// 発言者（6名）
// 発言（139件）
私からは、７番、８番について、体制についてお聞かせいただきたいと思います。８番に、組織体制の最適化によって捻出した人員を活用するという一文があるんですけれども、この３課以外に、ほかの部署、健康推進課とか、そういう近い部署から来たり入ったりという、そういう人員の異動とか、もしくは増加とかはあるんでしょうか。
部内の体制もこれからまた変わっていくかもしれないというところで、この図を見ますと、真ん中の（２）番の課につきまして、健康生きがい部の庶務機能ということで、一番の中核を担う機能が配置されることとか、あとは重層的支援体制事業もここでやる。それから、医療・介護の連携もここで担当していくということで、ここがかなり重くて、そして大きな課になっていくのかなと思うんですけれども、ここが高齢部門、そして健康生きがい部としても中核になって動いていくという形でよろしかったでしょうか。
中心は福祉部、そして重層的支援体制は、高齢部門についてはこちらで担うということで理解させていただきました。そのように、結構事業について細かくいろいろやっていくというか、変わっていくところも、左の係から右に行くに当たって変わっていくこと、事業が変わっていくものというのもありますでしょうか。
スリムな組織、まさに最適化ということだと思っております。そのような形で、また４月からの体制が変わるということなんですけれども、４月から確実にこの体制で行っていくに当たって、今から準備していること、それからこれから準備していくこと、人員の交流ですとか、そういうところはありますでしょうか。
様々今でも考えられているということを確認させていただきました。本当に普通の業務をやりながら組織改正に当たって、その業務をプラスしてやっていくということは大変な業務かと思うんですけれども、将来の高齢施策が充実するために、ぜひとも４月にできるだけいいスタートが切れるように、よろしくお願いいたします。
最初に、特別援護係とかで行っていた高齢者虐待専門相談とか訪問指導というのがどういうふうな形になるのかというのを教えていただきたいです。
やっていくとは思うんですけれども、この（１）、（２）、（３）で課の名前は決まっていないけれども、どこが担うことになるのかというのも教えてください。
そうすると、この権利擁護等に含まれるという意味合いでよろしいのかというところと、結構高齢者虐待って深刻だと思うんですよね。認知症とかがあったりすると、さらにそれを真剣に解決に導いていくことが難しいときもあったりですとか、結構区側がしっかりとやらないとならない業務なんじゃなかろうかと思っておりまして、もう一つは、おとしより相談センターが頑張っていらっしゃると思うんですけれども、大変な困難ケースとかが生じたときには、おとしより保健福祉センター協力の下やっているという認識でいるんですけれども、そういうのは、それも（２）のところで担っていくというような形になってくるのかというのを教えてください。
その困難ケースは、（２）の課でどこに当たるんですか。権利擁護なんですか、それも。困難ケースの対応ってすごい重要で、おとしより相談センターが大変なケースをずっと抱えるのって難しいので、いろんな所管と連携してやっていくというのはいいと思うんですけども、それが省略されて書かれているってことなのか、何かちゃんと書いておいたほうがよろしいんじゃないだろうかと思ったんですけれども、高齢者相談とかに含まれているのか、権利擁護等に含まれているのか、どっちに含まれているイメージなんでしょうか。
結構そこが地域の住民にとっては大きいんじゃないかなって思うし、おとしより相談センターの負担軽減にもなるとは思いますので、そこはできればちゃんと見えるようにしていただけたらありがたいかなと思います。どこが受けるのかというのも明確にしていただけると、誰も取り残さないとかで重層とかいろいろ言っていますけれども、みんなで取り残さないって言っていると取り残されちゃうので、困難ケースはどこなんだという責任を持ってやっていただけるところをつくっていただけるとありがたいかなと思っています。おとしより相談センターって、今すごく離職率が高かったりというふうに聞きますけれども、その辺のフォローとか支援体制というのをどのように考えているのかというのもお聞かせいただけますでしょうか。
個別ヒアリングが進んでいるというのは私もちょっと聞いていたんですけれども、個別ヒアリングの集計結果をまとまってからでいいので資料で頂きたいのと、あと、おとしより相談センターの離職率ですとか、おとしより保健福祉センターの休職者とか離職率とかが分かれば資料で頂きたいと思います。結構保健福祉センターでも休職されたりとか、いろいろ大変だというのは聞くんですよね。なので、その辺のやっぱり現状をつかんだ上で、高齢福祉に関する組織体制の最適化というのをしていかないと、どこに人を配置したりとか、ニーズがあるのかというのが分からないのかなというふうに思うので資料をお願いしたいと思っております。もう一つ質問があるんですけれども、高島平の図を示していただいていると思いますけれども、高島平健康福祉センターを持ってきて、ひとづくり、地域づくり機能をというふうに書いてあるんですけれども、所管が長寿社会推進課じゃないというのは分かりますが、一応資料として出されたのでお聞きしますが、ひとづくり、地域づくり機能って、結局何をするのかというのがよく分からないんですけれども、教えていただけますでしょうか。
具体的に言うと、どういったことを想定されていらっしゃるのでしょうか。
仕組みが大事だなと思っていて、やっぱり仕組みぐらいは提示できるように、誰と何をするとか、そういった細かなところというよりは、どういった機能でどういう事業を生み出していくスキームでいくのかみたいなところが分かるような報告であってほしいなというふうに思います。あと、もう一つだけ、ごめんなさい、通いの場の活動場所の提供も含めた支援というのが大きい５番の高齢施策を推進する最適な体制構築に伴う効果の（１）のフレイル・介護予防のところにあるんですけども、通いの場の活動場所の提供というのは、どういったイメージなのかも教えてください。
こういうときに10の筋トレは出てくるんですけども、住民主体の通所型サービスＢの支援みたいなのは出てこないんですよね。そこら辺が何か私はちょっと温度差があるなと思っておりまして、一般介護予防の通いの場もまだ整備されていませんし、総合事業のＢ型の通所型サービスＢについては、もう今二十何団体でしたっけ、結構な団体数が活動されているんですけれども、それは全然ここには出てこない。いつも10の筋トレだけが出てきていて、段階的にバージョンアップもしていくものだと思うんですよね。もちろん10の筋トレをずっと続けるというのもすばらしいことだと思いますけれども、あと、そこと協議体の連携体制とか、生活支援コーディネーターとの連携体制というのもここでは描かれていないので、何か区が10の筋トレを支援するんです、区が通所Ｂを支援するんですというのももちろんあるんですけれども、協議体との連携体制というのが全く見えないという、そこら辺については、今回の最適な体制構築というところを考える上では検討はされないのでしょうか。
でも、今回ちゃんとやらないと、多分もうずっと無理なんじゃないかなというふうに思っていて、協議体と通所Ｂと一般介護予防事業と10の筋トレ系が全部ばらばらなんですよね。それを一体的にいかに運用するかみたいなところというのは大事だし、そこでさっき地域福祉コーディネーターを出してきたんですけども、何で高齢部門が生活支援コーディネーターを出してこないかというのが、自分たちで認識されている課題なのかなと思っちゃうんですけども、地域づくり機能、ひとづくり機能というところに、なぜ高齢部門が生活支援コーディネーターがここで活躍していますって言わないのかみたいな、そこは何でなんですか。そこで地域福祉コーディネーターと言うには何の理由があるんでしょう。生活支援コーディネーターは、地域づくりをする人たちですよね。新しいサービスを生み出す人たちですよね。どうしてなんでしょう。ここの高島平まちづくりのひとづくり、地域づくり機能のところには地域福祉コーディネーターが来るんですか。そこはちょっとなぜなのかという見解を教えてください。
何で生活支援コーディネーターを置かないのかという回答にはなっていないので、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターを一体化して置くというのは私は賛成なんですけれども、文京区みたいに、かぶっている部分があるので賛成なんですけども、皆さんから生活支援コーディネーターが地域づくりとかひとづくりをやる拠点としてここに配置するみたいな発想がないことが私は問題だと思っていて、それは期待していないということになっちゃうと思うんですよ。そこを再度考え直していただきたいなと思います。以上です。
幾つか質問させていただきたいと思うんですが、まず裏面の（３）の持続可能な介護保険制度を推進する機能を強化というところで、介護認定期間の短縮化を図ることにより、区民が適切に介護サービスを利用できるようになると記載されております。現状、この認定の結果通知まで新規、更新、区分変更、この３つの平均日数を教えてください。
更新は。
介護保険法では30日以内という記載がありますので、それを過ぎるときには、まず事前に区のほうから30日過ぎますよというお知らせが郵送で入ると思います。これも何年間も継続していると思います。これに対して、なぜこの結果が法令どおりに行う日数を過ぎてしまうのか、その主たる原因を教えてください。
主治医意見書、つまりお医者様がこれあらかじめ期限を区切って主治医意見書の提出を求めていると思うんですけれども、期限を守っていただけないということなんですか。
主治医意見書の提出期限というのはどれくらいで設定されているのでしょうか。
リハビリサービスとか、そういったサービスを使うときには、主治医の意見書を参考にしないとケアマネジャーはケアプランがつくれないんです。介護保険では、申請したその日からサービスを使うことができるんですが、主治医の意見書が遅れるということは、場合によっては、ケアマネさんが幾ら暫定でサービスをつくったとしても、ケアプラン点検などで、そこをいろいろチェックされてしまいますと、主治医意見書がないにもかかわらず、そういったリハビリサービスを使っていることについていろいろご指摘を受けたりするという、現場のケアマネさんから大変困っているというお話が聞こえるんですね。もう一点は、認定調査のほうに時間がかかるということなんですが、現場では、まず認定調査のときに手書きでヒアリングして、それを入力し直すという二度手間がかかっているんです。他区では、ほかの議員さんたちも取り上げていますけれども、もうＤＸ化ということで、面談したときにそのまま入力して、それをピッで送信できるような仕組みなども実際行われております。ＤＸ化の推進ってずっと何年もおっしゃっていると思うんですけれども、一体いつになったら具体的にそのあたりの動きがあるのか、見込みというのはついているんでしょうか。
