここ１５年以上話合いに応じず、都はあたかも法改正以前の都の内部団体とも取れる対応ではないかと強い憤りを感じております。加えて、特に危惧するのは、本来区税である調整３税のうち、法人住民税などから毎年２,０００億円を超える金額を国税収入とする法律改正・都条例の改正を行うなど、異常とも思われる状況にあります。坂本区長、１０年後、２０年後の板橋区の未来、いや２３区の未来を考える、また創る上で、５期目の坂本区長にその役割が求められているのではないでしょうか。そこで、坂本区長に伺いますが、私が申し上げました都区の課題にどのように今後取り組んでいくのか、決意のほどを伺います。加えて、今後検討される次期板橋区長期基本構想・基本計画にどのように位置づけをして取り組んでいくのか、併せてご見解を伺います。 　それでは、財政について伺ってまいります。財政計画・財政見通しについて、昨年は都区の財調協議において協議が難航し、協議継続を条件に暫定的に従来の５５.１％で決着を見ましたが、その後どのような協議が行われ、令和６年度の予算編成にどのように反映されたのか、ご説明願いますとともに、今後の財調協議の懸案、２３区の最大の要求内容について区長のご見解を伺います。 　次に、基金のあり方について伺います。また、起債の活用方針も併せてお伺いいたします。現在の基金及び起債活用方針は、令和２年２月に策定されており、いたばし№１実現プラン２０２１に掲げる建設事業の着実な推進と財源を明らかにし、基金及び起債の適正な活用方針を定めるものでありました。義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金については、各年度の繰越額を１１０億円とし、それに基づき年間の積立額はそれぞれ４９億円、３６億円とされております。また、財政調整基金については、過去の景気後退期の繰入額等から必要な残高を２７０億円としております。しかしながら、方針の策定直後に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たに工事着工をする計画事業は見直しが行われるなど、緊急財政対策が取られました。その結果、見込んでいた事業は進捗せず、基金残高が大幅に増加している状況にあります。今回、いたばし№１実現プラン２０２５の改訂により、公共施設の整備が再開されることに伴い、基金及び起債の活用方針を見直しております。こうした状況を踏まえ、新たな方針ではどのような考え方で基金と起債を活用していくのか、ご見解を伺います。 　次に、使用料・手数料の見直しについて伺います。区は、これまで原則４年ごとに見直しの検討を行ってまいりました。前回の令和２年の検討ではコロナ禍の中であったこともあり、区民負担への影響を考慮して料金改定を見送ったと記憶いたしております。今回４年ぶりに改定に向けた検討を進めるということは、先日改訂された№１プラン２０２５経営革新計画でも掲げているので、予定どおり検討を進めていくのだと理解しています。今回改定するとなると８年ぶりの改定となり、この間、物価や光熱水費等の値上げを受け、施設維持コストも相当上がっていると想定されますので、施設によって改定幅が大きくなることも考えられます。行政としては、サービスの受益者負担の適正化と区民負担の公平性の観点から、適正な使用料・手数料の見直しが進められていくものだと思います。ですが一方で、昨今の物価高やエネルギー高騰などは、当然区民生活にも大きく影響を及ぼしておりますので、非常に難しい検討となっていくのではないかと思います。区施設には、福祉施設、集会施設、スポーツ施設、ホール、自転車駐車場など様々あり、区民にとっては施設の性質によっても使用料負担への意識や考え方に違いがあるのではないかと考えます。今回の見直しではその辺りをぜひ研究していただいて、区民ができるだけ納得できる見直しを期待したいと思います。そこで質問ですが、今後の見直しに向けた計画・検討の進め方についてご見解を伺います。 　次に、ふるさと納税の取組について伺います。令和６年度の施政方針では、何らかの考え方が示されるかと期待をいたしておりましたが、残念ながら踏み込んだものは見当たりませんでした。板橋区だけでなく、東京都全体で１,０００億円に迫るふるさと納税は重要な課題と考えております。板橋区の令和５年度のふるさと納税による寄付金税額控除の額は２７億円を超える状況にあり、看過できるものではありません。このままでは、毎年小学校１校が建て替えできるほどの金額が失われ、区民生活に大きな影響が出てくることは必須であります。行政を預かる者として重大な事案と捉えて、危機感を持って対策に取り組むことを求めます。議会においても、制度の課題はあるものの、ふるさと納税制度の積極的活用として、区内産業の振興や区内商業の活性化、板橋ブランドのプロモーション活動など、幅広く取り組むことを求める意見も多く出されてまいりました。令和６年度のふるさと納税を活用した返礼品やクラウドファンディングなど、積極的な収入確保の取組内容について、区長のご見解を伺います。 　次に、板橋区資金運用について伺います。板橋区は現在、財政調整基金をはじめとして１６の基金を有しており、令和５年度末時点の基金残高は、合計で１,２９８億９,７８９万４,０５７円となる予定です。今申し上げました基金は、資金運用を勘案した上で、余裕資金については定期性預金として運用することが原則となっており、板橋区においても板橋区資金運用方針にのっとり運用をしてきました。板橋区にとって、税外収入として大事な資金源であります。そこで伺いますが、１つ目は、運用に当たって、板橋区の基本的スタンスについてご説明願いますとともに、令和３年、４年、５年の実績についてもご報告をお願いいたします。２つ目は、資金運用について、坂本区長の指示・指導はありますか。あるとすればその内容についてお伺いをいたします。３つ目は、今後の運用計画について伺います。私は、現在の運用額の設定は、板橋区の資金管理運用計画から見れば、拡大の余地があるものと考えます。区長のご見解、方針についてお伺いいたします。 　次に、歳出に関連して幾つか伺います。１つ目は、区施設廃止等による歳出抑制についてであります。区は、将来を見据えた安定的かつ健全な財政基盤を確立するため、最少の経費で最大の効果を挙げるという基本的な考えを持ち、限られた経営資源を新たな行政課題に振り向けながら行政運営を進めていかなければなりません。区政を取り巻く経済・少子高齢化・人口減少・社会構造の変革等々をしっかり見詰め、選択と集中、聖域なき見直しを行い、№１実現プラン２０２５の経営革新計画を通して、区施設の廃止や整理、業務の見直し・最適化なども進め、歳出抑制を進めていかなければなりません。令和５年度及び令和６年度における区施設の廃止・縮小・見直し等によって歳出削減が見込まれる内容について、ご報告をお願いいたします。２つ目は、私は議会において、生活保護者の健康指導及び医療関連経費について、日頃の対策を充実することによって削減の可能性を訴えてまいりました。令和５年度の取組内容と令和６年度の展望について、ご報告をお願いいたします。３つ目は、滞納対策・滞納者をつくらない方針について、とは言っても世の中、滞納者は出現してまいります。区は、今日まで東京都の協力支援等を受けながら対策に取り組んでまいりました。私は、区の努力に対して評価をしている１人であります。そこで伺いますが、ここ３年の特別区民税の収入率の実績と収入率向上に向けた取組内容について、ご報告願います。１点申し上げますが、悪は許しませんが、様々な理由・原因で滞納者になることはあります。原因と寄り添い、ＳＤＧｓを大切に取り組んでほしいことを申し上げておきます。 　次に、産業政策について伺います。 　令和６年度の産業経済費は対前年比４４.１％、金額にして１４億４,９００万円増の４７億３,６００万円となりました。いたばしPayの商業振興に加え、健康・介護・スポーツなどへの幅広い利活用へとリンクされ、区民の利用拡大が期待されております。そこで坂本区長に伺いますが、いたばしPayの利用拡大・いたばしPayの役割にどのような将来の夢を描いているのか、お考えを伺います。２つ目は、板橋区の産業政策推進の司令塔はどこか。また、その役割について伺います。現在、産業経済部と公益財団法人板橋区産業振興公社は、情報処理センターにあります。そして、企業活性化センターは舟渡にございます。そして、それぞれの役割を担っていただいておりますが、この３者が一体となって産業政策に取り組むことによって、その実は大きくなっていきます。したがって、その司令塔の果たす役割は大変重要であると考えます。そこで伺いますが、板橋区の産業政策推進の司令塔は誰なのか、どこなのか。また、それを裏づける条例・規約等にはどのように明示されているのか、お伺いいたします。私は長年肌で感じてまいりましたが、司令塔としてのリーダーシップ、協力・連携体制が十分であったのか、うなずけない気持ちが少し残っております。私は板橋区の産業政策司令塔には、区産業の未来予測、板橋区の産業属性、地政学上の産業立地や産業労働、産業生産価値の向上、産業のＤＸ化の推進、勤労者の働き方改革、健康管理等々、専門性が求められております。そこで提案ではありますが、産業経済部の組織強化と官・民・大の連携による人材育成機関の設置を検討すべきだと考えます。区長のご見解を伺います。この項の終わりに、産業見本市についてお伺いいたします。昨年、第２７回の産業見本市が開催され、盛大に終了したと伺っております。私も何度か参加させていただき、その様子を見てきました。時代の変化とともに見本市も成長を遂げてきたと思いますが、少し区民離れの感もしないではありません。この辺で１度、板橋区産業見本市の出発の原点とは何であったのか、振り返ることも大切ではないかと思います。２７年前、私も議員として参加したときの思いは、１つには、板橋区は東京都内でも一、二を争う産業区であり、その思いを区民と分かち合う機会をつくる。２つ目は、産業見本市を通して、子どもたちにものづくりや化学に関心や興味を抱く機会をつくる。３つ目は、板橋区の産業の強みであった工学・印刷・医療機器等の展示を通じて、ビジネス機会の拡大や優秀企業の顕彰であったと思っております。評価の高い産業見本市ではありますが、今後の見本市の方向性について、１度様々な方面から見つめてみることも大切ではないかと考えます。区長のご見解を伺います。 　次に、東武東上線大山駅付近連続立体交差事業及び大山駅前広場整備・クロスポイント・ピッコロ広場の両再開発事業、そして、都道補助第２６号線について、幾つか質問をいたします。 　初めに、東武東上線の大山駅付近の連続立体交差事業については、昨年、工事業者が決定されたと伺っております。今日まで東武鉄道と工事業者において、どのような協議が行われてきたのか。また、令和６年度は、工事着手の手続や準備が始まると思いますが、どのようなスケジュールで進捗をしていくのか、ご報告をお願いいたします。次に、クロスポイントの再開発ビルが今年の１２月頃に完成と伺っておりますが、進捗状況について区が把握している内容をご報告していただきたいと思います。加えて、クロスポイントを中心に、ハッピーロードアーケードが部分撤去されると伺っております。その内容と区の関わりについて、併せてご報告をお願いいたします。次に、ピッコロ・スクエア地区再開発について、区所有の土地があります。現在は、民間事業者が活用しておりますが、何か課題も起きているやに伺いました。事業等に影響がないとは考えますが、今後の区の取組と課題に対する区の認識をお伺いいたします。 　次に、中板橋駅・ときわ台駅・上板橋駅間の連続立体化への取組について伺います。板橋区は、大山駅付近の鉄道立体化の現状を踏まえて、都が現在定めております鉄道立体化の検討対象区間であるときわ台駅から上板橋駅区間のまちづくりについて、昨年の１０月に地元町会・自治会や関係団体と相談をしながら、地域のまちづくり協議会発足に向け、準備を進めてまいりました。そして現在、ときわ台駅周辺地区と上板橋駅北口周辺地区のまちづくり協議会が立ち上がる予定と伺いました。そこで伺いますが、今申し上げました２つの協議会が別々に立ち上がる理由と、各まちづくり協議会に求められる役割、そして今後の進捗状況について伺います。次に、上板橋駅北口周辺地区まちづくり協議会は、現在進行中の南口再開発に配慮して、北口地域への重点が敷かれていくものと考えます。そこで要望でありますが、南口再開発事業計画及び南口住民の意向にも十分配慮していただくことをお願い申し上げておきます。この項の最後に、中板橋駅付近のまちづくり・連続立体化についてであります。区長、中板橋駅付近の立体化をなくして東武東上線の連続立体化は完結いたしません。強い強い意志を東京都・国へ働きかけていかなければならないと考えます。そこで区議会では、令和５年７月２５日、東武東上線中板橋駅・ときわ台駅・上板橋駅連続立体化促進議員協議会を設立し、勉強会を重ね、今年の１月１６日に東京都知事宛てに実現に向けた要望を多くの賛同議員と共に都庁へ行ってまいりました。手応えは感じてまいりましたが、これからが勝負であります。そこで区長に要望いたします。ときわ台駅・上板橋駅に続いて、中板橋駅周辺地区まちづくり協議会の立ち上げを求めます。区長の前向きな答弁を期待いたします。ご見解を伺います。 　次に、都立城北中央公園の新たなリニューアルとその周辺整備について伺います。 　都立城北中央公園は、板橋区と練馬区の区境に位置し、両区のスポーツ・健康づくりや憩いの場・そして防災拠点などの役割を担っていますが、都会のオアシス・スポーツの振興・近代化・防災機能の充実等を考えると、同公園のリニューアルに加えて、同公園の未来を見据えたマネジメント計画は避けて通れないと考えております。そこで、地元である我が会派の大野議員が中心となり、平成２１年、２３区北西部に第３種以上の公認陸上競技場がないため、城北４区、豊島区・練馬区・北区・板橋区の陸上競技団体が中心となり、城北四区に陸上競技場を造る会を発足し、以来、様々な運動展開・整備要望を行ってまいりました。近年はスポーツ文化の隆盛は著しく、新たな競技がオリンピックの正式競技になるなど、スポーツ文化は進化の一途をたどっております。加えて、スポーツ交流・イベント交流・自然との触れ合いは、区民の元気力アップ・地域の活性化、さらには健康寿命の延伸など、期待されるものが多くあります。そこで区長に伺いますが、上板橋駅南口は、再開発も大幅な進捗を見せております。都立城北中央公園周辺は、今まさに変わろうとしております。いや、変えていかなければならないと考えます。そこで区長に伺いますが、私の私案ではありますが、東京都との協議・連携は大切にしながら、区は区としてこの地域の周辺を（仮称）東京城北未来スポーツ・カルチャーエリアとして検討を進めてほしいと考えます。坂本区長は、この地域周辺をどのように考えているのか、お伺いいたしますとともに、区としてできることから始めていきませんか。区長のご見解を伺います。 　次に、史跡公園・産業ミュージアム整備計画について伺います。 　この計画は、江戸時代を通して板橋区にありました加賀藩下屋敷が、明治政府の誕生とともに明治政府陸軍（省）の板橋火薬製造所として受け継がれ、日本の産業近代化を牽引してきました。そして、近年この地より火薬弾道試験に使用された弾道管が発見され、２０１７年、平成２９年には国の史跡指定を受け、今日を迎えております。坂本区長は、都内で初の史跡公園（陸軍板橋火薬製造所跡）を加賀藩下屋敷の歴史を後世に引き継ぐとともに、日本の近代化産業遺産として整備する計画を発表いたしました。板橋区の歴史に一石を投じ、新たな板橋区のブランドとして都内初の史跡公園・産業ミュージアムの誕生となります。我々自民党区議団も会派を挙げて整備計画推進を支持してまいりました。そして昨年、金沢市議会を訪問し、高議長、中川副議長をはじめとする議員団と交流をし、史跡公園整備に協力要請もさせていただきました。加えて、昨年の第４回定例会では、我が会派の田中しゅんすけ議員が取組促進を提案したところでもあります。坂本区長も、早速職員報いたばし１月号で、史跡公園整備について計画の具体化を再開して、板橋ブランドの創造をさらに進めますと発言をいたしております。そこで伺いますが、令和６年度の具体的な取組内容と予算についてご報告いただくとともに、今後のスケジュールをお示しください。また、金沢市との連携・協力等について、どのような内容・協議が進んでいるのか、併せてご報告を伺います。 　次に、板橋地域防災計画の見直し・改定について伺います。 　区長は、最近様々な会合の席で、板橋区地域防災計画の見直し・改定について積極的な発言が多くなりました。元日に発災した能登半島地震の状況に対する区民の心配や不安等に対する配慮であり、とても大切なことと考えております。板橋区の地域防災の見直し・改定については、令和５年度当初より取り組み始め、昨年の第３回定例会では、我が会派の山田たかゆき議員が一般質問で、防災情報のＤＸ化や業務継続マネジメント等について見解をただしておりますが、まだ検討中でありました。そして、このたび企画総務委員会で概要説明はありましたが、改めて追加の要望も含めて質問をさせていただきます。１つ目は、介護事業所や要配慮者利用施設等における避難確保計画の策定を義務づけてまいりましたが、現時点における策定率は何％に上がっているのか、お伺いいたします。また、策定された避難確保計画を区としてどのように利活用されるのか。このたびの地域防災計画改定の内容を含めてお伺いをさせていただきます。２つ目は、防災情報のＤＸ化の推進はとても重要と考えます。しかしながら、一番大切なことは、防災情報が板橋区民にすべからく伝わらなければなりません。特に要避難者や障がい者対策も大切であります。このたびの地域防災計画改定の内容について、ご説明いただきたいと思います。３つ目は、区長は会合の席において、区内１８支部に支部別に防災マニュアルを策定するとしております。今まで見落とされてきた部分であり、非常に大切なことと期待いたします。そこで伺いますが、地域防災マニュアルの内容と更新に当たって、町会・自治会に設置されている住民防災組織の活性化に向けた取組についてお伺いいたします。この項の最後に、災害時に自助・共助・公助が大切と言われています。今回の能登半島地震の発災後も、状況を見ると共助の育成強化に力を入れる必要を強く感じております。このたびの改定後の具体的な取組について、計画をお伺いいたします。 　次に、ハトの餌やり禁止条例制定について伺います。 　自民党区議団は、様々な地域の区民からハトへの餌やりを禁止するように相談を求められてまいりました。したがいまして、過去にも同僚議員がハト等への餌やり禁止条例の制定を求めてきたところでもあります。私たちは、ハトは平和の象徴であり、嫌われる鳥・害鳥と言われるような状況をつくることはあってはならないと考えております。しかしながら、現実を直視すると、迷惑行為は後を絶たない状況にあります。そこで昨年の１０月に、先進的な取組をしている大田区のハト・カラスへの給餌による被害防止条例を自民党区議団と公明党区議団合同で視察を行い、勉強会を重ねてまいりました。条例制定前と制定後では、指導・助言・取締り等がより効果的に行えるようになり、多くの改善が見られたとの説明も伺うことができました。そこで区長に伺います。東京で一番住みたくなるまち板橋を目指し、ハトを平和の象徴に戻すためにも、改めてハトへの餌やり禁止条例の制定を強く求めるものであります。ご見解を伺います。 　次に、教育委員会関係について質問を行います。 　令和２年より、新たなコロナウイルス感染症が日本中に猛威を振るい、丸４年が過ぎようとしています。コロナ感染症は昨年５月に５類に移行されましたが、いまだ不安は残り、インフルエンザの再発など落ち着かない教育環境が続いてきました。この間、児童・生徒の孤独・孤立・自殺の問題に加えて、いじめ・不登校等においても増加の傾向を示しております。教育の大切さを痛感するとともに、一層の努力・精進を心よりお願いする次第であります。さて、能登半島地震が発生してから早２か月余が過ぎました。今でも厳しく不安な環境の中で日々の生活を目にするたびに心が痛みます。そのような中にあって、震災後に列島各地の児童・生徒が自発的・積極的に街頭や様々な場所で義援金の募集活動等を行っている姿に心を打たれました。そして感じましたことは、被災を受けた子どもたちの心の痛み・不安な日々の生活を、被災を受けなかった子どもたちも同じように心を痛め、心配や不安の気持ちで勉強に向かっているのではないかと強く感じました。もしそのような心理的な不安や心配が子どもたちの心を動かし、義援金募集の活動、また様々な支援活動にあるとすれば、教育委員会は子どもたちの心と正面から向き合い、心のケアや場合によっては専門家の指導を受けるなど、対策が必要ではないかと私は思いました。 　それでは、令和５年度全国学力・学習状況調査について伺います。１月１５日に発行されました教育広報第１１３号の中に詳しい内容が報告されておりますが、その中で全国平均と東京都の平均との比較があります。全国平均との比較は資料として私は受け止めましたが、東京都の平均との比較については、十分な分析・検討の必要があるのではないかと思います。東京都の平均と比較して、板橋区は国語においてはマイナス２ポイント、数学においてはマイナス３ポイント、英語においてはマイナス４ポイント、いずれも下回る結果となっております。昨年１０月２６日に開催されました第２０回教育委員会の報告第１号、令和５年度全国学力・学習状況調査の結果の分析の中で、指導室長の説明はこの結果に対し、東京都の平均には及びませんでしたが、令和４年度は全ての教科で全国平均を下回っていたのですが、今年度につきましては全国平均と同等、もしくは上回る結果となっておりまして、全体的なこの平均正答率からいくと、これまでずっと平成２７年度から学力向上を掲げてやってきた中で、どの科目においても、今まででポイント的には一番よい結果になっているのではないかなというところでありますと、このように結んでおります。教育長、東京都との比較については、ご見解を一言も触れないで、今私が申し上げた見解が教育委員会の会合で了承されたとはどうしても考えられません。教育長のご見解をここでもう一度発表してほしいと思いますが、よろしくお願いいたします。 　次に、教育支援のあり方・取組の多様性について伺います。東京都の教員は東京都が人事権を持っていますので、教員は何年かごとに都内を異動いたします。同じ教員が同じ内容を教えているのに、先ほど申し上げましたように板橋区が東京都平均で下回るのは、どこに原因があるのか、何が影響しているのか、そこにメスを入れて支援のあり方・取組内容を考える必要があるものと強く感じております。教育委員会は、板橋区授業スタンダードの実践に力を入れると言われますが、授業スタンダードに力を入れることは当然であります。それ以外に課題があるとすればそれは何か、原点に戻って課題の洗い出しを要求いたします。そこで伺います。教育委員会で、教育支援のあり方・取組の多様性について協議会を開催し、教育委員会としての見解をまとめていただきたいのですが、教育長のお考えを伺います。 　次に、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０について伺います。申し上げました地域移行推進ビジョン２０３０は、令和６年度予算の中で坂本区長の一押し事業に位置づけ、中学生の新たな活動の場・居場所づくりを目指した部活動改革として取り上げられており、マスコミの注目も高いところであります。区長、教育長の熱い思いを強く感じておりますが、これは令和４年１２月、国のスポーツ庁及び文化庁から示されました、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方に関する総合的ガイドラインを受け、令和５年３月には、東京都が策定したガイドラインと学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画に基づき、板橋区の独自性を加味して、板橋区立中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０が出来上がってまいりました。そして、令和６年度より具体的な取組が始まります。スポーツ・文化芸術活動を中学校の学校単位の部活動から社会教育分野の部活動へと移行させ、人生を通して切れ目のないつながりや人々の出会い・成長・連帯、さらには健康や生きがいを持ち、生涯教育として取り組んでほしいことをお願いいたします。中学校の部活動が地域移行されることは、これからの少子化・人口減少等を考えれば、避けて通れない必然かもしれません。その中で、人づくりの基本である中学生の成長を考えれば、部活動地域移行にかける情熱には、限界はないものと考えます。板橋区らしさを大切にして取り組むことをお願いしておきます。 　それでは、ご要望も加えて幾つか質問をさせていただきます。その１つ目として、児童・生徒に説明責任をしっかり果たしてほしいということであります。児童・生徒は、説明されると内容は分かっても、不安や心配の気持ちはもちろんのこと、心から理解と納得できなければ、部活動の移行は進んでも生徒の健全な成長にはつながらない現象が生まれてまいります。加えて、学校間の温度差や教職員間の理解度、先生の部活動にかける気持ちの違いなど、児童・生徒に与える影響は大きいものがあります。地域移行推進ビジョン２０３０の推進方針では、１０項目にわたる推進方針が明示されておりますが、その前に令和６年度・令和７年度の板橋区立中学校部活動地域移行実施計画２０２５の目標の達成に向けた１１項目の取組が大切となります。そこで教育長に伺いますが、実施計画２０２５の事業計画の中で、令和６年度に予算化された主な事業と令和６年度の予算総額についてお示し頂きたいと思います。２つ目は、同部活動地域移行推進ビジョン２０３０の策定に当たって、部活動地域移行検討会議を開催されたようでありますが、検討会議の設置の目的・メンバー・会議内容についてご説明願いますとともに、同検討会議で出されましたご意見・ご要望等がまとめられたと思いますが、その内容についてもご報告をお願いいたします。そして、同検討会議の今後の位置づけ・役割等についても教育長からご見解を伺います。３つ目として、このたび報告されましたいたばし№１実現プラン２０２５の改訂版の計画事業、全５６事業の１つに、スポーツ施設再整備による機能充実として赤塚体育館長寿命化改修工事があります。そこで伺いますが、この改修計画に合わせて、中学校部活動の受皿となる地域スポーツ団体の活動施設や活動スペースを検討すべきと考えます。区長のご見解を伺います。この項の最後に、同地域移行推進ビジョン２０３０の重点戦略の第１に、行政による地域クラブの推進を挙げております。その内容は、スポーツ・文化芸術の部活動の受皿となる地域クラブを板橋区教育委員会が運営主体となり、責任ある事務局として地域クラブを設立していくとあります。果敢な挑戦であり、意気込みは高く評価したいと思いますが、乗り越えなければならない課題やハードルは数多くあります。教育委員会が中心としても、区長部局のスポーツ推進課、文化・国際交流課や板橋区体育協会、スポーツ推進委員協議会、文化団体連合会やその他区内関係団体とは、今後どのような取組を考えておられるのか、現時点での教育長のご見解をお伺いします。部活動改革の道は、一歩一歩の積み重ねとＳＤＧｓ、誰一人取り残さないことがあって初めて成就するものであることを申し上げておきます。 　次に、読書活動の勧めについて伺います。人間の成長を育む２大要素と言えば、１つは体づくりであります。そして、もう一つは心づくりではないかと思います。幼小中の児童・生徒の成長を預かる区教委の役割・責任は重大であり、教育の中で心づくりの中心は、読書活動の推進が大きな役割を果たすものと考えます。そこで区教委は、板橋区子ども読書活動推進計画を策定し、取組を強化してきたところでありますが、平成２８年度から令和２年度の５年間の計画期間中において、不読率の減少を目標に掲げてきましたが、残念ながら小中学校ともに目標達成には至らず、逆に不読率が上昇してしまう結果となりました。