// 発言者（6名）
// 発言（215件）
皆様には、日頃から区民福祉の向上に向けましていろいろご対応いただいていること本当にありがとうございます。私のほうから、まず先に主要施策の成果の106ページ、大きなところになるんですけれども、決算規模につきましてお聞かせいただきたいと思います。まず、初めに決算額についてなんですけれども、ここ５年間の決算額の推移についてお聞かせいただけたらと思うんですけれども、お願いできますでしょうか。
この増加を所管としましてはどのようにお考えでしょうか。
物価高騰、社会情勢というお話があったんですけれども、そのほかには対象者の増減ですとか、それから福祉的なところで支えるものが多くなったとか、人員が多くなったとかそういうところはありますでしょうか。
事情のほうについてお聞かせいただきました。この福祉関連の決算、予算の増加が続く中で、区としては支える側である納税者に対してどのような説明責任をされているか。認識と実施状況についてお聞かせいただきたいと思います。
財政状況の公表等をしていただいているというんですけれども、細かく支出の根拠ですとか成果を示していただいて、区民が自分の税金が地域の安心の支えになっている、つながっているという実感ができるような情報発信ですとか区民との対話、そういう工夫というのは今されていますでしょうか。
そういうところで、ちょっと世代間においてそういう認識もちょっと違うのかなと思いまして、質問させていただきたいんですけれども、若い世代とか働き世代の層は、福祉費とか福祉制度を自分とは関係ないものと感じてしまう傾向もあるかと思うんですけれども、区としてはこうした世代に福祉の意味とか価値を伝えて、共感を育んでいくためにどのような取組をしていますでしょうか。所管が変わってしまうかもしれないけども、学校教育ですとか地域イベント、ＳＮＳを通じて、共に生きている共生社会を推進していくに当たって、今やっていること、工夫とかがあれば教えていただきたいと思います。
今、お話があった区民まつりとか、ほかにも区としてのイベントとか、あと地域のイベントとかでも何かいろいろされていることはありますでしょうか。
地域にある福祉園でのお祭り開催での理解の促進というお話だったんですけれども、逆に地域の祭りとか多分18地域ある中で、そういうところでの何か普及活動というのは今されているか、これからしていく予定とかがあるのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。
地域と共催して一緒にやっていくということをお聞かせいただきました。この取組をもっと増やしていて、私自身の母親も障がいを持っていて、その中で働いてもらって育ててもらった身なので、本当に福祉というのに助けられて私も育ってきましたので、ぜひとも促進をさらにしていただきたいなと思います。ありがとうございます。それから、この福祉費についての定量評価につきましてお聞かせいただきたいと思います。多くの福祉の施策において、利用率とか満足度などのＫＰＩが整備されていない、または非公開であると考えるんですけれども、本区の状況をお聞かせいただきたいと思います。
ちょっとそれにも関連してくるんですけれども、社会的連帯とか制度の持続可能性についてお聞かせいただきたいと思います。福祉費は誰かのためだけではなくて、いつかもしかしたら自分のためにもなるという視点が重要かと考えております。区としては、受ける側、それから支える側の分断を生まないように、この令和６年度はどのような社会的連帯のメッセージの発信ですとか施策等を行っておりますでしょうか。
課長さんのおっしゃったように、本当に合理的配慮の講演会ですか、昨年度私も参加させていただいて、そこでこういう法律があるんだと初めてちょっと恥ずかしながら知りまして、そこから私も何かできないかなと思って、商店街に事業者さんの法律ができましたよという普及活動をさせていただいたりとかをさせていただいたので、本当に区としてもいろいろ様々やっていただいているんだなということを、今改めて実感させていただきました。ありがとうございます。その中で、この福祉というのを一般の方々が、コストではなく地域の安心を支える投資として捉え直すための広報ですとか、話し方の工夫、語り方の工夫というのがあれば教えていただきたいなと思います。私たちも何かＳＮＳとかで伝えていけたらなというところもあるので、そういうところで何か工夫があればお願いします。
本当に社会の一人として皆さん生きているんだというところ、もっと何か私も伝えていきたいなと思うので、ぜひそういうところへどうやって伝えていけるかというのを今後とも一緒に考えていけたらなと思います。ありがとうございます。それから、支えているんだという納税者の方々のそういう意識、そういうところももっと私たちも何か支えているというところ、自信を持って支えているんだと思ってもらえるような方向性の施策ですとか、発信方法等も考えていきたいと思います。それから、細かくなるんですけれども、各種制度の使いやすさについてお聞かせいただきたいと思います。福祉費を活用した福祉制度の申請や利用に当たって、手続が複雑、情報が届かないといった声もよく聞かれます。特に高齢者ですとか障がいのある方にとっては、制度そのものが壁になっている場合もあります。以前に、今回の定例会で陳情に上がったような手続とかですね。区としては、このような制度のハードルをどのように捉えているか、また誰もが安心して支援にアクセスできるような改善策は令和６年度に行われましたでしょうか。
意気込み等をお聞かせいただきまして、やはりきめ細やかな対応も必要になってくるかと思うんですけれども、ぜひとも進めていただきますようよろしくお願いいたします。続きまして、主要施策の成果の112ページの中段あたりにあります、ひきこもり相談窓口につきましてお聞かせいただきたいと思います。ひきこもり相談についてですが、相談件数が令和６年度倍増しているんですけれども、その理由について把握されているところがあれば教えていただきたいと思います。
受入れの間口を広くしたというところで、必要とされている人も多かったのかなと感じております。ということで、これほど相談件数が上がっているということは、年度途中でもその実感があったかと思うんですけれども、令和６年度中に何か気づいた時点でほかにひきこもりの方々への支援等の対策をされたことはありますでしょうか。
その対応もしていただいたということで、ありがとうございました。続きまして、同じく119ページになります。ひとりぐらし高齢者見守りネットワークなんですけれども、こちら高齢者訪問対象者は増加しているんですけれども、見守り対象者名簿登録者は減少傾向にあります。この理由について、認識があればお願いいたします。
それでは、忘れないうちに、この事務実績調書の健－９ですね。27の環境衛生関係施設監視指導状況というのがあります。真ん中ぐらいに住宅宿泊事業というのがあるんですけれども、これはいわゆる民泊というふうな捉え方でよろしいんでしょうか。
施設数が306とあるんですけれども、これは一番最初、板橋の中で民泊の条例をつくるときに比べて随分増えたかなというふうに思うんですけれども、昨年新しくできた数とかはお分かりでしょうか。
それで、ここに指導件数というふうにあるんですけれども、まず指導の内容、あんまり詳しいことは言えないところはあれですけれども、大体どういうことで指導しているのか。また、その隣の監視指導件数と相談指導件数、この違いとどういう内容かというのを教えていただけたらと思うんですが。
いわゆるインバウンドで、例えば選挙のときとかで浅草に私ちょっと行く用事がありまして行ったら、本当にお店の前を歩いている人のほとんどが海外の人かなというような感じで、日本の人よりもずっとやっぱり観光地ということもあって、すごく多いなというふうに思ったんですけれども、やはり板橋のこの民泊をお使いの方もインバウンドでいらっしゃっている方が多いというような認識でよろしいんでしょうか。
せっかく板橋でお泊まりくださるんでしたら、やっぱり板橋のこともインバウンドでいらっしゃる方々に、板橋からどこかに行くというんじゃなくて板橋の中も見ていただけるとありがたいなと思います。そういう意味では、例えばほかのところとタイアップしてこの民泊のところとマッチングするとか、そういうこととかは特にはなさってはいないと、それでよろしいんでしょうか。
すみません、ちょっとせっかくなのでと思って。ただ、本当に民泊の宿泊施設がこれだけ増えているというのは、区内、駅を降りても大きなスーツケースを持って歩いている方もたくさんいらっしゃるから、どこにお泊まりなのかなとは思っていたんですけれども、増えているんだなということを改めてちょっと実感させていただきました。それから、同じところなんですけれども、下のほうに墓地・納骨堂・火葬場とあります。今、都議会のほうでは火葬場の使用料が何かとても高くなっていてというような、そういう問題があるというように聞いておりますし、報道でもありますけれども、この板橋の中では火葬場について所外監視指導件数はゼロとあるんですが、所内相談指導件数は22とあるんですけれども、この中にこの火葬場関係もやっぱり含まれているんでしょうか。
火葬場というふうにも含まれて、ここの項目にあったものですから。それで、確か火葬場は都の管轄かなというふうにも思ったものですから、それで区でもこういう可能性があるんだと思って今ちょっと確認させていただきました。今回は、この22件の中に火葬場関係は含まれていないということなんですけれども、例えば区がここに１と書くとしたら、どういうことだと区が関係してくるんでしょうか。
じゃ板橋区も一応関わる場合もあるけれども、ほとんどは本当に大きなことがあったときだけというふうに理解してよろしいということですよね。すみません。
それでは、次の項目にいきたいと思います。同じこの実績の中で、福－７のところで、８の被保護世帯・人員及び保護率ですとか、その次の被保護取扱状況、いわゆる生活保護の部分についてお伺いしたいと思います。コロナの中で生活がとても厳しい状況が続いていて、コロナが一番ひどいときを過ぎて生活が戻ってきたなという、日常生活が戻ってきた中でも、今度はいろいろなものが値上がりしてそれでいろんな困難も出てきて、例えばこの間女性による女性のための相談会を板橋でやっても１日で118人、ほかの区からもいらっしゃいましたけれども板橋の中でも31人のご参加がありました。それって本当に複雑な問題になっていて、本当にいろんな困難を抱えた方が増えているなというふうに思うんですけれども、一方で生活保護の世帯については今何か減っている、昨年に比べても減っているというようなことを伺っているんですけれども、実態としてその辺はいかがでしょうか。
世帯数も人員としても減っているということなんですけれども、これは減っているけれども、新しく申請している人もいるわけですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。
そうするとその減っている、廃止をしている理由というのはどういうことになるんでしょうか。
そうですか。一番廃止が多いのは、３福祉事務所の中でどこなのかというのと、あとは一番申請件数が多いのはどこというのは分かりますか。
そうすると、新しいところは。すみません。
それでは、今伺って、やっぱりお亡くなりになって廃止という方が多いということなんですけれども、やはり生活保護を受けられている方というのは、やっぱり高齢者に多いというふうに理解してよろしいんでしょうか。