認定調査料も23区でもかなり板橋区は安かったんですが、調査料のほうも増額していただきまして、やっぱり金額が高くなると、その業務に見合った金額に近づくのでやる気が出るという現場のお声をいただいて、本当によかったと思っております。何年も課題になっていることをそろそろしっかり実現していただかないと、本当に認定調査の遅延、それから結果が来るまでの遅延、主治医意見書の手書きで文字が読めないという現状、こういったことが本当に現場の業務を停滞させてしまいますので、引き続きお願いしたいと思います。次なんですけれども、事業所の業務負担増や人材不足による閉鎖・廃業を防ぎというのが同じ項目のところに書いてあるんですけれども、そもそも介護保険のうち、訪問介護に人が集まらない理由って区としては何だと考えているんでしょうか。
今課長がおっしゃるとおりに、今どきの若い方たちが１人で他人様のおうちに行って、そこのキッチンを借りて食事を作ったり家事をする、そういったことを積極的にできるかというと、なかなか厳しいので、どうしても年齢の高い方たちが集まってしまいます。それ以外には移動の負担というのがすごくあるんです。炎天下の移動、冬の寒い日に雨が降ったときの移動、やっぱりそうなると現場では屋根つきがいいわということで、移動を伴う訪問介護事業所だけではなくて、やっぱりサービス付き高齢者向け住宅の施設の中で同じように１対１で行うサービスを選ばれてしまいます。それと、先ほどおっしゃったように、事業所の規模が小さいですから、お給料面でも訪問介護の場合は当日キャンセルというのが出てしまうと、ヘルパーさんたちが思ったように稼げなかったということで、やはり施設のほうに就業場所を選んでしまうことが多々あります。ですので、ここを解決していかないと、やはり人材というのはずっと不足し続けると思います。他区では、例えば練馬区ですと、働くなら練馬区で！というのをキャッチコピーにして、いろいろ介護の人材を集めたりしておりますが、板橋区の場合は、そのあたりをもっと積極的な対策を打っていかなければいけないと思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えなんでしょうか。
前向きに検討していきたいというご答弁を伺ったので、安心しました。次なんですけれども、６のおとしより保健福祉センターの廃止に伴う区民への影響というところなんですが、福祉用具を展示している事業所が区内に８か所あるということなんですけれども、福祉用具を展示しているといっても、福祉用具ってかなり幅広くて、おとしより保健福祉センターにあったのはリフトだとか、それから階段昇降機、大型なものが設置されていたんです。それから、スペースもあるので、例えばセニアカーの試乗もできました。この区内にある８か所の福祉用具を展示している民間事業所さんって、そのあたりどこまで展示しているのか把握されていらっしゃるんでしょうか。
福祉用具はもう基本レンタルなので、レンタルとは言いながらも、やっぱり実際使ってみたいという声が現場ではあったので、そんなに人数はいなかったけれども、私も前野町のおとセンまで区内の介護をされている方をお連れして、実際試乗をしてもらったりしていますので、やはり民間の事業所が展示するようになったとしても、そういった周知とかをしっかり今後も続けていっていただけたらなと思います。
まず、伺いたいのは、こちらの検討の必要性はよく分かったんですけれども、令和６年度から２年間かけて検討ということでよかったんでしたっけ。中間報告の冊子のほうの２ページに、６年度から２年かけて行うというのは、この検討を行ってきたというような認識でいいんでしょうかということを教えてください。
今回この冊子の９ページに、今後のスケジュールということで、令和７年度11月に中間報告、今日ですね、令和８年度１月に最終報告ということなんですけれども、これ以前に報告していただいたことってありましたっけ。
そう考えたときに、最終報告と中間報告が近過ぎて、この間に一体何回あと区は検討するのか。つまり、中間報告をするということは、この委員会で報告をしていただくということは、委員によっては専門的な知識があるし、見識がある意見をどのように区として吸い上げて、よりよい最終報告にするのかという中で、あと１回しか話し合う機会がないですといったら、もう最終報告の原案を出しておしまいじゃないですか。２回あっても１回その議題がなるかどうかは全く分からない。中間報告って、そういう意味合いのものだとすると、令和６年度から計画していたんだったら、令和７年度のもうちょっと最初のほうに中間報告って出すべきで、このやり方、スケジュールがあまりにも中間と最終が近過ぎませんかというのに対してどのようにお答えをしますか。
であるならば、やはり正直に、ここで最終報告って言われたら、それはそれで批判を受けると思いますよ。多分もう11月ですから、ある程度固まっているんだと僕は思うんですよ。それをダウンサイズして、要はその内容を少し中間報告的なものをつくって中間報告をするというのは本末転倒になっちゃうと思うんですよ。だとしたら、今こういう事情で、ここのところに調整がかかったので、ここが遅れましたけども最終報告ですと、こういう形で進めていこうと思いますと、もう少し具体的なものを出していただかないと、この健康福祉委員会の意味がないというか、報告していただいている意味があんまりないんじゃないかって私自身はちょっと思っちゃったんですけども、その点に対してどう思いますか。
残り期間が限られている中で、一番実現しなきゃいけないのは、区民の皆さんに対してしっかりとニーズに応えていくということであると思いますので、検討を進めていただきたいというふうに思います。引き続きですね。中で、体制の最適化に関しては、やっぱり本当に大事な部分ですし、大きく課が変わるということですから、ここに関しては議員としては大変興味を関心高く持っているんですけれども、８ページの７の高齢者施策を推進する最適な組織体制のところでは、よく見ますと、左側に現状のセンターとか課とかの下に係というふうになっています。そこから係１つに対して１本ないしは三、四本矢印が出ているところで、この表の見方なんですけども、これは、例えば、管理係って４本の矢印が出ているんですけども、これは業務ベースで管理係の仕事を分けていますということなのか、管理係から４方向に向かって新たな課に人間が異動しますということなのか、どういう矢印の意味合いなのかというのを教えていただいてもいいですか。
そうしたときに、新しく○○○課の何とか予防とか、認知症施策となっていますけども、今想定されているこの黒ポチの名称というのは、可能性として、ここに係という係名がついて、全て係として定着をする、設置をするということを含み置いていますか。
分かりました。こう見たときに、業務がもともとあるものを違う部署に移動する、これは業務移行も速やかにできるのではないかと、担っている人がそのまま違う課に行き、その業務を続けながら、そのいる部署の課の中の人との連携をうまくやっていけば、すぐ４月から、まずは継続性という意味では、さらにシナジーというところでは、もっとその課に深く業務を続けていく中で気づきがあったり、改善があったりということでなっていくと思いますけども、継続性というところでは一定担保されるのかなというふうに理解をするところです。そうしてみたときに、やっぱり介護ＤＸの推進というのは、これまでもＤＸとついているものはないし、新たにＤＸというのが何か新しく検討が始まるのかなというふうに、検討はしてきたんでしょうけども、どの程度のレベルで始まるのかなというのがちょっと考えるところなんですけども、その点について先ほど委員から、見通しという質疑もありましたけども、私自身もやっぱりそこはどの分野のどういったところを、先ほどは認定調査というところで委員の意見がありましたけども、区としてはどこのＤＸを考えているのかというのを教えてください。
最終報告のときにもより具体的に伺えるとは思いますけれども、ＤＸに関しては、まさに今その必要性が問われている中で、国の進める進捗状況に合わせるということも１つあるでしょうけれども、やっぱり都心区の自治体として高齢者人口が多い自治体として、やはり果たしていかなければいけない責任やニーズというのがあると思うんですよね。そのときに本当にそのスピード感でいいのか、他区と比べてどうなのか、この点に関してやっぱり十分に検討して進めなければいけないと私自身は思っています。ですから、ＤＸということをここからつくって計画をしてということではなくて、やはり今まで検討した経緯もあるんでしょうから、もう４月には何らかの形でＤＸが進みますと言えるぐらいのやっぱりスピード感が本来は必要であったというふうに私自身は思っています。そこの調整に万が一時間がかかっているんだとしたら、私は最終報告を受けて納得感はあるかと思いますけども、そうではなく、ＤＸというものの必要性が外で多く言われているので形だけつくりましたというところでは、やっぱりそれは区民の期待に応えていけないのではないかと思っていますので、最終報告が来年１月ですから、期待して待ってみたいと思います。
私のほうは、まずは、おとしよりなんでも相談、今現在行っていると思うんですけれども、24時間365日ということで、高齢者の方々からはとても安心できるものだというふうにも聞いています。こちらについては変更があるのかないのか。
安心しました。こちらについては、どこの課になる予定なんでしょうか。
高齢者相談ということになるんでしょうかね。
ここの今現在の件数とかというのは分かりますでしょうか。
分かりました。何が言いたいかといいますと、今後変更がないということなんですが、ここはさらに周知をして、皆さんが使えるようにしていただきたい、拡大をしていただきたいという意図で質問をさせていただいたんですけれども、いかがでしょうか。
こちらについての拡大もぜひお願いしたいのと、あとはひとり暮らしの高齢者の方が多いので、ここの安心にもつながると思います。ぜひお願いいたします。次に、高島平地域の試行的な健康福祉センターなんですけれども、プラスの機能があるということで大変歓迎をしているんですが、機能が強化されるということになると、人数が必要になると思うんですが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
高齢者の多い地域ですので、ここはぜひ捻出をしていただきたいと思っております。先ほどの質疑の中で、健康福祉センターの中で地域の団体が使えるスペースがあるというふうな回答があったんですけれども、ここをもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