区教委は、不読率の改善策のために、板橋区子ども読書推進計画２０２５を策定して、現在３年目を経過しているところであります。同計画２０２５では、不読率の改善策の１つとして、朝読書の充実に力を入れ、取り組んできました。そこで教育長に伺いますが、子ども読書推進計画２０２５策定後、不読率の減少効果はどのような推移となっているのか、ご報告お願いいたします。また、朝読書の取組効果はどのように表れているのか、ご報告願いますとともに、朝読書充実に対するアンケートを昨年実施したようでありますが、アンケートから見える評価・伸ばす部分を見直し、改善・対策等を講ずる部分が見えてきていると思いますので、その点も含めてご答弁をお願いいたします。 　次に、子ども司書講座について伺います。子ども司書講座は、子ども読書推進計画２０２５の新規事業として実施するものであり、私は大変高く評価いたしております。その目的は、本や図書についての知識を深め、学校や家庭・地域において読書の楽しみを伝えるリーダー的役割を担う人材を育成し、将来のキャリア育成にもつなげる事業として実施するものであります。３つの目標を掲げております。その１つは読書活動の推進、２つ目は図書館利用の促進、３つ目は学校・家庭・地域でのリーダー育成であります。大変すばらしいことと私は考えます。積極的に子どものやる気を引き出す講座となることを期待し、以下、質問をさせていただきます。１つ目は、講座の実施状況と、同計画２０２５の期間内に計画目標の達成ができるのか、教育長のご見解をお伺いします。２つ目は、子ども司書講座受講修了後の子ども司書の役割・活動内容についてお伺いいたしますとともに、そのための準備はできているのかどうかということであります。また、関係者間での協議や支援体制は大丈夫なのか、お伺いいたします。子ども司書講座を修了し、やる気の芽生えた子どもたちの思いを大切にしてほしいと願います。３つ目は、埼玉県三郷市の事例をご紹介してみたいと思います。三郷市は、平成２５年３月に日本一の読書のまちを宣言してから１０年目を迎え、大人も子どもも、学校でも、家庭でも、地域でも読書に親しめるように様々な取組を行っております。その中の１つに、司書の仕事を経験した子どもたちを乗せ、老人ホームで読み聞かせを行う活動が広がっているとのことであります。本を通じて人と人との触れ合いを広げていこうと、専用車はふれあいブックワゴンと名づけているそうであります。教育長、一例を申し上げましたが、教育委員会が掲げる３つの目標に向けて、子ども司書の夢を広げていただければすばらしいことと考えております。教育長のご見解を伺います。 　次に、区民の読書に親しむ環境整備について伺います。歴史や文化芸術等々は、人間の生きざまを継承し、保存・進化させてきたものではないかと私は考えております。そして、その媒体となってきたものの中心は書物であると考えます。区民が書物に触れ、歴史・文化・芸術等と出会い、さらにおのれを進化させてくれるのが書物であると信じております。そして、その宝庫が図書室・図書館ではないでしょうか。区民がひとしく気軽に本と出会える環境整備は、絵本のまち板橋を区のブランド戦略の中心に置く板橋区政の取り組む最大の課題ではないでしょうか。その役割を果たすには、教育委員会の責任は重大であります。そこで教育長に伺いますが、板橋区民で読書難民とまでは言わないまでも、読書不便地域があるとするならば、対策を講じていかなければならないと思います。図書館が厳しいとなれば、サテライト型の絵本図書室とか、本屋さんの一室を借りて図書貸出しコーナーをつくるとか、公共施設の空きスペースの活用とか、様々な方法を考えていただき、子どもも大人も気軽に読書に親しめる環境整備に取り組むことを要望いたしますが、教育長のご見解を伺います。加えて、本庁舎において絵本のまち板橋を見る・感じる・体験できる場所、コーナー・スペースは、どこにどのようになっているのでしょうか、併せてお伺いいたします。 　次に、教育関係最後の質問でありますが、視覚障がい者等の読書環境の整備について伺います。令和元年法律第４９号として成立いたしました、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律に関して伺います。通称読書バリアフリー法と言われておりますが、その目的は、障がいの有無にかかわらず、全ての国民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受できる社会の実現に寄与することを目的としております。そして、国の責務があり、地方公共団体に対しては、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有すると規定されております。とても大切な法律で、視覚障がい者等の皆様は待ち続けてきたものでもあります。板橋区のＳＤＧｓの戦略に照らして、積極的に取り組むべきではないでしょうか。そこで教育長に伺いますが、まずはこの法律に対する教育長の見解・評価等について伺います。次に、法律が制定され５年目に入りますが、教育委員会が取り組まれてまいりましたフォーマットや具体的内容のご説明をお願いいたします。最後に、今後の計画、施策の策定・実施についての現時点での状況についてお伺いいたしますとともに、今年から検討・着手される板橋区子ども読書推進計画２０３０にどのように位置づけていくのか、教育長のお考えをお伺いいたします。 　次に、心癒やし、歴史・文化・自然を楽しむ歩楽道整備についてお伺いいたします。 　私は代表質問を考えているときに、ふとこれから２３区の未来・姿はどのように変わっていくのだろうかと考えました。都心を中心として超高層ビルが建ち並び、その高層ビル群には高度化されたＤＸやＡＩなど、デジタル進化で働き方や生活様式ががらりと変わるのではないかと。また、そのような中にあって、人々の疲れを癒やし、明日への英気を養い、ふと我を考える、そのような空間が必要ではないかと思いました。それが、歴史・文化・自然に触れ、それを楽しむことではないかと考え、板橋区は２３区の中でも多くの歴史・文化・自然を有しており、それを都民や観光者の皆様に環境を整備して板橋区を楽しんでほしいと考え、区長に１つ提案したいと考えました。私は先日、縁があって区立美術館を訪ねる機会があり、ことのついでに、溜池公園や郷土資料館、赤塚植物園や不動の滝を巡ってまいりました。どれを取ってもすばらしいものであり、この地域を赤塚の森エリアとして巡り歩くことができれば、この地域は板橋区の新名所になるのではないかと考え、このエリアを安心・安全に巡り歩ける、心癒やし、歴史・文化・自然を楽しむ歩楽道として整備を提案いたします。区長のご見解をお伺いいたします。さらに付け加えて申し上げれば、第２弾は国史跡陸軍板橋火薬製造所跡地を近代化遺産、産業ミュージアムとして生まれ変わる周辺を第２の歩楽道として整備をしてはどうか。そして第３弾は、上板橋駅南口から都立城北公園周辺を第３の歩楽道として整備の可能性を申し上げておきたいと思いますので、ご検討をお願いいたします。 　さて、坂本区長は令和６年度の施政方針において、荘子の故事にちなんだ百舎重繭という言葉を使われました。私はこの言葉を聞いて、坂本区長の人格に一皮脱皮した厚みを覚えました。とてもすばらしいと思います。そこで私から、その言葉の脇に一言添えてほしい言葉をお送りしたいと思います。その言葉は、隣人を愛せよであります。百舎重繭、隣人を愛せよを胸に、東京で一番住みたくなるまち板橋の実現に向けて、ともに頑張っていきましょう。最後となりますが、今年度をもって退職される杉山達史健康生きがい部長寿社会推進課長、浅賀俊之健康生きがい部国保年金課長、鈴木香奈子子ども家庭部（子ども家庭総合支援センター）援助課長の３名をはじめ、７３名の退職される皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。皆様の残されましたご功績を継承し、さらなる板橋区政の伸張発展に努力をしてまいります。皆様のこれからの人生に幸多きことをお祈り申し上げ、お礼のご挨拶といたします。 　長い間のご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、佐々木としたか議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、都区の課題についてのご質問であります。平成１２年の都区制度改革によりまして、明確に特別区は基礎的な地方公共団体に位置づけられるとともに、都区の役割分担の原則が法律上も規定されました。しかしながら、改革時に解決できなかった都区間の財源配分の課題は依然として協議が整っておりませんで、解決に至っていない状況であると認識しています。区民に身近な基礎的な地方公共団体として、都区制度改革の本旨を初志貫徹すべく、特別区長会一丸となりまして、課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、次期基本計画への位置づけについてのご質問であります。区は特別区長会を通じまして、東京都に対して、都区制度に係る諸課題の解決を粘り強く働きかけをしております。次期基本構想・基本計画の検討に当たりまして、令和６年度から基本構想審議会を設置し、都区制度改革を含め、地方分権・自治権拡充の課題についても議論していただく予定であります。その上で、次期基本計画では、権限や責任とともに、それに見合った財源の移譲をセットとして、都区制度改革に取り組む方向性を位置づけてまいりたいと考えております。 　続きまして、財源等についてのご質問であります。都区間の配分割合に関しましては、児童相談所事務の位置づけについて、プロジェクトチームで整理した後に、都区財政調整での協議に移行することとなっております。その間の配分割合は暫定的に現状維持とされておりまして、令和６年度当初予算においては、特別区交付金・普通交付金について５５.１％の割合に基づいて計上しております。今後の財調協議においては、児童相談所に係る配分割合の変更、事業実態に見合った都市計画交付金の拡大、特別交付金の割合変更が特別区としての最重要課題として考えております。 　次は、基金・起債についてのご質問であります。新たな活用方針においては、公共施設等ベースプランの試算に基づきまして、年間積立額の目安を義務教育施設整備基金は２５億円、公共施設等整備基金については２２億円といたしました。財政調整基金については、これまで過去の繰入額などから残高を設定しておりましたが、今後については一般的な標準財政規模に占める割合を目安としております。起債につきましては、発行額の上限は定めずに、実質公債費比率や借入れ利率などを勘案することとしておりまして、基金と併せて今後の公共施設の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、使用料・手数料等についてのご質問であります。使用料・手数料につきましては、行政サービスに対する受益者負担の適正化と区民負担の公正性の観点から、原則４年ごとに見直しに向けた検討を行っております。現在、現行料金と原価コストの比較のための準備や他自治体の動向などを調査しておりまして、今後、改定の方針や改定額などについて議会へ報告をする予定としております。その後、第３回定例会に条例改正案を付議し、議会でのご審議を経て、令和７年４月１日に改定となるスケジュールで考えております。 　次は、ふるさと納税についてのご質問であります。来年度からは、板橋Cityマラソンの出走権やいたばし花火大会チケット等に加えまして、新たに区内事業者の協力を得ながら、板橋のいっぴんを返礼品に加える予定であります。また、クラウドファンディングを活用して絵本創作者の支援など、絵本のまち板橋のさらなる普及啓発や機運醸成につながる新たな取組にもチャレンジしていきたいと考えております。支援事業者等のノウハウを引き出しながら、さらなる拡大に向けて、ふるさと納税を活用し、板橋の持つ魅力やブランド力を高めていきたいと考えております。 　次は、資金運用に関連いたしまして、考え方と実績についてのご質問であります。基金の管理・運用につきましては、地方自治法第２４１条の２項において、確実かつ効率的に運用しなければならないと規定されております。これを受けまして板橋区では、資金運用方針において、安全性の確保・流動性の確保・効率性の追求の３つを資金管理の原則として掲げておりまして、運用に当たっております。運用における利子収入については、令和３年度が７,２６６万円余り、令和４年度については７,８２２万円余りでありまして、令和５年度は約１億円を見込んでいるところでございます。 　続いて、区長の指示についてのご質問であります。資産の有効活用については地方自治体の責務であると認識しておりまして、令和５年度は社会情勢の変化に対応すべく、資金運用方針及び資金管理・運用計画の改定を行いました。その際に、基金の運用に当たりましては、定期預金のほか債券の比率を高めることによりまして、利子収入を最大限確保するよう指示をしたところであります。 　次は、運用の拡大についてのご質問であります。基金の運用については、短期では流動性の高い定期預金、長期においては利率の高い債券を購入することによりまして、運用収入の確保に努めてまいりました。今年度からは債券の比率を高めるために、地方債や財投機関債のほか、安全性を考慮の上、一般担保付社債も購入の対象といたしまして、一定の成果を上げてきたところでございます。今後も長期運用につきましては、運用益の増加が見込める債券を追加購入する予定でありまして、利子収入の最大化を図っていきたいと考えております。 　次は、施設廃止等による歳出削減についてのご質問であります。これまで区は経営革新計画に基づきまして、施設の廃止や縮小、見直し等を行いまして、経営資源の最適化に努めてまいりました。令和５年度は、区立保育園の民営化１園や自転車駐車場の指定管理者制度導入によりまして、職員定数や維持管理経費の減などによる歳出削減を図ってまいりました。また、令和６年度につきましても、区立保育園３園の民営化を予定するなど、引き続き歳出抑制に努めてまいり、持続可能な行財政運営に努めていきたいと考えております。 　次は、生活保護受給者の健康指導についてのご質問であります。本年度、被保護者健康管理支援事業を実施いたしまして、令和６年２月時点において、区民一般健康診査未受診者１,３３９名に受診勧奨を行いまして、２２４名の方が受診をいたしました。また、２８８名の生活習慣病未治療者や糖尿病治療中断者に対しまして、保健指導の勧奨を行うなど早期の治療へと導きまして、生活保護受給者の健康につなげているところでございます。令和６年度も引き続きまして本事業を実施するとともに、新規に多剤投薬適正指導の強化を図り、適切な医療を通じた生活保護受給者の健康管理を推進していきたいと考えております。 　次は、滞納者を発生させない取組についてのご質問であります。特別区民税の収入率は着実に上昇しておりまして、前年度課税分の収入率につきましては、令和２年度９８.６８％、令和３年度９８.８６％、令和４年度９９.００％でありまして、初めて９９％台に到達をいたしました。主な取組といたしましては、特別徴収義務者に対するeLTAXの利用勧奨、キャッシュレス納付の導入・拡充など収入率の向上に努めてまいりました。今後も納税者の実情に合わせて丁寧に対応するほかに、効率的・効果的な徴収方法についても追求を進め、さらなる収入率の向上に取り組んでいきたいと考えております。 　次は、今後のいたばしPayの役割についてのご質問であります。現在、いたばしPayの利用者数については約１１万人、加盟店舗数は約１,３００店舗、流通総額については約６１億円に達するなど、多くの区民の皆様に活用いただいております。令和６年度も利用者に対するポイント還元や決済額の最大１０％を店舗に還元する事業に加えまして、加盟店を紹介した者に対しましては奨励金を支給するなど、加盟店の増加を目指してまいります。今後は区内経済の好循環とキャッシュレス決済の普及促進だけではなく、行政ポイントの付与やイベントにおけるポイントの活用など、区民の皆様に長く親しんでいただける地域通貨となることを目標としているところでございます。 　続いて、区の産業政策推進の司令塔についてのご質問であります。区の事務を管理し、執行するのは区長である私でございますけれども、地方自治法の規定に基づいて制定をした組織条例により、産業振興に関する事務は産業経済部が分掌しております。また、板橋区産業活性化基本条例においては、区内産業のあるべき姿を想定した板橋区産業振興構想を策定することとしておりまして、有識者や産業界の代表などで構成する会議体に諮問し、答申を受けて、産業振興に関する計画を策定しているところでございます。 　続いて、産業経済部の組織強化と人材育成機関の設置についてのご質問であります。産業振興を迅速かつ適切に進めていくためには、産業に関する様々な専門知識が必要であることは認識をしております。現時点においては、企業活性化センターの経営改善チームや産業振興公社の企業サポートコーディネーターなどの専門知識を持った人材が活動しております。職員の専門性を高めるために、官・民による人材育成機関を設置することは難しいところではありますけれども、専門性の高い研修の受講やナレッジマネジメントの強化、産業振興公社職員のプロパー化などによりまして、産業経済部全体の組織強化を図っていきたいと考えています。 　続いて、いたばし産業見本市の今後の方向性についてのご質問であります。いたばし産業見本市は、区内製造業のためのビジネス展示会としての認識が強いところでありますが、それだけではなく、区の産業ブランド力を発信していく場であると捉えております。そこで、いたばし産業見本市をさらに充実して、区内に集積する製造業の持つものづくりの価値を技術や歴史などの様々な角度からＰＲしていきたいと考えています。その一環として、これまでの日程に加えまして、未来を担う若者にものづくり体験や学ぶ機会を創出するなど、小中高校生向けのイベントを実施する予定でもあります。 　次は、東武東上線連続立体化とまちづくりに関連いたしまして、事業の進捗と令和６年度のスケジュールについてのご質問であります。大山駅付近の連続立体交差事業については、東武鉄道から受注契約した工事業者との間において、令和５年度に継続して、令和６年度も施工計画の検討などを進めていくと聞いております。区としましては、引き続き東京都・東武鉄道と協議・調整を行いまして、施工計画の進捗などの情報を取得した場合には、地元などに提供していきたいと考えております。 　次は、クロスポイント周辺地区の進捗状況についてのご質問であります。クロスポイント周辺地区の進捗状況については、現在、全ての街区で工事を進めておりまして、完成予定については、Ｂ・Ｃ街区については今月、Ｄ街区は今年の８月、Ａ街区については今年の１２月となっております。また、クロスポイント周辺地区に面する補助第２６号線の事業用地は、商店街の連続性やにぎわい創出の活用ができるように、東京都が暫定整備を行う予定と聞いております。区は引き続きまして、計画どおり市街地再開発事業が完了するよう、東京都や再開発組合と情報共有を図りながら進めていきたいと考えています。 　続いて、ハッピーロード商店街のアーケードの一部解体についてのご質問であります。ハッピーロード商店街のアーケードの一部解体については、所有者である商店街振興組合が東京都と締結した物件移転補償契約に基づきまして実施をするものと聞いています。解体は今年の４月から始まりまして、範囲については、クロスポイント周辺地区にある約７０メートルの部分でありまして、屋根や柱、基礎の撤去、新たに入口としての認識を高めるための改修工事などが予定されております。区としましては、今後再開発工事とアーケードの解体工事が近接をするため、工事が安全かつ円滑に進むように、情報共有を図りながら、必要に応じて調整を行っていきたいと考えています。 　続いて、ピッコロ再開発地区にある区有地についてのご質問であります。大山町の区有地については、区が商店街振興組合に行政財産の使用許可を行っているものでありますが、振興組合と建物賃貸借契約をしております店舗によりまして、再開発等に対して反対活動が行われている状況であります。再開発事業の進捗に伴いまして、商店街振興組合や再開発組合が、今後の対応について店舗側と継続して折衝を行っていく予定と聞いております。区は再開発事業が遅れることなく計画どおりに進捗するよう、商店街振興組合に対し、引き続き強く対応を求めていくとともに、再開発組合に指導・助言を行っていきたいと考えています。 　次は、ときわ台駅と上板橋駅のまちづくり協議会についてのご質問であります。駅周辺のまちづくりは、歴史・文化・地域の成り立ちなど地域特性を踏まえて進めていくことが重要でありまして、別々に立ち上げることで地域ブランドを引き立たせることができるものと考えています。まちづくり協議会は、区民との協働によるまちづくりを推進するため、地域住民が主体となり、未来につながる目標や方針などのマスタープランを作成し、その実現を目指していくものと考えます。現在の進捗状況としましては、公募委員の選定作業を行っておりまして、今月下旬には両地区においてまちづくり協議会の設立総会を開催する予定であります。 　次は、中板橋駅周辺地区まちづくり協議会の立ち上げについてのご質問であります。中板橋駅周辺地区は、東京都の踏切対策基本方針において、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間とされておりますが、歩行者のボトルネック踏切の解消など、多くの課題があると認識しております。まちづくり協議会の立ち上げにつきましては、先行するときわ台駅・上板橋駅北口周辺地区に続きまして、来年度から地元町会や商店街等の方々と意見交換を始める予定であります。また、来年度後半には地区の代表者によるまちづくり勉強会を行いまして、年度末の協議会の立ち上げを目指していく考えであります。 　次は、都立城北中央公園等整備についてのご質問であります。都立城北中央公園は、最寄り駅である上板橋駅の再開発が進捗をしておりまして、都市計画道路が開通した暁には、駅からのアクセスが飛躍的に向上し、多くの区民が利用できるなど、優れた可能性があると捉えております。再開発で設置される駅前広場を城北中央公園の玄関口として位置づけまして、五本けやきを通り、公園までの緑豊かな回廊で結び、豊かな自然の中において文化や歴史に触れながらスポーツ等を楽しめるように、地域に潜在する魅力を高めていきたいと考えています。また、公園や上板橋体育館の利用者が商店街等を回遊し、憩いや食を楽しめる商店街の軸と平行して公園に至る緑の軸が両輪となって生じる相乗効果等により、ブランド価値を高めながら、新たな公園都市の創出に向けて整備を進めてまいりたいと考えています。 　次は、避難確保計画の策定についてのご質問であります。避難確保計画の策定率については、令和５年５月時点において５６.３％でありまして、策定率１００％の実現に向けて重点的に取組を進めてまいりました。令和６年２月時点の策定率については９５％を超えておりまして、各施設に対し取組を進めてきた成果であると認識しております。今後は計画に基づき、具体的な避難訓練が着実に実施されますように、訓練に関する好事例の周知などを行いまして、避難確保計画の実効性をさらに高めていきたいと考えております。 　次は、防災情報のＤＸ化推進についてのご質問であります。現在は、LINEや旧TwitterのＸ、防災メールなど、いわゆるプッシュ型通知による情報提供を行っております。今後につきましては、防災システムの更新により、発災時において防災情報に特化したポータルサイトの充実に加えまして、防災アプリで避難所の混雑情報などが地図情報により把握できるように改善をしていきたいと考えています。さらに、避難所等の可視化した情報が高齢者などの要配慮者に伝わるようにするため、様々な手段を確保するなど、さらに工夫を重ねて取組を進めていきたいと考えています。 　次は、地区別防災マニュアルについてのご質問であります。地区別防災マニュアルは、地域特性を踏まえ、自助の分野における平常時の備えと災害時の対応、共助における事前対策リストと被災対応シナリオとで構成されております。マニュアルの改定に当たりましては、町会・自治会の役員を中心に、地域住民や事業者などによるワークショップを開催するとともに、図上訓練の実施を予定しております。図上訓練によりまして、継続的な防災訓練の実施につなげまして、住民防災組織の活性化と地域防災力の強化につなげていきたいと考えています。 　次は、今後の具体的な取組についてのご質問であります。自治体の長は、災害予防責任者として災害予防に取り組む責務があると認識をしており、防災教育及び訓練や災害発生時における相互応援の円滑実施、民間団体からの協力確保など、幅広い取組が求められていると認識しております。今後は地域の自助・共助の活性化を図るとともに、協定事業者や自治体に対し、詳細な協議を進めていきたいと考えます。具体的には、２００を超える災害時協定団体との細目についての協議をはじめ、地区別防災マニュアル改定時のワークショップにおける周知・啓発活動など多岐にわたる取組を行いまして、地域防災力の向上を目指してまいりたいと考えています。 　次は、ハト等への餌やり禁止条例制定についてのご質問であります。これまで区では、ハトへの餌やりによるふん害など地域環境の悪化に対して、餌づけ防止の啓発や給餌者への指導に取り組んでまいりました。その上で、公共の場の良好な環境確保に向けた方策や他自治体の取組状況について検討を深めてまいりました。ハトへの餌やりを原因とした環境悪化の改善を図るためには、条例の制定をもって臨むことが有効であるとの考えに至りまして、今後は早期の条例制定を目指して検討を進めていきたいと考えています。 　次は、赤塚体育館の改修についてのご質問であります。赤塚体育館の長寿命化工事については、令和７年度に基本計画を策定する予定でありまして、施設機能の拡充についても盛り込む予定と考えております。既に団体や区民の皆様から様々な要望を頂戴しておりまして、地域クラブの活動スペースに関する要望も含まれております。中学校部活動の地域移行に当たっては、地域とのつながりを通じた取組が何よりも重要であり、教育委員会と連携をしながら、活動の受皿となるスペースのあり方について検討していきたいと考えています。 　次は、絵本のまちを感じることができる場所についてのご質問であります。本庁舎においては、南館７階屋上庭園入口の前に、自由に読める絵本やフォトスポット、写真・絵本を紹介するパネル等を設置しておりまして、絵本のまちを感じられるスペースとしております。今後も絵本のまち板橋を一層推進していくためにも、本庁舎を含めて、様々な場所において絵本のまちが感じられるように工夫を凝らしてまいりたいと考えています。 　最後のご質問です。心癒やし、歴史・文化・自然を楽しむ歩楽道整備についてのご質問であります。区立美術館や赤塚植物園を含む赤塚地域においては、自然と歴史と文化の里として、武蔵野の香りが残るエリアでありまして、板橋区が誇れる観光資源であると認識をしております。来年度より改訂作業を行います板橋区観光振興ビジョン２０３５においては、区内の観光資源の環境整備の考え方について検討する予定であります。今後も観光ガイドブックで紹介しております区内各地の散策コースや観光ボランティアによるガイドツアーなど、区のホームページやＳＮＳを活用して、区内外に向けたＰＲを行っていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、佐々木としたか議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、史跡公園・産業ミュージアム整備に関しまして、令和６年度の事業内容等についてのご質問ですが、令和６年度の史跡公園整備は、（仮称）史跡公園整備計画を策定するとともに、遺構・建造物の保存修理工事や公園管理のためのサウンディング調査等を行う予定であります。