そして、やはり女性のほうが長生きをするというのもありますけれども、高齢で生活保護を受けている方というのは、男性と女性ではどちらが多いというのはありますか。
ちょっと私の中では、女性はなかなか年金の金額も少ないと。男性は、この年代の人たちはやっぱりそれこそ男性が働いて、女性はその家庭の中にいらっしゃった方が多い年代でもあるので、そうすると国民年金ですとかどうしても女性の年金が少なくなってしまって、年金だけではなかなか暮らしていけないというような、それでなかなか暮らしていけないという方がちょっと多いかなというふうにも思ったんですけれども、やっぱり男性のほうが70歳以上でも多いということなんですね。その辺の認識をちょっと改めましたので、ありがとうございます。それから、今新しく申請をなさっている方というのはどのくらいの年代の方が多いんでしょうか。
例えば生活保護の申請ですとか、生活が苦しいということで相談に来た場合なんですけれども、母子家庭ではないけれども、特に高齢になるとご夫妻でもどっちかがもう施設に入られていて、残った……じゃ、また後でお願いします。
最初に、主要施策の成果の132ページ、非課税等高齢世帯エアコン購入費助成事業についてお伺いしたいと思います。まず、この事業の総括についてお伺いさせてください。
それ以外に問題点というのは、課長のほうから先にないですか。
具体的にちゃんと言っていただきたいんですけれども、申請件数がもともと400件の世帯を想定して、昨年の2024年９月補正予算で上がってきたわけですよね。昨年、企画総務委員会に私いましたので、そこで審議されたわけですよ。そのときから、この事務費はどうなんだという話が上がっておりました。申請件数400件を想定していたんだけども、申請件数は60件で実際の助成件数は49件だったと。それは申請件数なので、見込みの違いとかというのもあるかもしれません。そこは責めるところじゃないかなというふうに思っています。しかしながら、金額としても46％の執行率になっているわけですよね。件数で見たら12％の執行率で、そこに関してはあれなんですけれども、事務費がもともと400世帯で想定が2,500万円になっていたわけです、昨年の９月から。１世帯を支援するのに６万3,000円の事務費をかけてどうなんですかというのが問われたんですよ。１世帯で６万3,000円ですよ。１回当たり訪問２万円でも３回できるみたいな話もそのとき指摘しているんですけども、その後何か工夫したことがなかったのかなというのも問いたいんです。結局のところ、今回すごいなと思うのが助成金額470万円で事務費が2,514万円なんですよ。全体で１世帯当たり61万円かけてるんです。１世帯にエアコンを支援するのに61万円ですよ。そのうち事務費を１世帯51万3,000円かけているんです。エアコン10万円買うのに51万3,000円の事務費をかけているんですよ。今の課長のご説明が足りないんじゃないですか。もう少し具体的に何が起きているのか、きちんとご説明いただきたいと思います。
少なくなったら訪問しなくていいものじゃないんですか。400世帯を見込んでいて、例えば500世帯の申請があって400世帯に助成したとしたら、400世帯とか500世帯とか訪問するんでしょうけども、それがこれだけ少ない世帯数しか応募がなかったら訪問しないですよね。
もともとが高過ぎるじゃないですか。昨年の企画総務委員会のときから、普通に電気屋さんに委託したらもっとお金を抑えられるんじゃないですかと言いましたよね。だって、電気屋さんって多分喜んでやってくれると思います。エアコンも売れるし、訪問して幾らか払うとすれば、購入されたときだけ訪問費を払うとか。もしくはこれだけの予算をかけるんでしたら、それこそ重層的支援とかでひとり暮らし高齢者世帯の皆さんのところに訪問しますとかね。それだったら高齢者の現状を把握するために有効な予算だと思いますから、そこまで責め立てませんけれども、コールセンターが何もしてなくて、何かこんなにお金をもらっていていいんですかという。今後、こういう同じようなことをするんだったらどういうような制度設計をしていこうという話をされているのかというのもお聞かせください。
いいのかどうかじゃなくて、よくないじゃないですか。これがいいのかどうか判断を迷っていらっしゃるということなんですか、お聞かせください。
生活保護世帯とかが外されているじゃないですか。結構その対象者としては取り残される方が出る形で事業設計をしながら、何かコールセンターにはお金をじゃぶじゃぶ使うという区の精神状態が私には理解できない。それであれば、もう少しやっぱり困窮世帯の支援に本格的にやっていただきたいし、重層的支援とか誰も取り残さないとか言うのであれば、そういったソーシャルワーカーさんとか、地域福祉コーディネーターをもうちょっと機能するようにして、もう全区に配置して、その人たちのお金に予算を使うとかすべきじゃないんですか。最後に見解を伺いたいのと、あとその資料も頂きたいんですけれどもコールセンターを委託した事業者名とその委託の内訳、どういった実績報告が上がっているのかというのも資料で頂きたいと思います。
お願いしたいと思います。住民主体のサービスとかを今後ちょっと扱いたいんですけれども、区の思考が本当に分からない。区の住民主体とかで頑張っている団体には、もう１円たりとも何かお金の無駄遣いを許しませんみたいなスタンスであるのに、こういうコールセンターとか何か、企業にぼんと委託するときはもうずさん過ぎてしまって何かその制度設計自体、やっぱり決算ですのできちんとお金の使い方というのを考えていただきたい。コールセンターにお金を使ったからって別に何も発展しないじゃないですか。１世帯60万円ってすごくないですか。１世帯に60万円配ってあげちゃったほうが全然いいですよねという話になってしまうので、そこはちょっと本当に反省していただいてお願いしたいと思います。 次は、決算書の556ページなんですけれども、住民主体型サービス補助事業、訪問型サービスのところをお聞きしたいと思います。訪問型サービスのＢ型の事業が始まっていると思うんですけれども、これに関しては年間で24万円かな、１団体当たり補助が出ている事業となっております。しかしながら、毎月２万円の団体補助にもかかわらず、使い道が結構制約されていて、コーディネーター費用は月１万円まで、その他費用が月１万円まで、消耗品とか通信費とか会場使用料とかなんですけれども、結局コーディネーターの人件費以外のその他１万円の使い道が難しいんですよね。消耗品、月１万円なんて買わないじゃないですか、訪問型サービスＢをやるのにね。皆さん、訪問型サービスＢをやるのに必要だと言っているのは、その会場費、賃料とかあとはコーディネーター、ボランティアさんをコーディネートする人件費、あとはボランティアの謝礼とかというのが少しで出たらいいなという団体さんもいましたけれども、毎月２万円の補助なのに制約をかけて、結局月１万円ぐらいしかもう団体さんは使えていないと。その状況について、改善の余地がないのかお聞きしたいと思います。
今回初めて言ったことではなくて、もう団体さんからは以前からも要望されていると思いますし、私も以前指摘をしているんですけれども、検討はまだされていないということなんでしょうか。
以前から聞いていたということでよろしいんでしょうかというのを聞きたいのと、通所Ｂとの整合性を考えるんであれば、通所Ｂに関してはコーディネーター費用とかの制限とかがあるわけでもないですし、会場代、賃料というのが払えないってこともないんですね。そうすると、訪問Ｂのほうも改善の余地があるという理解でよろしいんでしょうか。
質問するたびに言っていることが変わるので、私ちょっと理解できないんですけれども。訪問Ｂをやっている自治体はほかにもありますし、それぞれの区の独自性を生かしてやっていけばいいのが訪問Ｂですよね。総合事業なので、地域の力を生かして地域ごとに育てていくということだと思いますけれども、厚生労働省が新しい総合事業を始めた際に言っていたのは、間接経費の支援をきちんとして地域団体をサポートすべきだということなんです。それはコーディネーターの費用ですとか、その団体が捻出が難しい会場費なんですよ。そういったものをベースとして支援することで、市民活動とかそういった住民主体の活動を育てていって、これから超高齢化社会を迎える中で地域の支え合いとかをきちんとベースとして支えていこうよって話なんですよね。そこを月２万円の補助ですよ。さっきの何か１世帯60万円で事務費が50万円だという話を聞いていたら、私本当に嫌になっちゃうんですけども、月２万円ですよ。団体さん、一生懸命毎日活動して月２万円の補助をもらっていて、そのうち人件費が１万円出せますと。１万円でも全然足りないんですけども、多少有償ボランティアとかで頑張ってくださっていて、残りの１万円を消耗品とかで使ってくださいと言われても、毎月コピー用紙を買うわけじゃないから、１万円も消耗品費は要らないと。だから、もうちょっと有効な使い道を考えてよって話なだけなんですよ。それを工夫できないというのは、区全体として、私はちょっと本当にもうやってくださっている住民の方に申し訳なくて仕方がないんですけれども、そういった方向性で検討できないってことなんですか。前から言っていて、今回初めて言ったことじゃないという認識でいいんですよね。執行率が結局上がってこないというのは、制度設計に問題があるというふうになるわけですよ。そしたら、そこは住民に寄り添って実態に合わせた使い道に即していくということが私はお金の使い道としては正しいと思うんですが、いかがでしょうか。
全然私が質問したことの回答になっていませんよね。何でそこで今、質が出てきたんですか。ちょっとそこを問いたいです。何で、今、質の話になったんですか。質はもちろん向上しなきゃいけないし、それに予算をつけなかったら育たないんです。そこを勘違いしないでほしい。板橋区が地域団体に予算をそれなりにつけなかったら地域団体も育たないですよ。そんな月１万円とか２万円とか何かお小遣いみたいなのをあげていって、育つわけないじゃないですか。みんな、だっていろんな活動しながら、そこに思いがあって頑張ってボランティア活動をしてくれているのに、そこを予算化しなくて会場費とかを出さなくて、ベースの環境が整わなかったら育たないですよ。何でそこで質っていう話になったのか、ちょっと問いたいと思います。
次に、通所型サービスＢのほうについてもお聞きしたいんですけれども、通所Ｂについてはもう長年やっているということもあって、どんどん活動団体が増えているようであります。利用延べ人数を見てみますと事業対象者が4,347人、年度で。全利用者が１万693人で、事業対象者以外もかなり多く参加されているということが分かります。これについては、一般介護予防事業で居場所の制度設計というのをやっていくということも必要じゃないかというのを昔から問うているんですけれども、いかがでしょうか。
何を考えていらっしゃるんですか。
認知症の政策についてまずお伺いしたいと思います。事務実績調書のほうが健－14で、決算書のほうが568ページ、こちらについてお伺いしたいと思います。まず、オレンジリングというのはどうなったんでしょうか。
認知症サポーター養成講座に出席すると、そのあかしとして、以前はオレンジリングが配られました。この区役所でお働きになっている方もネームカードのところにオレンジリングをつけていらっしゃる方も多くお見受けしました。それが最近は配付されないと聞いたんですが、それについてはいかがでしょうか。