そういうスペースをつくっていただけるというような志向があるというのはすごく喜ばしいことだと思いますし、ご存じのように元気な高齢者の方が多いので、集まるところがない。ＵＲ団地の中にはかなりの集会所があるんですが、そこが取れないので、早朝から並んで取っているということになっているので、そういう方たちも使えるようなスペースも、建物の設計はまだということなので、そこもぜひ入れていただきたいという要望です。あとは、地域の団体がということになっていますので、今話題の外国人の方がかなり多くいらっしゃいますので、こことの連携も取れるような、高齢者と地域の外国人の方との交流が図れるようなこともできるようなスペースというか、そういう仕組みもつくっていただきたいなというふうに思っています。今行われているのが中国人の方が多いので、これ言っていいのか分かんないですが、本場の餃子を作って餃子パーティーをしたりとか、高齢者の方が多くいらっしゃったりというのもあるので、あちらの文化を取り入れながら交流をしていくというものも中に入れていただきたいと思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
ぜひお願いいたします。高島平の三丁目から二丁目に移動をするという、健康な方では簡単な移動になるんですけれども、高齢者にとっては、近くなってよかったという方もいらっしゃいますし、遠くなってしまうということの声もありますので、距離は遠くなるんですけれども、今までと同じような、より手厚い、距離が遠くなった方々にも、遠くならなかったねと、心はというんでしょうかね、対応は遠くならないというような声がいただけるような対策をしていただきたいと思うんですけれども、そこは何か考えていることはありますでしょうか。
ぜひその利点も含めながら周知をしていただきたいと思います。最後なんですけれども、本庁舎に集約されることによってスムーズな対応ができるという反面、こちら側はスムーズになるということなんですが、近くでやっているから、たらい回しにぜひならないような対応をお願いしたいと思いますので、そこはどのようにお考えでしょうか。
電話での対応もぜひ、たらい回しのないようにお願いをしたいと思います。
新しい大きな組織改正ということで、地域共生社会と重層的支援というのが大きなキーワードとなって、これからの高齢者施策を新しい仕組みの中で生かしていくというふうに考えていますが、この考え方でいくと、高齢者施策の進め方というのが少なくとも10年はかかるというような構えでこの組織改正を進めるんだということでよろしいでしょうか。
先ほどから特に重層的支援については、ハブになるのは生活支援課、福祉部ですということで、その上で高齢者としての対応ができるような体制なんだというお話があるんですが、具体的なところがよく見えないというか、結局は高齢者だけってなれば今までと変わらなくなってしまうので、今度の組織改正の中で、そういうことが垣間見える部分というんですか、重層的支援を全体的に進めるその中の高齢者の入り口というのか、それとも重層的支援の中の一部、あるいはどういうふうにその中に存在しているのか、関わりを持っていくのか、それが垣間見えるような場所というのはどこになるんでしょうか。
私ちょっとイメージが違っていて、例えば、通いの場とか、地域の居場所づくり、生涯活躍の場などということが地域の中にもっと推進していこうということであれば、それはある意味、高齢者だけではない、いろんなつながり、例えば、子ども食堂が高齢者と一緒になってやっているようなつながりもありますし、そういうような地域の中での重層的な仕組みというかな、支援体制づくりみたいなものに進む場所づくりにも高齢者部門が貢献していくとかということもあるんじゃないかなとは思うんですよ。あと、役所の中の組織ももちろん、特に総合相談というような部分でいけば、高齢者側の入り口でも、実はおうちで介護している子どもの話だったり、いろんな話につながっていく可能性もあるわけなので、総合相談窓口というのもかなりそういう発想で進めていく必要があるんじゃないかなというような気がしています。その辺について所管がどこまで考えているかもちょっとお聞きしたいと思いますけども、どうなんでしょうか。
私、高齢者部門から福祉部門の生活支援課のハブのところに問題提起をしていくという発想を持ってもらいたいなと思うんですよ。今まで聞いていると、それはどこか生活支援課から何か来るんだろうと。あとはこちらはこちらでとりあえず何か来たら体制だけ取っておけばいいという発想ではなくて、高齢者部門から今ある中で必要なものをどんどん押し込んでいくというか、福祉部門のほうにというような提案というかな、こういうこともできるということもぜひそういう発想で取り組んでもらいたいなと思っています。これは意見です。それから、まず相談窓口なんですけれど、これを見ますと、一般相談、なんでも相談、専門家相談などを統一化してやっていくんだと、窓口が強化されていくんだと。それから、属性や相談内容にかかわらず、重層的な支援というのと、これがどう関係するのかなと思っているんですけども、相談窓口の強化についてはどういうふうに考えているのかなというのを知りたい。
ということは、区役所の２階に今も高齢者の相談窓口って書いてあるかなと思いますけども、総合相談窓口というのがきちんと大きく、どんな問題でも高齢者はここに来れば何でも相談できますよという大きな打ち出しがされるというふうに考えてよろしいですか。
ちょっとこれは話として聞いてもらいたいんだけども、土木事務所と公園事務所が一緒になってサービスセンターになりましたけども、それぞれ別々だから、一緒になっているだけだなというふうに私は思っていたんだけども、実は話を聞いてみたら、やはり土木と公園、両方の相談がまとめて来ると、両方の職員が両方の法律を知らなきゃいけないということになって、結構負担が大変だという話を聞きました。なので、土木は土木、公園は公園で、こういう総合相談窓口ってなったときに、ただ受付だけやって、どこかに振り分けるというだけでは済まない、やはりいろんな法律、全部の知識を持った方々がちゃんと座っていただかないと本当の相談にならないんだと思う。聞き取る力もなくなると思うんですよね。そういう意味では、きちんと人員を確保して、あらゆる相談に乗れるという体制を勉強することもできる、研修して座れるという体制をつくってもらいたいと思うんです。相談窓口、専門家だから、介護だから、フレイルだから、こうやって言うんじゃなくて、そこでちゃんと相談に乗れるような体制をつくってもらいたいということを言っておきたいと思います。それから、地域包括というか、もう一つは、災害時の個別避難計画について、もともとの事務概要を見ますと、おとしより保健福祉センターの管理係とそれから長寿社会推進課の計画調整係、両方についているんですね。災害時の要配慮者個別計画をつくるという、事務概要に書いてあるんですよ。それはどこが今度やることになりますか。
そういうことですか。計画調整係とかは総合調整というか、この真ん中に来るのかと思ったら、地域にいくということなんですね。少なくとも、私が言いたいのは、必ず人は１人つけてもらいたいと思うんです。災害対策の係をちゃんとつくって、きちんと体制をつくってもらいたい、この中で、それは何かのついでにしないでいただきたいということを言っておきたいと思います。それから、もう一つは、おとセンの定員、この事務概要では49名いるんですね。執務室もかなり広く使っていますし、そしていろんな展示物だけではなくて、当然ながら事務所のセンターとしてのいろんな倉庫スペースなんかもあると思うんですね。それを区役所に持ってくるということで、２階の高齢者の部門は少しスペースに余裕があるとはこの間言っていましたけれども、しかしやっぱり49名が入るにはちょっとかなりきつい場所ではないかなと思うんですよ。その辺をどういうふうに今検討を進めているのか教えてください。
係の組織をどうつくるかという問題とかなり関係する問題だと思うんですよね。最終報告にはその図面も含めて出るんでしょうか。
職員の本当に椅子もぶつかり合うような、そういうような庁舎は駄目だと思います。ちゃんと働きやすい職場づくりのために、きちんと１人何平米というのがあるのかどうか分かりませんけれども、きちんと体制を取っていただきたいということです。それから、もう一つおとセンのほうのことなんですけれど、具体的には介護認定審査とかで申請に来るのは事業者だというふうに書いてあるので、あまり区民に影響はないというふうに書いてあるんですけれども、実際事業者が何者ぐらい来ているかというのはつかんでいますか、おとセンのほうは。
今、電話を含めた相談ですから、かなりの数になりますけれども、実際お見えになる方もいらっしゃると思うんだけども、私、一番心配なのは事業者です。事業者も、私は今清水地域で活動しておりますので、清水地域の事業所などにちょっと聞いてみますと、やはり遠くなるということはおっしゃっていますね。区役所へ行くよりはおとセンに行くほうが近いって。みんな自転車で動いていますから。おとセンがなくなっちゃうと不便、おとセンだったら割と混まずに受付でやってもらえるんだけども、区役所まで行くんじゃ大変だという声は聞こえてきています。事業者からも声が出ている、これについて。少なくとも介護の申請の窓口ぐらいは残しておいてもらいたいという声が上がっているのをお伝えしておきたい。それで、あそこを地域包括にすればいいじゃないですかということももちろん声が上がっています。地域包括をもう一個増やしてもらいたいという声と、もしそれが百歩譲って駄目でも、せめて前野町のおとしより相談センターをおとセンに持ってこれないかという声も上がっています。特に、前野町のおとしより相談センターがちょっと複雑なところにあるんですね。だから、ちょっと分かりにくいところにあるので持ってきてもらえないかという声があるので、それもちょっと検討をお願いしたいと思いますが、検討の余地があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
最後２つ、人員体制なんですけども、９ページに捻出した人員の一部を使って高島平にという言葉があるんですね。捻出した人員の一部となっているので、そうじゃない捻出した人員がいっぱい生まれるのかなというふうに読みました。なので、かなり人員削減をするつもりなのかというところをお聞きしたいと思います。