また、これらにかかる令和６年度の整備事業費は約５,３００万円であり、委託料と工事請負費が主なものとなっております。今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に基本設計、令和９年度に実施設計、令和１０年度から１１年度にかけて工事を行い、グランドオープンする予定であります。 　次に、金沢市との連携についてのご質問ですが、これまで金沢市が所蔵する資料の調査や研究を行ってきたほか、郷土資料館の特別展、「中山道板橋宿と加賀藩下屋敷」等、展示事業でも金沢市にご協力をいただいてきたところです。令和６年３月中旬にも学芸員が金沢市を訪問し、市が所蔵する古文書や金沢大学にある理化学研究所関連の資料等の調査を行う予定となっております。また、金沢市の資料館や石川県の博物館との間で、加賀藩下屋敷の絵図及び当時の記録や古文書の複製・展示に関する協議を継続して行っているところです。 　次に、令和５年度全国学力・学習状況調査についてのご質問ですが、私が着任した平成２７年度全国学力・学習状況調査の本区の平均正答率は全国平均を下回っており、小中学校の校長会と協力し、まずは全国平均を目指してきたところであります。そのため、小中学校ともにここ数年は全国平均をほぼ上回っており、現在、次のステップとして東京都と同等とすることを目標としています。今後も東京都との差について原因を多面的に分析し、確かな学力の定着・向上に向けて、児童・生徒の資質・能力向上に努めてまいります。 　次に、教育支援のあり方、取組についてのご質問ですが、国立教育政策研究所の分析では、児童・生徒の正答率には、学校における教育活動のほか、家庭の社会経済的背景等、様々な要因が影響を与えているとしています。その分析の中では、家にある本の冊数が正答率に影響するという結果も出ており、より一層学校と家庭が連携して学力向上に取り組むことが重要と考えております。今後も、学力や指導方法等を検討する、読み解く力推進委員会などの協議の場で、家庭での学習など、学力に関する様々な要因について議論を重ねてまいります。 　次に、区立中学校部活動地域移行に関しまして、実施計画の予算化についてのご質問ですが、区立中学校部活動地域移行実施計画２０２５における計画事業で、令和６年度に予算化される予定のものは、いたばし地域クラブの拡充、部活動指導員の増員、地域移行シンポジウムの開催の３事業であります。部活動地域移行関連の予算総額は１億１,４００万円余であり、その他予算措置がなくても実施できるものとして、教員の兼職兼業制度の導入や合同部活動の促進が挙げられます。 　次に、部活動地域移行検討会議についてのご質問ですが、令和５年４月に設置した地域移行検討会議は、ビジョンの策定に関し、助言を得ることを目的に、学識経験者、スポーツ・文化芸術団体の代表者、保護者、区民公募、学校長等で構成された会議体であります。会議内容は、ビジョンの策定方針、骨子案、素案、最終原案のそれぞれの段階で意見や助言を得たものであります。具体的には、生徒を中心に据えた改革とすることや教員の負担の実態、関係団体からの積極的な協力の申出等の意見・助言を頂いたところであります。なお、本会議体は地域移行推進ビジョン２０３０の策定のために設置したものであり、各委員の任期である令和６年３月末日をもって終了となります。 　次に、関係団体との取組についてのご質問ですが、ビジョンは、生涯スポーツ社会・生涯学習社会のさらなる進展を包含する計画であるため、区民文化部と共同で策定を進めたものであります。また、ビジョンの策定過程におきましては、板橋区体育協会や文化団体連合会から検討会議の委員に就任いただく等、関係団体からは多大な協力を得ております。今後は様々な課題のうち、特に指導者の不在に関し、人材の輩出を通じて、引き続き協力を得られることを期待しているところです。 　次に、読書活動の勧めについて、板橋区子ども読書活動推進計画２０２５に関しまして、不読率の推移についてのご質問ですが、小学校における不読率につきましては、令和３年度が７.８％、令和４年度が１０.７％であり、２.９ポイント上昇しています。中学校におきましては、令和３年度が１０.４％、令和４年度が１２.７％であり、２.３ポイント上昇しています。不読率が上昇した原因としては、コロナ禍を過ぎて屋外の活動が増えたことや動画に興味が移ったことなどにより、読書から離れてきていると考えられます。 　次に、朝読書の取組とアンケートの内容についてのご質問ですが、朝読書により不読率の改善が期待されていたものの、不読率が増加している状況にあるため、令和５年９月に全学校・全学年・全クラスに対しアンケート調査を行いました。回答率は小学校が４０％、中学校が３０％ほどであり、回答があったうち小学校の２５％、中学校の１４％が朝読書を実施していないとの回答がありました。登校時間や他の取組等により時間が取れない学校がある一方で、朝に限らず実施している学校もあり、柔軟な取組や読書時間の確保を促すことで不読率の改善に努めていきたいと思います。 　次に、子ども司書講座の実施状況と目標達成についてのご質問ですが、子ども司書講座は令和５年度の新規事業として、令和５年１０月から１２月にかけて、小学生を対象に全５回の講座を実施し、参加した９名全員が子ども司書として認定されたところです。子ども司書講座の目標は、読書活動の推進や図書館の利用促進、学校・家庭・地域でのリーダー的役割を担う人材の育成であり、将来のキャリア形成につなげていくものであると考えました。認定された子ども司書は、中央図書館や各学校における活動を想定しており、事業を継続して実施することで目標を達成できるものと考えております。 　次に、子ども司書の活動と支援体制についてのご質問ですが、子ども司書の活動は、中央図書館における書架整理や季節行事の展示品の作成、学校でのお勧め本の展示などがあり、順次実施している状況であります。中央図書館での活動のほかにも、学校を通じて活動実績の報告を依頼するなど、関係機関においても子ども司書の活動を支援しております。また、教育科学館からは、プラネタリウムのチケット提供を受けるなど支援体制も構築できており、今後も各方面と連携し、支援体制のあり方について検討してまいります。 　次に、子ども司書の夢を広げる活動についてのご質問ですが、現在、子ども司書は中央図書館における書架整理や展示品作成などのほか、読み聞かせの練習も行っています。今後は、子どもたちの将来のキャリア形成に役立つよう、どのような活動を行いたいか、子ども司書と意見交換を行う予定であります。子どもたちがやりたいことを自ら表現することを促し、自発的な活動の場を提供できるよう検討して実践に移してまいります。 　次に、読書不便地域についてのご質問ですが、区では図書館のサービス圏域を半径１キロメートルと定めており、そこから離れた地域における図書館サービスについては課題の１つと認識しております。令和６年度には、志村三丁目・志村坂下周辺地域、中丸町・南町周辺地域の２か所において、新たに図書資料の返却ポストをそれぞれ設置する予定であります。また、図書館に来館せずに利用できる電子図書サービスを推進するなど、図書館の圏域から離れた地域における図書館サービスについては、引き続き検討してまいります。 　次に、読書バリアフリー法に対する見解についてのご質問ですが、本法律では、単に視覚障がい者のみならず、発達障がい、肢体不自由などを含め、書籍について視覚による表現認識が困難な方に対する環境整備を要するものと認識しております。誰もがひとしく読書に親しむことができる環境を整備することは、区が取り組んでいるＳＤＧｓの理念に通じるものと捉えています。文字・活字文化は読む力や書く力を育み、養うことに必要なものであり、これを享受できる環境整備をうたった読書バリアフリー法に基づく取組は重要であると考えております。 　次に、制定以降の具体的な取組についてのご質問ですが、中央図書館では、令和元年度に点字データや音声データをダウンロードできるネットワークに登録し、点字図書やデイジー図書などを提供しております。このほか、触る絵本や布絵本、ＬＬブック、大活字本などを配架し、視覚障がいのある方だけでなく、誰もが図書館サービスを利用できるよう努めているところです。また、令和４年度には音声読み上げ機能がある電子図書サービスを導入しており、引き続きサービスの拡充に取り組んでまいります。 　最後に、今後の取組と子ども読書活動推進計画への位置づけについてのご質問ですが、読書バリアフリー法に基づく計画につきましては、単独で策定するもの、他の計画に包含されるものなど、策定する自治体により様々な形があります。区としましては、板橋区子ども読書活動推進計画２０３０の策定において、支援を必要とする方への読書環境の整備について検討していきたいと考えております。施策の実施や拡充につきましては、支援を必要とする子どものみならず、様々な障がいがある方々に対する配慮などを踏まえて検討してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上で、佐々木としたか議員の代表質問を終了いたします。 　代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時４６分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５７分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

代表質問を続けます。次に、鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会公明党を代表しまして、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。 　初めに、本年元日に発生しました能登半島地震によって亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。本区は、翌日２日には友好交流都市でもあります金沢市と連携を取り、支援物資を搬送し、さらには、２月８日、９日には、区役所１階のイベントスクエアにていしかわ復興応援物産展を開催、区民の皆様を中心に多くの方が来庁され、売上げの一部を石川県に寄附することができました。本区の被災地への支援に対して高く評価するとともに、今後、自助・共助・公助の連携による災害に強いまちづくりの推進を求めます。 　そこで、今回の能登半島地震から私たちは何を学んでいかなければいけないのか。このたびの被災から見えてきた教訓をどう生かしていくのかという観点から防災対策についてお伺いいたします。 　まず指摘されるのは避難所運営についてです。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などで見られた劣悪な避難所生活から多くの災害関連死を出してしまったという反省から、国は災害対策基本法を改正し、さらに避難所運営ガイドラインを策定しております。その基本となる考えは、避難所における良好な生活環境の確保であり、国際水準としてスフィア基準がありますが、その理念は、災害や紛争の影響を受けた人々には尊厳ある人道支援を受ける権利があり、保護と安全の権利があるとうたっております。内閣府も避難所運営ガイドラインの中で参考にすべき基準として取り上げております。プライバシー保護や女性、子ども、要支援者への配慮、衛生面の確保、感染対策、水とトイレの整備やベッドの整備など課題が山積しております。なかんずく、良好な生活環境の条件として、水、トイレ、食料、そしてベッド等が挙げられます。まず、トイレについては、仮設トイレとして貯留式トイレとマンホールトイレ、そして簡易トイレが避難所の備蓄品として整備されております。仮設トイレでも、マンホールトイレは下水に直接流していくものですから、長期間使用することが可能となります。現在、各避難所には３基から５基ほど備蓄されておりますが、近隣の在宅避難の方も利用することが考えられます。今後、増設を図るべきであると思いますが、見解をお示しください。２点目に水の確保ということです。区内には災害時給水ステーションが８か所、防災用深井戸１３か所が設置されておりますが、これら施設の遠隔地の住民の方にとって、水を運ぶことは困難であります。そこで提案いたしますが、給水車の配備やトラック協会のご協力をいただき、給水車の配車整備を進め、避難所へ飲料水の支援を実施していくことはできますでしょうか。さらに、板橋区の断水率は２４.４％となっておりますが、区の給水対策の一環として、避難所を給水拠点とすることについて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。３点目として、避難所での宿泊についてです。避難所での生活環境は一時的な状況ではありますが、避難者の健康維持について、段ボールベッドの活用は求められていると考えます。避難所開設当初から、なるべく多くの人がベッドを使えるよう備蓄しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。４点目に、福祉避難所についてお伺いいたします。輪島市、珠洲市、それに能登町、穴水町の４つの市と町では、地震前から高齢者施設など３９か所と協定を結び、福祉避難所として利用することを計画しておりましたが、結局１５か所の開設にとどまっているとの報道がございました。福祉施設も建物が使えなくなり、担い手となる施設の職員も被災してしまい、人手不足となったことで、受け入れることができなくなったと言われております。本区としても震災のときは同じ事態が予想されますが、区としての福祉避難所の確保に向けて、お考えをお聞かせください。５点目に、液状化が危惧される地域における避難所対策についてお伺いいたします。能登半島での被災で、多くの地域で液状化現象による建物の倒壊や傾きなどが挙げられております。区内でも液状化が危惧される地域はありますが、避難所、特に体育館は液状化対応を考えた建物になっておりますでしょうか。液状化の危険性を区はどこまで把握されておりますでしょうか。見解をお示しください。今後、震災後の中心施設となる避難所や給水拠点等の液状化対策を求めておきます。 　６点目に、区内全１８地域別の防災対策マニュアルの改定作業についてお伺いいたします。今回は地震のほか浸水リスクの高い地区には、水害対策としてのコミュニティタイムラインの考え方を導入することで実効性を高めていくとされております。また、区内全１８か所での実施とありますが、エリアによっては戸建てやマンション、団地等が混在している地域がありますので、１８地域の中でも、丁目ごとの特性を考慮したきめ細かな防災マニュアルの改定が必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。 　７点目に、マンション防災についてお伺いいたします。災害発生時に建物の安全性が比較的高いマンションの住民には、原則在宅避難が求められております。ただ、停電や断水など、ライフラインが寸断された環境で長期生活を強いられる可能性もございます。高架水槽を設置しているマンションについては、比較的飲料水の確保はしやすいですが、最近のマンションについては貯水槽が地下にある場合が多く、給水ポンプを使用し、飲料水の供給を行っておりますが、停電時には飲料水の確保が困難な状況になると推測されます。東京都では、マンション防災力向上に着目し、近年対策に力を入れております。東京くらし防災の冊子にも、マンション防災のページを設けたり、マンション防災セミナー事業で講師を派遣し、基本の講演やマンション防災コンサルティングによる個別相談などを行っております。さらに、東京とどまるマンション普及促進事業で、耐震改修工事、非常用電源を設置していることや、防災マニュアルを作成し、防災訓練を行っているマンションの登録を行い、登録マンションへの防災品の備蓄の補助を行っております。補助率等は限度額６６万円で、３分の２の補助となっております。一方、本区でのマンション防災の取組は、マンションの防災対策マニュアル、マンション防災マニュアル作成の手引がございます。令和５年度改定の板橋区地域防災計画で、初めてマンション防災における自助・共助の構築として、マンション防災に取り組むことが記載されました。そこでお伺いいたしますが、東京とどまるマンション事業の補助金制度を積極的に活用できるよう、同制度の周知を強化するよう求めます。都と国の補助金の抱き合わせで負担軽減を行えば、マンションのオーナーや区分所有者の防災意識の向上に寄与するものと考えます。令和４年４月から開始したマンション管理計画認定制度では、自主防災組織の結成や防災活動の実施などを区の独自基準とすることで、マンション防災力向上に取り組んでいることは高く評価いたします。また、改定された地域防災計画でマンションの防災対策が位置づけられましたが、具体的な施策はどのようなことをお考えでしょうか。区の見解をお示しください。以上、防災対策についてお伺いいたしました。 　次に、令和６年度予算の概要についてお伺いいたします。 　初めに、予算編成についてお伺いいたします。令和６年度当初予算の説明によりますと、予算編成につきましては、納税義務者数の増加による特別区民税の増収や企業業績の回復基調による特別区交付金の増となり、堅調な歳入環境が見込まれますが、物価高騰や社会経済情勢の変動を考慮しますと、区の財政状況は楽観視できる状況にないとあります。ここでお伺いいたします。地方法人課税や地方消費税の清算基準の見直しなど、国の不合理な税制改正の影響、政令指定による区立児童相談所の設置に基づく調整財源の配分割合の適切な財源措置が行われていないなど、財政基盤を揺るがす問題が次々と起こっておりますが、令和６年度の影響額は幾ら見込まれていますでしょうか。そして、今後の予算編成に対する影響をどのように考えているか、区長の見解をお示しください。また、予算編成の基本的な考え方として、激変する社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や歳入歳出両面から区の財政状況を的確に把握し、将来の区政運営を見据えつつ、事務事業一つひとつについて、効果や効率性を客観的視点で見極めるとともに、前例にとらわれない創意工夫により、区政課題の解決に向けて積極的な予算編成を行ったとありますが、事務事業の見直しによる事業の効率化と諸課題に対する積極的な財政投入、いわゆるブレーキとアクセルを具体的には予算の中にどのように具現化されたのでしょうか。併せて、安定的財政運営のためにも、一定程度の基金の残高を維持していく必要があると思いますが、この点についても区長の見解をお示しください。 　２点目に、財政規模についてお伺いいたします。令和６年度一般会計は前年比６.６％増の２,５３０億円で、障害者自立支援法に基づく自立支援給付経費の増、プラスチック再資源化に伴う資源収集経費の増のほか、区営住宅や小中学校の改築工事などにより、歳出は前年度比で１５７億５,０００万円の増額となりました。歳入については、特別区税で１３億２,２００万円の増収が見込まれるものの、歳出規模の増大により財政調整基金から２５億２,３００万円を繰り入れることとなりました。そこでお伺いいたしますが、財政調整基金は経済状況情勢の変動により、財源が著しく不足する場合に取り崩すことがあり、年度間の財源の不均衡を調整し、区の健全な運営を図るものとして理解をしておりますが、今後、令和８年度を始期とする次期基本計画の策定や、少子高齢化、健康長寿のまちづくり、気候変動や地震、水害、感染症などの危機への備えと、区が抱える問題が山積している中での未来創造積極予算であるとの理解でよろしいでしょうか。坂本区長の見解をお示しください。 　３点目に、令和６年度一般会計の歳入予算についてお伺いいたします。特別区税は、納税義務者の増により前年度と比較し１３億円、２.６％増を見込んでおり、特別区交付金は、固定資産税の増などにより、前年度と比べ６３億円、８.３％の増を見込んでおり、繰越金は令和６年度予算編成に必要な財源として財政調整基金から２５億円繰り入れたほか、区営住宅、小中学校の改築工事などに充てるため、各基金から３５億円を繰り入れ、前年度と比較し４５億円の増加になる予算編成を行ったとあります。令和５年度財政規模につきましては、財政調整基金から繰入れは行わず、５年ぶりの収支均衡予算となりましたが、令和６年度の歳入予算について、特別区交付金が増加したとはいえ、財政調整基金や特別区債などから繰入れを実施している状況です。また、令和７年度以降も公共施設の更新や現在進行しているまちづくり事業など、多額の経費負担が見込まれる事業が継続し、膨大な財政需要に対応していく必要があると感じております。ここでお伺いいたしますが、国の不合理な税制改正による影響額が大きな要因と感じております。坂本区長は２３区特別区長会で国に対する地方税財源の拡充を図るよう強く要望していると伺いますが、現時点での状況と今後の展開についてお示しください。 　次に、令和６年度当初予算、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略についてお伺いいたします。実施計画では、未来を担う人づくり、魅力あふれる元気なまちづくり、安心・安全な環境づくりの視点から、重点戦略のバージョンアップを図り、ＳＤＧｓの目標である２０３０年や次期基本計画を見据えながら、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージを目指し、チャレンジするとあります。それでは、令和６年度予算の主要事業についてお聞きしてまいります。 　基本目標Ⅰ未来をはぐくむあたたかいまち、基本政策Ⅰ－１子育て安心の中から、１点目に、坂本区長の一押し事業でもあります、生まれる前から切れ目なく、子育て支援策についてお伺いいたします。 　我が会派では、妊娠から出産、育児、子育て、就学前と切れ目のない事業、板橋区版ネウボラの拡充を求めてまいりました。今回、新たに一般社団法人ドゥーラ協会に認定を受けた専門家を派遣していただくことに関して、高く評価いたします。妊産婦や乳幼児家庭の支援を行う健康福祉センターと子育てに困難を抱える家庭等の支援を担う子ども家庭総合支援センターが、一体的に相談・支援を行う体制を整備し、必要な支援につなげるとありますが、新たにどのような支援体制の構築が図れるかを具体的にお示しください。また、新事業の準備状況も分かればお示しください。２点目に、ファミリーサポート事業についてお伺いいたします。板橋区子ども家庭総合支援センターにて事業を実施しております板橋区ファミリー・サポート・センター事業ですが、生後４３日から１２歳までのお子様を対象に援助活動を実施しており、最長４時間まで、原則保護者が不在の際に１対１でお子様をお預かりする事業であります。そこでお伺いいたしますが、以前に区民の方からご相談を頂きましたが、お預かりするお子様が突発性の病気を抱えており、両親が不在のため、どうしても預かってもらいたいとのご相談をしたところ、援助ができないと断られたそうです。現状ですと、児童の安全確保ができない場合には預けることができないようですが、今後は援助活動の時間帯の拡充と有資格者の採用を検討し、柔軟に対応していただきたいと要望しますが、区の見解をお示しください。 　次に、基本政策Ⅰ－２魅力ある学び支援の中から、中学校の部活動の地域移行推進についてお伺いいたします。令和４年１２月、スポーツ庁及び文化庁では、令和４年夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成３０年に策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン及び文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合した上で、全面的に改定し、新たに学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを策定いたしました。提言では、現行部活動をＳＤＧｓの視点で見詰め直すとともに、誰一人取り残すことのない活動として、学校部活動とはまた別の新しい価値を持つ持続可能なクラブ活動を地域移行という手段により整備するとの指針が打ち出されました。そこで、部活動改革についてお伺いいたします。区長一押し事業でもありますが、新年度より区立中学校の部活動指導員の配置事業の拡大が大きく前進することにより、教員の負担軽減が図られるようになります。令和６年度はいたばし地域クラブの本格実施も行われる予定となっております。同時に、地域移行シンポジウムも開催され、学校部活動の地域移行に対しての共通理解を深める活動も実施予定です。そこでお伺いいたしますが、部活動に対する意識調査を実施したと伺いますが、内容についての見解をお示しください。２点目に、区が目指す将来像についてお伺いいたします。区立中学校の部活動を学校教育から社会教育分野へ地域移行し、全ての人々が多様な分野や価値観で、生涯にわたりスポーツや文化芸術、学問に親しめる第３の居場所を持ち、人生を豊かにすることができるまちとあります。そこで、第３の居場所とは、専門的な技術指導、新しい人との出会い、多様な活動の機会などを挙げられておりますが、国のガイドラインで提唱された複数の場所の活動に取り組める環境整備が必要とも感じております。教育長としての居場所づくりに対する見解をお伺いいたします。３点目に、計画期間についてお伺いいたします。区としては、２０３０年までに部活動の地域移行について実現したいと設定されておりますが、国や東京都は、令和８年度以降については明確な定めをしていないため、令和７年度に見直しを行うことがあると明記されておりますが、本区として推進ビジョンを掲げたのであれば、見直しを考えずに計画を進めることが最重要であると考えますが、教育長の見解をお示しください。４点目に、取組に当たっての課題についてお伺いいたします。学校部活動の地域移行については、様々な課題が山積しております。指導者の専門性と資質・能力や必要な指導者数の確保、活動場所、受益者負担、大会への参加、各種団体との連携、関係者の意識改革、財源の確保など、このような山積している課題に対して新しい発想と創造力で議論を尽くしていくことが重要となります。中川教育長の将来的なビジョンも含めての見解をお伺いいたします。 　次に、基本政策Ⅰ－３安心の福祉・介護の中から、板橋キャンパス跡地における障がい者施設の整備についてお伺いいたします。共同生活援助や短期入所、生活介護、相談支援など、民間活力による多機能型の施設整備を進めるほか、重症心身障がい児への支援が可能な児童発達支援事業所の開設を促進し、障がい特性に応じた切れ目のない支援に取り組んでいくとありますが、当初の計画では令和５年３月には開設予定でありましたが、延期を余儀なくされた経緯も踏まえ、東京都は令和６年３月末にプレス発表するとお聞きしております。現時点での開設予定をお示しください。また、設備計画概要を拝見しますと、児童発達支援事業、重症心身障がい児の受入れについては、板橋キャンパス以外での整備計画となっておりますが、こちらについては開設予定はいつ頃になりますでしょうか。併せて区長の見解をお示しください。 　４点目に、基本計画Ⅱいきいきかがやく元気なまちの中で、基本政策Ⅱ－１豊かな健康長寿社会、シニアのスマートフォン個別相談会についてお伺いいたします。 　デジタル社会の到来で、区内５か所のふれあい館で高齢者に対するデジタルデバイド解消に向けた支援の充実が図られますが、シニア世代の健康づくりにも、いたばしPayとの連携によるいたPay健幸ポイント事業を相談会で紹介し、健康管理ツールとしての活用が図れると思いますが、区の見解をお示しください。