やっぱりリングをつけていることで、この方は認知症について理解している。それが一目で分かるので、例えば民生・児童委員の方がかばんにつけられていたりとか、ケアマネジャーさんたちがネームプレートのところにつけられたりしていて、勉強されているんだなというあかしの一つでもありました。それがカードとなると、やはりそのカードをつけて活動するというのはなかなか厳しい状況があると思うんですが、この認知症のオレンジリングの復活についてはどのようにお考えなんでしょうか。
一目で見て分かるってとても安心する材料にもつながりますので、ぜひ前向きにそちらのほうはご検討していただけたらと思います。健－14の認知症サポーターの養成講座の上のところに、認知症キャラバン・メイト養成講座という事業名がございますが、開催回数がゼロとなっております。この理由について教えてください。
認知症キャラバン・メイトの資格を持っている方が、この認知症サポーター養成講座を開催しようとしても、地域包括さんに相談に行ったときにうちのほうでやるからと言われてしまって、せっかくキャラバン・メイト養成講座を受けて講師ができる方がいらっしゃるにもかかわらず、やっぱり地域包括さんがやると言われちゃうとそこを押し切ってまで開催できないという声が届いております。後ほどで結構ですので、そこについてもご答弁をお願いしたいと思います。
次に、この決算書の先ほど言っていた568ページのほうの認知症に対する支援事業について教えていただきたいと思うんですけれども、2025年は５人に１人が認知症になるのではないかということで、本区のほうにおいても認知症への取組というのはかなり積極的におやりになっているかと思います。その中で、認知症総合支援事業のこの（２）の認知症早期発見・対応事業について教えてください。
認知症の疑いの方が受診を拒否している場合、家族が受診に連れていくってとても大変なことです。そういう中でお医者様がご自宅に来てくださるというのは、ご家族にとっても大変心強い事業だと思うんですが、この実施の件数を教えてください。
自宅にお医者様が来た件数を教えてください。
自宅までお医者様が来た件数は１桁ではないかと思います。やっぱり、実際自宅までお医者様が来てくれるか来てくれないかって、ご家族にとっての負担ってかなり違っておりますので、ぜひ後ほど実際の数を教えてください。認知症を多くの方が理解するという取組はとても重要なことだと思います。認知症サポーター養成講座のこの延べ参加者人数も2,000人以上となっております。そして、本区においては2022年に子どもから大人まで一緒に遊びながら認知症を正しく楽しく学ぶことを目的に、いたばし認地笑かるたというのを作成しているかと思いますが、この認地笑かるたの使用計画・報告書というのがホームページのほうには載っておりますが、この報告件数というのはどこに掲載されているのでしょうか。
ホームページからダウンロードもできるかと思うんですけれども、そのダウンロード回数というのは把握していらっしゃいますでしょうか。
せっかく多くの方に認知症を理解していただくために、区内では中学校などでもこの認地笑かるたを使った取組などがされています。やはり、新しい何か計画を立てて実践したときって、その後どうなったか、それからその実践したことがどう区民の方に浸透していたか、ＰＤＣＡサイクルって必ず必要だと思いますので、ダウンロード回数だとか、そして受講した生徒たちはどのように感じたか。そういったところもしっかり把握していくことが、やはり多くの方の認知症理解につながるのではないかと思いますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
次に、決算書の526ページに掲載されている介護保険災害臨時特例補助金について教えていただきたいと思います。国庫支出金が予算６万4,000円で、決算６万4,000円となっておりますが、この内容についてお願いいたします。
この減免措置を使った方って、実際区内では何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
次に、548ページの介護サービス給付費の特例とつくサービスについて教えていただきたいと思います。まず、548ページの２番のところ、特例居宅介護サービス給付費というのがありますが、これについて教えてください。
この特例とつく場合の法解釈としては、緊急性を要するもの、それから基準該当もあるかと思います。今のご答弁ですと緊急性を要するほうに受け取られたんですが、介護保険というのはそもそも申請した当日から使えます。結果が出る前に、結果が出たら遡りで申請できるはずですが、こちらは緊急を要してこれだけの予算が使われたということですか。
そうすると短期入所生活介護のほうを緊急で利用したということなんですか。それとも、基準該当の短期入所生活介護があるということなんですか。
そもそも基準該当サービスを何年間も保険者である板橋区がずっと認めているというところに、私は問題があるのではないかと思っております。基準該当というのは、基準に満たないところです。ですので、介護報酬も100分の100ではなく、原則100分の90です。100分の100にするためには、区市町村が100分の100にしてもいいというのは法解釈でありますけれども、こちらに関してはずっと資料請求している中で、なぜ基準該当をずっと認めているのか、私はとても不思議だったんです。基準該当はいろいろな理由がありまして、設備に関しての基準該当だったと思うんですが、それであれば長年ずっと認めるのではなくて、実地指導などにおいて設備を基準に持っていくように指導するべきだと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
同じページなんですけれども、548ページの８番の特例居宅介護サービス計画給付費というのがあります。こちらは、恐らくケアマネジャーがつくる介護計画書のことではないかなと思うのですが、これについて教えてください。
こちらに関しては、予算現額が25万円に対して、決算額はゼロ円となっております。板橋区内に特例の居宅介護支援事業所というのは存在するのでしょうか。
実際、予算は組まれていたけれども、決算としてはゼロだったということです。基準該当で居宅介護サービス事業所があったとしたら、これは大きな問題ではないかと思います。なぜならば、居宅介護支援事業所はかなり人員配置が厳しいです。主任介護支援専門員だとか、介護支援専門員、常勤換算で何人置かなければいけないとか、そういう中で基準該当を区が認めていたとしたら、ほかの事業所への整合性がなかなか取れないと思います。なぜならば、少ない人数で退職してしまった後に、その人員の補充が各居宅介護支援事業所は大変な思いをしております。そういう中で、一方基準該当を認めてしまうことがないようにしていただきたいと思っておりますので、後ほどの資料をよろしくお願いいたします。次が、554ページの２番の特例特定入所者介護サービス費について教えてください。
私は、まず主要施策の成果の112ページ、ひきこもり支援事業について伺いたいと思います。まず、ちょっと板橋区のひきこもり支援事業の方向性について、教育委員会の部分も当然ちょっとあるのかなと思うんですけども、所管課ではどのような状況を踏まえて、どのような方向性で進めてきたのかというのをまず概要を教えていただければと思います。
居場所を開設していただいたり、そこが場所を変えたりとかあるいは開いている時間が長くなったりとかということがあって、施策の現況として６年度は５年度に比べると相談件数も倍近くになっていますし、支援対象者数というのも６年度にかけて増加していると。５年、６年ということでありますけれども、この傾向というのはどういった要因によるところであるのかというのをちょっと説明していただければと思います。
そうすると５年、６年かけて、大分件数が増えたりとか支援をされている対象の方が増えたということで、見込んでいた予算に対して事業、提供するサービス等は十分だったのかというところが気になるところであるんですけれども、相談体制ですとかあるいは運営体制について、所管課として考えていることがあれば教えてください。
ホームページを拝見すると、ひきこもり経験のあるピアサポーター、非常に意義のあるサポート、話をしてくださる方かなと思っておりますけれども、この相談の時間が週１回というふうに表記がされていますけれども、このあたりについての拡充の方向性とか、現状それで場合によっては間に合っているということもあるのかもしれないですけれども、そのあたりについて所管課として検討していることがあれば教えてください。
ちょっと現況の様子について教えていただきたいんですけども、私、すみません、不勉強で。こちらに伺ったこともなく、ホームページで拝見しているばかりなんですけれども、例えばひだまりうむ、居場所のその支援対象者数が令和６年度は35人ということでありました。当然、令和７年度も進めていただいていると思うんですけれども、この平日が週５になっている中で、利用者の方というのは決められた４時までの時間の間に、例えば何人か集って利用される方が多いのか、あるいは１人ずつやはり相談がメインでいらっしゃる方が多いのか。利用状況を所管課としてこういう傾向があるということが分かっていれば、教えていただきたいと思います。
私も今回の決算の審議を通して、現場に足を運ばなければいけないなと思ったので、またちょっと機会があれば伺いたいと思うんですけれども。インターネットで拝見している限り、割と本当にひだまりうむのまずスペースをつくっていただいたことには大感謝というか、それは非常にいいことであるし、ここの状況をもって、これから例えば区内に幾つかということにもなっていくのかもしれないですけれども、割と場所が行政然のようなイメージがあるというか、ちょっと固いような、少し柔らかさみたいなことも取り入れてもいいのかな。そこでどういうふうな過ごし方をされているのかというのを踏まえながら、そしてピアサポーターの方もいらっしゃっているので、どういう状況であれば来やすい雰囲気なのかというのも、ぜひつくっていっていただきたいなと私自身思いました。インターネットで見たときの写真のイメージって結構大事だったりすると思うんですよね。これからも支援が必要な方に選択肢の一つとして、板橋区の提供しているこのひだまりうむの場所を知っていただく、そして足を運んでいただく。相談につながるためには、この写真のこの１枚も少し工夫をされて載せてはどうかなと思いますけれども、現状でもこれはオープンしたときに撮ったもので、多少変わっていることもあるのかなとも思いますけれども、その辺現状のスペースの使い方というのはどういうふうになっていますでしょうか。
それとひきこもり相談を多く受けておられる中で、やはり行政として何が原因でそうなってしまったのかと。ひきこもりと言っても、まだ期間のそこまで長くない方もいれば、来ていただいた方の中にはひょっとして数年、もうちょっと長くひきこもっておられたような方もいらっしゃるかもしれない中で、やっぱりその原因を把握できているかというのは非常に重要なのかなと思います。その多くの原因は、どこからかというと例えばその不登校のところから始まっていたりとかということも往々にしてあったり、あるいは会社でうまくいかなかったりとかというところの、その社会との接点のところでうまくいかなくてひきこもっている方も多いのかなと。そういう原因を、この人を対象に、その方が自立をしていくサポートしていくという考えではありますけれども、その予防をしていくという考え方であれば、それをしかるべき庁内で共有をして全庁的にサポートしていく体制、考え方というのは必要になってくるのかと思いますけれども、その辺は所管課として連携をしているとか、あるいは考えがあって検討しているということがあれば教えていただきたいと思います。