すぐ終わりますから、すみませんね。今の件は、今までの説明だと高島平の人の分しか聞こえてこないので、どういうところに人員を増員して新しい事業を始めるのかというのを最終案でもぜひお示しいただきたい。今の体制人数がきちんと確保できるような最終報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、先ほど山田委員からもあったように、令和６年度の検討が早く伝わらなくて、ちょっと遅れてしまいましたという話がありまして、私、前回８月のときに、６年度に何を検討したか資料を出せということを言いましたら、資料を頂きました。プロジェクトチームで何回も内部ではかなり検討したことがよく分かりました、いろんな分野に分かれて。これを議会につないだり、区民に知らせたり、あるいは利用者、事業者とか関係者等に伝えたりしてもらったりとかということができていなかったんじゃないかなという気がいたします。その辺のコーディネートをする中心的な区の幹部の皆さんのところに問題があるんじゃないかなと私は思っていますけども、それは置いておいて、資料をできれば頂けるかどうかなんですけども、第１回の検討会で、各自治体におけるなんでも相談窓口の配置状況についてという資料が出ているようなので、各自治体、23区のなんでも相談窓口の配置状況について、もし資料があるなら頂けないかなと。それから、第２回の検討会で、分類した課題の解決策についてという項目がありまして、この課題の解決策についてもし資料があるなら頂けないかな。それから、３回目で重複事業の整理についてというのがあって、これももし資料があるなら頂けないか。それから、４回目に移転に必要な執務室、倉庫のスペースについてというのがあるので、ここも何かもし資料があるなら頂けないか。最後に、世田谷区の窓口のＤＸの視察に行かれたみたいで、ここで何を学んでこられたのかというのをお聞きしたい。
私からは何点か質問させていただきます。１点目なんですけれども、推進する事業ですとか、施策の一覧82ページとか128ページからの表になります。こちらを見ると、新規事業も約18事業くらいあると、今数えたんですけれども、このくらい増やしている一方、逆に増やすことで業務過多になるというのも考えられるので、逆に減らした事業というのもありますでしょうか。
こちら８事業、22事業の中身について具体的に教えていただけたらと思います。
全てお答えいただきましてありがとうございます。今お話を聞いた中で見ると、ＩＣＴ活用ですとか、子育てアプリとか、ＤＸ推進にも関わるのかなというところがあったりとか、あとお祭りも削除されているというところで、今結構イベントに皆さんが来られるという傾向もあるのかなと思うんですけれども、こういうやめる事業はしっかりした理由がないと多分やめることって難しくて、やめなければ救われた人もいるのかなと感じておりますので、どういう視点で事業の取捨選択をされたのか。個別に必要の有無を当たったのか、ちょっとそういうところをお聞かせいただきたいと思います。
細かく１つずつ見ていただいて、ありがとうございます。事業については承知いたしました。もう一点なんですけれども、いたPay健幸ポイントにつきまして質問させていただきたいと思います。こちらは、今までいたPay健幸ポイントを様々な事業で付与されているんですけれども、推進に寄与したというやはりそういう結果があるというところで、今回施策の取組の一番上、そして共通分野として記載があるということでしょうか。
有効性について確認させていただきまして、でもまだ、健幸ポイントの４万人のみというところが、のみという表現がふさわしいのかなと私は思っているんですけれども、それ以外の58万人いる中で、スマホを使う人はさらに４万人以上かなりいると思うんですけれども、その方々向けに、やはり健幸ポイントがすごく健康にとっても効果的であるならば、健康の担当部署としても、いたPay健幸ポイントの推進をさらに周知していく必要があるのかなと思うんですけれども、そういう取組を今しているか、これからしていくか。
最初に、本編の35ページのところでちょっと気になった文章があったので、そこについて見解を伺いたいんですけれども、65歳健康寿命と65歳平均余命の差である平均障がい期間（要介護認定を受けてから亡くなるまでの期間の平均）の短縮も重要ですとあるんですけれども、健康寿命の延伸が必要だという論調はもちろん分かるんですよね。平均障がい期間の短縮も重要です。言いたいことは分かるんですけれども、このまま短文で読んでいると、健康である人は長生きしてほしいけれども、要介護状態とか障がいを負っている人は早く死んでほしいという表記になっていますが、どのように理解したらよろしいでしょうか。
ここはちょっと改善していただきたいなと思っていて、これ一般的に区民の皆さんが普通に見る文章だと思いますので、要介護認定を受けてから亡くなるまでの期間の平均の短縮が重要と言われると、やっぱり要介護状態になったら早く死んだほうがいいんだなという印象になりますので、これは多分結構問題のある文章になっていると思います。健康で長くいてほしいというのは皆さん受け入れてくださると思いますけれども、障がいとか要介護だったら死んだほうがいいのかというのはちょっとよくないかなと思いますので、ちょっと文章を改善いただければいいなと思います。
国とか都とかが言っているのは、健康寿命を長くすることで要介護期間を短くすることが重要だって言っているんであって、このように切っているというか、健康寿命は概ね延伸傾向にありますが、平均障がい期間の短縮も重要ですという、この前後の文章の関係性がよくないと思うので、そこら辺を整えていただければいいのではないかなと思います。次に、117ページなんですけれども、これはこの後書かれるのかなとは思うんですけれども、自殺死亡率は17.0でありとあるんですね。この自殺死亡率17.0でありとか、目標値は13.0以下って書いてあるんですが、補足がなくて、これ10万人当たりだと思うんですけども、何かそこら辺がきちんと表記されるべきなんじゃなかろうかと思うんですね。米印のところで計算式はあるんですけれども、計算式をそこに置くだけじゃなくて、10万人当たりとどこかに注釈を入れていただくことが必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
お願いいたします。次に、118ページと119ページのところなんですけれども、成果指標として挙げてくださったと、前回の質疑からいろいろ更新したんですということがありましたけれども、18ページと19ページの成果のほう、目標値というのをどのように設定したのかがちょっと分かりにくいというか、書かれているだけであんまりぴんと来ないんですけれども、どういうふうにこの目標値を設定したのかというのを教えてください。
個別に検討したのであれば、個別に検討した何かコメントぐらいは載っていてもいいんじゃないですか。突然、相談できる人がいる割合がシニア期に関しては、令和11年に85％にしたいですって言われても、でって感じになっちゃうというか、何で今78.7％が85％にしたのかみたいな、そうできるのかという根拠とかが多少コメントにないとちょっと難しいんではないかなと思っています。乳幼児は95％で、シニアは85％で、４か月健診の方は95％で、青年期は94％で、すごい微妙な差なんですよね。私だったら、もう一括区民の皆さんが９割以上きちんと相談できる人がいるまちにしますって言っちゃったほうがすごいシンプルで楽と思うんですけども、何か１個１個ちょっとだけ数字が違うんですよ。シニアは85％で、乳幼児期の３歳児健診は95％で、なぜか青年期は94％なんですよ。なぜか１％低いんだよなみたいな。これ何で１％低いのかも分かんないんですね。学齢期の５年生は94％なんだけども、中学２年生は90％なんですね。さてって感じになるので、この辺はもう分かりやすく一括してしまうのか、もう少し目標値を設定したんだったらその根拠を示すとか、結局目標値って職員さんの意識づけにもなってくると思うんですよね。覚えやすいとか、あと区民のみんなにも共有しやすいとか、残りの１割の人たちのフォローをどうするのかというのがまた課題になるわけじゃないですか。相談できない１割の人の対策はどういうふうにしていきたいと思いますというような、区民の９割はみんな誰かに相談できて、健康で孤立しないんだ。残りの１割は相談できない人が絶対出るから、その人たちの対策はこのようにいたしますというのが何か目標としては美しいと思うんですけれども、ちょっと説明をいただきたいと思います。
見て印象に残らないものをいっぱい書くぐらいだったら、きゅっとちゃんと印象に残るものとか、きちんとその論理的なものを載せないと私は計画として成立していないと思っていて、先ほどおっしゃっていた、年代とか時期によってつらい気持ちを考えたときに相談に行ける人がいる割合は変化するんだというのであれば、それを物語のように書いてくださったらいいと思うんですよ。こういうときは相談できるという人が多い年齢で、少ないときはこんなときだと。だから、そういうへこんでいるときには、その中でも８割は目指してもらいたいと思っているんですとか、上り調子のときの年齢だけが９割にという目標値の設定なんですとか、そこら辺が分かればいいんですけども、意外とその78％でも85％まで持っていこうとシニア期はしているんですよね。そこら辺が学齢期の中学２年生は84％から90％まで持っていくんだとか、何かちょっとやっぱり根拠に乏しいというか、書いてくれれば根拠があるのかもしれないですよね。皆さんで頑張って検討してくださっているんだと思うので、ちょっとしたコメントがあれば、もしかしたら論理的なのかもしれないんですが、これだけ見ているとやっぱり論理的には見えないので、そこら辺をもう少し考えていただきたいなと思っております。
ぜひ、せっかくみんなで検討したことがあるんであれば、それを表現するということは大事なことだと思いますのでお願いしたいと思います。次に、120ページのぼくとモヤモヤの絵本を使って、子どもたちの自殺防止というか、そういったものを取り組んでいくということなんだと思うんですけれども、どのような方針なのかというのを教えてください。
区としては、今回の自殺対策で特に力を入れたいところというのはどこなのかを教えてください。
それがとてもいいことだなと思うんですけれども、計画から伝わってこないのはどうしてなんでしょうか。
書けない部分に関しては空欄でもいいですけども、最重点施策が子ども・若者の支援だって書いてあるのに、その内容が概要としても本編としても見えないというのは大きな課題なんじゃないかなと思っています。別に言えないことじゃなかったとしてもですよ、このぼくとモヤモヤを全ての子どもたちが年に何回も見ていて例えば、ストーリーが完全にインプットされていて、どんなストーリーか知らないですけども私は。それがどういうふうな状態になっていることが成果なのかみたいな、何か一つの絵本を作って配架することで終わったり、学校の授業の中で１回放送したらオーケーっていうわけじゃなくて、それが子どもたちの頭の中でストーリーがずっとくるくる聞かされて、僕たちはちゃんと生きていたほうがいいなとか、みんないろんな多様な視点があるんだなとか、何か悩んだら誰か頼れる人がいるんだなというようなことが幼少期から、私は幼稚園とか保育園からやればいいんじゃないと思います。本当に幼稚園とか保育園期の子どもたちってすごく素直というか、読んだことをそのまま伝えてくれるみたいな時期だと思うので、何かそういう頭の中にずっと、洗脳みたいな感じになっちゃいますけども、子どもの命は大切なんだぞとか、あとは昔、赤ちゃん先生とかで、赤ちゃんを学校に呼ぶことで命の大切さを学ぶみたいな授業とかを私は見たことがあったんですけども、そういう何か命の大切さを定期的に学んで、どんな命もすごく大変、すごい奇跡的に生まれてきて大切なんだよみたいなことをどうやって根づかせるかというのが重要なのに、何かそこら辺があんまり見えないというのがもったいないなと思うので、いかがでしょう。