２点目に、区民の健康・命を守るために重要ながん検診についてお伺いいたします。各種がん検診率の向上に向け、受診率が低い要因の課題分析と解決に向けた取組の強化、受診環境の整備と拡充が必要ではないでしょうか。また、特に肺がん検診については、特定健診の胸部Ｘ線写真の読影体制の整理で精度を保持しつつ、集団検診から個別検診に変更し、必要なシステム改修費用を予算化し、検診事業のシステム化を充実させていくべきと強く感じますが、見解をお示しください。 　次に、基本政策Ⅱ－２心躍るスポーツ・文化の中から、上板橋体育館と都立城北中央公園について、誰もが参加できるユニバーサルスポーツ体験会の開催についてお伺いいたします。令和６年度新事業として、ユニバーサルスポーツ体験会の開催が予定され、２０２５年のデフリンピック東京開催に向けた機運醸成につながるとともに、あらゆる世代に対して自発的な運動への関心と意欲の向上を促していくとあります。特に都立城北中央公園は資源豊かな公園であると同時に、防災公園としての役割も果たしております。一方、現在隣接する上板橋駅南口の再開発事業については、市街地再開発組合の皆様と一体となって整備が進められております。よりよい方向でまちの活性化を行うことができれば、都立城北中央公園の再整備との相乗効果が生まれ、ひいては公園が拠点となることにより、小竹向原駅と上板橋駅南口との南北の交通ルートの結節点が生まれ、バス事業者の独自の運行により区民の皆様の利便向上にもつながり、定住化の促進、板橋区の発展に寄与するものと考えます。ここでお伺いしますが、２０２５年に開催されるデフリンピック東京開催に向けたユニバーサルスポーツ体験会を大成功させ、誰もがスポーツに親しめる都立公園としての再整備を東京都に強く求めていただきたいと思いますが、区長の見解をお示しください。 　次に、基本政策Ⅱ－３光輝く板橋ブランド・産業活力の中から、消費喚起と地域経済の活性化についてお伺いいたします。商店街は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼、イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービス提供の場を超えて、地域に住む人々と共にコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能や公共的機能を担っております。商店街の支援及び活性化対策として、本区はデジタル通貨を導入いたしました。デジタル通貨いたばしPayの加入店舗が約１,３００店となり、アプリのダウンロード数も１１万件を超え、区内のキャッシュレス決済手段として定着してきております。また、プレミアム付商品券の発行を通じて区内産業の活性化につながっているとも感じております。そこでお伺いいたしますが、デジタル地域通貨いたばしPayのポイント還元事業やプレミアム付商品券事業の今後の実施状況についてお示しください。また、区内加盟店舗の拡大についても重要な視点であると感じております。併せて区の見解をお示しください。２点目に、板橋のいっぴんの販路拡大についてお伺いいたします。令和５年度のふるさと納税による税の流出額は約２７億円に上ると聞いております。大事な税金の流出を防ぐ１つの手だてとして、返礼品を現在の花火チケットやマラソン出走権、渋沢栄一関連グッズに加え、板橋のいっぴんなど、板橋産の品物をもっと拡大するべきであると考えます。板橋のいっぴんが全国に販路拡大できるチャンスにもつながると考えております。令和６年度から板橋のいっぴんを返礼品に取り入れることに対しては評価いたしますが、今後、いっぴん事業者にはどのようにアプローチし、返礼品に加えていくのでしょうか。今後のスケジュールも併せてお示しください。３点目に、専門家派遣による経営相談強化についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年度より板橋区独自の経営安定化特別融資が開始され、令和５年度も今年３月２９日まで延長し、継続されております。また、最近では就労スタイルの多様化により、融資の相談内容も多岐にわたる業務となっているようです。特に窓口業務については、公的融資、経営全般、創業に関する相談が中心となっており、また、経営相談メニューも豊富で、専門家派遣事業では無料訪問相談事業があり、年３回まで無料でアドバイスを受けることができる制度や補助金相談窓口、板橋区簡易型ＢＣＰ策定支援事業、実践型創業マスタースクール、商店街支援、板橋区ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営推進支援事業、ＤＸ・ＩＴ導入支援など、多彩なメニューがラインナップされており、区内中小企業の強固なサポート事業となっております。そこでお伺いいたしますが、変わりゆく環境に対応するためにも、専門家派遣による経営相談のさらなる拡充を図っていく必要があると感じますが、区の見解をお示しください。また、次年度も実施を予定している経営安定化特別融資ですが、引き続き区内中小企業をサポートする一助となるよう要望いたします。見解をお示しください。 　次に、基本政策Ⅲ－１緑と環境共生についてお伺いいたします。 　令和６年４月より、全域で可燃ごみとして収集していたプラスチックを資源として回収し、再商品化することにより、ごみ排出量の抑制及び温室効果ガスの排出削減を図り、循環型社会の実現に向けての取組を推進するとあります。区では、プラスチック資源回収における住民説明会を開催したとお聞きしておりますが、区民の皆様から各清掃事業所への問合せ等はあったのでしょうか。また、本事業を始めるに当たり、中間処理業者や雇上会社との連携についてもお伺いいたします。 　次に、基本施策Ⅲ－３快適で魅力あるまちの中からお伺いいたします。国と連携し、新河岸陸上競技場と荒川堤防を結ぶ避難経路の整備工事に着手するとともに、にぎわいの創出につながる水辺空間の形成に向けたかわまちづくり基本構想を実現するため、新たに組織編成される予定と伺っております。そこで１点目にお伺いしますが、新たに配置される組織の役割と人員構成をお示しください。また、区民の命を守るかわまちづくり基本構想についての今後のスケジュールについて見解をお示しください。 　２点目に、東武東上線可動式ホーム柵の整備促進事業についてお伺いいたします。本区として、令和２年に策定しました板橋区交通政策基本計画では、誰もが安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境を構築することを目指し、バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進として、可動式ホーム柵の設置促進を個別の取組として掲げております。そこでお伺いいたしますが、令和６年度に盛り込まれました成増駅、下赤塚駅、東武練馬駅の３駅については、ホームの幅や耐久性については問題なく設置可能なのでしょうか。また、大山駅は立体化に併せて設置されると思いますが、今後の整備計画を予定している残りの駅についても一日でも早く設置していただければと思いますが、区の見解をお示しください。３点目に、大山駅周辺では、クロスポイント周辺における市街地再開発事業の建築工事が令和６年度中に完了する予定のほか、ピッコロ・スクエア周辺地区では、権利変換計画の作成に向けて支援していくとございます。今後、長期計画の中で、住環境の保全、利便性の向上や災害に強いまちづくり、にぎわいの創出を求めますが、見解をお伺いいたします。４点目に、上板橋駅南口駅前地区では、東地区において整備工事を着手するほか、西地区では再開発組合の設立認可取得に向けて支援を継続し、駅周辺や商店街等を中心ににぎわいのあるまちを推進していくとあります。ここでお伺いしますが、東地区再開発エリアから交通結節点の機能強化を図るとありますが、国道２５４号線下りの車線から上板橋駅南口まで、車が通行できる右折レーンが整備されておりませんが、今後整備される予定はありますでしょうか。区の見解をお示しください。５点目に、板橋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。板橋駅周辺では、西口地区における権利変換計画の認可及び解体工事の着手に向けて支援しているとともに、駅前広場の再整備に係る基本設計を進めるほか、施工者による建築工事が進んでいる板橋口地区では、公益エリアの整備計画を策定し、板橋の玄関口にふさわしいまちづくりの推進とあります。ここでお伺いしますが、今後の整備計画について、検討状況をお示しください。駅前広場再整備については、令和４年に協議をされましたコンテナ型による喫煙所施設については、設置しない方向で結論に至りましたが、喫煙所及び公衆トイレの設置について、その後、検討状況に変化はありましたでしょうか。公衆トイレの設置についても、区民の皆様より大変多くの声を頂いております。併せて見解をお示しください。６点目に、高島平地域では、本年３月下旬に策定を予定している交流核形成まちづくりプランに基づき、ＵＲ都市機構と連携し、地域の顔となる高架下を含めた高島平駅前の拠点づくりに向けて、整備の検討に着手するとともに、まちづくりの進展を早期に実感できるような取組の具体化を図っていくとあります。ここでお伺いいたしますが、高島平駅前の交流核を中心とした将来像を基本構想に掲げ、多くの人を引きつけ、時を過ごし、住みたい、働きたい、暮らし続けたいまちづくりに加え、絵本のまち板橋ブランドを最大限に生かし、中長期のまちづくりの推進をしていただきたいと思います。見解をお示しください。 　次に、計画を推進する区政経営についてお伺いいたします。 　誰一人取り残さないデジタル化に向けて、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を求めてお伺いいたします。ＤＸの推進については、高島平や赤塚地域において、デジタル技術が体験できる環境を整備するほか、キャッシュレス決済に対応する区の窓口の拡大や利便性の高い新たな電子申請システムを積極的に活用したオンライン申請の拡大などに取り組むとあります。そこでお伺いしますが、キャッシュレス決済、オンライン申請の拡大とありますが、今後全ての公共施設でキャッシュレス決済が可能となり、全ての申請が２４時間３６５日、どの場所でもオンラインで行政手続が完結できる時代は到来するのでしょうか。到来すれば区の窓口の業務負担軽減にもなり、さらなる区民サービスの向上にもつながると思いますが、区の見解をお示しください。 　次に、公共施設等のベースプランについてお伺いいたします。 　初めに、計画の位置づけについてお伺いいたします。公共施設等のベースプランは、区の保有する公共施設について、中長期的に必要となる改築・長寿命化改修等の費用を推計し、基本計画に定める公共施設等の整備に関する基本方針に基づく施設総量の抑制、計画的な管理・保全による耐用年数の延伸、区有財産の有効活用を推進するための基本的な情報でありますが、これらのうち、施設のあり方を検討する必要がある施設については、経営革新計画に位置づけ、魅力ある施設へ、サービス機能の向上を図る具体的な整備スケジュールなどは実施計画へ反映する計画となっております。そこでお伺いいたしますが、ライフサイクルコストの現状について、令和５年度までに廃止によって施設の延床面積とＬＣＣを削減した一方で、更新する施設においては、サービス、機能、魅力の向上に振り向けることができたとあります。令和５年度までにライフサイクルコストの削減は約８１億円となっておりますが、区としての成果と今後の課題についてお示しください。２点目に、ライフサイクルコストの現状と予測についてお伺いいたします。前回、令和３年１月に策定した№１実現プラン２０２５の予測から、標準建築費の上昇等を踏まえて改築単価を見直し、令和５年４月１日時点の状況を基に、将来ＬＣＣを予測すると、長寿命化等の対策を講じた上で、今後３２年間で年平均２１２億円の更新経費がかかり、令和８年度から令和１７年度までの１０年間における次期基本計画期間中は年平均約２４３億円の経費を要する試算となっており、引き続き経費の平準化と財源の確保に努める必要があると予測されております。本区として、先の読めない時代が到来している中でのライフサイクルコストの予測が非常に重要となってまいります。現時点での本区の見解をお示しください。 　３点目に、基金・起債残高の推移と予測についてお伺いいたします。改めて試算した将来ＬＣＣに対して、一定の条件を基に財源となる義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金及び起算残高を予測しますと、義務教育施設整備基金は令和４年度末残高の約３８７億円から令和１７年度には約６９億円に、また、公共施設等整備基金は令和４年度末の残高の約２３７億円から令和１６年度にはマイナスに転じ、令和１７年度には約３６億円の不足、起債残高は令和４年度末の約３５６億円から一時的に減少はするが、増加に転じ、令和１７年度には約４６８億円になると予測されております。そこでお伺いいたしますが、特に公共施設等整備基金については、令和１７年度には３６億円のマイナスに転じるという予測が出ております。今後、老朽化した公共施設の整備については、廃止施設の跡地活用も含めて検討していく必要があると思います。まずは、今後１０年間を見据えた財源の確保が重要となってまいります。区としての見解をお示しください。 　４点目に、公共施設ファシリティマネジメントの推進についてお伺いいたします。№１実現プランでは、施設総量を抑制する手段として、公共施設の集約・複合化を検討してまいりましたが、板橋駅、大山駅、上板橋駅及び高島平地域においてまちづくりが同時進行する中、これまでのエリア内における既存施設の組合せでは、魅力やサービス、機能向上が限定的になるため、改訂版ではエリアを限定せず、資産の有効活用を図る視点から次期基本計画を見据え、広く区政課題を解決するためのファシリティマネジメントを推進するとあります。旧保健所跡地については、長年にわたる検討がされ、現在は既存の建物が解体され、駐車場として貸出しも行っておりますが、本庁と隣接しており、アクセスもよいため、以前からグリーンホールと障がい者の機能を併せ持った施設整備計画が進んでいたと考えます。また、旧中央図書館跡地ですが、閉館後は新型コロナウイルス接種会場として使用されておりましたが、その後は常盤台区民事務所の移転と駐輪場を併設し、ときわ台駅からも近く、立地条件もよいため、利便性向上の視点からも区民事務所になる施設整備計画が進んでいたのではないでしょうか。また、旧板橋第四中学校跡地については、現在、南部土木サービスセンター、フレンドセンター、富士見地域センターの機能が併設しており、今後は環状７号線に隣接している立地を含めて、南部エリアの災害拠点として整備計画を要望させていただいておりました。ここでお伺いいたしますが、本区としての公共施設に対するファシリティマネジメントとは、どのような視点で検討されていますでしょうか。また、各施設の検討や今後の見直しについて、スケジュールを具体的にお示しください。 　以上、予算の主要概要を中心に意見を述べてまいりましたが、令和６年度予算はいたばし№１実現プラン２０２５を改訂し、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略の３つを柱とする積極的重点戦略事業費を盛り込み、持続的に安定した質の高い区民サービスの提供を可能とする区政運営を目指していただきたいと申し上げ、私の代表質問を終わります。 　最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます杉山達史健康生きがい部長寿社会推進課長、浅賀俊之健康生きがい部国保年金課長、鈴木香奈子子ども家庭部援助課長をはじめ、７３名の方が退職となります。長きにわたり板橋区のため伸張発展にご尽力いただきました皆様に、公明党区議団を代表いたしまして心より感謝申し上げます。今後のご健康とますますのご健勝をお祈り申し上げ、公明党の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、鈴木こうすけ議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、避難所における良好な生活環境の確保についてのご質問であります。避難所におけるトイレ問題につきましては、東日本大震災に関する調査報告書におきましては、数多くの課題があったと報告をされております。板橋区における下水道管きょの想定被害率については３.９％でありまして、災害時においても区内の大部分でトイレの使用は可能だと想定されますが、今後もマンホールトイレの増設につきましては、検討を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、水の確保についてのご質問であります。区内には災害時給水ステーションが８か所設置されておりまして、給水拠点は充実をしていると認識しています。給水拠点を利用する際には、ポリタンクやペットボトルなどによりまして、簡易な台車やリュックサックなどで運搬することを推奨し、自家用車等の使用は控えるように周知をしているところでございます。避難所におきましては、既に応急給水栓を備えておりまして、消火栓等に仮設給水栓を接続して応急給水が可能でありまして、給水拠点の機能を一定程度、担うことができると考えております。 　続いて、段ボールベッドの備蓄についてのご質問であります。段ボールベッドにつきましては、避難生活の長期化におきまして、高齢者の生活環境確保などの面で有効であると認識しております。令和４年度につきましては、災害時に段ボールベッドの提供を受ける協定を区内事業者と締結しております。一方におきまして、備蓄倉庫の容量が限られておりまして、現時点においては段ボールベッドの購入の予定はないところでありますが、今後、備蓄物資の最適化などの状況を踏まえて判断をしていきたいと考えています。 　続いて、福祉避難所の課題についてのご質問であります。発災時の福祉避難所の確保につきましては、能登半島地震の教訓から、対策の必要性を認識しておりまして、まずは福祉避難所の耐震化などの実施状況を把握したいと考えています。また、福祉避難所の数を増やすことにつきましては、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版の実施計画に位置づけておりまして、着実に推進したいと考えています。さらに、人員不足を補う方策につきましては、区内の福祉避難所連絡会などで、関係事業者に対しまして東京都の制度の活用などを情報提供し、協力を要請する考えであります。 　続いて、液状化が危惧される地域における避難所対策についてのご質問であります。液状化のおそれがある区域の公共建築物等は、地中の支持地盤層まで到達する基礎杭を打設するなど、避難所となる体育館等は液状化対策を既に実施しているものと考えています。能登半島地震で発生した液状化を見ましても、僅かな範囲で被害状況が大きく変わるために、液状化の正確な予測は困難であるものと考えています。一方で、区内の液状化の危険度分布については４段階で示しておりまして、また、東京都下水道局や水道局における液状化対策など、首都強靱化に向けまして対策は進んでいると認識しています。 　続いて、地区別防災対策マニュアルの改定作業についてのご質問であります。前回の地区別防災マニュアルは、町丁目別の地域危険度測定調査結果などを記載して、きめ細かく地域特性を踏まえて作成したものであります。今回の改定におきましても、町丁目別のきめ細かい資料を提供することによりまして、区民ワークショップでの的確な議論を促し、地域特性に応じたマニュアル作成の支援を行っていきたいと考えています。 　次は、マンション防災における具体的な施策についてのご質問です。改定中の地域防災計画におきましては、マンション居住者による自助・共助の意識啓発や活動促進などを目指しております。今後は、認定取得しましたマンション居住者などに対しまして、在宅避難と防災活動の促進を進める考えであります。具体的には、防災活動に資する支援について、東京都の東京とどまるマンション制度を参考に、マンション防災の促進に寄与するハードとソフトを連動する制度について検討を進めていきたいと考えています。 　次は、不合理な税制改正の影響についてのご質問であります。先日示されました特別区長会事務局の試算によりますと、板橋区の令和６年度における不合理な税制改正の影響額は、ふるさと納税を含めて１５４億円と見込まれております。また、児童相談所に係る経費の算定につきましては実態に見合っていない状況でありまして、そもそも都区間の配分割合にも反映されておりません。これらは不確定要素として今後の財政運営の支障となるものでありまして、国や東京都に対して粘り強く是正を求めていきたいと考えています。 　次は、積極的な予算編成と基金残高についてのご質問であります。令和６年度当初予算においては、産後ケア事業の実績に基づきまして内容を見直して、新たに通所型を事業に加え、支援策の充実を図ったところであります。さらに、喫緊の課題であります少子化を見据え、既存の子育てサポート事業に、産後ドゥーラが訪問する産前産後支援事業を新たに導入し、切れ目のない子育て支援を充実させております。また、基金及び起債の活用方針を改めまして、財政調整基金の残高等について、その目安を示し、今後の安定的な財政運営に応えていくことといたしました。 　次は、財政規模についてのご質問であります。令和６年度当初予算は、№１プラン２０２５改訂版の初年度で当たることから、次の時代も見据えて、重点戦略をバージョンアップ！未来創造積極予算と銘打ちまして編成をいたしました。喫緊の課題に対しましても、スピード感を持って的確に対応しながら、スタートダッシュをするために、財政調整基金から２５億２,３００万円を繰り入れた財政規模を確保したところでございます。 　次は、歳入予算についてのご質問です。地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正によりまして、特別区の貴重な財源は一方的に奪われ続けております。そのため、令和５年１１月に特別区長会として、特別区から財源を奪うのではなく、国の責任において地方税財源の確保を図るよう強く要請しております。また、ふるさと納税に関しましては、７月に特別区長会として、１２月には東京都市長会、東京都町村会並びに東京都と共同で、制度の抜本的な見直しの要請を行ったところであります。 　次は、一体的な相談支援体制についてのご質問であります。令和４年の児童福祉法改正によりまして、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体化したこども家庭センターの設置が努力義務とされました。区は現行の組織体制を維持しながら、健康福祉センターと子ども家庭総合支援センターの連携体制を強化することによって、令和６年度にこども家庭センター機能を開始する予定であります。特定妊婦等を中心として、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的で切れ目のない相談支援体制を構築することによって、安心して子育てができる環境を目指していきたいと考えています。 　次は、ファミリー・サポート・センター事業の拡充についてのご質問であります。ファミリー・サポート・センター事業は、有償ボランティアである区民の皆様が、援助会員として保護者不在時のお子さんの送迎や預かり等を行う事業であります。お子さんが感染症に罹患していたり、服薬管理が必要だったりする場合において、援助会員の方にも相談の上、お子さんの安全を第一に考えて、お断りすることもございます。ただいまお伺いしたご家庭の事例のように、子育て家庭の多様なニーズにも寄り添えるように、子育て支援サービスのさらなる拡充・開発に向けまして、引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、板橋キャンパス跡地における障がい者施設についてのご質問であります。板橋キャンパス跡地における障がい者施設の整備については、ご指摘のとおり東京都が３月末までに事業者を正式に決定して、プレス発表する予定と聞いております。開設の時期は令和８年度末を予定しておりまして、円滑な開設に向けまして、東京都と連携を密にして事業を推進していきたいと考えています。 　次は、児童発達支援事業所の整備についてのご質問であります。重症心身障がい児の受入れに対応した児童発達支援事業所につきましては、昨年末にプロポーザルを実施いたしまして、事業者を決定しております。こちらは令和６年度中の開設に向け順調に進んでおりまして、引き続き事業者と連携して整備を進めていきたいと考えています。 　次は、シニアのスマートフォン個別相談会についてのご質問であります。シニア世代のデジタルデバイド解消のため、スマートフォンの操作方法をマスターしてもらうことを目的に、来年度より各ふれあい館において、通園で週３回、個別相談会を拡充して実施します。個別相談におきましては、いたばしPayアプリ導入や板橋区公式LINEなど、区の情報アプリの紹介を併せて行う予定であります。特に歩数達成や体重等の入力により付与ポイントの取得が可能な、いたPay健幸ポイント事業を積極的に周知しておりまして、シニア世代の健康づくりの一助としていきたいと考えております。 　次は、がん検診の受診率向上に向けた取組についてのご質問であります。受診率が低い要因の一つとしましては、検診の受皿が限定的であるために、区民の利便性に欠けるという課題であると認識しております。特に乳がん検診については、検診医療機関が区内３か所と少ないところでありまして、令和６年度からは区内６か所に増やし、区民の利便性の向上に努めたいと考えます。他のがん検診におきましても、医師会など関係機関と積極的な協議を行いまして、区民が受診しやすい環境整備を図っていきたいと考えております。 　次は、肺がん検診の取組強化についてのご質問であります。板橋区の肺がん検診は、受診率が２３区で２１番目と低い水準にございまして、改善が必要なものと認識しております。肺がん検診の個別検診化には、専門医等を含む複数の医師による読影や過去の検診との比較ができるなど、読影の精度管理を担保する体制が課題であると考えます。現在、医師会と多角的な視点において検討を進めておりまして、クラウド技術等の導入も視野に入れて、実現に向けて努力していきたいと考えています。 　次は、心躍るスポーツ・文化についてのご質問です。ユニバーサルスポーツに触れる機会の創出として、来年度、区では都立城北中央公園と上板橋体育館において、障がいがある小学生も参加可能なユニバーサルスポーツ体験会を実施する予定であります。本事業においては、パラリンピックや来年東京で開催されるデフリンピックの種目を数多く取り入れまして競技への理解を深めるとともに、大会に向けまして機運醸成を図っていきたいと考えています。併せて、現在再整備中でございますこの公園が、スポーツに親しめる魅力あふれる公園となるように、整備内容について東京都との協議を深めてまいりたいとも考えています。 　次は、いたばしPayとプレミアム付商品券の来年度の実施予定についてのご質問であります。令和６年度は、いたばしPayの利用者に対するポイント還元額が約１１億５千万円、店舗に対する還元額が約２億２千万円となっておりまして、総額でおよそ６１億円の流通額を見込んでおります。プレミアム付商品券事業は、プレミアム率２０％で１０万冊の商品券を販売する予定でありまして、販売総額につきましては１２億円を見込んでいるところでございます。 　次は、いたばしPay加盟店舗の拡大についてのご質問です。地域経済の活性化とキャッシュレス決済の利用促進を図るために、いたばしPayの加盟店舗の拡大は重要なものと認識しています。