では、この質問の最後に決算規模が3,654万円余となっております。この決算の費用の内訳を、概要で構いませんので教えていただければと思います。
そしたら110ページ、主要施策の成果のほうの生活困窮者自立支援というところの、特に子どもの学習・生活支援事業というところで伺いたいのですけれども、この子どもの学習・生活支援事業の支援対象者の対象年齢というのは幾つの方になるんでしょうか。
教育委員会のほうでは、小学生には例えばタブレット、中学生にもですけどもタブレットを貸与していますけれども、学習支援というのはそういうタブレットを活用するというよりは、タブレットは置いておいて、所管課としてできる学習支援をしているというような状況になるんでしょうか。
今、学校現場にも、中学校とかにも居場所をつくるという動きがある中で、教育の部門との連携とかというのは取っておられるのでしょうか。取っているとしたら、どういうような連携を取っておられるかというのを教えてください。
あらかた質問に答えていただいたので把握はするところですけれども、今ご説明いただいた中で、もしちょっと足りていないところがあれば補足の説明を含めて、この決算規模5,667万円余の事業内容についてご説明を最後にいただけますでしょうか。子どもの学習・生活支援事業のところです。
そしたら主要施策の109ページ、福祉資金の貸付けのところの話をさせていただきます。私、昨年も健康福祉委員会で所属をさせていただいたので、分科会でも少し伺ったように思うのですけれども、この貸付けというのは社会的にほかの制度、助成金なんかも充実していく中で、その対象とされる方が非常に狭まっていたりとか、あるいは他の制度を利用してということもあろうかと思うんですけれども、一応その応急福祉資金のところで件数がゼロ件に関してのもの、高額介護サービス費、住宅改修費、福祉用具購入費、このゼロ円というのは確か昨年もそうだったかなと。ここに４年度から書いてありますけれども、ゼロ件ということで、このゼロ件の理由を改めて教えていただければと思います。高額介護サービス費、住宅改修費、福祉用具購入費が、件数がゼロ件で、金額がゼロ円。見込んでいた予算が多少あるんだと思いますけれども、一向に支出がなかったので。それが２年、５年、６年と続いているということで。
今のが、住宅改修費に関してのご回答。一応確認で伺いたかったのはどういうことかというと、このゼロというものが、そのニーズがなくてゼロなんですということであれば問題はないかと思うんですけれども、何かしら例えばその書類の多さとか、保証人が必要だとか、審査期間が長いとか、何か抑制要因みたいのが働いてゼロが続いているという……大丈夫です。
国民健康保険特別会計についてお聞きいたします。決算書では、456、457ページが国民健康保険料の記載になっております。国民健康保険料の補正予算額が13億9,485万円ということになっておりまして、この補正予算額は当初予算のときにはまだ新しい保険料が決まらなかったために、保険料が決まって後から補正をしたということで、そういう理解でよろしいかというのをまずお聞きします。
令和６年度の保険料の値上げが行われましたけれども、私は過去最高の値上げが行われたのではないかと認識しているんですが、値上げの中身について概略をお示しください。
この補正額は、ほぼこの値上げを反映した補正額だと思うんですけれども、監査委員報告書のほうが令和５年度との比較が出ておりまして、監査委員報告書の75ページには、５年度と６年度の比較で国民健康保険料は12億634万7,000円の引上げというふうに増額となっております。若干数字が違っておりますけれども、この決算額のほうは保険料の値上げ分とそれから加入者の増減が反映されていくんだと思いますけれども、保険料の加入者の増減についてはどういうふうになっていますでしょうか。
はい。結構です。
加入者が減る中で保険料は上がっていくというような状況が続いているわけですけれども、資料を頂きましたところ、納付相談について話がちょっと進みますけども、国保料の差押えについての資料を頂きました。それでいきますと、令和６年は865件ということで、過去４年だけ見比べると最高になっております。この辺についての受け止めというんですか、それはどうなっていますでしょうか。
この資料の中では、非課税世帯ももちろんこの差押え対象になっていると、ありとなっていて、実情を把握している世帯件数はないと。実情を把握している世帯件数は統計がありません。抽出も困難なために記載はなしですというふうな資料になっておりますけれども、納付相談の際に具体的に納められない状況をきちんと聞くというのは、法的にもそうなっていると思うんですけれども、そうしたところはどうなっているんでしょうか。
会派要求資料の157番で聞いているんですけれども、実情を把握している世帯件数はないということになっているので、なぜですかと聞いているんですけども。
今、課長のお話は、個別に話は聞いているという話ですけれども、統計がないというのとお話を聞いているというのはどういう違いがあるんでしょうか。
ちょっとごめん、意味が分からないんですけども、相談に乗っているんだったら乗っている数が当然出ていいはずだし、統計を取っていないという意味がよく分からないんです。
よく分かりました。聞き取りしているものがきちんと資料が残っているならば、当然この865件のうち何件はきちんと話がされているという数が出てきていいはずだと思いますので、ちょっとぜひそれは出せるようにしていただきたいと思います。それで、令和６年12月に国民健康保険証が廃止になって、それと同時に短期証、資格証、今までは納付相談のために区が役に立っていると言っていた短期証、資格証もなくなったんだと思うんですね。それに伴って、納付相談の区の対応はどういうふうに何か変わっているのでしょうか。
短期証は、もともと今板橋区は３か月、６か月かな、ちょっと正確に知りたいですけども、短期証で納付相談を促すということをやっていたと思うんですね。今、短期証のことだけお話しになりましたけども、そういう３か月、６か月などで納付相談を促すというあたりのことが、区はどうなっているのか。それから、資格証というのがありました。結局10割払う人という、この資格証についてもどうなっているのかというのを教えてください。
短期証と今の特別療養もそうですけれども、併せて納付勧奨についての相談というのをどのように進めているのかというのを。
その際にまずは短期証については、最後が令和６年６月ということですけれども、その前の方々もいらっしゃるんだと思うんですよね。そういう方々に対して、実際窓口に来ていろいろお話を伺ったりとかそういうことをやっているのかどうか。窓口での納付勧奨というか、相談をどこまでできているのかというのをよく知りたいんですけども。
昔でいう資格証、今特別療養の請求をする際に文書を送っているところですけれども、本来であるならば法律上は特別な納付勧奨をしている。しないままやってはいけませんよと、納付勧奨をしなきゃいけませんよ。そして、その際に特別な事情についてきちんと聞き取らなきゃいけませんよってことになっていると思うんですよ。そういうあたりのところ、特別な事情をきちんと聞き取るというような作業はどのようにされているのか。それは、マイナ保険証の人はちゃんとできるのかどうか、その辺も聞きたいです。
問題は、窓口に来て相談になるところまでつながっているのかどうかということで、実際使わなければ、いろいろ文書を送ってもらったとしても相談には来ませんよね。実際医療が必要になってくる人は多いのではないかなと思うんですけれども、そうすると例えばマイナ保険証で医療の窓口に行って、そこであなたは特別療養ですよということが言われるということになるんでしょうか。
私が一番気になるのは、特別な事情についての聞き取りですよね。書類だけ送っている、納付勧奨はしていますよということだけで、10割にしていくということが自動的に行われているのはいかがなものかというふうに思うんですけれども。特別な事情についての聞き取りというのをどれぐらいやっているのか、そういう数字なんかはつかんでいるのでしょうか。窓口に来て相談に来ている方の数などはつかんでいますでしょうか。
あともう一つは、短期証の今まで果たしてきた役割ですよね。これでやめてしまうことになりますけれども、そうしますと本当に１年ですか。全く書類だけでやることになっていくけれども、短期証が果たした役割については区はどう考えていらっしゃいますか。
この問題だけにします。違うテーマもと思いましたけれども、50秒ということなので。今のお話は大変厳しいお話で、やはり相談窓口に来て相談をするということについて、住民の皆さんが安心して相談に行く場にはならない、もう既に。区側が今の課長の態度、姿勢でいけば、財産があるかないか、それでその全てを判断しますと。個別の相談にはもうなかなかということだというふうな意見と思いましたので、それは問題ということだけ言って、私の１回目の質問を終わります。
お答えいただきまして、ありがとうございます。200件という目標があるということだったんですけれども、これは頑張って対応して、探して200件ということになっているんでしょうか。
民生委員の方は、こういう制度がありますよと一人ひとりにお声がけはしているということで、確認をしているということでよろしかったでしょうか。
高齢者の方々の人口というのは、板橋区でも増えているかと思うんですけれども、入所、それからお亡くなりになられて減っているというのは分かるんですけれども、この見守りが増えないということはどういうことなのかという所感、お考えはあるかお聞かせいただきたいと思います。
民間の力を借りたりですとか、様々な取組をされているということと手挙げ方式ということを確認させていただきました。手挙げ方式ということは、見守りがなくても大丈夫ですよという健康に自信のある方が増えているのかなとは思うんですけれども、現場の感覚かもしれないですけれども、どのように感じますでしょうか。
外とのつながりがあれば、この見守りの登録もしなくてもいいのかなというところでよろしかったでしょうか。
見守りがなくても大丈夫な社会というか地域になって、さらに進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。続きまして主要施策の成果の117ページ、障がい者の社会参加機会拡大につきましてお聞かせいただきたいと思います。こちらなんですけども、いまだユニバーサルの社会、それから区内、途上の現在であると考えております。そんな中、心身障がいをお持ちの方は日々ハンデを負いながら生活している状況です。その生活の中で、楽しみとか生きがいとなるものが本事業を通じて見つかったらいいなと私自身も考えております。健康で文化的な最低限度の生活の保障がされるというところで、文化的な部分の保障というところもありますが、まず優先は生活の維持がしっかりできるというところなので、余暇活動ですとかレクリエーション活動、楽しみに充てる活動についてどこまで区が支援するのか、その裁量が難しいところだなと思っております。そのことについて区での認識、それから支援内容等をお聞かせいただけたらと思います。