私が今言っていたのは、保育園、幼稚園、小学生、中学生でも、ずっと繰り返し聞かされて、全部ストーリーすら覚えていて、自分がお話しできるぐらいになる取組をしていくと、例えばいじめも減ったとか、自殺数も減ったとか、何かそういうことが必要なんじゃないですかということで、みんながいつでも見られるようにしますって言われても、大体そこにアクセスする人はいない、いないというとちょっとあれですけども、少ないと思うので、そこの工夫だと思うんですが、いかがでしょうか。
その園長会で話しましたとかそういうことがすばらしいと思って、一歩前進しているんですけれども、そこから一歩進んで、どの頻度でどれぐらい流すといいんだろうみたいなところの研究をしてほしいんですよね。それが毎日やられたら、さすがに子どもたちもやめてくれってなるだろうけども、それが私もちょっとそういう専門じゃないから分からないですけども、始業式とか終了式とかその辺だったらいい、始業式とかだったらいいんじゃないかなのか。１か月に１回だと多いのかとか、何かそこら辺は分かんないですけども、定期的にずっと聞かせるような、せっかく作ったんだったらそういうものにするということが大事なのかなって思うんですけども。
寸劇もすごいと思うし、それぞれの取組でいいんですけども、何度も言っていて何となくかみ合っていないんですけども、定期的にやることを研究したらどうですか、研究しますだったらかみ合うじゃないですか。今これだけ頑張っているというのも分かるんですよ。寸劇もすごいと思うし、そこはすごくいいと思う。やれるところをやったらいいし、でも、動画とかそういったものをせっかく作ったら、それをどうやって運用していくことを目指すのかというところを、まだやっていなくていいので検討してほしいんですよね、学校と調整して。
分かりました。最後に孤独・孤立を軽減させるための取組が何かちょっと弱いなと思っていて、個別課題に関しては個別の事業があるんですけれども、そもそも世帯当たり人数が２を切ってきて、ひとり暮らしの人が多くて、孤立が普通の状況になっているわけですよね。その孤立を防ぐ取組というのが弱過ぎるなと思うんですけれども、最後に見解を伺います。
いたばし健康プラン2030でちょっと引っかかるところがあるんですけれども、第６章の自殺の数値目標なんですけども、目標って言わば意気込みなんじゃないかなと私は考えています。それで、この数値目標で令和12年までに自殺死亡率を12.0、65人以下とするという表記なんですけれども、やはり自殺する人がゼロになるように取り組むべきだとは思うんですが、そのあたりについてのご見解をお聞かせください。
であれば、そこも文章に入れ込んではいかがかなと思うんです。本来はゼロとすべきだがという、その一言があるのとないのとでは受け取り方が違う気がするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
何人という人という漢字を使うのと、ただパーセンテージだけで示すのってやはり違います。他自治体では私が調べたところ、何かあえてパーセントだけで表記しているところもあるようですが、いろんなところをご参考になさって、受け取り側が違和感を抱かないような文面にしていただけたらと思います。
委員からもご指摘があったように、やっぱり目標として具体的に上げたときに出る人としての数字の生々しさみたいなのはあるので、ちょっとやっぱり計画として違和感のようなものは感じるんですけれども、そういうあえて数値目標を置くことで、行政として積極的にその数値を中間的には目指していくということで取り組めるということで、一定の理解はできるのかなと思っています。そういう中で、先ほどご説明にもあったように、最重点施策として子ども・若者への支援ということで、その一例としてだと思うんですけども、ぼくとモヤモヤという絵本を取り上げていただきました。この事業についてちょっと伺いたいんですけれども、これは板橋区が全庁的に進めている絵本のまちという主要施策というんですか、重点施策との関連もあって絵本ということで位置づけているのかと思いますけれども、その辺の経緯を教えていただければと思います。
板橋区が進めているその事業の方向性も、よく分かるんですけれども、ここの第６章のときに、これは概要版なんでそれをコンパクトにまとめたものとも理解しているんですけども、やっぱり基本理念、施策体系、数値目標、成果指標の後で、重点施策としてぼくとモヤモヤというところをご紹介いただくと何かちょっと切実感というか、その辺の兼ね合いがどうもギャップがあるなというふうに思うんです。絵本というとやっぱり、モヤモヤの内容を拝見しても、小学校の低学年ぐらいまでの子どもが対象なのかなと。具体的にいじめや心が痛いような状態が起こる前に相談をすることの大事さみたいなのを訴えて、言ったほうがいいよという教育、学習をその前にさせてあげることで、その相談というものを自然にできるようなお子さんにしていこうという意図があるとは思うんです。この重点施策というところで子ども・若者へというふうになっている中で、では小学校の高学年はとか、中学年になったらとか、もう少し高校生、大学生になったらとかというところでの区の事業展開としては、例えば今お示しいただいているような、こちらでは何ページのどこに記載されているかとかってちょっとご説明をいただいてもいいですか。
この数値目標を先ほど冒頭でお話ししましたけれども、対象者によって、それが働く世代の男性なのか、いろいろ対象の年齢や性別とかで板橋区も分析されていらっしゃると思うんですけども、それが未成年なのか、あるいは小学生なのかということによっても、その力の加減というか、入れ具合というのは大分変わってくるかと思うんです。大きな目標が一つあるにしても、最終的には自殺者をゼロにしたいということもお話で出ましたけれども、その途中においてはやっぱり、その人が自殺というものを選ぶわけですから、その人に対してどういうふうにアプローチできたのかということはとても大事になってくると思うんです。そのときに、一つのその目標に対してそれぞれの施策がしっかりひもづいて効果を出していくのか、上げていくのかというところは、担当所管としては今いろいろ考えていただいて、今私が言った子ども・若者支援のところでも、こちらの冊子では126ページ、127ページ、128ページ、129ページという施策展開がありますけれども、こういった施策展開の中で一つの目標をしっかり実現していくということで達成することができていくんでしょうかというところが、一つ疑問としてあります。
私の希望としては、誰が亡くなってもよくないです、当然。最終的には自殺者ゼロ、これを目標にすべきだと思いますし、それはすぐにでも目標とするべきかもしれないですけれども、このモヤモヤという絵本を使って、相談の大事さということを訴えていく中においては、私はすぐにでも、例えば未成年者に対しては自殺ゼロを目標に板橋区としても進めているよということを伝えるということも大事なのかなと。そこに子どもって、こういう経緯の難しいことは分からないけれども数字だけをポンって、区の数字を知ったときに、自殺者65人ぐらいまで区としてはもう中間目標としているんだって、すごく我々が感じる以上に違和感を感じると思うんですよね。区では誰も死んでもらっちゃ困るんだよ、ゼロを目指しているよというのが、すっとこの計画の中で読み取れるのだろうかというのがちょっと疑問です。子どもってその辺がすごく敏感というか、もしそういう相談先を探したり選んだりしている間に、こういう数字がひとり歩きして、目に触れなければいいなというふうにちょっと感じましたが、その点はいかがでしょうか。
それで、あともう一つ、このいのちを支える地域づくり計画2030のところで、成果指標のところで、相談できるとか、ほかの周りの人の関心が高まってくるとか、区の行っている施策が分かってそこにすぐ自分から行ける、あるいは誰かを紹介して行ける、そのようなイメージかなと思うんですけども、そもそものやっぱり自己肯定感みたいなところをどう高めていきましょうかみたいなところの目標とか成果指標というのは、入ってこなかったんでしょうか。今この概要のところで話していますけども、ほかに実はこういう成果指標がありますというのがあれば、お示しいただければと思います。
それは、別の計画なり分野の中で自己肯定感、あるいは教育委員会のほうとの連携かもしれないですけども、自己肯定感が低いというふうに日本人は言われがち、先進国の中でも。そういうところをやっぱり高めていかなければ、やはり相談体制を幾らつくっても、そもそもの問題解決にはなかなかなっていかないし、やっぱり子ども・若者というのを重点施策としている以上、教育委員会との連携は欠かせないのかなというふうに思います。何かご意見があれば。
教育委員会のどこまで承知されているかが分かんないですけども、例えば各学校、ＰＴＡ及び寺子屋とか、地域コーディネーターの人が活躍をしていただいて、どこの学校も大体読み聞かせみたいな機会もつくっていただいています。我が母校の緑小学校もやっぱり読み聞かせを一生懸命やってくださっている皆さんがいる。こういったところの力を借りて、もし、ぼくモヤ事業が重点施策であるならば、やっぱりこういうところにしっかりお願いをして、担当所管としてお願いをして１回でも２回でも読んでいただく機会をつくるというのも、重点施策として位置づけている以上は大事かなと思いますけれどもいかがでしょうか。
ということで、学校現場には今、この書籍というのは配架をする予定になっているんですよね。配架するときに、ぜひ実際読み聞かせをされている方に配架してやっぱりおしまいと、先ほど委員からも意見が出ましたけども、それを使ってもらわなきゃ意味がないわけで、配架してくださいねじゃなくて、配架してやっぱりちゃんと読み聞かせをしている皆さんに手に持ってもらうところまでがまず大事ですよと、中を見てもらうところまでが大事ですよってちゃんと言って配架しないと駄目だと思いますけれども、いかがですか。
なかなか授業というと、どの時間帯の中でというところで難しさもあると思うので、いろいろなもちろん授業の中で位置づけてということも大事でしょうけれども、学校現場は学校現場のやらなきゃいけない様々な教育がありますから、そういったところとどういうふうに時間の取り合い、兼ね合いをうまく着地させて、この話を伝えていけるのかというところは、やっぱり押すばかりじゃ駄目で、教育委員会が今どういうところでの時間調整ができるのかというのをちゃんとヒアリングをしながら、最終的に一番大事なのは子どもにしっかり届くことですから、そこを重点に置いてやっていただきたいなと思います。これは要望です。１つ、すみません、ちょっと長くなりましたけれども、（仮称）いたばし健康プラン2030のほうに行って、１つだけ、健康を育むまちづくりの中で、自然と健康になれる環境づくりというところにＡＩ（人工知能）を活用した検診の実施というふうにあります。これは、あまり今まで聞いたことがなかったんですけれども、具体的にはどのようなＡＩ導入を考えていらっしゃるのか、現時点で説明できる限りで構いませんのでお願いします。