令和６年度は、決済額の最大１０％を店舗に還元する、加盟店応援キャンペーン事業に加えまして、新規の加盟店を紹介した者に対しまして奨励金を支給する取組を行うなど、加盟店の増加を図っていきたいと考えています。 　次は、いっぴんのプロモーション・販路拡大についてのご質問であります。板橋のいっぴん事業者へのアプローチにつきましては、まずは全てのいっぴん事業者に対して、返礼品参加についての方法や条件などについて丁寧に説明することから開始したいと思います。事業者からの参加意向を踏まえて、さらに詳細について協議を進め、国の返礼品承認を得るなどしながら、今年の秋頃をめどに準備を進めていきたいと考えています。 　次は、経営相談事業のさらなる充実についてのご質問であります。企業活性化センターでは、中小企業の経営課題や資金繰り等に関する総合的な支援に対応するため、３００人を超える登録専門員を有する経営改善チームを設置しております。経営改善チームによる経営者に寄り添った徹底した支援方法は、板橋モデルと呼ばれておりまして、経済産業省により制度化されましたよろず支援拠点の基礎となったものであります。今後も区内企業の実態及び新たなニーズの把握に努めまして、適切な専門家による経営相談事業の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、プラスチック資源化に関する区民からの問合せについてのご質問であります。プラスチックの資源化は、住民説明会のほか、広報いたばし、チラシ・ポスター、区公式サイトなど様々な媒体や機会を活用しまして、区民周知に努めているところでございます。各清掃事務所や資源循環推進課へは、プラスチックの分け方や出し方、集積所の管理など、様々な問合せがございます。区は４月からの円滑な事業開始に向けまして、こうした問合せに対しまして丁寧な対応に努めているところでございます。 　続いて、中間処理業者や雇上会社との連携についてのご質問であります。安定的かつ継続的なプラスチック資源化事業の推進に当たりましては、収集・運搬を担う雇上会社及び中間処理業者との十分な連携が不可欠と考えます。連携のため、４月の事業開始に向けましての十分な協議はもとより、事業開始以降におきましても状況を適切に把握・共有し、相互理解に努めていくことが重要と考えます。区は、引き続きまして事業者との情報や意見の交換、また協議を通じまして、よりよい連携となるように努めてまいりたいと考えています。 　次は、かわまちづくり計画に関連いたしまして、新組織の役割と人員構成についてのご質問であります。かわまちづくり計画を担当する新組織は、多岐にわたる庁内の関係部署の調整に加え、計画全体の調整や進行管理、さらに荒川下流河川事務所など区外の関係機関との調整を担うこととなります。人員構成につきましては、現時点では答弁できませんけれども、組織としましては、かわまちづくり担当部長、かわまちづくり計画担当課長、かわまちづくり計画担当係長を新設するものであります。 　続いて、今後のスケジュールについてのご質問であります。かわまちづくり計画の今後のスケジュールとしましては、令和６年度にかわまちづくり基本計画を策定いたします。基本構想では、令和７年度に第２期かわまちづくり整備の設計を行いまして、令和８年度に第２期かわまちづくり整備の工事を行う予定でありますが、詳細は基本計画において決定したいと考えています。 　次は、可動式ホーム柵の整備についてのご質問であります。鉄道事業者から、先行して整備する成増駅、下赤塚駅、東武練馬駅の３駅については、可動式ホーム柵の整備に必要な対策を講じていくと聞いております。区では、これら３駅だけではなく区内各駅での可動式ホーム柵の整備に対する補助を予定しておりまして、鉄道事業者を積極的に支援していく考えであります。引き続き東京都と連携をして、鉄道事業者との協議を進め、早期の実現を促していきたいと考えています。 　次は、大山駅周辺地区の今後についてのご質問であります。大山駅周辺では、大山まちづくり総合計画による市街地再開発や駅前広場整備、補助第２６号線や連続立体交差事業など様々なまちづくりが現在進められております。令和６年度中にはクロスポイント地区が完成する予定でありまして、ハッピーロード大山商店街を中心地として、町のにぎわいや商店街の活性化を図る新たな拠点が誕生いたします。区は、引き続き、安心・安全で災害に強く、環境にも配慮しながら、魅力的でにぎわいを創出するまちづくりを進め、若い世代や交流人口の流入と定住化を図っていきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口駅前地区についてのご質問です。上板橋駅南口の駅前広場が整備されることに伴いまして、複数の交通機関の乗換え機能が充実し、人の流れを促進させ、交通機能の向上につながるものと認識しています。加えて、板橋区都市づくりビジョンにおきましても、上板橋駅周辺は都市拠点として交通結節機能の強化を図る方針でありまして、駅へのアクセス性を高めることは重要な視点であると捉えています。国道２５４号線の道路構造につきましては、右折レーンの設置を含めて関係機関との協議を継続するとともに、駅前から都立城北公園までを線でつなぐ一体的な新たな公園都市としてのブランド価値の創出に向けて適切に検討していきたいと考えています。 　次は、板橋口公益エリアの進捗状況についてのご質問であります。公益エリアは、令和９年度の開設に向けまして、令和５年、６年度に整備計画の策定、令和７年、８年度には設計・工事を予定しております。現在は中間のまとめとしまして、施設の整備方針や公益エリアの利用想定等について整理をしたところでございます。今後は来年度に予定しております整備計画の策定に向けまして、これまで頂きました意見も踏まえて、板橋口再開発事業施行者等と連携しながら検討を深めてまいりたいと考えています。 　続いて、駅前広場再整備についてのご質問です。駅前広場の再整備につきましては、本年度より基本設計の委託を行っておりまして、道路設計とともに広場機能として必要な施設についても検討を進めております。喫煙所につきましては、法令等の課題からコンテナ型は設置しないところでありますけども、パーテーション型などの設置については、利用状況や施設の位置、必要性等を考慮し、総合的に判断していく予定であります。また、公衆トイレにつきましては、地域などから存続についてのご意見を頂いておりまして、施設の位置、規模等を含めてさらなる検討を進めていきたいと考えています。 　次は、絵本のまちブランドを生かした高島平のまちづくりについてのご質問であります。高島平地域においては、居心地のよい、緑豊かな空間の中で多様な活動がつながり合い、交流を生み出し、人中心のまちづくりを推進する方針であります。区民が絵本でつながり、にぎわいを生み出す絵本のまちの取組は、住民の愛着と誇りの醸成や地域文化の発展に向けまして大きな相乗効果をもたらすものと考えています。絵本のまちのブランドを生かし、価値を創造していくことによりまして、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージを体現できるように、まちづくりに取り組んでいきたいと考えています。 　次は、計画を推進する区政経営についてのご質問であります。決済のキャッシュレス化と手続のオンライン化は、職員の労力を軽減し、その力を他の区民サービス向上に注ぐことにつながりまして、積極的に推進すべきものと考えます。直近の区民意識意向調査においても高いニーズを示しておりまして、区ではこれらに応えまして、キャッシュレス対応窓口やオンライン手続を計画的に拡大することとしております。バージョンアップするＤＸ戦略の下に、今後もこの歩みを止めることなく、デジタルで完結する未来を目指してまいりたいと考えています。 　次は、公共施設のベースプランに関連いたしまして、計画の位置づけについてのご質問であります。公共施設のライフサイクルコストを削減する目的は、安心・安全で魅力ある施設を次の世代へ継承するほかに、サービス・機能の向上を図ることにあると考えます。この間の成果としましては、学校の改築をはじめ中央図書館、美術館、こども動物園、子ども家庭総合支援センター、植村記念加賀スポーツセンターなど、整備した各施設における来場者の増加などに表れているものと考えます。今後は同時並行的に進展するまちづくりを踏まえた公共施設の再編・整備が課題でありまして、経費負担の平準化も含めて、№１プランにおいて十分に調整していきたいと考えています。 　次は、ライフサイクルコストの現状と予測についてのご質問であります。予測困難なVUCAの時代と言われる中にありまして、公共施設の更新にかかるライフサイクルコストの予測は、中長期的な視点から区政経営を推進していく上において大変重要な試算であると考えます。また、財源となる義務教育施設整備基金及び公共施設等整備基金の残高を確保し、適切な起債活用も行う上においても、ベースとなる数値であると考えます。景気動向などに一喜一憂することなく、公共施設の更新を計画的に進められますように、ライフサイクルコストの予測を基に安定的な財政運営を図っていきたいと考えています。 　次は、基金、起債残高の推移と予測についてのご質問であります。ベースプランで示した基金残高の予測は、基金を積み増さない場合の想定でありまして、この結果を受けて今般、基金及び起債活用方針の見直しをしたところでございます。現時点においては、義務教育施設整備基金２５億円、公共施設等整備基金２２億円を年間積立額の目安としまして、更新需要に応えられる持続可能な財政運営を目指しているところでございます。基金、起債の活用に加えまして、廃止施設の貸付けや売却など、区有財産の有効活用も含めて中長期的な視点から様々な収入の確保にも努めてまいりたいと考えています。 　最後のご質問です。公共施設ファシリティマネジメントの推進についてのご質問であります。近年のＤＸや働き方改革、生活様式の変容、まちづくりの進展などから、これまでのようにエリアを限定した集約・複合化にとどめず、より広い視点によって区政課題の解決に向けた活用や整備を進めていく必要があると考えます。令和６年度は、旧保健所跡地の整備構想や旧中央図書館、旧板橋第四中学校跡地の活用方針を検討するほか、エコポリスセンター、前野ホールについては、次期基本計画において更新による機能の充実を図っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、中学校部活動に対する意識調査についてのご質問ですが、令和５年度に区立中学校の教員、生徒、保護者を対象に部活動に関するアンケート調査を実施いたしました。教員は、部活動の顧問について約６割がやりがいを感じると回答した一方で、約８割の教員が負担を感じているとも回答しております。生徒に対するアンケートでは、入学した中学校に参加したい種目の部活動がなかったと回答した生徒は約４割であり、希望する部活動に参加できていない生徒がいることが明らかになりました。また、保護者に対するアンケートでは、参加費用の妥当額の設問で、月額１,０００円から３,０００円と回答した保護者が７割以上という結果になりました。 　次に、教育委員会としての居場所づくりについてのご質問ですが、いたばし学び支援プラン２０２５では、人々にとって生涯を充実させていく、世代を超えた人々とつながる居場所の必要性を掲げています。現在、子どもたちにとっての第２の居場所である学校には、教室以外の居場所も確保し、個別の状況に応じた環境を整備しているところです。学校以外にもフレンドセンターやi-youth、中高生勉強会、区立図書館等が居場所として設定されており、小中学生向けの居場所のガイドブックを作成し、不登校児童・生徒を中心に配付しています。今後、部活動改革を推進することにより、生涯にわたりスポーツや文化芸術、学問に親しめる新たな居場所が拡充していくことが期待できると考えております。 　次に、部活動地域移行推進ビジョン２０３０の２年後の見直しについてのご質問ですが、部活動改革の見通しにつきまして、国・東京都とも令和８年度以降について明確な定めはしていないため、令和７年度にビジョンを見直す可能性を示しております。しかし、区はビジョンで２０３０年を見据えた部活動改革に取り組む姿勢を示したところでもあります。ビジョンで示した１０項目の推進方針や３つの重点戦略の部分については、ぶれることなくこの改革を推進してまいりたいと思います。 　最後に、大改革に対する見解についてのご質問ですが、ビジョンでも取り上げていますように、区立中学校の部活動改革には多くの課題が存在しています。今後、事業を進めていく中で新たな課題に直面した場合、適宜柔軟に対応していくことも必要であると考えます。部活動改革が、関わる全ての人にとって有意義で価値あるものとなるよう、迅速かつ丁寧に、そして着実に推進してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、鈴木こうすけ議員の代表質問を終了いたします。 　次に、おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、民主クラブの代表質問を行います。 　まず、今回の能登半島地震によって亡くなられた皆様のご冥福を心よりお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。坂本区長におかれましては、４回にわたり支援物資を金沢市を通じて被災地へと送り、被災地支援の物産展を２月８日、９日と開催し、さらに職員派遣も実施されております。私どもは、素早い対応を評価しております。復興に向けては、まだまだ長い道のりが予想される状況でありますので、これからも心を寄せてまいりたいと存じます。 　さて、政府の異次元の少子化対策で必要な額は３兆６,０００億円とも言われております。出産育児金の引上げから保険適用への検討、児童手当の所得制限の撤廃、１８歳までの拡充などなど、実現しましたらすばらしいことばかりであります。しかし、その財源が公的医療保険の保険料に上乗せする支援金制度を新設するとなると、子ども・子育て支援金は１人当たり月額５００円とも、将来には１,０００円とも言われております。徴収はすぐ開始ではなくても実質的な増税と言わざるを得ないと思うのですが、区長の見解を伺います。その公的医療保険料からの徴収は、一定の負担増は高齢者層となると武見敬三厚生労働大臣はおっしゃっておりますが、現在どのような仕組みで徴収されるというような情報が区にもたらされているか、伺います。２月２９日の本会議において、議案第２６号が賛成多数で可決成立し、この３年間の介護保険料が基準月額で４８０円の値上げとなることが決定しました。昨年の物価上昇率は３.１％に比して、国民の賃金の上昇率は２.９％と実質賃金は低下となっています。６５歳以上の高齢者世帯の収入は年金頼りという中で、介護保険料の値上げは相当な家計への圧迫となることが予想されます。さらに、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料は今回も大きな値上げの条例案が示されていますが、２３区統一保険料としての性格があるため、まさかこの仕組みの中から逸脱しても値上げを阻止してほしいとは到底申し上げられません。今回の介護保険料の改定に当たり、介護保険準備基金約３６億円中、３０億円程度を取り崩し、保険料の値上げをできる限り抑えたことは評価しているところであります。しかし、もう一声、保険料の値上げをしない方策は考えられなかったのでしょうか。例えば、小中学校の給食費無償化のために、新年度予算に約１５億円が計上されています。その中で東京都が３年間にわたり、その費用の半額を負担すると発表しています。約７億円が３年間軽減されて、介護保険準備基金も約６億円残っていることでもありますし、その辺りの財源構成を勘案して、もう一段の介護保険料の値上げを抑える議論にはならなかったのでしょうか、伺います。 　次に、たばこ税の使い道について伺います。 　最終補正によって、特別区税はたばこ税が１億３,３００万円増で５０７億３,９００万円と順調に伸びています。そのたばこ税は、トータルで約３８億円と歳入の大きなウエートを占めています。お金に色はついていないとはいえ、愛煙家の皆さんのおかげさまで税収が確保されているのですから、それなりの使い道が示されるべきと思われます。一方、受動喫煙で迷惑を被る方々の側にも一定の対応が必要なのではないかとも思います。資源環境部がある程度の予算を計上しているとは思いますが、区長のたばこ税の使い道についての見解を改めて伺います。以前、板橋区役所前にも密閉型の喫煙所を建てるはずでありましたが、頓挫して、公営の喫煙所は現状では高島平にあるのみとなっております。計画上では、板橋区内の駅前を中心とした一定地域ごとに密閉型の喫煙所を設置する計画があったはずですが、なかなか進展しない中で、成増では民間施設内に設置されることとなりました。密閉型喫煙所を設置するための助成事業の仕組みについてお示しください。また、今現在、区内での密閉型喫煙所の計画的設置方針はどのようになっていますか、お示しください。 　次に、区内再開発の現状と見通しについて伺います。 　ＪＲ板橋駅前、大山クロスポイント、大山ピッコロ地区、大山駅前広場、上板橋駅南口と再開発計画が進行しています。先延ばしになったとはいえ、旧保健所跡地利用も今後、計画が策定されます。かなり以前の話で恐縮ですが、愛煙家の皆さんはホームでたばこをくゆらせ、また電車から降りて、改札を抜けるとたばこ屋さんの前でまた１本というような時代がありました。もちろん令和の時代にそんなことが許されるわけではありませんが、一部の喫煙所で隠れるようにたばこをふかしている光景がいまだに散見されます。そのような大きな駅前再開発計画の時こそ、公営または再開発組合等が設置する密閉型喫煙所を設置するチャンスなのではないかと思うのですが、その予定はないのでしょうか、伺います。 　次に、ＪＲ板橋駅前ビル４階に設置される板橋区の公益エリアについて伺います。区としては、この公益エリアは収益事業としての役割を担うとしていますが、埼京線直結で利便性は認めるものの、区民の皆様の団体での利用は大きな期待が持てないのではないかと危惧を持っております。もちろん区外利用者を否定するものではありませんが、あくまでも区有地を提供して本事業が成立しているのですから、第一義的には区民のために設置される公益エリアとなっていただきたいとの思いがあります。区民利用を優先しつつ、区外利用者にも門戸を開くという姿勢での事業との認識でよろしいのでしょうか、見解を伺います。このＪＲ板橋駅前ビル４階の交流スタジオと近接していますハイライフプラザの利用率は、７９.６％と高くはありません。今回、交流スタジオが供用開始となったならば共存共栄は可能でしょうか、伺います。また、ハイライフプラザ、交流スタジオ共にＪＲ板橋駅前とはいえ、板橋区全体から見たならば、決して交通の便がよいとは言えません。区民の利用率を上げるためにどのような方策を考えているのでしょうか、伺います。 　次に、大山クロスポイント再開発について伺います。午前中の区長答弁にあったように４棟のビルが年内に完成予定となっていますが、完成に向けて大山ハッピーロードのアーケードの一部を撤去しなくてはならないのは本当に寂しい話であります。雨天でも傘をささずに買物ができることは、お客様を呼び込み、にぎわい創出に寄与してきたことは言うまでもなく、また多くのマスコミもだからこそ取材しやすい商店街と殺到してきた経緯があります。アーケード撤去について反対している方々もいらっしゃいますが、既に設置者である商店街振興組合と東京都の間で撤去時期は取決めがなされていると聞いていますが、その時期はいつと決まっているのでしょうか、伺います。このアーケード撤去に際して、反対をしている方々は、ハッピーロード商店街は分断されて衰退するという主張を繰り返されています。確かにアーケード撤去によって連続アーケードが分断されることは事実であっても、決してあってはならないことが地域の皆様の心の分断です。このまま大山ハッピーロード商店街を衰退させてはならない、さらにはこのクロスポイントをにぎわいの核としてピンチをチャンスに変えていこうという気概を持たねばなりません。そのためには、商店街の皆様や近隣や区内外からのお客様にもご協力をいただかねばなりません。そこで、このクロスポイント完成披露式典や大規模イベントなど、商店街活性化に対する格別な支援をお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか、その決意を伺います。 　次に、大山ピッコロ地区再開発について伺います。昨年来、コモディイイダハッピーロード大山店に横断幕が掲げられ、再開発反対等の運動が大きなうねりとなっています。マスコミにも登場していて、まるで再開発や補助第２６号線の延伸が悪のような印象を持った人も多くなっています。昨年１０月に続き４月７日にはハッピーロードで再開発反対のデモが行われるとも聞いております。そもそも、これも区長の午前中の答弁でもありましたが、コモディイイダ大山店の建つ土地は板橋区がまちづくりのために所有していた土地で、それをハッピーロード大山商店街振興組合が区から借りてコモディイイダさんを誘致したものです。この間、コモディイイダ大山店は商店街と共存共栄を図りながら、お客様に親しまれてきた経緯がありますことから、今の状況は本当に残念でなりません。このまま再開発が進行せずに停滞すれば、再開発組合も振興組合も土地所有者である板橋区も困ります。話合いの場を設けることが急務です。ぜひとも板橋区が当事者を引き合わせる役目を担っていただきたいと思いますが、その見通しについて伺います。 　次に、大山駅前広場について伺います。何度となく申し上げておりますが、現状の駅前広場計画では、路線バス、タクシー、自家用車の乗り入れをするには狭すぎます。また、広場側に一般住宅の背中が丸見えとなることは大問題だと思います。高架化や駅前広場設置までに１０年はかかる見込みであるならば、もう一回り大きくすることをぜひとも検討していただきたいと思います。駅前広場計画地のすぐ隣の大山東地区では、既に都市計画の変更についての検討が進んでおり、再開発のにおいも感じられています。一旦駅前広場を設置してから、そのときはそのときで周辺地区を再開発するということでは、あまりにも無責任ではないでしょうか。板橋区の中心としての駅前広場、降りてみたくなる駅、誇れる駅となれるように再考すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、上板橋駅南口の再開発について伺います。紆余曲折はあったものの、上板橋駅南口再開発のうち、東地区については地下に駐輪場のある駅前広場。東街区の高層ビルから駅に向かってのペデストリアンデッキで結ぶという絵図が浮かびます。そして、駅前から伸びる放射第８号線から川越街道へと至る計画が大きく進んでいます。今後は再開発組合参加者だけでなく、周辺住民や周辺事業者にも進捗状況を伝えていく姿勢が必要と考えます。特に騒音、振動、アスベスト対策など、不安を払拭していただく丁寧な姿勢が必要です。信号問題についての説明会が４月または５月に行われると聞いておりますが、小まめな説明会を開催するなど、今後も丁寧に再開発を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、高島平について伺います。この３月に、高島平ではＵＲ都市機構と基本協定を締結し、交流核形成まちづくりプランを策定予定と聞いています。旧高七小、図書館、区民館ホールなどの公共施設とＵＲ、東京都交通局との十分な意思の疎通を図って、ようやく進み始めた高島平の再生の第一歩を間違いのないものとしていただきたいと思いますが、見解を伺います。我が会派にはそのビジョンを視覚的に捉えて、提示し続けている中妻じょうた議員もおりますので、どうかご参考にしていただいて、走り始めた計画を止めることなく進めていただきたいと思います。そのためには、にぎわいを創出する街並みだけにとどまらず、民間活力も大いに必要です。多くの人が区内外から集まるような大規模パーキングを備えた集客施設を誘致する可能性はありますでしょうか、見解を伺います。 　次に、旧保健所跡地について伺います。板橋区役所前という絶好のロケーションの旧保健所跡地活用が、令和元年に策定した本庁舎周辺公共施設再編方針で福祉総合センターを目指すことも含めて白紙となり、現状、コインパーキングとなっています。板橋区役所北館の長寿命化、福祉事務所、男女平等推進センターを含むグリーンホール、情報処理センターの再整備を再考するのは十分に理解できますが、まず北館は建て替えではなく長寿命化というのは決定事項でしょうか、伺います。次に、令和３年第２回定例会で提出された「板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情」が全会一致で採択されたことは白紙ではないと確信していますが、いかがでしょうか伺います。令和６年度から整備計画を２年間で策定し、その後２年間で基本設計から実施計画へ、そして令和１０年度から工事着手という予定は、前倒しはあっても先延ばしなし待ったなしと思います。特に、整備計画をどのように策定し、発表するかで板橋区の福祉施策の方向性が定まってまいります。１つひとつのピースをどのように組み立てていくのか、極めて重要な２年間となります。その整備計画策定への意気込みをお示しください。 　次に、職員の雇用について伺います。 　会計年度任用職員の割合の増加は、ライフスタイルの変化に応ずるもので仕方ないものと推察しますが、正規職員の確保をしていかないと管理職の適正な数と女性管理職比率も確保できないと思われます。そのために新卒・中途採用も含めてさらなる増、確保をしていかなければならないと考えますが、そのための工夫をどのように考えていらっしゃいますか、伺います。板橋区では子ども家庭総合支援センターを設立し、区立児童相談所で多くの専門職の人材が必要となっています。他区も児童相談所が次々と開設されて、専門職の人材の奪い合いとなることが予想されます。今後の見通しと専門職の人材確保への方策をどのようにお考えでしょうか、伺います。次に、区立保育所である板橋保育園の民営化が決定し、令和６年度は３７園から３６園となることが決定し、さらに令和７年度から１園が民営化されることも決まっています。私は板橋区の保育所のあり方を追求する区立保育所は一定数残すべきと思っていますが、今後区立保育所は全て民間委託や民営化を考えているのか、一定数を残していくのか、見通しについて伺います。次に、学校給食調理業務について伺います。現在既に直営校は４校のみとなっていますが、私は板橋の学校給食の安全と質を考えていく上で、最低限は残していただきたいと思っていました。退職不補充で将来的には全て委託にするつもりかを伺います。次に、学校用務委託について伺います。現状、８割を超える学校で委託業務としていると伺っていますが、これも退職不補充で完全委託化を目指すのかを伺います。もし、学校用務完全委託化を目指すのであれば、警備の要素も含めて委託内容を見直すことはできないでしょうか。特に小中学校の学校開放で夜の９時まで地域の利用者が残っていると副校長が最後まで残らざるを得ないようなケースが散見されます。他区の実態も参考に、ぜひ警備を学校用務委託の要素に入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。見解を伺います。 　次に、納付センター個人情報流失事故について伺います。 　令和５年１２月１２日１７時から１９時半の間に、板橋区納付案内センターにおいて委託業者による個人情報流失事故が発生したことが判明し、令和６年１月２４日の企画総務委員会で報告されました。この事件を引き起こしたのは、当日の委託業者の責任者であり、うっかりミスという形ではなく、故意による流失事故であることが質疑・答弁の中で明らかになりました。