団体として皆さんで楽しんでいただくというところで、この事業があるということを認識させていただきました。その上で、先ほどの質問の中にも入れさせていただいていたんですけれども、この予算についてどのような認識をお持ちなのかというところと、あとこの予算規模が妥当かどうかというところもお聞かせいただきたいと思います。
団体の皆様への支援というところで、ちょうどいい形でされているということを確認させていただきました。ありがとうございます。それから、この社会参加機会につきましては、ほかに障がい者と介助者のスポーツ観戦事業が行われていたかと思われます。ここには書いていないですけれども、この事業は１年に１度開催されているというところで、昨年度見学させていただきましてありがとうございました。そのときに所管の課長さんからも感想等をお聞かせいただいたところ、楽しかったという意見もあるとお聞きいたしました。その事業は、区内企業も関わっていると聞きましたが、本区と企業がどのような立場で関わっていますでしょうか。
主催は企業で、それをサポートする形で区が入っているということを確認させていただきました。本当に今年度も見学させていただいたんですけれども、障がいをお持ちの方だけではなく、やはり介助者も日々介助する大変な仕事かと思うので、それの本当にひとときの休息ではないんですけれども、そういうのにつながっているのかなと感じました。そのように、ちょっと私としても有効性はある事業だと思っているんですけれども、このような社会参加機会の拡大事業についてもこの執行率94％というところがあれば、区でも今回のその企業との連携して行った事業みたいなところで、区としても予算をつけていただいて拡充とか、あとスポーツだけでなくほかの事業、芸術鑑賞等ですとか事業に充てたり、事業数の増加もしていただけることを考えられるのかなと思うんですけれども、プッシュ型で何か芸術鑑賞とか、スポーツ観戦の機会の提示、そういうことをしていただけるのかなと思うんですけれども、方向性についてお伺いできたらと思います。
予算に関しまして、あとそれから事業に関しまして、これ以上は今考えていないというところをお聞かせいただいたんですけれども、先ほどお話があったように、何か企業と障がいのお持ちの方々の団体をつなぐという、そういうところに関しましては予算化されなくてもちょっとできるかなと思いますし、障がいをお持ちの方々、団体さん、どういうことをやりたいというところも意見として多分上げにくいところもあるかなと思うんですよね、余暇活動の点におきましては。なので、そこも引き出せるような何か方策とかをいろいろ考えていただいて、さらにこの事業よりよくなるように進めていただきたいと思います。 続きまして118ページの一番下の板橋区作業所等経営ネットワーク支援事業につきまして、お聞かせいただきたいと思います。こちらスマイルマーケットと赤塚支所、それから中央図書館での事業なんですけれども、参加団体の減少が見られるのかなと感じております。スマイルマーケットは、毎日のように団体が区役所１階で行っているんですけれども、これは本当に対象の皆さんにとってはすごくよりよい機会をいただいているのかなと思っております。なんですけれども、先ほどお話ししたとおり団体は年々減少傾向にあります。この理由について把握していればお教えいただきたいです。
純減ではなく新しい事業者も入っていて、抜けているところはいっぴん会さん等の企業さんというところで確認をさせていただきました。ここの事業に関しましても、今後新たな取組とかは今のところ考えていますでしょうか。本当に区民の方とこの事業所、作業所さんが接点を持つすごくいい取組だと思うんですけども、今区役所１階にある場所もあまり人が通られない場所であったりとか、もしかしたら販売する皆さんに配慮されているのかなというところもあるんですけれども、もっと密接に接点が持てるようなこの事業での取組の方向性というのは今考えていますでしょうか。
ぜひともさらなる取組を期待したいところなんですけれども、区役所１階の場所についても、何かあそこでという決まりというのか、理由というのはありますでしょうか。
場所も含めて、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして152ページ、女性健康支援センターの運営につきましてお聞かせいただきたいと思います。こちら、女性に特化した健康の増進に向けて、予算を充て、施策に取り組んでいらっしゃると思われますが、主に相談、講座等に使われているということなんですけれども、この予算額につきまして、もし見解があればお願いいたします。
講師の費用ですとか事務の費用でほとんど充てられているということをお聞かせいただきました。こちらなんですけれども、この少ない予算で様々行われているというところで、この効果というのは……。
午前に引き続いて、生活保護関連でちょっと質問させていただきたいと思います。私が思っているのは、コロナのときもすごく大変で、もう非日常の中でどうやって暮らしていこうかということで大変だったんだけれども、その後もやっぱり物価高ですとかそういうもので生活が苦しい中で、区民の方々がどういうふうに生活しているかというところを私としては考えているところなので、そういう思いで質問をさせていただきたいと思っております。生活保護の方が、午前中の質問の中で減っていて、減る理由としてはお亡くなりになられる方がとても多いと。それで減っているということは、結局、高齢者の方の生活保護受給をなさっている方が多いということなんだと思います。私は、女性が高齢になってからの女性の貧困という問題があるというのをずっと思っているんですけれども、それは今も思っているんですけれども、ただ生活保護の受給者としては男性の高齢者のほうが多いということも分かりました。それで、男性の高齢者の生活保護の受給者が多いということは、やっぱり高齢の方が今の年金をもらいながら生活をしているけれども、それがなかなか厳しいんだということだと思うんですね。 一つの裏づけとして、これは共産党さんが資料要求していたものなんですけれども、シルバー人材センターにどういう方が申込みをしているかというところを見てみると、これは共産党さんの141番というのを私は今見ているんですけれども、これを見ると、75歳から79歳が809人、80歳以上が486人ということで、それは生きがいもあるでしょうけれども、でもやっぱり75歳以上の方で、年金だけでは生活できないという方が民間のところで仕事をしようとしてもなかなか雇用してもらえないと。どこで少しでもお金を増やしていくかと考えたときに、シルバー人材センターさんとかで働くということを選択なさっているのかなというふうに私は思うんです。だから、本当すごいぎりぎりのところで、本来だったらもう生活保護を受給してもいいんじゃないというような方がここの中に含まれるんじゃないかなというふうに、私としては思っているんですけれども、なかなか昨日ちょっと討論もさせていただきましたけれども、生活保護を受給するということをちゅうちょなさる方がいまだにいらっしゃるんですね。この間も75歳よりも上の後期高齢の方が本当に生活が苦しいと。だけれども仕事をして何とかしたいと。でも、今日は健康かもしれないけども、今日が一番若いんだから、いつまで元気に働いていられるかも分からない状況だから、いろんなことをやっぱり考えたほうがいいんじゃないですかと申し上げたんですけれども、なかなか生活保護受給までを決断するというのが、やっぱりハードルがあるようなんですよね。そこで無理をしてしまうと、それこそ体を壊してしまったりということもあると思うんですけれども、板橋区もこれまでありましたけれども、生活保護の受給についてポスターを掲示板に貼るというのを、ほかの自治体はすごく目立つような感じでポスターを作ったりしているんですけれども、板橋区はそういう意味で掲示板に貼るというようなことですとか、そのほか何らかの形で生活保護に対しての心のハードルを下げるような取組というのはなさっているんでしょうか。
それを年末年始だけじゃなく、やっぱりいろんなところでやっていただけるとありがたいなと思うんです。民間のやっぱり支援団体も、年末年始どうしても路上に出てしまう方も多いしということで、年末年始相談会をやるところもとても増えていますし、それはそれでありがたいんですけれども、やっぱり自治体として、板橋区はちゃんとその生活保護のしおりとかもつくって分かりやすくしているので、ほかの自治体はなかなかそういうのをつくっていないところもあったりとかしますし、書き方が何かちょっとよく分からないようなところもあったりするようなので。そういう意味では、すごく親切に説明をしてくださっていると思うんですけれども、なかなか１回生活保護バッシングがあれだけひどくやられてしまうと新しい情報が入ってこなくて、生活保護はとか、知られちゃ困るというようなことで、やっぱり自分の心の中のちょっとプライド的なものもあるんでしょうし、いや、それはでもそんなふうに思わなくていいんだよと幾ら言っても、なかなかやっぱり超えることができないので。その部分を結構、何かあったときには生活保護は権利なんですよというのをずっと言い続けていただきたいなというふうに思っています。それからなんですけれども、生活保護の方が増えているということは、ケースワーカーさんがやっぱりいろいろ大変な思いをしながらやってくださっていると思うんですね。親身になればなるほど、やっぱりお相手のつらい思いを受け止めたりとかして大変だと思うんですけれども、その辺のサポートというのはどうなっているんでしょうか、そのケースワーカーさんへの。
先日の陳情の中でも80対１ということで考えていらっしゃるということで、ただ年度の途中でやっぱりお休みになられた方とか、いろんな事情があってということで結局その80人よりも多くなってしまうということがあって、私、今回、自分が健康福祉委員会なので、この決算の中で質問しようと思って、その先に出す資料要求はほかの部分に対してやっていたんですけれども、今回の共産党さんがこのケースワーカーさんのことも資料要求してくださっていたので、ちょっとそれを拝見しますと、共産党さんの147番ですけれども、板橋では平均が昨年、令和６年度83.9世帯になっていて、一番多い方が101世帯、44世帯の方が一番少ないんですけれども、これはそれこそ重い事例の方を中心に扱っていらっしゃって、特に路上に出られた方だとかそういう方なのかなと思いながら拝見していました。ほかのところ、例えば志村でも最多が111世帯になっているので、この間の陳情の中でのお話だと、訪問を今一生懸命やっているんだとおっしゃってくださっていたので、訪問に行くのもやっぱり１人で111世帯を担当していると、それをこなすだけでも大変だろうなというふうに思って、やっぱり途中から増えるということがあらかじめもう見通しがというんでしょうか、あったらというんでしょうか。最初からもうちょっと人員を増やして、最初は80世帯を切るぐらいから始めて、それで最終的に増えてしまって81世帯とかになったぐらいで何とか抑えるすべはないものかと思うんですけれども、そういうのは難しいんでしょうか。年度初めに少なめにお願いするというのは、どうなんでしょうか。
少しずつ改善はなされているのかなというふうに思いながら今は伺ったんですけれども、まだまだその辺を、それはもう人事課のほうが決めるのかもしれないんですけれども、そこに対しても強くお願いしてほしいなと思いました。それが働く職員さんを守ることにもなって、結局そこでやっぱりバーンアウトしちゃうと１人減ることになりますから、その分またほかの人に行ったらもう大変なことになるじゃないですか。ですから、一人ひとりがバーンアウトしないように、ちょっと自分も心のゆとりを持ってしないとつらい人の話を聞かなきゃいけないじゃないですか。だから、その辺は十分お願いしたいというふうに思います。それから、福祉事務所に警察官のＯＢが配置されていると思うんですけれども、その配置の理由というのをちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