では、今、肺がん検診と言われたかな、その検診においてはＡＩが何か画像診断みたいなことをして早期発見につなげるみたいなことを実際にもう取り組んでおられて、さらにそれをほかのがん検診に進めていく、拡大していこうというふうな意図があるということですね。
では、例えば今年度のＡＩ検診での成果とかってもう出てきていたりとかしますか。今まさにやっているところだから、まだ数値的には上がっていないのかな、どうでしょうか。
第６章の下のところの計画事業が、前回は136事業から93事業になったというお話があったんですけれども、前回が８月20日だったんです、骨子案のほうが。３か月弱なんですけれども、何が起きて、どういう検討をして43事業が削除をされたのか。
精査は、どのようにされたのでしょうか。
前回の骨子案のときに、違う話になるんですけれども、先ほど来、出ている自殺者の目標をゼロにすべきではないかということを、言わせていただいたんですけれども、そこも協議をした、考えた結果、現在のようになっているということでよろしいでしょうか。
前回も、目標を下げてというお話だったんです。それが、いろいろな各課でも先ほど事業を削除した中でも、いろいろ協議を今回もして、ゼロではなくてこの数値でいくという結果になったということでよろしいでしょうか。
先ほど、高齢部門の課の名前が全部変わりますというのがありましたけども、この計画の中にもある名前は全部変えなきゃならないんだと思うんですけども、この計画におとしより保健福祉センターとかいろんな名前が入っていますから、これ時期的に大丈夫ですかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
間に合うように作業が進むだろうと思いますが、よろしくお願いします。それから、57ページで、特に睡眠が取れている人の割合を増やすというのがあるんです。そこで幾つか分析がされていますけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進とか、就業時間だとかというのはありますが、子どもたちのスマホの利用とかというあたりの睡眠時間に対する弊害みたいなものというのは、この計画の中では何か触れられているのでしょうか。
やめる、そういう条例もつくっている自治体もあるみたいですけれども、そこまでいかなくても、問題意識としてはどこかに書かれる必要があるんじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。
次が、63ページに、口腔、歯と口の健康についてありますけれども、この間、私は板橋区の介護保険ニーズ調査の結果を見ておりますと、やはりお口の中のトラブルというのが高齢者も半数を超えてお答えになっているんです。ただ、ニーズ調査はそうなんだけれども、じゃどうするかというところの議論はほとんどなくて、歯の先生が、検討の中で、半分の方々が歯や口の中にトラブルがあるなら、もっと歯科の健診とか、医師とつないでもらいたいという意見を出しているんですが、区のほうはその後、特に動きが見えず、何か区が出しているこういう高齢者のパンフレットに、おとしより保健福祉センターかな、歯科の先生方の広告を載せますと言ってお金を頂いて、広告を載せるということだけやっているみたいなんです。そうじゃないんじゃないかなと思っていて、高齢者の口腔ケアの問題をもうちょっとここに書き込む必要があるじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
この分野別の、高齢者の計画があるとは言うけれども、この健康づくりの分野別目標の指標とかというところに、高齢者のことも加えたらどうかなと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
次に、67ページに、子どもの事故で家庭内の事故の予防というのがありまして、子どもの不慮の事故死というのが家庭内が一番だと書いてあって大変驚いたんですけれども、この点についてはどのように予防対策というのをやるということなのか、一応書いてありますけれども、どんな事故が家庭内で起きているのかというのが知りたいなと思ったんですけれども。
家庭内の事故で、マンションのベランダから落ちるみたいな話だけなのかなという、それが一番だというのがちょっと疑問で、ちょっととにかく不慮の事故をなくしてほしいと思いますけれども、よく調べて、全国的にそんな傾向ですというだけじゃなくて板橋の実態をよくつかんでもらいたいと思います。それから、82ページ以降の具体的に推進する事業というのがあるんですけれども、この中で新規事業で、84ページ、禁煙外来治療費助成事業というのがありますが、これは今までやっていなくて来年度予算要望中ということなんでしょうか。
あとは、87ページの上に新規事業で育児支援事業というのが入っていますけれども、なぜこれが新規事業なのかというのを教えてください。ずっと今までもやっている事業なんじゃないのかな。わざわざ新規にしている理由は何でしょうか。
何となく、新規にするならするで今までやっていた事業が何で新規なのかという何か理由づけがないと意味がないなという感じがいたします。実は後のほうにも全部そういうのが関係してくるんです。自殺対策のところに行きますけれども、105ページ以降の自殺対策のところの事業、これも新規事業、事業計画が126ページ以降でずっと施策の一覧が載っているんですけれども、ここにもNEWって書いてあるんですけども、NEWと言う割には全部やっていることじゃないかなと思うことがかなり載っているような気がしますが、どうでしょうか。
ですから、なぜ今までやっていた事業がここに入っているのかということについては、なぜ自殺対策として光を当てるのかというあたりを説明する必要があるかなと思うんですけども、どうでしょうか。
よく区がやるときに、物価対策とかそれもそうなんですけども、並べてみるけれども、その事業をやっている所管そのものがそう思っていないという場合があるんです。幾ら自殺対策がそうだというふうに位置づけても、言われているほうの所管はもう今までどおりでやっているんですから何もという思いもあるだろうし、そこに位置づけられていることを自覚しない場合もあるかもしれないし、位置づけられた以上はそこで新たな事業とか違うものが付け加わっていくことにならなければいけないんじゃないかと思うんですけども、そこについてはどうでしょうか。
子どもの自殺者が増えている中で、子どもの教育関係の事業が入っているのはいいことだと思うんですけれども、やっている感だけでは駄目だと思うんです。ちゃんと具体的にどうするかということが見えてこないといけないんじゃないかと。それから、もう一つ133ページの仕事・経済・生活に関する支援ということがあるんですが、生活支援、仕事支援ではあるんですが、私ちょっと気になりましたのは、前によく自殺対策では納付相談とか滞納相談とか、そういう区にお金を納めなきゃならないのに納められない差押えとか、そういう相談窓口でしっかりと自殺対策をやるようにということでパンフレットなんかも置いたと思うんですけれども、そういうゲートキーパーもちゃんと置くとかというふうになったと思うんですけども、区役所の窓口での自殺対策というのがちょっと全体として抜けているような気がするんですけども、どうなんでしょうか。
最後ですけども、職員にもちろん研修をやっていただきたい。窓口できちんとその相談、そういう人を発見するとか、つなげられるとかという力をちゃんと窓口につけていただくこと。特に、保険料とか税金とかの納付相談のところでは、よくそれを強めていただきたいということを言っておきたいと思います。いかがでしょうか。
すみません。ちょっと最後一つだけ聞くことを忘れてしまいました。ちょっとだけよろしくお願いします。健康プランのほうのトランスフォーメーション戦略という、健康づくりを推進する３つの視点のところでトランスフォーメーション戦略ってなっているんですけども、これデジタルトランスフォーメーション戦略じゃないかと思うんですけれども、これは間違いなくトランスフォーメーションですか。
まず、１つ目なんですけれども、前提として、素案の本編５ページの位置づけ図ですとか、８ページの国・東京都及び民間企業の動向の中に、東京都障害者差別解消条例が入っていないんですけども、これは何か意図があって入れていないものになりますでしょうか。
こちらは、入れなかった理由とかって何かあるんでしょうか。
続きまして、素案本編79ページに、先ほどご紹介いただきました、バリアフリーとユニバーサルデザインの違いが図で記載されていてすごく分かりやすいなと思ったんですけれども、ユニバーサルデザインの中にバリアフリーが入っているということで認識させていただきました。それを基に考えますと、73ページ、先ほどもお話がありました避難所のユニバーサルデザインの推進につきましても、一般的な小中学校の避難所も学校の改築等に合わせて皆さんが避難しやすいように改築していく、変えていくというお話がありました。その中で、この事業概要の中に高齢者や障がい者など要配慮者を含むすべての方々が安心して避難生活が送れるようという記載があるんですけれども、福祉避難所に多くの人が行くこともあるんじゃないかなと思うので、防災部署とその点はどういう話をされていますでしょうか。
そうすると、なおさら本当に避難所のユニバーサルデザインの推進ですが、特にバリアフリーを推進していかなきゃいけないなというところがあります。体育館が２階にあって、そこに避難する必要もあるところもあるので、そうすると本当に２階まで上がっていくのが大変だという障がいをお持ちの方、高齢者も多いので、どんどんこちらは進めていただきたいと思います。最後なんですけれども、66ページの29番、近代化遺産としての史跡公園整備。こちらは推進事業の一つに示されていたかと思うんですけれども、史跡公園整備自体が、ユニバーサルデザインの推進に当たるのか、逆に整備においてユニバーサルデザインの考えを基にした整備をしていくのか。文言的には前者みたいに見えるので、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、ユニバーサルデザインの視点からとか何かそういう文言を入れると分かりやすいのかなと思うので、ちょっとご検討いただけたらと思います。お願いいたします。
まず最初に、予測困難な時代というのが概要版に入っていたと思うんですけども、それは抜いたということでよろしいのか。その抜いた理由というのを教えてください。