この流失事故により、最大２８名の個人情報がアプリ配信によって世間にさらされ、さらにＳＮＳによって拡散されたことは板橋区役所の信頼を大きくおとしめたと思われます。まず、この事故に対して板橋区はどのように受け止め、信頼回復のための再発防止策をどのように講じたのかを伺います。また、この委託事業者は３年契約の最終年であることから、４月以降、指名停止になるものと推察されますが、この個人情報流失事故を引き起こした事業者へのペナルティは指名停止だけにとどまるのでしょうか。他自治体への情報共有や事業者に対する損害賠償請求も考えられるものなのでしょうか、見解を伺います。 　次に、かわまちづくりについて伺います。 　もともと荒川河川敷は野球場やサッカー場、３月の板橋Cityマラソン、８月のいたばし花火大会などで広く知られ、区民に親しまれてまいりました。この荒川河川敷を板橋区のブランドとした板橋区かわまちづくり計画は、令和３年８月に国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録されました。板橋区は、１月２９日に板橋区かわまちづくり基本構想ITTA KAWAMACHI PROJECTを発表しました。第１期かわまちづくり整備計画では、令和６年度を基本計画策定とし、まずは連絡通路を設置して、トイレ・更衣室などを使いやすくするとのことです。第２期の７年度以降は、ラグビー場、グラウンドゴルフ、カフェ・レストラン、キャンプ場の設置に加えて、マウンテンバイクコース、ミニトレインなどの新たなモビリティなどを模索しているとのこと。そして、水災害時に命を守る場としての機能を発揮して、自然体験型アーバンリバーパークが完成という極めて夢のある事業と大いに期待するところであります。特に水戸岡先生のデザインは、赤がひときわ目立つ洗練されたものであり、多くのマスコミも注目しています。そこで伺いますが、このプロジェクトが完成すると年間どれくらいの利用客が見込まれるでしょうか。さらに、経済効果はどの程度なのでしょうか、お示しください。一方、このプロジェクトのアキレス腱は、アクセスにあるというのは共通の認識だと思います。三田線沿線から、あるいは東上線沿線、埼京線からの交通利便性の向上のためにどんな方策を考えているのでしょうか、伺います。また、乗用車や観光バス等の利用も考えて、近隣に大きなパーキングなども考えているのでしょうか、伺います。これだけのプロジェクトですが、完成するまでには長い期間が必要です。常に情報発信や関心を引き起こすイベントの必要性を考えますが、見解を伺います。 　次に、板橋交通公園について伺います。 　平成２６年３月の大山小学校閉校から始まり、大山小跡地はどうなる、板橋交通公園の改修はどうなると、計画が浮かびは消え、浮かびは消えを繰り返してきたことを私は大変憂慮してまいりました。しかし、ようやく昨年から再整備に向けて、大小様々な団体からの聞き取り調査が続き、ワークショップも開かれ、どんな再整備計画になるかが間もなく整理されて発表の運びとなることは評価いたします。開園から６０年近くを常に見守ってきた地元の一人として、誰からも愛されるすばらしい公園に生まれ変わることを期待して、伺います。まず、交通公園機能を残すということを聞いております。そこで、自転車や最近はやりの電動キックボードのマナーについての講習を定期的に行うことを提案いたします。学校での自転車のマナー講習が不十分で、まちなかで恐怖を感じる方が多くなっていることをよく聞きます。また、電動キックボードについては、自転車よりもさらに大きな事故につながるおそれがありますので、ぜひとも講習実施を考えていただきたいと思いますが、その見通しについて伺います。次に、すばらしい公園が完成しても、子どもたちや保護者の皆さんが自転車やベビーカーを置いておく場所の確保が必要です。現在の管理棟付近、反対側の幸町側の駐輪場も土日祝日はあふれております。ぜひとも相応の数を置ける駐輪場の確保をお願いしますが、見通しについて伺います。老朽化した管理棟の建て替えは当然のことであると思いますし、地域の町会や利用者からの要望も多々あるものと推察します。使い勝手のよいきれいなトイレ、昔ながらの集会所のみならず、若い世代の利用も見込めるコミュニティルームも必要かと思います。また、高齢者の皆さんにたくさん利用していただけるためには、エレベーターの設置も考えなければなりません。ぜひ、老若男女の利用を前提とした管理棟にしていただきたいですが、どんな管理棟改築になるのか、その予定について伺います。老朽化した都バスと都電があります。さっさ撤去してほしいという意見と貴重な資料として残すべきという意見に分かれるところでありますが、この交通公園のある意味モニュメントであるこの２つをどのようにする予定かを伺います。 　最後に、いたばしの教育について伺います。 　まず、小中一貫校について伺います。昨年来、志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校を設置することに多くの疑問の声が寄せられました。板橋区はそもそも、かなり早い時期から小中一貫教育を取り入れ、一貫校も模索してきた経緯がありました。しかし、小中一貫校設置は実現してきませんでした。例えば、隣合わせの上板橋第二小学校と上板橋第二中学校は一貫校を考えるのかなと思いましたら、上二中と向原中学校の合併で旧向原中跡地に上二中が設置されて、上二中跡地は上板橋第一中学校建て替え中の移転先となりました。また、旧大山小学校と板橋第二中学校も隣合わせでありましたが、旧大山小は廃校となり、同時期に板二中は一部改修・一部改築となりました。そのほかにも、成増ヶ丘小学校と赤塚第二中学校も対象となるかと思いきや、一貫校とはなりませんでした。今後も小中一貫校を実現する可能性はあるのでしょうか。また、一貫校設置の基準というものがあるのでしょうか、伺います。次に、教科センター方式について伺います。板橋区では教科指導の充実、主体的な学習態度の育成を狙いとして、教科センター方式を採用していく方針を打ち出しています。赤塚第二中学校、中台中学校、上二中は既に実践しており、一方で教科教室型運営方式は板橋第三中学校、板橋第五中学校で実践されていると伺っています。しかしながら、学級数の規模によっては教科センター方式の採用は難しい学校が出てくるのではないでしょうか。１学年５クラスともなると、また小中一貫校ともなると、教科センター方式を採用するのは困難になると私は思うのですが、今後も教科センター方式を目指していくのか、それとも教科教室型運営方式との使い分けを模索していくのか、見解を伺います。次に、正規教員のほかに学校支援人材の増について伺います。今、学校現場には、校長先生をはじめとして多くの教員の皆様が子どもたちのために働いていただいております。正規の配置に加えて、大規模校での副校長２人制や小中全校に配置されていますスクール・サポート・スタッフ、会計年度任用職員である学力向上専門員や有償ボランティアである学習指導員が配置されています。それでも学校現場では、学校の規模にもよりますが、教員の休職や突然の退職によって悲痛な叫びが聞こえてまいります。募集をしても教員の成り手が減少している現状から、東京都からの補充もなかなか期待できないのも十分理解しております。しかし、子どもたちのためにも何とかしなくてはなりません。板橋区独自での過去における教員経験者の採用、有償ボランティアの有償部分を手厚くすることでの人材確保など、板橋区で予算を拡充してできることをやるべきと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、部活動の地域移行について伺います。新年度から、部活動指導員が区内全体で３人から各２２中学校に２人ずつ配置することになったことは評価しております。しかし、マッチングは大丈夫かなという疑問があります。１２月頃に各学校から聞き取りをして、こんな種目の指導者が欲しいという意向を受けて、この４月から配置が決まっていると聞いております。しかし、４月からは教員の異動もあって、元来、部活動指導員を欲した種目に部活動の顧問を積極的にやりたいという教員が異動してくれば、そこに重なることになります。４月に再度調整をして、部活動指導員の異動を考えることになるのでしょうか、それとも、その顧問には別の部活動を担当してもらうのか、はたまた部活動の地域移行に向けて、顧問教員を少しずつ部活動から切り離していくのかを伺います。今回の部活動指導員の拡充において、さらに教員の部活動顧問からの切り離しにおいて、土日祝日の中学体育連盟の公式試合、あるいは練習試合、遠征等に個人試合・団体試合にかかわらず、この部活動指導員は正式に引率可能となるのでしょうか、伺います。次に、３つの地域クラブが新年度からサイエンスクラブが加わり、４つに増えることになりますが、混乱を避けるためにどこの学校にもあるような部活動を想定していないと当初は聞いておりました。しかし、今は民間の力による専門的スポーツや文化芸術活動を行ういたばし地域クラブと教員の異動に左右されない部活動指導員に委ねる学校部活動という方向性を目指していくということになると理解しておりますが、その方向性で間違いないのでしょうか、伺います。また、今後、区内に点在する地域スポーツクラブへの参加費用を払えない家庭への支援はどのようになっていくのか、伺います。さらには、部活動の選択と集中によって、中学校の指定校変更が行われる可能性が高まることは必至であり、また遠くの地域クラブへの参加において、自転車使用や電車利用が求められます。それらは正式に可能となるのでしょうか。また、通学における任意保険への加入促進をするべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。教員の負担軽減は当然、考慮されるべきでありますが、部活動の地域移行については、拙速に進めることなく、十分に学校・保護者・生徒に対する情報提供を求めてまいります。 　結びに当たり、本年３月をもちまして退職されます杉山達史長寿社会推進課長、浅賀俊之国保年金課長、鈴木香奈子子ども家庭総合支援センター援助課長をはじめとする７３名の職員の皆様、長い間、区民のために板橋区のためにご奉仕いただき、ありがとうございました。新しいステージでのさらなるご活躍とご健勝を心からお祈り申し上げます。 　以上で私の代表質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 　午後２時４８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時１７分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、子ども・子育て支援金の公的医療保険からの徴収についてのご質問であります。１月１９日、国の社会保障審議会の医療保険部会におきまして、こども未来戦略の加速化プランに要する財源の一部を社会保険制度から拠出する案が示されたところであります。これによりますと、令和７年度に子ども・子育て支援特別会計、こども金庫を創設し、併せてこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めることとしておりますが、現在まで国からは具体的な内容が示されていない状況であります。情報が少なく、区として見解を述べる段階ではありませんけれども、国民の理解が得られる制度となるように今後も国の動向を注視したいと思っております。 　次は、介護保険料の値上げについてのご質問であります。介護サービス給付に係る財源につきましては、全世代の租税負担による公費として国、東京都、区、合わせて５０％を保険料として、１号、２号被保険者で合わせて５０％をそれぞれ負担することが介護保険法で定められております。ご指摘の一般会計から介護保険特別会計に対し、法定負担割合を超える繰入れは本来、１号被保険者の保険料で負担すべき費用に一般財源を充てることになり、費用負担の公平を損なうことから区として導入する考えはないところであります。第９期の事業計画においては次期の計画を見据えつつ、介護給付費準備基金を活用しながら保険料の上昇抑制を図ったところでありまして、適切な対応であると考えております。 　次は、たばこ税の使い道に関連いたしまして税の使い道についてのご質問であります。特別区たばこ税については、令和６年度当初予算においても約３８億円を計上しておりまして、安定的かつ貴重な財源であると考えます。地方税法上は、使途を限定しない普通税として課することが規定をされております。区の予算上も一般財源としていることから、使途を具体的に示すことは難しいところではありますが、喫煙に関する経費を含め、広く行政サービスに活用しているものと認識をしております。 　次は、喫煙所に係る助成についてのご質問であります。区では、屋内または屋外に密閉型の公衆喫煙所を設置しようとする民間事業者等に対しまして、１千万円を上限としてその設置に係る経費を助成する制度を設けております。今年度、東武東上線成増駅南口エリアに設置予定の公衆喫煙所については、民間事業者が本制度を活用したものであります。また、令和６年度からは電気代や賃貸料など維持管理に要する費用の助成を開始する予定でありまして、助成制度の充実によって引き続き公衆喫煙所の整備に努めていきたいと考えています。 　続いて、密閉型の公衆喫煙所の設置計画についてのご質問であります。密閉型の公衆喫煙所の設置に向けまして、区は自らが設置するための適切な用地を継続して探しているほか、助成制度を設けて民間事業者等に設置を働きかけているところでございます。現在進めております設置計画はございませんが、令和６年度から拡充する助成制度も活用しながら、区、民間事業者を問わず、速やかな設置の可能性を追求したいと考えております。 　次は、ＪＲ板橋駅に関連いたしまして、密閉型の喫煙所の設置についてのご質問であります。密閉型の喫煙所については、受動喫煙防止に一定の効果があると考えられますが、駅前広場等の道路上や施設内に設置するには法令上の制限などの課題があるために困難であると考えております。そのため、大山地区、上板橋地区における再開発事業や駅前広場の整備の中で密閉型の喫煙所は設置しない予定であります。現在、喫煙所がある板橋駅前広場においても密閉型は設置をしないところでありますが、利用状況や必要性等を考慮の上に、パーテーション型などの設置については引き続き検討していきたいと考えております。 　次は、板橋口公益エリアの利用者についてのご質問であります。公益エリアは北区、豊島区と隣接をしておりまして、３駅３線の交通結節点でもありまして都心や臨海部、埼玉方面との交通利便性が高い地区にあります。そうした状況を踏まえて、交流人口の増加を図ることや周辺地域で学ぶ人、あるいは働く人をターゲットとしながら具体的な整備計画の検討を進めております。多くの区民の方々にご利用され、にぎわいにあふれる場所となるように広くご意見を伺いながら、駅前にふさわしい交流の拠点として整備をしていきたいと考えております。 　次は、ハイライフプラザとの共存共栄についてのご質問であります。公益エリアの整備に当たりましては、交流・知識・文化の３つのテーマに基づきまして、柔軟な発想において、これまでにない活用方法や新たな機能を持つものとして差別化を図ることとしております。近接のハイライフプラザなど、既存の区施設の機能を補完あるいは拡充し、相乗効果が生まれる施設となるように整備を進める予定であります。 　続いて、利用率の向上についてのご質問であります。ハイライフプラザにおいては、企業・団体を中心とした利用が多く、実績としてホールの利用率が８割程度と比較的良好な水準となっております。公益エリアについては、駅直結の立地条件や利便性の高さから、区内外の様々な活動主体にご利用いただくことによりまして、高い利用率が期待をされるところであります。今後、公益エリアの整備計画等の策定を進めていく中において、それぞれの特徴を生かした差別化と役割分担を踏まえた両施設の利用率向上策を検討していきたいと考えております。 　次は、大山クロスポイントに関連いたしまして、アーケードの撤去時期についてのご質問であります。アーケードの一部撤去については、東京都第二市街地整備事務所と物件移転補償契約を締結した、ハッピーロード大山商店街振興組合が実施するものであります。撤去の時期につきましては、令和６年９月末をめどに工事を完了させ、その後引き続いて新たに入口として認識を高めるための改修工事などを行っていくと、商店街振興組合から聞いているところでございます。 　続いて、完成時の披露式典や大規模イベントについてのご質問であります。クロスポイント周辺地区における再開発工事については、今年１２月末の完了に向けまして鋭意進められているところであります。現時点において、再開発組合のほうから完成した際の披露式典や大規模イベントの開催について具体的な報告は受けていないところでございます。今後、大規模イベント等の実施について検討を進めていく際には、商店街の活性化やまちのにぎわい創出につなげるため、商店街や地元団体などと連携を図っていきたいと考えています。 　次は、大山ピッコロ地区についてのご質問です。大山町にある区有地は、地域商業の活性化を目的として、区が商店街振興組合に行政財産の使用を許可したものであります。この区有地に商店街振興組合が建物を建設し、自ら誘致した店舗と賃貸借契約を締結して、現在に至っているところでございます。商店街振興組合は、建物賃貸借契約に基づきまして店舗側と折衝中でありまして、区は引き続き今後の対応について強く要請をしていきたいと考えています。 　次は、大山駅前広場についてのご質問であります。計画中の駅前広場については、歩行者や車両など、それぞれの利用者が円滑に移動できるように、国の指針等に基づきまして設計をしたものでありまして、区としては適正なものと認識をしております。現在、測量作業や用地折衝が進められておりまして、移転先や金融面で不安がある地権者等に対しまして、物件情報の提供や金銭面での相談など、寄り添った支援を行いながら用地取得を進めているところでございます。今後とも地区内の再開発事業や補助第２６号線の整備等を見据え、駅周辺の回遊性やにぎわいが向上するように事業を推進していきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口についてのご質問であります。上板橋駅南口地区においては、これまで区が定期的にまちづくり説明会等を開催して、まちづくりの進捗や将来像などを周辺住民の方々に伝えてきたところでございます。また、再開発組合についても工事近隣説明会の開催及びニュースを発行し、工事概要、アスベスト対策などについて情報発信をしてまいりました。区としましては、引き続き安心・安全なまちづくりの実現に向けまして、工事の進捗等について再開発組合とともに分かりやすく丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思います。 　次は、高島平に関連してＵＲや東京都との意思疎通についてのご質問であります。区は都市再生の起点となる高島平駅前の交流核の形成を目指し、事業展開を具体化する、まちづくりプランの今月末までの策定に向けまして、現在検討を進めております。来年度から、高島平のまちづくりは実行期に移行するため、ＵＲや東京都交通局等と連携をして効果的な施設整備を進めるべく、十分に意思疎通を図っていきたいと考えます。区は各主体の積極的な取組を引き出すために、まちづくりプランにおいて都市経営、地域経営の視点からビジョンを示した上で、今後も力強くまちづくりをリードしていきたいと考えています。 　次は、集客施設の誘致についてのご質問であります。今後誘致する施設の内容や駐車場の規模など、施設整備の具体的な計画については現在言及できる段階にはございませんで、まちづくりの展開に応じまして順次具体化していきたいと考えます。集客施設については、地域のにぎわい創出に効果をもたらす一方において、自動車交通量の増加が見込まれる場合においては将来の交通量を予測し、適切に道路計画を検討する必要があると考えております。特に高島平駅前の交流核においては、けやき通りやプロムナードの豊かな緑を生かし、歩行者に優しいまちを目指しておりまして、自動車交通との両立については今後丁寧に検討していきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地に関連いたしまして、本庁舎北館の長寿命化改修についてのご質問であります。区は令和２年に本庁舎北館長寿命化改修整備方針を定めておりまして、実施時期は見直しを要しますけれども、長寿命化改修の方針に変わりはないところであります。本年１月に見直しました旧保健所跡地の活用方針に基づきまして、北館の長寿命化改修に向けまして本庁機能の再配置、または仮移転先の確保という課題を念頭にしながら、旧保健所跡地の有効活用を検討していきたいと考えています。 　次は、陳情の取扱いについてのご質問です。令和３年第２回定例会において、全会一致で採択されました、「板橋区立障がい者総合福祉センター（仮称）の設置を求める陳情」については、白紙にできるものではなく重く受け止めております。障がい施設を含む福祉の拠点としての活用に係る要望などを踏まえて、旧保健所跡地の活用方針に基づきまして、更新時期を迎えるグリーンホールや情報処理センターの今後も視野に入れながら検討していきたいと考えています。 　次は、整備計画策定の意気込みについてのご質問であります。旧保健所跡地の活用は当初の計画よりも３年以上遅れておりますが、変化の激しい時代に対応すべく、焦ることもなく、じっくりと腰を据えて次の時代にふさわしい施設を整備し、継承していく責任を果たしていきたいと考えています。可能な限り計画を円滑に推進し、現在だけではなく将来を見据えながら区政課題の解決と区民サービスのさらなる向上に資するように、まずはしっかりと整備構想を検討していきたいと考えています。 　次は、正規職員のさらなる増とそのための工夫についてのご質問であります。人材の確保が厳しさを増す中、区職員については正規職員のみならず、会計年度任用職員等も含めて行政需要に応じた人材確保、職員定数の適正化に努めているところでございます。一方において、採用試験を実施する特別区人事委員会においては、受験可能年齢の引上げや出題内容の見直しなど、受験者の確保・拡大に向けた試験制度の改善にも取り組んでいるところでございます。区では、民間や大学で開かれている説明会への積極的な参加や新たな試みとして、区設掲示板を活用した周知、中学校での職業紹介など、創意工夫をした人材確保策を展開していきたいと考えています。 　次は、子ども家庭総合支援センター職員の採用見通しと人材確保策についてのご質問であります。令和４年７月に開設をした子ども家庭総合支援センターは、人口や虐待件数などによる基準に準じた職員を配置し、運営をしております。高度な専門性を有する職員を確保するため、児童相談所経験者の採用と併せまして、区福祉職の能力の向上を図り、柔軟な職員配置を可能とする体制を整備していきたいと考えます。特別区において、児童相談所の開設が続いて人材難も想定されておりますが、福祉系大学等との連携や実習生の受入れなど児童福祉人材の育成にも取り組んでいきたいと考えています。 　次は、区立保育園の民営化についてのご質問であります。公立保育所は、新たな課題への先進的な対応のほかに、公務員として現場経験を重ねた貴重な保育士人材の知見を幅広く子育て支援策に生かしていくために、一定数確保していく必要があると認識をしております。民営化等につきましては引き続き進めてまいりますが、今後、検討・整理を行う公立保育所の役割に応じて、一部の公立保育所につきましては長寿命化改修や改築を実施をしていきたいと考えています。 　次は、納付センター個人情報流出事故に関連いたしまして、事故に対する認識と再発防止策についてのご質問であります。納付案内センターで発生いたしました個人情報流出事故については、委託事業者職員が動画配信アプリを起動させた状態において、スマートフォンを執務室に持ち込むという常軌を逸した極めて不当な行為によるものでありまして、大変遺憾であります。委託事業者に対しては、私物持込禁止等の遵守事項の徹底、責任者の法令遵守研修の受講等など強く申入れをしたところでございます。さらに、管理監督者による定期的な履行確認や区への報告を厳格化するとともに、庁内での情報共有を通じまして、委託事業者による事故の再発防止に努めているところでございます。 　続いて、委託事業者に対するペナルティについてのご質問であります。事故を受けまして、区は当該事業者に対して令和６年１月３１日から６か月間指名停止の措置を行っておりまして、当該事業者は入札に参加できない状況にございます。他自治体への情報共有については、事故発覚後の報道発表がその役割を果たしたと認識をしておりまして、他自治体からの問合せについて丁寧に状況説明を行ってまいりました。当該事業者への損害賠償請求については現時点では想定をしておりませんけれども、具体的な損害額が確定した場合には適切に対処していきたいと考えています。 　次は、かわまちづくりの完成後の利用客見込みについてのご質問です。令和３年度に策定いたしましたかわまちづくり計画においては、新河岸陸上競技場と荒川の堤防を連絡通路でつなぐことによって、河川敷利用者の利便性・回遊性を向上させ、利用客数が年間約１８万人から約２５万人に増加する見込みとしております。令和６年１月に策定したかわまちづくり基本構想においては、既存の計画に加えまして、キャンプ場やラグビー場の整備、さらに可動式コンテナの活用など、にぎわいに資する取組を拡充することによって、さらに多くの利用客の増加を見込んでいるところでございます。詳細につきましては、令和６年度に策定するかわまちづくり基本計画において、再度、年間利用客数の推計を行いたいと考えています。 　続いて、利便性向上のための方策についてのご質問であります。荒川河川敷は区の北部に位置し、都営三田線などの各駅から遠いこともございまして、交通アクセスについては地域住民からも要望を頂いているところでございます。かわまちづくり基本構想には、駅から荒川河川敷までの交通アクセスについて検討すると記載しておりまして、今後どのような対策ができるかも含めて十分に検討したいと思います。駐車場につきましては、多くの利用客の需要を考慮し、現時点においては荒川河川敷内の駐車場を拡充し、利便性の向上を実現していく考えであります。 　次は、魅力発信や関心を引き起こすイベントの必要性についてのご質問です。荒川河川敷では常に魅力あるイベントを数多く開催をしておりまして、そのイベントの魅力をさらに向上させるとともに、かわまちづくり計画を進めるに当たり、新たなイベントについても十分に検討していきたいと考えています。 　次は、交通公園の機能についてのご質問であります。板橋公園は昭和４３年の開設以来、交通安全の意識啓発と実技の向上に大きな功績を残し、今日におきましても年間１０万回を超える自転車利用がございます。板橋公園基本構想においてはコンセプトの１つに、交通を継承し、自転車に加え、散歩からパーソナルモビリティを楽しむ公園を展開をしたいと考えています。今後の施設計画においては、公園の強みであります体験や実感を生かし、乗り物を楽しんでもらいながら安全で快適な交通環境の基礎となるマナーを啓発できるように努めていきたいと考えています。 　続いて、駐輪場についてのご質問です。板橋公園の現在の駐輪台数は、平日は最大約５０台、祝休日においては最大約１５０台となっております。再整備後については子ども用自転車のみならず、子乗せ自転車やベビーカーでの来園の増加を想定しておりまして、置場の設備や配置も利便性や効率性の面からの検討を行っております。また、増大する需要に施設整備だけで対応することは難しいことからも、イベントや運営方法の工夫やＳＮＳの活用など、ソフト面の対策の検討も進めることにしているところでございます。 　