私もやっぱり必要があって福祉事務所に行ったときに、やっぱりそこにいらしている方で大きい声を出している方がいるなというふうな、そういうことはもう拝見しているので、やっぱりいろんなことがあるんだなというふうに、ただそれを受ける職員の皆さんは大変だろうなとやっぱり思いながら拝見はしていました。ただ、私自身もいろんな相談を区民の方から受けていると、やっぱり以前よりも精神的にいろんなものを抱えていらっしゃる方が多いんだなと。それはもう痛感しています。やっぱり聞いているとこっちもつらくなったりとかもしますし、そういうときの対応とかも必要なんだろうなというのはとても思います。ただ、そういう人の人生を自分も一緒に伴走していくって結構エネルギーも必要ですし、いろんな自分の経験も必要になってくると思うんですけれども、その際にケースワーカーさんの年齢構成を見ると一番多いのが20代の方ですよね。その次、30代とかで、特に職員さんになられてすぐ、以前もちょっと質問したことがあるんですけれども、すぐの方が結構多くいらっしゃって、大変だろうなと私自身は思いながら拝見していたんですけれども、そのときも先輩の方がサポートに入られるというようなお話も聞いておりましたけれども、ただそのとき以上に今のほうがいろいろちょっとやっぱり抱えていらっしゃること、内容も深くなっていたり重くなっていたりする方もいらっしゃるんじゃないかと思っているんですが、先ほどチームワークでということだったんですけれども、若い方をサポートするときに、そのチームワークも大事だと思うんですけれども、ただチームを組んだとしても支える側も自分の仕事もあるので、マンツーマンで若い方についていることもできないと。そういう場合、どういうふうに若いケースワーカーさんを支えていっているのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、その辺をお願いいたします。
最初に、主要施策の318ページしか見当たらなかったんですけども、子ども食堂食材提供事業についてお伺いしたいと思います。以前にもちょっと決算だとか予算だったかで質問していますが、子ども食堂に板橋区で取れた野菜を提供するのはもちろんいいことではあるんですけれども、資料要求をさせていただいたところ、令和６年度は農作物購入とかに対して31万円の支出なんですけれども、それに対して使用料とか賃借料など、配送費が88万円かかっておりますということで、この予算の73％が配送費ということなんですよね。つまり、野菜を届けるよりも経費のほうがかかってしまっているというあまりよくない事業なんですよね。それを以前指摘したところ、見直しますというような端的に言うとそういう形だったと思うんですが、昨年度も同じように進んでいるということで、どうしていくのかというところをお聞きしたいと思います。
そういう状況でしたら、一旦やめるということをなぜ選択しないのかなというのがいつも疑問なんです。やっぱり31万円の食材費を購入して、届けるのに88万円かかっているというのは明らかにおかしくて、それであれば一旦やめて、例えば学校給食とかがない時期に農家さんのところに、子どもたちにそれこそ体験農園みたいな形で何か連携してもらえるような活動に転換するですとか、区内の野菜を食べてもらうということの趣旨とか、区内の農家さんとつながるという趣旨は全然否定しないんですけれども、違う形があると思うんですよ。別に届けなくても、取りに来てもらおうでもいいかもしれませんし、取りに来れない子ども食堂が多いのも分かっていますけれども、ただ何かそういうやめるということは大事なことだと思うんですけども、いかがでしょうか。
貧困とか孤立とか様々大変な方とかがいる中で、そして多くの皆さんがボランティアで活動してくださっている中で、何かちょっとよく分からないところに経費を使っているというのは許されないことだと思うんですよね。表面上いいことをしているみたいな形で、何か協力してもらっていますとやるんだけれども、実態が違うじゃんというのは、私は何かあんまり、前にも総括で取り上げる前に何とか改善してくださいよと言ったことがあるんですよ、所管に。それは、こんなに声を大きくしてそうやっていいことだなと思うことに言いたくないからなんですよね。でも、何かずっと改善されないから駄目だろうと思って、この委員会とか総括で取り上げるまでに至るわけです。できればちょっと会話しているときに気づいて、もうちょっといい事業に転換してもらうということが私は重要だと思っていて、結局、板橋区が買い取って板橋区の野菜を子ども食堂に寄附というか、寄附とは言えないというか、配送料はもっとかかっていないみたいな。さっきのコールセンターもそうなんですけども、生活支援課はそういうところが甘いのかしらという認識になっちゃうじゃないですか、生活支援課なのにですよ。生活支援課で、一番何か生活困窮とか生活に困っている方にサポートしていくという、福祉事務所と同じようにそういった側面があると思うんですけれども、そこが間接経費にあまりにもお金を使っているとなってくると、そこは共感を得られないと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいなというふうに考えております。 次に、主要施策の成果の106ページの地域福祉コーディネーターのモデル配置についてお聞きしたいと思います。こちらにつきましては、昨年度は1,590万円の支出であったということで、その内容が地域福祉コーディネーターの人件費と会場使用料等ですよということなんですけれども、先日見学もさせていただきましたが、どういった効果があったのか、どういった事業をなされてきたのかというのを教えてください。
モデル配置ということで1,500万円ぐらい、1,600万円使っているわけですけれども、その結果、効果があるから広げていきたいというような、現状そういう受け止めなのかというのをお聞かせください。
相談件数はどういう相談が増えていて、結局、地域福祉コーディネーターが何を達成したかったのかというところが全く見えないんですけれども、今の現状で効果があるという認識で広げていきたいという意味なんでしょうか。何を改善すべきなのかというところも併せて教えてください。
そうすると、ちょっとほかの課に聞きたいんですけれども、地域福祉コーディネーターから何か様々な生活課題を解決するために、障がいサービス課ですとか福祉事務所とかで、子ども家庭総合支援センターですとか、様々な課にどれだけ相談が来ていらっしゃるのでしょうか。結局、地域福祉コーディネーター単独では解決できなくて、様々な所管を超えて一緒に課題を解決していくものなんだと思うんですけれども、現状地域福祉コーディネーターから一緒に解決を依頼されるような事例がどれぐらいあるのかというのを教えてください。
なぜ統計を取っていないのかですよね、まず。モデル配置なんですから、そこでどれだけその方が複合的な課題を抱えていて、どうやって区のサービスをつないで解決したのかというのを把握するのが、きっとモデルですよね。何件あったのかも分からない。それがありましたとおっしゃるんですけども、それが１件なのか、10件なのか、100件なのかで全然その効果の捉え方も違くて、それが分からない限り、効果の検証のしようがないですよね。子ども家庭総合支援センターのほうは、今日いないですけども、私が前視察に伺った際にはそういった困っている子がどこにいるか分からないというようなご回答をされていましたので、そういった課題の把握というのはできていないんだなというふうに認識しておりますし、視察に行ったときは福祉事務所に行ったことがないと言っていたので、一緒にね。だから、何で福祉事務所はそういうケースがあるとおっしゃっていて、視察に行った際のご本人はそういった例がないというふうに回答したのかが私にはちょっと分からないんですけれども。だから、ちゃんとそういった情報を整理して、きちんとした効果検証をしていかないとあんまり意味がなくなってしまうんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
その現状を地域福祉コーディネーターに1,600万円かけて、何の公募で、何を試して、どういった成果を得たいのかというのが、今のところ見えていないんだと思うんですよね。いろんなことをやり過ぎちゃって、いろんな会議に出たり、いろんなつながりをつくったり、じゃそれは協議体とか生活支援コーディネーターとかと何かちょっとかぶる部分が出てきたりですとか、あんまり情報が整理されてなくて、モデルならモデルなりのやり方がきっとあって、何があったら成果が達成できたのかというのをちゃんとあらかじめやっておかないと、生活支援コーディネーターならではの成果が出てこないと私は思うんですよね。強く言っているんですけども、私は地域福祉コーディネーターに期待しているんです。伝わんないと思うんですけども、必要だと思うんですよ。なんですけどもその課題の把握が弱いなと思ったりですとか、他機関連携が弱いなと思ったりですとか、そこにまだまだいけていない。よく分かんない勉強会をしてみたり、いろんな会議に出席してみたり、いろんなところに時間が取られちゃって、何かイベントをやってみたり。私からすると、いろんなそういうのは、区がいっぱいやっているからいいんじゃないですかという話で、その1,600万円を何に投資するのかというのを、きちんと明確にして今後やっていただくと、いいモデルが出来上がるんじゃないかなと期待して言っているんですけども、伝わっているとうれしいんですが。 次に決算書の566ページ、協議体のところにもお聞きしたいんですけれども、生活支援体制整備事業で支え合い会議をやっていると思いますが、これもかなりもう年数がたっておりますが、こちらも支え合い会議とか生活支援コーディネーターが何を生み出してきたのかというのがすごく重要だと思うんです。何を生み出されてきたのか。8,000万円の予算で確か6,000万円ぐらいの決算だったかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
こちらはもう6,000万円とか結構大きな額が使われているんですけども、何を生み出したかが重要で、今のだと6,000万円を使って生み出す、何を生み出しましたかということの成果にはすごく乏しいと思いまして、どうなんですか。もともとは新しい取組を生み出そうとか、別に協議体がマップをつくったり、エンディングノートをつくったりするためにやっているわけじゃなくて、そこから新しい活動を生み出されたり、地域づくりが始まったり、それこそ通所Ｂとか訪問Ｂとか、先ほど午前中に質問しましたけども、そういったものが生まれたり、そこの課題を吸い上げて行政に提案して、持続可能な地域をつくっていこうという話で、サービスを受けた人たちが、担い手になった人がどれぐらいいたのかとか、そういうところが6,000万円の効果として出てこないと難しいと思うんですけれども、そういったところで工夫されていることって何があるんでしょうか。