ちょっと何か本編と概要版とそごがあるなというふうに思っていたので、抜いていただいてよかったかなというふうに思います。次になんですけれども、ユニバーサルデザインガイドラインとユニバーサルチェックと、スパイラルアップとみたいなところの仕組みが、何度質問してもよく分からないというのが問題だなと思っているんですけれども、既存事業のスパイラルアップをしていくんですよね。既存で何か公共施設を造ったときに改善点は次に生かしていきましょうとするわけですよね。とてもいいことだと思うんですけれども、この間質疑したときにチェックリストは作りませんと、改めて議事録を見ていたんですけれども、これはどういうことなのかがやっぱり分からなくて、どうやってスパイラルアップをするのか。チェックリストもなく、改善点がリスト化されていないわけですよね。それはどうやって次に生かしているということになるんでしょうか。
ですので、ユニバーサルデザインチェックが基本計画、基本設計とか、竣工後評価とかをするよという、それはどこに行くんですか。そのチェックした内容はどうやって蓄積されていくんですか。それが蓄積できないとスパイラルアップにならないじゃないですか。多分、そういうのを単純化するのが大体リストだと思うんですけども、そんなすごい長い文章とかを書かれても次になかなか生かせないんだと思うんです。１件１件は、ちゃんと評価するからそれなりの評価結果が出てくるかなとは思いますけども、それをその次に生かそうと思ったときには、ここの点はこういうふうに改善するといいであろうみたいな、何かここは前回、例えば区役所南館を建て替えたときはこうだから、今度北館を建て替えるときはこうしましょうみたいな、何かそういう将来に向かって残ることだけをリスト化しておかないとスパイラルアップになっていかないような気がするんですけれども、どうやって既存事業の評価を残していってるのかが分からないんです。言葉はとてもいいなと思うんです。読んでいて、とてもスパイラルアップっていいことだと思うんですけども、どうされているんですか。
これ私、数年にわたってずっとこのことを問うてきてるんですけども、初めて評価書というのが出てきたんです。それが本当に現場でどうやって運用されているのかなというのが、いつも何かチェックリストはありません、基準となるものはありません、やっと評価書というのがあってそれを生かしてやっていますと。まだ何かイメージができたんですけれども、評価書というのは各施設ごとに評価をしているということになってくるんだと思うんですけれども、それを例えばトイレだけを抜粋して、トイレの改修に当たってはこういったチェック項目が必要だねみたいなところまで落とし込めていないということでいいんですよね。それを私自身はやるべきなんじゃないかなと思っていて、南館という評価書とか中央図書館という評価書とかいろいろあるのはイメージがつくんです。それが多分竣工後評価ということになってくるのかなと思うんですけれども、そこから板橋区がこれから目指す施設整備の在り方みたいなのを、やっぱりスパイラルチェックをするに当たっての基本みたいなところをつくっていってあげないと、何か毎回毎回言って悪いですけども、大人用ベッドを入れてくださいとか、何でここは入らなかったんですかという、なんかそういうやり取りを繰り返すことになって、それは既に検討しています、こういう理由でここには置けなかったんですというのが、計画の段階から言えるようになってくるんじゃないのかなと思うんです。最近減っている子育て向けに配慮したトイレづくりというのを要望しているところではありますけれども、何かいまいちぴんと来てくれていないみたいなんですけれども、子育て向けのトイレって中央図書館だったら結構すてきなものを造ってくださいましたよね。何か幾つかすてきな事例とかが出てきていて、それを結集してくると板橋区で最小限のスペースだったらこういった子育て向けに配慮したトイレができるだろう、中規模のところだったらこういうのが目指せるだろう、大きい空間があるんだったら、こういう理想的なトイレができますよとかというのが、何かもう少し世代とかいろいろバージョン別につくったらいいんじゃないかなというふうに思うんです。そういったのが計画にもう少し具体的に載せるべきなんじゃないのかなと、何か毎回、前回の計画もスパイラルチェックって書いてあったんです。私、そのとき賛同してすばらしいと思っていたんですけども、実際はチェックリストがなかったんだというのを後日気づくみたいな感じでした。共働き世代が一番子育てしやすいんでしたか、板橋区。なので、そういうんであれば、こういう計画の中にもそういった子育て世帯に向けた視点も入れていただくといいんじゃないのかなって思ったりはするんです。今まで高齢とか障がいとか私結構メインで、そちらのほうのバリアフリーとかユニバーサルデザインとかって思っていたんですけれども、よくよく考えたら意外と子育て世帯向けというので考えると、公共施設はかなり遅れているなというふうに思うんです。イオンとデパートに関してなんですけども、本当にどこのイオンに行っても、デパートへ行ってもすごいきれいなトイレとかがあるんですけども、公共施設とか公園とかは本当に整備がされていなくてというふうに思っているんですが、ご見解を伺います。
今まで、障がいとか高齢とか、視覚が不自由とか、様々検討って進んできたんだろうなと思っていて、私も重症心身障がいの方の相談が昔多かったので、それで大人用のトイレが必要だとか、そういう発言をしてきたんですけれども、現在抜け落ちているところがどこなのかっていったのをきちんと計画の中で指摘して、そこをどうやって改善するかみたいなところというのは必要なんじゃないかなというふうに思っています。全ての人に、もちろんユニバーサルデザインを配慮するということで分かるんですけれども、全ての人から抜け落ちているのはどこなのかみたいなところとかが必要なんじゃないのかなと思うんです。公園における利用者のボリュームゾーンというのはどういうふうにお考えなのかというのをちょっと見解を伺いたいんですけれども。
みんなに使いやすいトイレでいいんです。いいんだけれども、子どもが使いやすいトイレに全くなっていないところが多いので提言させてもらっているという形なんです。車椅子の方に関しては、なるべく誰でもトイレとかを設けようということで進んできているじゃないですか。なので、あれなんですけれども、例えば踏み台一つでも子どもが１人で手を洗えるとか、そういう配慮の行き届いたトイレってできるし、荷物置きがないところには荷物置き一つを置くだけで、これは子育て世代だけじゃなくても、高齢者で荷物を持っている方に関しては置けるとかということができるはずなんです。何か児童遊園って書いてあるのに、いまだに和式便座でみたいなところとかってあるじゃないですか。これ児童遊園なんだよなって思いながら、児童じゃないじゃんなって思いながら、何か子どもだけが公園を使っているというわけではないというのはもちろん理解しますけれども、多様な世代が使っているのは理解するものの、私は子どももかなりメインターゲットになってくるわけだと思うんです。たくさんの公園を見ていると、子どもがいっぱい遊んでいるということは見ますから、そのときに子どもにもきちんと配慮した計画をつくるということは、もう板橋区にとってとてもメリットがあることだと思います。今、区長の売りみたいなところでも、私は何か共感されるんじゃないかなとは思いますし、抜け落ちているんだなというのを実感したんです。公園で遊んでいて、トイレって言われたら子どもを抱えて、室内のトイレまでどこか探して駆け込まなきゃいけないみたいなのが、今の子育て世代の現状みたいなところがあると思うので、そこがもう少し具体的にユニバーサルデザインガイドラインでしたか、ちょっと何か分かんなくなってきちゃったんですけども、ちゃんとガイドラインの中に誰でもトイレの見本はあるじゃないですか。ありますよね、ガイドラインに。ただ、子ども向けはないですよね。だから、そこら辺をやっぱり入れていくというのは、今回の計画で一歩前に進めることじゃないかなと思うんですけれども、ご見解を伺います。
最後にしますけれども、公園だけじゃなくて、この間も言いましたけども、普通の施設整備に当たっても、私は子ども１人だからいいですけども、２人とか３人とかいらっしゃる家庭とかだと結構、子どもも何人も一緒にトイレへ入ったりするわけじゃないですか。そうすると何か結構年が近い子とかだったら、なんか外にいられないというか、どこかに行っちゃったら困っちゃうみたいなところもあって、一緒に個室に入ったりとかして大変なことになっているという話も聞いたりするので、やっぱり何かちょっとした設計の配慮が子育てしやすいまちになるんだろうと思いますから、公園だけじゃなくて、こないだも言ったチェンジングボードとかも、そんなにすごい大変なものじゃなくて、もちろん大人用ベッドで代用できるほうがいいと思いますよ。大人用ベッドで着替えてくださいで、両方が便利なものということでいいと思いますけれども、そうじゃないところもあると思いますから、そういったところの配慮は、ぜひもう少し具体的に計画づくりをしていただけたらなというふうなことを再度要望して、以上にします。
本編の13ページの（４）の区職員の人材育成について質問させてください。区の職員の方たちが、どんどんこのユニバーサルデザインを理解していくというのはとてもすばらしいことだと思います。研修を実施していますということなんですが、まず研修回数ってどれくらい行ったんでしょうか。
では、次の質問に行きたいと思うんですけれども、ＵＤニュースを38回発行し、というところで、このＵＤニュースの中で先進事例の紹介とか取組状況を共有することでというふうに記載されているんですが、このＵＤニュースを区職員の方に配布して、皆さん必ず精読されているものなんでしょうか。
やはり配って終わりじゃなくて、一方向だけじゃなくて、その結果どうなったかというのも、ましてや所内でのことなので統計も取りやすいんじゃないかなと思うんです。それを読んだ上でどう感じたか、そういったフィードバックみたいなのをしっかり把握しないと中身の向上につながっていかない気がするんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
理解をするために、一番手っ取り早い手段が資格を取るということかなと思っているんですけども、ユニバーサル検定なんていうのもあるんですが、この検定を受講されている職員の方の把握とかはされているんでしょうか。
何か先駆的に取り組んだりしていくときって、やっぱり本当の意味でどこまで理解しているかという、その温度差があるといい結果につながらない気がします。ですので、ただ研修を実施していますではなくて、これだと一方向的で、研修を実施した結果はどういうふうになったのかというのは、きちんと数字で、成果として追いかけていただきたいなと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