次は、板橋交通公園管理棟についてのご質問であります。板橋公園はこれからの公園像を示す板橋ブランドを目指しておりまして、集会所につきましても従来の枠を超えた地域の交流・発信拠点としての機能を想定しております。どのような施設とするかは全体経費や運営事業者の提案などを加味して決定をしてまいりますが、地域文化・交流イベントなどが可能なコミュニティルームをイメージをしております。また、建物はもちろんですが、公園内は年齢や障がいの有無などにかかわらず利用できるよう、ユニバーサルデザインをハード・ソフト両面から取り入れていくことを検討しております。 　次は、展示車両についてのご質問です。園内の都電・都バスは設置した当時、既に耐用年数を過ぎた車両を購入したものでありまして、その後約４０年を経て車体構造も含めて相当の老朽化が進んでいる状況にございます。再整備後も継続的に運用するとなりますと、既に流通を終了している部品の調達や定期的な塗装やシートの張り替えなど、メンテナンスに相応の負担を続けなければならないと考えます。現在、板橋公園基本計画策定の最終段階にございますが、この計画との整合性や公募により選定する事業者の提案との調整も図りながら最終的な扱いを決定する考えであります。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、学校の給食調理業務についてのご質問ですが、学校の給食調理業務につきましては、民間の専門的なノウハウや技術を持った人材を活用できる業務であると認識しております。現在、経費の適正化及び効率的な運営を図る観点から、順次規模や学校事情なども考慮に入れながら民間委託を実施する方針をとっているところです。 　次に、学校用務業務の委託化についてのご質問ですが、学校の用務業務につきましても、給食調理業務と同様に民間の専門的なノウハウや技術を持った人材を活用できる業務であると認識しています。給食調理業務と同様の考え方により、順次規模や学校事情なども考慮に入れながら民間委託を実施する方針をとっているところです。 　次に、委託内容の見直しについてのご質問ですが、学校における用務業務の委託内容につきましては、校内の清掃、来客受付や案内を含めた庶務的業務など様々であります。用務業務の委託時間は、平日が午前８時から午後４時４５分までを基本とし、学校施設の施錠管理などの警備業務は委託内容には含まれておらず、教職員が担っているのが現状です。教職員は退勤時に施設全体の窓の開閉確認や消灯など一定の負担が生じることから、施錠管理などの学校警備を含め、今後も学校現場との意見交換に努めてまいりたいと思います。 　次に、小中一貫校の今後の実現可能性と設置基準についてのご質問ですが、小中一貫型学校の設置につきましては、平成２９年度の小中一貫教育に関する検討会検討報告書において、学校の改築等の時期を捉えて検討の視野に入れていくものとしています。また、いたばし魅力ある学校づくり審議会では、小中の通学区域の整合性や就学傾向及び通学距離や通学に係る安全性を設置に当たっての考慮すべき内容としています。これまで整理した内容に加え、今後策定するいたばし魅力ある学校づくりプラン後期計画の中では、小中一貫型学校の設置や配置についての考え方を示してまいりたいと思います。 　次に、教科センター方式についてのご質問ですが、教科センター方式では、生徒に学習への主体的・能動的な意識が高まる、生徒と教員のコミュニケーションがとりやすい、授業準備時間が短縮されるなどのメリットがあります。一方、学級数の増加に伴う教室不足時に課題がありますが、複数教科に使用できる共通教室や多目的教室を設置すること等により、スペースの確保が可能であると考えています。今後も教科センター方式を含めた教科教室型運営方式を継続していき、これまでの導入校の知見等を検証し、時代ニーズや学校の状況に応じた教育環境の整備に努めてまいります。 　次に、学校支援人材の増員についてのご質問ですが、学校支援人材につきましては、教員の負担軽減に加え、それぞれの専門性を生かした質の高い教育活動を実現するため、毎年、人材配置の効果を検証し、適切に配置しているところです。現在、学力向上専門員や学校生活支援員など区の財源を使って多くの人材を配置しております。学校現場からも大変好評を得ており、継続配置やさらなる充実を求める声を多く聞いているところです。今後も国や東京都の補助金を積極的に活用するとともに、学校全体の活動を効果的に支援してまいります。 　次に、部活動指導員のマッチングについてのご質問ですが、令和６年度から増員を予定している部活動指導員につきましては、現在公募を経て選考の手続を進めているところであります。教員の異動等により部活動の種目と部活動指導員のミスマッチが起きた場合は、臨機応変に対応する必要があります。教員が部活動顧問を担うか担わないか、また担う部活動の種目の選択につきましては学校ごとの取り決めとなるため、改革の趣旨を踏まえつつ、学校と協議していくことになると思われます。 　次に、部活動指導員の引率業務についてのご質問ですが、部活動指導員は平成２９年の学校教育法施行規則の改正により制度化された会計年度任用職員であります。同規則では中学校におけるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事するとされており、実技指導のほか、大会等への生徒の引率も可能となっています。 　次に、部活動地域移行の将来についてのご質問ですが、部活動の地域移行につきましては、生徒の成長機会の確保や教員の働き方改革、部活動の持続可能性の維持を解決する手段としては、完全に地域移行することが理想的と考えるところであります。しかし、人材の確保や財源、関係する人の意識改革等の困難課題が多いため、直ちに地域移行を目指すことは難しいと考えます。そこで、地域移行となるいたばし地域クラブと部活動指導員が部活動を実施する地域連携により、部活動改革を推進していくものであると考えます。 　次に、経済的困窮家庭への支援についてのご質問ですが、いたばし地域クラブを含む民間のクラブ活動に参加する場合、活動費用を参加者間で賄うために、一定程度の受益者負担が発生することが想定できます。生活保護世帯につきましては上限額の設定はありますが、学校部活動にかかる費用や民間のクラブ活動に参加する費用が扶助費として支給されるものと聞いております。会費の有無・金額によって子どもたちの活動機会が失われないよう、可能な限りの低廉な会費設定と参加費用支援を重要な課題と捉えているところです。 　最後に、いたばし地域クラブ参加時の移動についてのご質問ですが、いたばし地域クラブは、学校部活動の地域移行における地域クラブに位置づけられる活動であるため、学校単位ではない活動であることが１つの特徴となっています。そのため、活動場所によっては徒歩以外での移動が必要となることから、駐輪場所等の制約がない限り、移動手段として自転車の使用も容認しています。この場合、学校管理下での活動とはならず、日本スポーツ振興センターの災害共済制度が適用されないため、参加者にはその旨の説明と保険加入の奨励を行っていくことになります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、おなだか勝議員の代表質問を終了いたします。 　次に、竹内　愛議員。

議長。

竹内　愛議員。 　　　　　〔竹内　愛議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を行います。 　初めに、区長の政治姿勢についてです。 　まず、政治を揺るがす自民党の裏金と統一教会問題についてです。政治資金パーティーの収入をめぐる裏金づくりは、政治資金規正法違反であり、犯罪にほかなりません。また、脱税も疑われており、徹底解明が求められています。自民党の調査によると、パーティ券収入のキックバックなどの裏金づくりは長期にわたり派閥内で組織的に行われていた実態が示されています。しかしながら、誰がいつ何の目的でこのシステムを編み出し、何に使われたのかは究明されていません。キックバックについても派閥の事務局から指示があったとしていますが、誰が指示したのか明らかにしていません。選挙時に改選議員の裏金額が増えており、選挙買収に使われたのではないかとの疑念も残ったままです。国会では政治倫理審査会が開かれましたが、知らぬ存ぜぬが繰り返され、解明には程遠い状況となっています。多くの国民が納得できないと怒りの声を上げています。このまま幕引きを図ることは許されません。区長は、パーティ券収入のキックバックなどの裏金づくりは犯罪行為と認識しているでしょうか。政治家の１人としてお答えいただきたい。裏金づくりを行ってきた現職国会議員の中に、１１区選出の下村博文氏も含まれています。下村氏は統一教会との関わりも指摘されてきました。２０１６年には、協会の機関誌である世界日報社から６万円の献金があったことが判明しています。下村博文氏に対し、説明責任が問われていることは言うまでもありません。同時に、私たち政治家一人ひとりにも問題への姿勢が問われます。下村氏の公式サイトによると、さきの区長・区議会議員選挙の約１か月前に、区立文化会館４階大会議室と思われる会場において、自民党板橋総支部支部大会兼統一地方選挙決起大会と銘打った会合が開かれ、坂本健区長の５期目の挑戦、１７名の区議候補全員の当選に向けて総支部挙げて戦ってまいります。ご支援よろしくお願い申し上げますと記されています。併せて、区長と下村氏が交わしたと思われる文書を手にした写真と、たすきをかけた区議予定候補、下村博文氏、自民党都議などともに区長が拳を上げ決起している写真が掲載されています。その様子からは、さきの選挙において自民党と下村博文氏が一体となって選挙を戦ったことがうかがえます。区長は関わりの深い政党、政治家が裏金をつくり、統一教会と関わってきたことについてどう考えているのでしょうか。政治家としての認識を伺います。 　次にジェンダー平等・女性差別撤廃に向けて、男女賃金格差の是正を求めて質問します。今年は国連で女性差別撤廃条約が採択されてから４５年目を迎えます。日本のジェンダーギャップ指数は１４６か国中１１６位と極めて低く、主要７か国中断トツの最下位です。世界の流れから大きく立ち後れてはいますが、国民世論と運動に押され、前進していることも確かです。昨年から男女の賃金差異の公表が始まりました。公表した企業は１万３,０００社を超え、公表義務がある常用労働者３０１人以上の事業所のうち８割が公表に踏み出し、国や地方自治体でも公表されています。公表した企業全体で見ると、規模に関わらず女性の賃金は正規・非正規いずれも男性の７５％にとどまっています。一方で、大企業ほど格差が大きく、管理職や上位階層に占める女性の比率が低いことや総合職と一般職などのコース別人事の影響も浮き彫りになっています。公務分野でも非正規職員の割合が高いところで特に格差が広がっています。区が公表した資料では、任期の定めのない正規職員で８８.９％、その他の職員では６８.１％もの格差が明らかになっています。区職員においても賃金格差が生じている原因についての認識及びより深い分析ができるよう、公表項目の細分化と賃金格差の是正策を求めます。区長の認識を伺います。 　次に、国が進める戦争準備に歯止めをかける姿勢を求めて伺います。国の２０２４年度当初予算案における軍事費は、米軍再編関係経費などを含め、過去最大の７兆９,４９６億円に上り、今年度当初予算比で１兆１,２７７億円もの増額です。自衛隊を米軍指揮下に組み込み、日米の軍事融合が一層進められるものです。その一方で、社会保障や子育て支援を名目に国民に負担を押しつけることは許せません。区長は、板橋区平和都市宣言の立場で行動することを繰り返し宣言しています。一方で、その理念を踏みにじる国に対し、物を言わない姿勢を取り続けています。軍事費の増額や米軍と一体となった軍事戦略は、戦争しない・武器を持たないことを掲げた日本国憲法に背くものであり、板橋区平和都市宣言にも反すると考えます。日本国憲法を遵守し、平和都市宣言の立場に立つというならば、国が過ちを繰り返さないために戦争のための準備をやめ、対話による平和外交への転換をと声を上げるべきではないでしょうか。区長の認識を伺います。 　この項の最後に、区長の区民参加・区民参画に対する認識について伺います。区長は初当選した１期３年目の２００９年７月に自治基本条例等検討会を設置し、参加と協働のまちづくりをさらに進めていくための条例等の必要性と方向性についてを諮問し、検討会では計６回の審議が行われましたが、条例は制定されませんでした。当時の諮問書には、２００５年１０月に議決された基本構想を実現するため、区民参画の機会の拡充、開かれた区政の推進、協働によるまちづくりの推進と協働の仕組みづくりが求められていると記されています。この考えは生かされているでしょうか。この間、区の事業や施策についての検討過程で区民参加として行われているのは、基本的にはパブリックコメントや説明会の開催が中心です。説明会では区の考えを説明されるだけで、意見が反映されていると感じないとの声が渦巻いています。パブリックコメントは、ほとんど区の考えを回答されることが多く、検討過程に参画できたという実感はありません。また、２年に一度実施されている区民意識意向調査では、平成２１年、２３年には区政への参画や声の反映についての設問があったものの、その後の調査には設問さえありません。住民自治に対する考えや区民参画への姿勢が後退しているのではありませんか。区が区民参加の根拠としている区民参加推進規程は自治基本条例の検討前から設置されていたもので、区民との協働を目的としていますが、参画に関する規定はありません。区民参画を重視するならば区民参加推進規程を見直し、区民参画を区政の運営の柱に位置づけるよう求めます。区長の認識を伺います。 　次に、貧困と格差の是正を求めて質問します。 　初めに、区民生活への支援についてです。厚生労働省が昨年７月に公表した日本における最新の相対的貧困率は１５.４％で、先進国では最下位です。特にひとり親世帯の貧困率は４４.５％と突出して高く、深刻な状況が続いています。株価がバブル期の最高値を超えても実体経済には反映されず、ＧＤＰも世界第２位から４位へと転落しました。株主への配当が増える一方で、雇用の非正規化などにより賃金が抑えられてきたことが要因と指摘されています。こうした状況を踏まえた対策が急務です。区長は施政方針説明でも区民生活について、物価高騰などの影響を受け依然として厳しい状況が続くと述べました。区民生活が厳しいと考える具体的な指標をお示しください。また、区民生活への支援についてスピード感を持って対応するとも述べています。しかしながら、当初予算には給付金支給など区民に直接届く新たな経済的支援は盛り込まれていません。今も区民生活は厳しい状況が続いているとしながら、なぜ新年度予算にそのための支援を盛り込まなかったのでしょうか。国の様子を伺うのではなく、区としてスピード感を持って対応すべきです。住民税均等割のみ世帯を含む給付金は、今年度受給された方も含め、継続して支給すべきです。併せて、給付金の対象を本人非課税の方などへも拡大するよう求めます。見解を伺います。 　次に、賃上げと公契約条例の制定を求めて伺います。厚生労働省が２月６日に発表した毎月勤労統計調査によると、２０２３年の実質賃金は前年比２.５％の減となり、２年連続で減少しています。また、総務省の家計調査でも月額消費支出が２.６％減少しており、賃金の伸びを物価高騰が上回り、家計の節約が強まったことが表れています。経済の底上げのためには、個人消費の回復が欠かせず、物価上昇を上回る大幅な賃上げが必要です。区長は、賃上げの必要性についてどう認識していますか。見解を伺います。私たちは、これまで繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。それは、公共事業における人件費の適正化は発注者にも責任があるからです。区は基本的には労使間交渉によるものとしていますが、昨年度から契約金額３,０００万円を超える工事について契約時に労働環境チェックリストを配付し、提出を求める取組を始めました。重要な前進ですが、一方で調査の内容は最低賃金を超えているか、時間外を支払っているか、適正な金額かというもので法令に従う内容にとどまっています。賃上げについて、区として責任を果たすためにはさらなる改善が必要です。賃上げについて、区ができることをお示しください。併せて改めて公契約条例の制定を求めます。見解を伺います。 　次に、必要なケアが受けられる制度を求めて伺います。介護人材の不足が深刻化しています。厚生労働省は人材確保を目指し、処遇改善として月額９,０００円の賃上げを行ってきました。２０２４年の改定でも介護報酬を１.５９％引き上げ、賃金は月額６,０００円の増となるとしています。しかし、上げ幅が小さすぎること、訪問介護の基本報酬がマイナス改定になっていることに批判が寄せられています。訪問介護の基本報酬引下げは事業所の倒産や閉鎖を引き起こし、介護人材の確保も困難で大問題です。国に対し、撤回するよう求めます。見解を伺います。職員の処遇改善、物価高騰対策、感染症対策を含む介護サービスの向上のためには１０％以上の大幅改定の実施が必要です。それも併せて求めていくよう要望するものです。大人に代わり、家族の世話や介護を担うヤングケアラーへの支援も急務です。２０２２年４月に厚生労働省が行った初の全国調査では、約１５人に１人の子どもがケアを行っていることが分かりました。ケアを始めた年齢は１０歳から１２歳が４０％と最も多いものの、６歳以前からという子どもも１７.３％に上り、ケアに当てる時間が長いほど学校生活に支障が出ていることも浮き彫りになっています。一方で、特にきつさを感じていないという答えが半数に上るなど、家族へのケアが常態化し、大変さを自覚できていない可能性が指摘されています。子どもの状況を的確につかみ、寄り添う支援が求められています。板橋区はヤングケアラーへの支援体制の強化を図るため、新たにヤングケアラー専門のアドバイザーを設置し、関係機関のサポートや関係機関同士のスムーズな連携体制づくりを進めるとしています。問題は支援の具体化です。子どもが子どもとして過ごすことができること、そして子ども自身のケアも求められています。例えばひとり親家庭への家事援護者派遣事業の拡充など、現行制度では埋まらないはざまを補う事業を実施すべきです。見解を伺います。 　次に、行財政運営について伺います。 　まず、アウトソーシングと人材確保・育成についてです。公務労働のアウトソーシングによって、公務員に保障されている雇用の継続・安定、生活の安定的保障、労働条件は適用されません。委託や指定管理者制度の場合、区との契約による収入から収益を上げる必要があり、コスト削減の矛先は委託先の労働者に向けられます。また、民営化による影響も同様です。№１実現プランの改訂では、新たに区立保育園と福祉園の民営化を進めることが示されています。現状でも民間事業者が運営する施設があることを民営化の根拠としていますが、保育園でも福祉園でも区立としての加算がなければその労働条件は維持できません。アウトソーシングの拡大により、公務労働を担う労働者の雇用や労働環境が低下することについて、区はどのように認識し、また区としてどう責任を果たすのか見解を伺います。今後人材確保が困難になると言いながら、職員削減を進めることは問題です。児童館のあり方検討では、一部施設で指定管理者制度を導入することを示唆しています。また、区立保育園は今後９園を民営化する方針です。区は児童福祉に関わる職場を手放して、児童相談所を含む子ども家庭総合支援センターの人材をどのように確保し、育成するのでしょうか。また、区が適正とする職員定数・職員配置の下で特定事業主行動計画で掲げた自らの目標の多くが達成できていません。人材育成活用方針では人材育成計画を策定し、推進するとしていますが、その内容は公表もされておらず、計画と言えるのか疑問です。いつまでに、どのように人材育成や確保を図るのか、具体的な計画の策定と公表を求めます。 　次に、財政運営についてです。新年度予算案における予算規模は、一般会計で今年度比６.６％増の２,５３０億円となっています。歳出が１５７億５,０００万円の増となり、財政調整基金から２５億２,３００万円繰り入れるものの、特別区民税や特別区交付金の増による堅調な歳入環境が見込まれるとしています。区の財政運営指針では、全般的な考え方として最初に収支均衡を基本とする財政運営を掲げ、当初予算において財政調整基金からの繰入れを行う際には緊急財政対策を講じ、一律シーリングなどの歳出削減が行われてきました。しかし、昨年示された新年度の予算編成方針で緊急財政対策は解除され、区長の施政方針でも区財政の厳しさは強調されていません。財政状況が好転していることを示すものです。こうした中、区は№１実現プラン２０２５の改訂に合わせて新たに基金及び起債の活用方針を定めました。今後の実施計画で必要になるであろう経費を試算し、義務教育施設整備基金は令和４年度末残高の約３８７億円から令和１７年には約６９億円に、公共施設整備基金は令和４年度末残高の約２３７億円から令和１６年度にはマイナスに転じ、約３６億円の不足が生じると予測しています。これらを踏まえ、義務教基金は年間２５億円、公共施設整備基金は年間２２億円を積立額の目安とし、財政調整基金は標準財政規模のおおむね２０％から３０％にするとしています。令和４年度決算で見ると、財調基金は２７７億円から４１７億円の幅となり、積立ての上限が現在の残高より１００億円ほど引き上がることになります。区はこれまで示してきた平成２９年、令和２年度に示された基金・起債活用方針についてどう総括したのでしょうか。また、新たな方針に照らせば、今後さらに基金を積み上げていくということになるのではありませんか。見解を伺います。 　次に、福祉事務所の統合と障がい者支援についてです。さきの本会議において、現在３か所ある福祉事務所を１所に統合する議案が賛成多数で可決しました。今後は板橋区福祉事務所となり、板橋・赤塚・志村の事務所は福祉課として引き続き地域担当業務を担います。また、障がい者支援についても組織の再編が行われます。区が検討してきた包括的支援体制構築に向けた福祉事務所の今後の展開について（最終報告）では、障がい者支援について障がいの種別などにより相談や支援窓口が分散していることを課題に挙げ、区民の利便性向上に向けた一貫した支援体制の構築実現に向けた検討が必要としてきました。しかし、この間の議会質疑で明らかになったのは、障がい者の相談窓口や支援はワンストップにはならないということです。今回、福祉事務所の障がい者支援係を健康福祉センターに移しますが、係が設置されるのは板橋・志村・赤塚のみで、上板橋・高島平の健康福祉センターには設置されません。そのため、両地域の精神障がいの方々は別のセンターに行くことになります。知的や身体障がいの方も児童と成人によって手続場所が変わること、これまで赤塚で全て済んでいた方も本庁舎に行かなければならないことなど利便性が向上するとも言えません。そもそも、福祉事務所の統合と障がい者支援の一本化の議論のスタートは、現場の過重負担の軽減にあったのではないでしょうか。区が実施した職員アンケートでも、とにかく人が足りていないとの回答が多数を占めています。今回の統合・再編では人員体制の強化も図られず、利用者にとっても複雑かつ不便になるもので問題の解決になっていません。区の最終報告では障がい者への一貫した支援を実現するとし、ワンストップ化を図るとしています。一方で、議会でもワンストップにはならないと述べており、整合性がありません。区が言う一貫した支援とはどういうことなのでしょうか。また、職員の体制が強化されていない理由についても併せてお答えください。 　次に、児童館のあり方検討とあいキッズについてです。区は２０２２年６月に公布された改正児童福祉法に基づき現在の児童館のあり方を見直すとし、包括的支援体制構築に向けた子育て応援児童館CAP’Sの今後の展開についての最終報告を取りまとめました。この中で今後の児童館について、乳幼児親子を主たる対象とした児童館という特色の維持は前提としつつ、地域子育て相談機関への拡充、夜間の中高生や若者の居場所としての活用、小学生を含む乳幼児以外の利用を想定して土日・祝日の開館などを検討するとし、一部の児童館では指定管理制度を導入するとしています。区立児童館は児童福祉法に基づく児童厚生施設として位置づけられ、ゼロ歳から１８歳の子どもの利用を前提とした施設です。区は２０１６年度から新たな児童館として現行の乳幼児親子を主たる対象とした児童館に改め、それまで多くの利用があった小学生の利用を大幅に制限し、学童期の子どもの居場所はあいキッズであるとしてきました。またその際、３８館あった児童館を原則１８地区に１館の配置とし、１２館を廃止しました。児童館を居場所としていた多くの小学生が行き場をなくし、身近にあった児童館がなくなることにたくさんの反対の声がありました。そうした声を区は受け止めてきたでしょうか。今回の検討に当たり小学生の大幅な利用制限、そして１２館を廃館したことについて、どう総括したのかお答えください。あいキッズについても見直しが必要です。さきも述べたとおり、前回の児童館の再編に当たり、区は小学生の放課後の居場所はあいキッズとし、その利用を促進してきました。あいキッズは、就労家庭の児童を対象したいわゆる学童保育と全児童を対象とした事業を一体で運営しています。家庭環境によらず全ての子どもが一緒に過ごせること、学童保育としての待機児を生まないことなどを利点としています。一方で、利用の多くが就労家庭の子どもであり、５時までの時間帯でも学童機能の強化が求められています。あいキッズについて、放課後から５時までの時間帯についても子どもに寄り添った対応ができるよう人員体制の強化を図り、学童機能の充実を求めます。見解を伺います。 　次に、区有地活用のあり方について伺います。 　まず、まちづくりと区有地活用についてです。区は現在、駅周辺の整備と一体での再開発を前提とした大規模なまちづくり事業を区内４か所同時並行で進めています。いずれもにぎわいをテーマに掲げ、超高層住宅の建設や商業施設の併設、広場や道路の整備を進めるものです。全国各地で同様の整備が進められ、同じような街並みになってしまうのではという声は少なくありません。その地域の人々の暮らしを壊さず、板橋のよさを生かしたまちづくりに転換すべきです。特に問題なのは、こうした事業の種地として区有地が活用されていることです。板橋駅西口周辺地区のまちづくりでは、区が１９９２年に国際交流を目的として取得したＢ用地と隣接するＪＲ東日本用地を一体的に活用し、計画を進めています。再開発事業で整備される建物は、地上３４階建てで６階から最上階までを住宅施設、５階に子育て支援施設、４階に区が整備する公益エリア、地下１階から地上３階までを商業施設という施設構成が示されています。区は公益エリアの賃料は地代収入の範囲内となるよう、ＪＲ東日本と覚書を交わしています。この公益エリアはインターフォーラム構想の下、区民プラザと交流ラウンジの設置が計画されていますが、もともとのＢ用地の面積からほぼ半減です。Ｂ用地を単独で活用すればより多くの床面積を確保することが可能であり、有効に活用できたのではないでしょうか。結果として、民間事業者に区有地を差し出すことになっています。区民の財産である区有地は、行政目的にこそ活用すべきです。見解を伺います。大規模な開発事業により、周辺の地代や賃料が上がることも懸念されます。また、こうした開発が呼び水となって新たな開発が狙われ、住民追い出しにつながりかねません。賃貸で借りている人や小規模地権者など、弱い立場の方にしわ寄せが行くのではないでしょうか。周辺地域の方々への影響と併せ、区有地を提供しているという区の責任についての認識を伺います。 　次に、旧高七小跡地活用と高島平地域まちづくりについてです。