そういう形だから、今、総合事業が失敗して、協議体が失敗しているみたいに言われ始めていて、何かもったいないと思うんですよね。社会参加を促す目的だったら、じゃ社会参加をどれだけ促したんですかってことを聞いているんですよ。それが説明できなくて、6,000万円毎年使っていたら駄目じゃないですか。それをちゃんとした報告書にまとめ上げたりするのは、文京区とかはあるんですよね。すばらしいと思いますよ。ちゃんと同じ予算規模ぐらいでやっていて、ちゃんと居場所の体系を示していたり、いろんな活動を統合化していったりとか、研究をちゃんとされているわけですよね。6,000万円を毎年使っていて何を生み出したんですかと言われて、住民が主体となって社会参加を促す目的なのでじゃなくて、じゃ社会参加を促す目的で板橋区はやっているんだったら、どれだけできたのかというところが……。
まず、事務実績調書、健－19の介護保険関係研修についてお伺いしたいと思います。主治医意見書研修が３回実施ということですが、延べ参加者123名とあるんですが、３回の開催時間、場所、参加者数、経費内訳について教えてください。
板橋区の場合は、主治医の意見書の中に眼科と耳鼻科は認めているのでしょうか。
承知いたしました。眼科と耳鼻科の医師の主治医の意見書に関しては、いろんな解釈があるんですが、高齢者の場合のお体の全体像の把握としては好ましくないと明示している区市町村もあります。板橋区の場合は特にそれをうたっていないものですから、そちらについてお伺いしようと思いました。それと主治医の意見書研修が、例えば日中行われている場合ですとやはり診療があるドクターに関しては参加しづらいのではないかと思っております。厚生労働省のほうからは、主治医の意見書の自筆が読めないと。読みやすい字で書くようにという指導も入っておりますが、こういったときにこの厚労省からのご通達をしっかりしていただかないと、他区に比べて板橋区の場合は自筆の主治医の意見書が多いものですから、いつまでたっても改善されないと思いまして、まずは質問させていただきましたので、後ほどのご答弁をお待ち申し上げております。 次なんですけれども、同じところで福－10ページの行旅死亡人等取扱い状況についてお伺いしたいと思います。事務実績調書のほうです。この108人とあるんですけれども、路上死亡者、緊急搬送された後、病院内での死亡者とか、室内の死亡者とかいろいろあるかと思います。いろいろ確認させていただきますと、この行旅死亡人に関しては告知する義務があります。板橋区の場合は、２件告示されております。告示第282号と告示第275号、これどちらも身元不明で亡くなっていらっしゃる方なんですけれども、一方の方はいろいろな病院を転院された後、板橋区内の病院で亡くなっておりますが、これについてどのように把握されていますでしょうか。
この公示を出してらっしゃるということなんですけれども、実際身元不明届を出している方って板橋区だけじゃないと思うんですが、そういったご家族が行方不明になっちゃった方たちがいろいろ情報を検索するに当たって、今のこのシステムでたどり着くものなのでしょうか。
板橋区って日本でもベッド数が１万近くあります。このような状況が、これから高齢化社会がもっともっと進んで、どんどん増えていくんじゃないかと思うんですが、こういったケースですと転院を繰り返していると。よく病院さんが身元不明の方の転院を受け入れてくれたなと思って、物すごくありがたく感じるんですが、死亡から公示までも半年以上も時間が経過しています。実際、こんなに時間が経過しちゃった理由とそれからこの方が入院中の医療費とか葬祭費というのは、最終的に死亡した区市町村が持つものなのか、そのあたりについて教えてください。
本区では、迷子高齢者対策の一環としてキーホルダーの所持なんかもしておりますけれども、このキーホルダーというのは実際認知症の方が迷子になったりしたときにどれだけ効果があるものなのか。持っている人、登録者数が多くてもそれを持ってお出かけして迷子になれば、当然警察が把握している情報と照らし合わせたりすることができるかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
次の質問にいきたいと思います。主要施策の成果の137ページ、身元不明等高齢者緊急一時保護事業についてお伺いしたいと思います。身元不明の方が保護された場合、休日や夜間とか閉庁時に身元不明高齢者が警察に保護された場合、警察からはどこにどのように連絡が入るのか。誰が警察に迎えに行って、誰が感染症を含めた健康診断に付き添って、受入れ施設を選定して送り届けるのか、そこの仕組みについて明確にご説明いただきたいと思います。
大体いつも包括の職員さんがという回答をするんですけれども、じゃ包括の職員さんと、この日曜日とか夜間とかどのように警察は連絡をつけているのか。そのあたりもよく分からないですし、警察は板橋区のどこに連絡をして担当の人につながるのかも含めて、後ほど教えていただきたいと思います。この137ページにも出ておりますけれども、身元不明等高齢者緊急一時保護事業が始まりまして、本当にとてもよかったと思うんですけれども、やはり年々この延べ利用人数なんかも増えていますし、令和５年度ですと延べ101日、こういった緊急一時保護で特定の施設に預かっていただいたりされております。令和６年度に関しては、延べ10人で、延べ64日ということなんですけれども、令和６年度、この延べ10人の方は、最長どれくらいの期間特定の施設で保護されたんでしょうか。
では、後ほどよろしくお願いします。次なんですけれども、同じく主要施策の成果の138ページ、次のページなんですが、生活保護世帯援護・受給者自立支援事業のうち、医療扶助適正化事業についてお伺いしたいと思います。予算規模が3,234万円で、決算規模が3,234万円ということなんですけれども、令和６年からと多剤投薬適正指導事業というのが始まっているかと思うんですけれども、これは重複投薬者、それから多剤投与者、どちらのことなんでしょうか。
多剤が適正かどうか判断するのは誰ですか。
この多剤投与をされている方で見えてくる傾向ってありますが、例えばこういう系のお薬が多いとか、精神科系、心療内科系、安定剤系が多いとか。
医療機関を絞るということなんですけれども、もともと生活保護の方って医療を受けるときにあらかじめ事前申請をしたりするのではないかと思っているんですが、そのあたりはいかがですか。
この多剤という15種類は、内服薬だけじゃなくて外用薬も含めてということなのかという点と、対象者に対する戸別訪問という文言があるんですけども、何件ぐらい戸別訪問をされているのか教えてください。
ありがとうございます。私からは、一旦これで。
午前中の続きからになるんですけれども、主要施策の成果の109ページですね。質問は簡単で、応急福祉資金の高額介護サービス費、住宅改修費、福祉用具購入費、ほかも費目としてはありますけれども、一応この３つに限って、件数ゼロ件、金額ゼロ件、この理由は何ですかということです。
それは、高額介護サービス費も福祉用具購入費についても、その説明で満足できているということですかね。すみません。
そうするとそのニーズが減ったというような認識ですけども、場合によっては可能性もあるから残しているということでありますけれども、一応確認なんですけども、これ例えば件数がゼロ件というのは、上がってきたものは例えば10件あったけども、結局その受理ができてなくてゼロ件ということじゃなくて、そもそも上がってきている件数がないという理解でいいですか。
確認ですけれども、例えばこういうケースで時々あるのが書類が多いとか、保証人が必要とか、審査期間が長くてとかということがあったりとか、あるいは周知が行き届いていないとか、様々理由があってゼロ件ということではなくて、純粋にニーズがなくてゼロ件という理解でいいですか。
主要施策の成果119ページですね。先ほども少しあったので、重ならないようになんですけれども、この緊急通報システム設置台数についてなんですけれども、この緊急通報システムというのは１台当たりどれくらいの単価がかかっているのかということと、どれぐらいのコストがかかっているのかということと、あとこれは貸与になるんでしょうかということを教えてください。
高齢者のほうは、４年、５年、６年と微増ですけれども、増加をしているということですが、これは設置して使用が終わるタイミング、それは例えば自宅から離れるとか、お亡くなりになるとかということがありますけれども、その辺の手続に関しては区としてはちゃんと報告を受け、把握をし、この1,075台というのは何かずっと積み上がってしまっている数字ではなくて、毎年確認作業等も行われて精査されている数字と理解してもいいですか。
障がい者というふうに書かれている、同じく緊急通報システム設置台数についてなんですけれども、この設置に関わる要件というのが少し上に書かれていますけれども、少なくともひとり暮らし等である、ひとり暮らし等が入っているからちょっと違う条件の方もいらっしゃるのか、あと重度身体障がい者や難病の患者さんということが対象であるのかということ、ちょっとその対象がどういう方になっているのか。それは台数がちょっと少ないなという認識から、その内容をちょっと確認させていただきたいということで教えていただければと思います。
説明を伺って、納得するところもありました。ただ、やっぱりこの要件で、この台数で、事業として板橋区が自治体として事業をしている中で、本当に必要な方に支援をするというところがあろうかとは思いますが、ただ件数がやっぱり二十数台というところで考えると、その要件が多少厳し過ぎやしないか、あるいはもう少し広げて運用してもいいんじゃないかという検証をしてもいいのかなと。何年かされていらっしゃるかと思うので、その辺はぜひ次回また委託するタイミング等にこの実数が適切なのかどうか、そのニーズに対して対応ができているかどうかというところも少し踏まえていただけるといいんじゃないかと思いますけれども、所管としてのお考えがあれば教えていただきたいと思います。
それでは、主要施策の142ページで、予算書のほうは308ページになりますね。項目が、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業経費というところであります。予算書のほうを見ると、後期高齢医療制度課とおとしより保健福祉センターにその予算がまたがっていますけれども、後期高齢医療制度課のほうが1,200万円弱ということで圧倒的に多い金額になっています。この事業の内容について教えてください。
そうすると、予算から見ても割とあれか、おとしより保健福祉センターさんのほうは人件費みたいなところかな。この（２）の低栄養重症化予防事業、令和６年度の新規事業ということなので、さらに成果等があれば少し教えていただければ、共有していただければと思います。
まだちょっと５分あるということなので、健康福祉委員会関係事務事業概要になるんですけれども、すみません。88ページの包括的支援事業等、おとしより相談センターということで、ここに、相談件数令和６年度が細かに載っております、来所とか、電話とか、訪問とかですね。それでその件数についてちょっと教えていただきたいんですけれども、それぞれ相談件数にばらつきがあるのは、それぞれのセンターの圏域の広さや狭さや対象のお年寄りの人口の多い少ないということによって、こういうふうになっているのかということを教えていただけますか。