これからのユニバーサルデザインって大きく変わっていく流れだし、だからこそたくさんの方に理解してもらいたいところだと思います。この研修を実施しているというのは、やはり勤務時間内であるわけですよね。そうしたらやっぱり具体的なこの結果をしっかりつかむことって大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、各委員からもご指摘があったんですけども、トイレです。区民の皆さんが、公園とか公共施設でよく接点があるトイレなんですけども、まだ和式のお手洗いが大分あるというところで、障がい政策課としては和式のトイレというものに対して、区民の利便性についてどう考えているのか、バリアフリーもしくはユニバーサルの観点から、新しい施設はわざわざ和式にするということはないのかなと思うんですけども、和便器というものに対してどういうふうに捉えているのかというのをちょっと教えてください。
これは、ユニバーサルデザインの推進計画でありますし、かつ障がい政策課が所管しているというところで、難しさも私自身は質疑を聞いて感じるんです。というのは、ユニバーサルデザインというのは、もう本当に全庁、様々な公共施設、あるいは公共的な考えに通じるところで広げようと思えばどこまでも広がっていってしまって、所管を飛び出していってしまうんですよね。今も、お手洗いということ一つ取っても、本当に様々な、所管しているお手洗いがあると。そういう中で、79ページにバリアフリーとユニバーサルデザインというところで、このように簡単に概略を図示していただいているんですけれども、ユニバーサルデザインの中にバリアフリーが包含されると、一つのそういう考え方だと思いますが、我々議員は、やはりバリアに関してのご意見をたくさんいただくんです。その中にトイレというのは非常に大きな部分を占める中で、老朽化している様々な施設があって、例えば、和便器にちょっと今特化して話しますけども、和便器がたくさん残っているような施設がたくさんあるという認識でいると、どうしてもこのユニバーサルデザインの領域よりもバリアフリーの優先度合いの高い領域のほうが非常に高くて、バリアフリーをまず解消しないことには、どうもこのユニバーサルが、もちろんこの計画は大事で進めていかなきゃいけないというのは分かっているんだけれども、ユニバーサルよりもバリアフリーのバリアに目をつぶることはやはりできないのだなというのをすごく感じるんです。 そこで、区の障がい政策課として、トイレということを一つ切り口に話をさせていただいているんですけども、例えばトイレの和式便器に対して、今75施設あって、年に４施設ずつしかやれないというところに、このスピード感というのは所管課としてやっぱりここのユニバーサルデザインとかバリアフリーのところで声を上げない限りは、そのスピードって上がらないと思うんです。これだって今から35年ですよ、2035年までの計画でそのスピード感でいいのかと。私から言わせれば、もう世の中は和便器なんかあるところってもう公共施設しかないですよ、はっきり言って。もう和便器はトイレじゃないとぐらい思わないと私はいけないと思います、今の認識、現状では。だって、和便器でお手洗いができる子どもがいないんですもの。それをやっぱり踏まえて、この計画がこれでいいのかというのは、世の中のバリアフリーとかユニバーサルとかの流れの中でこの計画は区が進んでやっているだろうか、区は遅れていないだろうかというところのやっぱりバランス感も考えないと、計画のための計画になってしまうんではないかということを懸念します。この数字、素案ですから、もうあらかた方向性というのは固まっておられると思いますけれども、やっぱり世の中がどうなっているのかというのは区も見過ごせないと思いますよ。その点どうですか。
重々承知でございます。本当に、全庁的にここに意識を集中してもらわない限りはスピード感は難しい。それを所管している課がそれぞれありますから、ここだけ旗振りでやってもなかなか進んでいかないというのはありますが、ユニバーサルデザインの中でせめて和式トイレに関してはもう少し所管課の考えを、様々当事者のご意見もいただいているんでしょうから、やっぱりそこは盛り込んで、意識啓発を、全庁的に説明する機会において訴えていっていただかないと進まない。区民というのは、やっぱりユニバーサル全体の計画というよりは、もう日常的に接するその一つの自分の日常的な行動の範囲の中の便利さ、利便性みたいなところを求めているんです。だから、誰かのためになるかなと思ってそこにベンチを造るよりは、よほど使っているあなた方のためにこれを改善しますよ、要はバリアフリーを行いますよというほうが区民のためになることもある。そういうふうに私は考えております。ちょっと自分の意見になっちゃいましたけれども。そこで36ページです。この計画中にも、ところどころ当事者というところで、当事者の考えを大事にしてくれているということも理解します。また計画に当たっては障がいを持った方も計画の中に、検討委員会でしたか、入っていただいて、聴覚障がいとか視覚障がいの方とか、手をつなぐ親の会の方も入っていただいて計画を策定したという中では、その意見が踏まえられているという認識でいるんですけども、36ページの当事者の声が反映されたというところの当事者というところで、やっぱり誰にとっても利便性が高いというのは本当にそうなのか、本当にそこに求めている人がいるのかどうかというところは、しっかり確かめなければいけない。当事者の声をすなわちちゃんと聞かなければいけないと思うんですけども、その点はこの計画に当たってもう一度確認しますけども、計画の中で当事者の声というのは受けて策定するという努力はしていただいていますか。
最後にしますけれども、本当にこういう会議体を１つ運営すれば、当然切実なバリアに対してのお話も上がってきて、所管課として多くそれを承って、ユニバーサルデザインのこの計画の中に入らなくとも、やっぱりそのお声を整備に生かしていただきたいなと。全庁、様々な所管が持っているものに関して、どこかがやっぱり声をかけなければいけなくて、それは、やっぱり障がい政策課の一つのミッション、使命かなと思いますので、ぜひ前向きにそのお声を所管課と連携をして、共有をして何か進めていただければと思います。これは要望です。
大きく４つの学び、しくみ、まち、くらしというふうに柱をつくって、施策の順番に並んでいたりするんですけれども、この４つがそれぞれに関連し合って事業が進んでいかなければいけないんだろうというふうに思います。すごく私がちょっと問題意識を持ちましたのは、学びとか仕組みがあってそれがまちづくりにも影響、関わっていくというときに、この中にはユニバーサルデザインのまちづくりでは、板橋が進めている大きな開発事業も柱になっておりますよね。この開発のまちづくりもユニバーサルデザインで進めるんですということが書かれているんだと思うんですけれども、この４つの柱がどういうふうに関わり合ってこの開発事業に関わってくるのか、その当事者の声とかというんだけれども、開発事業の中のいろんなこのまちづくり、仕組みに当事者の声がどう反映されていくのかとか、そういうこの仕組みづくりというのはあるのかしらと思ったんですけども、どうなんでしょうか。
ちょっと話が大きいですけれども、その大きな事業者の事業を進める建物がユニバーサルデザインかどうかのチェックだけではないんだろうなと思っていて、その辺の目線が大事かなと思ったりするんですけども、つまりあまり当事者の声が聞かれているというふうにはとても思えないような進め方をしているんじゃないかなと思っているところがありまして、それは置いときます。事業概要について、54ページ以降のところでお聞きしますのは58ページにユニバーサルデザイン相談窓口というのが、10番にあります。この相談窓口というのは対象はどんな方々で、誰が相談に乗るということなんでしょうか。
そうしますと、各課がいろいろと案内するポスターを作ったり、あるいは事業をやったりする際に、基本的には各課にそういうユニバーサルデザインの推進担当というんですか、そういうことを専門に研修したりとかしている方がいらっしゃるのかどうか。その中で、必要に応じて専門的な障がい政策課の窓口に相談をするというふうな、こういう連携があるんでしょうか。
推進リーダーの話なんですが、これ毎年、年度別の計画を立てるようになっているんですけれども、これはどういう数字が入ってくることになるんでしょうか。全課で、今年度一斉に決めましょうということなのか、それとも何年で幾つとかという数字が入ってくるのか、どういう数字が入ってくるんでしょうか。
私は、人数が入るのかなとかいろいろ思いましたけども、調整中ということで、これから検討を待ちたいと思います。それから、63ページにもこの専門的支援の充実というのがあります。ユニバーサルデザインアドバイザーの活用による専門的支援の充実、これについても年度別の計画というのはどういう計画になっていくということになるんでしょうか。
ちょっとまだ私もよく今のお話ではイメージが湧きませんので、ただ実施とか何だとかってだけでは計画にならないと思うので、どういうことになるのか、ちょっとぜひ具体的にしていただきたい。それから、65ページ、先ほど公園のユニバーサルデザイン化、これはそれこそここだけではなく、みどりと公園課の計画がここに落とし込まれてくるんだろうとは思いますけれども、先ほどあったように、トイレの洋式化はせめてもう令和10年度には全部終わるとかというぐらいにしていただかないと、そういうような具体的なものにしていただきたい。ユニバーサルデザイン化というのはどういう数字になってくるのか、公園の数が入ってくるのか、その辺も。公園のトイレについてはどこに計画が出てくるのか。
どうも一つひとつが何の数字が載ってくるのかがよくイメージできない。何か所とかいうふうな、計画、何とか実施とかというなら別なんですけれども、どうも後年度にまたがっているんだけれども何の数字が入ってくるのかさっぱり分からないというのが、全体として印象を受けますので、次の最終報告までに分かりやすいものにしていただきたいと思います。最後に情報というか、74ページ、シニアのスマートフォンの個別相談会とかがありますけれども、その前からこのアンケートでもインターネット等に対する不安があるという、特に高齢者などを中心ってありますよね。この辺の情報バリアというか、ユニバーサルデザイン的にはどう考えたらいいのか。高齢者の中に特にこういうインターネットでとか、スマホでとか、そういうものにはとてもじゃないけれども程遠いという方がたくさんいらっしゃる中で、どういうふうにユニバーサルデザインとしては考えていったらいいのかを教えてください。
確かに、大変人気もあるし、関心もあるし、高齢者も利用できる人はできているんだけれども、そういう情報格差がある中でいろんな事業が進んでいるわけなので、そういうときに事業を進める前提としての情報格差の問題を、さっき言ったユニバーサルチェックという点ではどういうふうにチェックをしていくのかなということです。結局、こういう問題でもデジタル化していく、スマホでできますとかってやっていっても取り残される人が生まれてくるという問題について、ユニバーサルデザインの角度から何かこういう点をカバーする必要があるとか、対抗策というか、解決策が出てこないと本当にユニバーサルには全体がなっていかない気がするので、そこのチェックする視点を持っていただきたいと思うんだけどもどうでしょうか。