高島平地域のまちづくりは高島平二丁目と三丁目を重点地区とし、その中で高島平駅とＵＲ賃貸二丁目団地３３街区の駅周辺エリア、旧高七小跡地を含む２ヘクタールの公共用地を再整備地区、その一帯を交流核エリアと位置づけ、現在交流核プランの検討が進められています。１月２７日、２９日には交流核形成まちづくりプランの説明会も開かれました。参加者からは早く進めてほしいと肯定的な意見がある一方で、どこに何ができるのか分かりにくい、イメージが共有できないといった意見も出されました。プランには、具体的に駅と団地のある周辺をつなぐペデストリアンデッキの整備と、旧高七小跡地に１１０メートル程度の超高層建物を設置すると記載されています。このことをどれだけの方が認識しているでしょうか。また、認識している方からは、なぜ３０階建て以上もの超高層建物を建てなければならないのか、どこが高島平らしさなのかといった多くの疑問の声が上がっています。これまでの説明で、区とＵＲの考えを地域住民が共有できた、理解し納得したと思わないでいただきたい。旧高七小跡地は地域にとってかけがえのない空間です。なぜ建物の上限を１１０メートルに引き上げ、超高層建物を建設しなければならないのでしょうか。その理由をお答えください。 　高島平二丁目３３街区の住民は、建て替えのため転居を余儀なくされることに大変不安を感じています。これまでの説明会でも、個別の案件のため答えられないなどと言われ、転居がいつになるのか、費用はどうなるのか、疑問に答えてもらえません。そもそも団地建て替えの種地として、旧高七小跡地を活用すると説明されてきましたが、プランでは団地再生を含む連鎖的都市再生に活用するとなっており、団地建て替えの種地との文言がありません。３３街区にある約２,０００戸に代わる住戸は用意されるのでしょうか。また、どのように解体や転居が進められるのか、団地建て替えの影響を受ける居住者にまず説明すべきではありませんか。お答えください。 　次に、スフィア基準に沿った災害対策を求めて伺います。 　能登半島地震の発生から２か月以上が経過しました。これまでに亡くなった人は、災害関連死が疑われる方も含め２４０名以上に上っています。被害に遭われた方々に心からお見舞いとご冥福を申し上げます。阪神・淡路大震災から２９年、東日本大震災から１３年目となりますが、教訓は生かされているでしょうか。今回の地震では住宅の被害も大きく、１万人以上の方々が避難し、いまだに断水が続く地域もあるなど、厳しい避難生活が続いています。トイレの不足、１か月たっても温かく栄養ある食事が行き届いていない、学校体育館での雑魚寝状態、車中泊や農業用ハウスなどに避難している方がいるなど、災害関連死のおそれや体調不良を引き起こす環境と指摘されています。緊急事態だから仕方がないとは言えません。日本と同じ地震大国と言われるイタリアでは、２００９年に発生した中部ラクイラ地震で約６万３,０００人が家を失いましたが、４８時間以内に６人用テントが３,０００張、設置されています。テントは１０畳ほどあり、エアコンもついています。温かい食事の提供や衛生的なトイレやシャワーも用意されています。また、そもそも体育館に雑魚寝という状況はありません。緊急時であっても人としての尊厳を守ることが当たり前に行われているからです。国際赤十字が示すスフィア基準は、人道憲章と人道対応に関する最低基準であり、災害や紛争の被災者には尊厳ある生活を営む権利があり、援助を受ける権利があるとしています。また、避難者への支援は、第一に国家に役割と責任があると示されています。内閣府の避難所運営ガイドラインではスフィア基準を紹介しているものの、避難所の質の向上に対する国の責任や役割については触れておらず、自治体任せ、さらには被災者の自己責任との姿勢が表れています。国に対し、命と尊厳を守ることを求めると同時に、区の姿勢も問われます。板橋区は現在、防災計画の改定を進めていますが、防災計画において、緊急時でも命と人権を守ることについてどのように位置づけているでしょうか。答弁を求めます。昨年８月、板橋区は全国で初となる、被災者を相互に受け入れる自治体間連携の協定を締結しました。災害関連死をゼロにすることを目指すとしていますが、この姿勢は発災直後から貫かれるべきです。被災者への対応についてスフィア基準を適用した場合の必要量を明らかにし、それを前提とした計画に改めるよう求めます。見解を伺います。 　次に、子どもの権利を貫く教育を求めて質問します。 　まず、施設一体型小中一貫校の整備についてです。区は現在、いたばし魅力ある学校づくりプランに基づき、志村小と志村四中を区内初の施設一体型小中一貫校として整備するとし、新年度予算案では整備計画が計上されています。区は、地域における協議会などで検討を重ね、施設一体型で整備するとの方向に至ったとしています。しかし、区議会には繰り返し計画の見直しを求める陳情が出され、区の説明に納得いかないとの意見が上がり続けています。計画策定に至る経緯やその検討過程、また区の姿勢に対する信頼が大きく崩れています。また、そもそも子どもたちの教育環境が改善するとは言えないことも問題です。学校施設には小中学校それぞれに校庭の敷地面積等の基準が設けられていますが、小中一貫校には適用されません。そのために、今回のように１校分の敷地に２校分の校舎を建てることが可能になります。共有スペースを削減できると言われますが、そのこと自体が教育環境の後退であり、コスト削減ありきと言わざるを得ません。実際、放課後の利用や運動会などに支障が出ることが判明しており、教育環境の悪化は明らかです。課題を解消できない施設一体型小中一貫校の整備はやめるべきです。見解を伺います。 　次に、教員不足の解消に向けてです。文部科学省が全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会に行った調査によると、２０２３年度開始時点における教員不足の状況は、１年前より悪化したと回答した件数が４３％に上り、依然として厳しい状況にあることが分かりました。文科省は、教員免許を持ちながら教職に就いていない人向けの研修を推奨するなど、自治体に対し人材確保策の実施を促しています。しかし、教員の成り手が不足している要因は明確で、仕事が大変だからです。幾ら仕事をしても残業代も支払われず、子どもたちがいる間は休憩もままならず、次から次へと授業をこなさなくてはならないという状況にこそ問題があるのです。こうした働き方を抜本的に改善せず、教員不足が解消できるはずがありません。にもかかわらず、文部科学省は教員免許を持たない人の活用をさらに拡大することを検討しています。教員不足を補うために、教員資格のない人が教員として授業を行うことは、教職のあり方を根底から覆すものであり、教員資格の形骸化につながるものです。教員の専門性に対する認識と併せて区の見解を伺います。教員不足は子どもたちの教育を受ける権利を奪うことにもなり得る重大な問題です。教員を増やすためにも少人数学級の拡大を図るべきです。見解を求めます。 　最後に、包括的性教育について伺います。２０２３年６月に発表された、内閣府の子ども・若者性被害調査によると、１６歳から２４歳の４人に１人以上が何らかの性暴力被害を受けており、性交を伴う被害に遭った人のうち、最初の被害年齢は中学生以下が２４％と深刻な状況が浮き彫りになりました。実態を踏まえ、刑法の改正が行われましたが、それだけでは解決できません。専門家からは、包括的性教育が最重要課題との意見が出されています。包括的性教育とは、性は人権との立場でお互いの性を尊重する人間関係を築くことを目指すものです。具体的には、２０１８年に改訂された国際セクシュアリティ教育ガイダンスに示されています。人間関係、価値観・人権・文化・セクシュアリティ、ジェンダーの理解、暴力と安全確保、健康と幸福のためのスキル、人間の体と発達、セクシュアリティと性的行動、性と生殖に関する健康などの８つの柱を年齢層に区分して学習することが掲げられています。自らの人権と健康を守る上で、体と性を学ぶ教育の推進は人権課題であり、子どもの権利を保障する重要な取組です。教育長は、包括的性教育が最重要課題だとする専門家の意見についてどのように認識しているでしょうか。お答えください。 　以上をもちまして、日本共産党の代表質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、竹内　愛議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、収入の未申告に対する認識についてのご質問であります。政治資金規正法違反の疑いで起訴された事案については、報道により承知はしておりますが、有罪と確定していない個別の件に関しまして、認識を述べる立場はないと考えております。 　続いて、区長選への支援についてのご質問であります。昨年４月の区長選挙においては、立候補に際して掲げました私の政策に賛同していただく方々に応援を頂いたものと認識しております。区民の皆さんの信託に応え、東京で一番住みたくなるまちを実現することが私の使命でありまして、あたたかい人づくりを信条に、新たな時代を切り開き、将来に夢と希望が持てる持続可能な区政運営を目指し、全力で邁進してまいります。 　次は、ジェンダー平等・女性差別撤廃に向けて、賃金格差の是正をとのご質問であります。区職員における男女の給与の差異は、給与設定が高い係長職以上の管理監督職の男性職員比率が高いことが主な要因であると考えています。管理監督職の女性職員比率を向上するために、昇任制度の全体像の周知やロールモデルなどとなる女性職員の配置、継続的な受験勧奨など、昇任意欲の醸成を図っていきたいと考えます。職員給与の男女差異の情報公開につきましては、法令に基づくものでありまして、他自治体の公表内容等を参考としながら、より分かりやすい表現方法を探求していきたいと考えています。 　次は、戦争準備やめよの声を板橋からとのご質問であります。現在、日本を取り巻く安全保障環境については、厳しく複雑な状況とも言われておりまして、国は、憲法が掲げる恒久平和主義と国際協調主義に基づきまして、国際平和に向け積極的な外交に努めるとともに、様々な取組を進めていると認識をしております。したがいまして、国の方針は、世界の恒久平和を宣言する板橋区平和都市宣言と軌を一にすると考えております。今後も、平和都市宣言を掲げる自治体の長として、安全保障に関する動向に注視していくところでありますが、現時点においては、具体的な何らかの行動を起こす考えはないところであります。 　次は、区民参加・区民参画についてのご質問です。区民参加推進規程においては、参画という文言は用いてはおりませんが、計画の立案・実施・評価などの各段階において、様々な方法による参加と協働を推進する責務を定めております。また、板橋区基本計画２０２５においても、計画を推進する区政経営の基本方針において、区民参画の機会の拡充を図っていくとしております。区民参加推進規定を見直すまでもなく、それぞれの計画や事業に適した区民参画の機会の充実を図りながら、施策の展開、次期基本計画の策定に取り組んでいきたいと考えます。 　次は、生活が厳しいと判断する指標についてのご質問であります。施政方針においては、日々、区民の方々と接する機会や寄せられる声などから受けております実感を述べたものでありまして、特定の指標を根拠として判断をしているものではないところであります。区民の生命と財産を守ることを第一に、生活実態について物価指数などの数値を把握するほか、区民の声に耳を傾けながら、引き続きスピード感を持って対応していきたいと考えています。 　次は、生活支援臨時給付金に関連いたしまして、来年度の継続支給についてのご質問であります。国は、令和６年度に新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、給付金を支給する制度を示しております。令和６年度のいたばし生活支援臨時給付金については、国が示した制度で実施することとしておりまして、夏頃の支給に向けて準備を進めているところでございます。 　続いて、給付対象の拡大についてのご質問であります。来年度、国は給付金対象外の世帯について、原則、合計所得金額が１,８０５万円以下の納税義務者に定額減税を実施し、可処分所得を増やす考えであります。また、定額減税額を控除しきれない方については、新たに調整給付を実施していく考えであります。今回、国は幅広い世帯を対象として事業を実施するため、区独自の給付対象拡大については、これらの動向に注視しながら状況に応じて検討していきたいと考えています。 　次は、賃上げにつなげる区の対応についてのご質問です。区は、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱の制定や最低制限価格の引上げなど、賃金をはじめ労働環境の向上につながる新たな取組を実施しております。また、業務請負契約につきましては、人件費を含め、最新の各種指標、事業者の見積りなどに基づきまして、適切な予定価格が設定できるように努めているところでございます。 　次は、公契約条例の制定についてのご質問です。区は、公契約に係る労働環境向上への取組を具体化した労働環境の確認に関する要綱を制定して、令和５年度契約から労働環境チェックシートを運用しています。今後は、チェックシートの分析と活用を進めるほかに、業界団体や働き手の方々の現場の声を伺いながら、効果的な制度のあり方について検討を進めていきたいと考えています。 　次は、介護報酬の引下げについてのご質問であります。今回の改定では、訪問介護の基本報酬など一部が引き下げられるものの、介護職員に対する処遇改善の加算が大きく引き上げられるなど、介護報酬全体ではプラス改定となるところであります。このことから、他の介護サービスよりも利益率や人件費率が高い訪問介護事業においては、事業所全体で見た利益を改定前同様に確保できるとする国の考え方があったものと考えて捉えております。これらにつきましては、課題であった介護職員の確保・定着に向けた取組であることから、区としては国に対して、訪問介護の基本報酬の引下げ撤回を求める考えはないところであります。 　次は、ヤングケアラーに代わって家族のケアができる事業の実施についてのご質問であります。今年度、区が実施しましたヤングケアラーの実態調査のアンケートにおいては、お世話を代わりにしてくれる人が欲しいという切実な子どもの声もございまして、その対応は喫緊の課題であると認識をしております。まずは令和６年度からヤングケアラー・アドバイザーを配置し、関係機関の連携体制の強化や、子どもたちのヤングケアラーに対する認識を高める事業を実施したいと考えます。日常的にケアを担い、厳しい状況に置かれた子どもとその家族の双方に対しまして、必要な支援が行き渡るように、区において組織横断的な対応を行っていきたいと考えています。 　次は、アウトソーシングによる労働環境の低下についてのご質問であります。業務委託や指定管理者制度を導入することが、直ちにそこで働く労働者の雇用や労働環境の低下につながるという考えはないところであります。区は、適切な人件費の算定を行うほかに、労働環境チェックシートなどによって、受託事業者に対して労働関係法令の遵守を求めているところでございます。また、指定管理者制度においては、社会保険労務士による点検を実施し、従業員が安定的・継続的に従事できる環境が保たれる手だてを講じているところでございます。 　次は、人材育成や確保の計画策定・公表についてのご質問であります。№１プラン２０２５（人材育成・活用計画）に基づく実施計画として、板橋区職員レベルアッププランを毎年度策定しております。プランは、当該年度の研修予定やスキルアップに対する支援制度など、職員向けに人材育成の施策や方向性を共有する内容としておりますが、令和６年度からは公表していきたいと考えています。一方、喫緊の課題である人材確保に向けましては、新たに着手している人材確保事業の効果検証等を行いながら、次期、人材育成・活用計画の策定につなげてまいりたいと思います。 　次は、財政運営についてのご質問です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたところでありましたが、それまでは基金及び起債活用方針によりまして、計画事業を着実に推進してまいりました。今回は№１プラン２０２５の改訂に伴いまして、公共施設等マスタープランの中長期的な改築・長寿命化改修等に必要となる経費の試算を受けて、これに基づいた新たな方針として定めたものであります。景気後退期においても着実に計画事業を進め、安定的な財政運営を行うための方針であり、基金への積み増しを目的とするものではないと考えています。 　次は、福祉事務所の統合と障がい者支援に関連いたしまして、一貫した支援についてのご質問です。今回の組織改正によりまして、障害者手帳の申請業務を新設する障がい相談係に集約をし、手帳交付までの期間短縮など、区民サービスの向上を図ってまいりたいと考えます。同様に新設する障がい児支援係においては、障がい児の支援機能を本庁舎に集約をし、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を行いたいと考えます。障がい者へのサービス提供については、相談窓口を健康福祉センターにすることによって、障がいの種類にかかわらず、福祉と保健の両部門が連携して支援する体制を整備したいと考えています。 　次は、福祉事務所の体制強化についてのご質問です。今般、条例を改正し、福祉事務所の所管区域を１つにすることによって、これまで３つの事務所で重複していた経理や調査等の業務を集約し、効率化を図ったところであります。これによって生じました資源をケースワーク業務に充てることによって、職員の負担軽減を図るとともに、区民へのより丁寧な支援を行う体制へと強化をするものと考えています。 　次は、前回の児童館あり方検討の総括についてのご質問です。区では、小学生の居場所としてあいキッズを整備し、児童館は乳幼児親子に重点化したCAP’Sへと変革することによって、各施設のメインターゲットを明確化し、事業の質と訴求力を高めることができたと認識をしています。一方、見直しから８年が経過し、こども家庭庁の設置や児童福祉法の改正、子ども家庭総合支援センターの開設など、子育て支援策を取り巻く環境は大きく変化をしております。現状にとどまることなく、求められる子育て支援策の変化を的確に捉えて、乳幼児親子や子どもたちに寄り添う施設としてさらなるバージョンアップを図っていきたいと考えています。 　次は板橋駅前用地の活用についてのご質問です。これまで区有地が持つポテンシャルを最大限に生かし、区政の伸張発展につながる魅力発信や交流・定住人口の増加に資する活用の視点において議論を重ねてまいりました。駅前にふさわしい、にぎわい・交流の拠点として、多くの区民の皆さんが誇りに感じられるような場所となるように、公益エリア整備計画の検討を進めていきたいと考えます。 　続いて、大規模開発による周辺住民への影響についてのご質問です。現在、区が進めております再開発事業等については、建物の共同化による防災性の向上や、道路、公園、広場等の整備、さらに駅前拠点の形成など公共性の高い事業であります。事業を進めるには、区が都市経営・地域経営の視点において主導的役割を果たして、区有地を地域の実情に応じて有効活用して、最大限の効果を生み出すことが重要なものと認識をしております。区としましては、まちづくり事業の目的や区有地の活用において得られる効果などについて、引き続き区民に丁寧に説明をしていくことによって、責任を果たしてまいりたいと考えています。 　次は、旧高七小跡地の地区計画についてのご質問です。高島平においては、地域の特徴である緑豊かな空間を生かし、駅周辺にふさわしい機能の集積や住環境の保全、魅力的な空間の形成を誘導するため、地区計画を検討しております。旧高七小を含む再整備地区においては、都市再生の起点として限られた区有地を有効に活用し、土地の合理的かつ健全な高度利用により、住宅や商業機能を配置する方針であります。周囲の住環境に配慮しながら、敷地内に広場を確保した上で、豊かな暮らしを支える機能を適切に誘導するために、建物の高さの上限を１１０メートル程度とするものであります。 　次は、ＵＲ団地の建て替えについてのご質問です。区が策定中の交流核形成まちづくりプランにおいては、再整備地区の区有地の一部をＵＲの団地再生に活用し、居住の安定に資する住宅等を配置する方針を示しております。現在は、まちづくりプランの今月末の策定に向けて検討を進めている段階でありまして、再整備地区における建物の整備については、住宅の戸数を含めて具体的な計画はないところであります。区は、ＵＲ団地の建て替えに対しまして、直接的に関与するものではありませんが、居住の安定に配慮した検討や居住者への丁寧な説明を行うように、ＵＲに対しては引き続き求めてまいりたいと思います。 　次は、スフィア基準に沿った災害対策に関連いたしまして、地域防災計画での位置づけについてのご質問であります。地域防災計画においては、冒頭の第１部総則における第１章、地域防災計画の概要の中で、命を守ることと人権を保障することについて記載をしております。命を守ることにつきましては、計画の目的として、区民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とすると全体の最初の項で明記をしております。また、人権を保障するという内容は、計画の前提として、人権や配慮すべき多様な視点に立った防災計画を推進していくと明記をしております。 　次は、スフィア基準を適用した地域防災計画についてのご質問であります。スフィア基準はスフィアハンドブックにまとめられました、被災者に支援活動を行う際の国際基準であると認識をしております。災害時には特に命を守る４分野としましては、給水・衛生、食料、避難所、保健医療でありますが、第一歩として避難所について取り組みたいと考えます。避難所について、発災後の１週間程度までは１人当たりの面積を１.７５平米とし、それ以降の期間については、スフィア基準である３.５平米とすることについて検討していきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、竹内　愛議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。 　初めに、あいキッズにおける学童機能の充実についてのご質問ですが、学童保育の待機児童が社会的な課題となる中で、板橋区のあいキッズは保護者の就労などの状況によらず、希望する全ての児童の受入れを実現し、学童機能も果たしてまいりました。人員体制につきましては、有資格者などの人材の確保に課題はあるものの、国の補助制度などの活用による、さらなる体制の強化に向けた研究を行っているところです。今後も、ＤＸの推進による新たなシステムの導入や学校の改築改修に伴う環境整備などにより、学童機能のみならず、あいキッズの様々な機能における質の向上を図ってまいりたいと思います。 　次に、施設一体型小中一貫校の整備に関しまして、小学校・中学校の設置基準についてのご質問ですが、平成１９年の文部科学省令では、校舎や校庭面積等の基準が示されていますが、地域の実態等により特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでないとされています。板橋区の学校は、都市部の実態として基準どおりの校庭面積の確保が難しいという特別の事情がある一方で、校舎面積や設備については、基準を上回る環境を整備してまいりました。設置基準は必要であると考えますが、屋外で基準に満たない部分は、屋内の面積拡充や機能を向上させるなど、限られた状況の中でも教育環境を最大限充実させてまいります。 　次に、施設一体型小中一貫校の整備中止についてのご質問ですが、現在進めている小中一貫型学校計画では、既存校舎の合計延床面積を大きく超える広さを確保し、屋内運動場の拡充や武道場の新設など教育環境が悪化するとは考えておりません。当計画につきましては、地域や学校、保護者と共に時間をかけ検討し、教育委員会や区議会へ報告し、決定してきた経緯があり、しっかりと整備を進めてまいります。小中一貫型学校について、小中一貫教育に関する検討会検討報告書では、改築時の時期を捉えて整備を検討していくとしており、今後、魅力ある学校づくりプラン後期計画において整備の方向性を示してまいりたいと思います。 　次に、教員資格がない人の授業実施についてのご質問ですが、教員の専門性とは、教職に必要な資質や能力を基盤とした学習指導、生徒指導、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの対応等に関するものであると認識しております。一方、文部科学省が示す、優れた知識や経験を有する社会人等に特別免許状等を授与する制度は、学校教育の多様化への対応と活性化のための取組と捉えています。 　次に、少人数学級の拡大についてのご質問ですが、少人数学級は授業や生活指導の面で、きめ細かく児童・生徒を見ることができるため、現在、算数・数学や英語の授業等で取り入れられています。加えて、授業を受け持つ教員の業務の軽減が見込まれる一方で、少人数学級を実現するには、さらなる教員の増員が必要なことから、教員不足の解消に向けては課題が残ると考えます。今後、社会全体での教員不足の課題解消のため、国や東京都の動向を注視しながら、教育委員会として、教職の魅力の向上や発信に努めてまいりたいと思います。 　最後に、包括的性教育の推進をというご質問ですが、性教育は、児童・生徒の人格の完成を目指す人間教育の一環であり、豊かな人間形成を目的に、生命の尊重、人権の尊重など、人間尊重の精神の根底を貫くものであると考えます。包括的性教育は、人権教育を基盤に、性教育だけにとどまらず、人間関係を含む幅広い内容を取り扱う教育であると理解しており、今までの性教育の理念と重なるものでもあります。板橋区では、性暴力を生まない、生命の安全教育を推進しており、今後も全教育活動を通じ、より一層、人間尊重の精神を徹底してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、竹内　愛議員の代表質問を終了いたします。 　これをもちまして、全ての代表質問を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月５日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　１号│令和６年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　２号│令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　３号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　４号│令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　５号│令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２９号│令和６年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明３月６日から２１日までの１６日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって３月６日から２１日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２２日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時５１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　一　島　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　大　森　　　大