具体的に見ますと、今お話いただいた蓮根は電話が6,668件、少ないところと比べても突出して多いんですね。これ、何か１回ちょっと、センター的な役割を担っているのでなければ、なぜこれだけの差が生まれているのかというのは、やはり所管課としては把握をするべきではないかと思うんですね。カウントの仕方が違うのか、あるいは何かしらの理由があってこれだけの差が何かあるのかなと思うんですよね。これ本来は同じ、地域性はあるにしても、サービスとして均一なサービス提供ということでありましょうから、さほどバランスに差がある場合はやはりちょっと気にしたほうがいいと思いますが、所管の課としてはどのように考えておられますか。
では、最後にしますけれども、相談件数は令和６年、11万4,945件だったと。大変忙しい中、対応してくださっていると思いますけれども、組織体制として十分であるかどうか、所管課の考えを教えてください。
保健所関係についてお伺いします。新型コロナウイルスが令和４年には、ページ数でいけば、決算書の334ページぐらいになりますでしょうか。保健所の総務費あたりに入っているのかどうかと思いながら聞くんですけれども、コロナに対する対策が令和４年に新しい方向が出されて、令和６年の春に感染症法が変わって予防計画ですか、インフルエンザ感染症予防計画というのをつくったということで、報告を行われているんですけれども、この辺に関する経費がどこに出てくるのかがよく分からないんですが、進捗状況としてはどんなふうになっているのかお教え願いたいんですが。
その計画の中で、今回の新型コロナの対応を踏まえて、各段階ごとに体制をつくるということが書かれているのを見ました。例えば区の計画でいけば42人、初めの１か月。１か月から３か月で131人の体制をつくると。３か月から６か月では158人の体制をつくるというような計画になっていて、人数はこれは前回のこの新型コロナの問題のときがこうだったから、こういう数字にしたというような説明がされているんですけれども、これがどのようにこの体制をつくるかとかという次の検討は、この令和６年度中に行われているのでしょうか。
体制をというんですけれども、職員の体制だけではないんだと思うんです、これ。応援体制だけではなく、前回の新型コロナの対応でいけば、派遣とかいろんな民間の力も急に一生懸命借りて、一気に体制をつくらなきゃいけなかったという事情があったと思うんですよね。そういうことを含めて計画としては、職員の応援体制はどうするかから、そうじゃない民間のものもどうするかとかというようなそういう計画までも今議論されているのかどうか。職員の中の応援体制ももちろんなんですけれども、どういうふうに具体的に議論されているのでしょうか。
そうしますと、そういう関係のこの決算の議論なので、決算上、財政的にはどのような予算措置とどういう支出がされているかとかというのは何か分かりますか、この感染症予防計画の策定やあるいはその計画の遂行や、これは感染症予防計画って何か東京都や国から求められてつくった計画だと書いてあって、板橋区としての具体的な結果がその次の計画で書きますとかというふうに議会で答弁されているんですよね。そういう計画づくりについて、この６年度の予算執行上、どこでどんなふうにされているのかというのは分かりますか。
どこのことをいいますか。
そうしますと、ここに感染症も入っているということですか。
ということで、感染症関連の対策計画、予防計画があって、この計画を推進することになっていて、人数の体制までも一応区は計画をつくっているけれども、これに基づいてどういうふうに訓練をするとか研修をするとか、あるいはいろんな団体との連携をするとかといようなことについては、具体的にはまだ今のところ何も動いていないということでいいんでしょうか。
実情は分かりましたが、これ私は、その他の防災訓練と同じようなことですけれども、やはり感染症についても日常的な体制づくりと訓練、研修とかというのは必要なんだと思うので、ぜひそこは求めておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
危機管理体制計画というのがあるということですか。
次に敬老入浴事業なんですけれども、これページ数は、決算書では302ページ、主要施策の成果では131ページ。私が使いたいのは、公明党さんの要求された１番の資料です。敬老入浴事業のデジタル化ということで、資料を見ました。デジタル化、６年度に検討してカード化しました。これについて、経費、委託、システム構築費用など全部含めて1,650万円かかっておりまして、これ全部東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金で賄ったというふうになっております。この子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金の目的とこの敬老入浴事業のデジタル化との関係について、どういう趣旨でこの補助金が使えることになったのかをお教えください。
それは、補助金の趣旨とこの入浴事業の関係とはどういう関係になっているのでしょうか。
補助金の趣旨について、私、資料を見ましたけれども、デジタル化を目的とするということはないと思うんですよね。基本的には、もちろん居場所づくりはありますよ。それから高齢者、子ども向けに使っている自治体が大変多いですよ、子ども向けに。高齢者向けに使っているところは、スマホのチャレンジとかありますけれども、あとは移動のためとか、あと生きがい創出とか、次のデジタル化についてもやはりコミュニティ創出とか、生きがい創出とかそういうところにつながるようなものというようなことでやっているところが多いです。そこにつながるからこそ補助金があるんだろうなと思うんですけれども、敬老入浴券をカード化したりデジタル化するということが、どれほど高齢者のＱＯＬを向上したり、健康増進につながったりするというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
それは、選択肢を広げるという意味であれば、みんなにスマホで使ってもらいたいとかということではないんだろうと思うんですね。やはり、皆さんが敬老入浴でお風呂に入りやすくする、あるいは銭湯のほうもたくさんの方に来ていただけるということに資するものにならなければ、事業の意味はないと私思うんです。だから、選択肢を広げるという点ではいいですけれども、今回のカード化によって選択肢は狭まったことにならないんでしょうか。
私たちも、浴場組合の皆さんともいろいろ懇談もしておりますけれども、いろんなご意見があるみたいです。そう簡単ではないんじゃないかな。やはり、使うほうの高齢者にしてみれば紙でもらっていたほうが全然楽で、1,650万円かけてやったんだよと言ったらちょっとびっくりするんじゃないかと思うぐらい。私はそれだけのことがあったら、紙で配ってあげたらいいんじゃないかなというふうに意見を持っております。 あと最後に、介護保険のことです。避難行動要援護者にしようかな、すみません。避難行動要援護者の問題について、先にやらせていただきます。これもどこに入っているかと言われちゃうと困るんですけども、体制をつくっている、ページ数でどこになるのかな。障がいと高齢と両方があって、共産党の要求資料でいきますと179番とか174番というところで資料要求をして、今現在の状況が分かるようになっている。板橋区としては、水害対策を中心に、今、新河岸、高島通りより南のほうでということでやっているということなんですけれども、障がい部門とか福祉部門にこれ所管が移ったというふうに考えていいんですかね。危機管理が入口をつくったわけですけれども、これ何年からでしょうか。福祉部門に所管が移って、福祉部門ではこれをどういうふうに受け止めてやろうとしているのかというところで、結論的に言うと、練馬区のホームページとかを見ると障がいも高齢も一緒にして、区民全部対象にしてやっているんですよ。この辺の考え方、板橋区の水害で特定のところから順番にとやっていますけどもどうなんでしょうか。練馬区のように全体を対象にして、一気にみんなを対象になっているところとの考え方の違いというんですか、その辺を聞きたいんですけども。
危機管理部がやっていた体制と福祉部に移った体制と、基本的にはそれほど職員の体制のほうは変わっていないんだと思うんですね。強化されたのか、対応する職員が増やされたのかと言ったらば、そんなことはないわけじゃないかなと。練馬区は、福祉部管理課福祉防災・システム係というのがありますよ。板橋区は、そういう体制はどうなっているんですか。
先ほどの続きになります。女性健康支援センターの運営につきましてなんですけれども、こちら少ない予算の中で運営されているということだったんですけれども、女性特有の課題とか悩みについての、その効果というのを教えていただきたいというのと、あと予算の拡充の考えはあるか、女性の社会進出が進んで、様々な課題も見えてくる中で、支えることも必要であって、民間とか職場のほうで支えるべきところはもちろんあるかと思うんですけれども、区としても、今後、女性の健康に関する事業の拡充はありますでしょうか。この２点、お願いします。
女性がたくさん集まるイベントでの開催、ブース出展ですとか、様々な取組を行っているということを確認させていただきました。では、女性健康支援センターがある一方、男性特有の健康に関する課題もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてのフォローはどのように行っていますでしょうか。
続きまして、主要施策の成果135ページ、介護施設向け板橋区簡易型ＢＣＰモデル策定支援事業につきまして質問させていただきます。こちら予算額に対して決算額が少ない、執行率７％、その理由についてお聞かせください。
参加が少なかったということは、多分意識がまだ皆さん持たれていないというところもあるのかなと思うんですけれども、それも関連して、このような介護事業所のＢＣＰ作成を含め、福祉に関する防災についてお聞きしたいと思います。先ほどお話があったんですけれども、令和６年度から個別避難計画作成率向上に向けて、福祉部、健康生きがい部ともにその役割を付与されていて、職員もニーズが増えていると認識しております。令和５年度と令和６年度での所管の中での防災に対する意識の変化等がありましたでしょうか。
今おっしゃっていただいたこともあるんですけれども、ちょっともう一度質問させていただきたいと思います。福祉施設においてのＢＣＰですとか災害対策については、介護施設だけではなく、施設利用者だけではなく、その施設で対応に当たられている職員さんの命にも関わってくるものになります。居宅介護ですと、利用者の家まで確認に回ったりして対応されている職員が、危険なく対応に当たられることも大事かと思います。そして、利用者のためにも事業も継続していかないといけない。理想は事業所が意識を持って自主的に防災力の向上をしていただくことがいいんですけれども、人員不足だとか、どこまでどうすればいいか分からないというところがあるので、そこをサポートしていくのが自治体かと思っております。それは危機管理部だけのことではないし、日頃接している部署での対応のほうが、事業所、施設としても話を聞いてもらいやすいと思います。先ほど言ったように、個別避難計画も一部移管されたこともあるので、防災関係は危機管理部でというところを少しずつ減らしていって、健康生きがい部、そして福祉部としても、災害時に事業所、利用者が困ることがないよう、悲しい事態をなくしたいという気持ちで業務に当たられたいと思うんですけれども、最後に意気込み、ご意思についてお伺いしたいと思います。
意見書を読んでいると、例えば国民健康保険事業特別会計のところでも、例えば77ページのところ、収入確保に向けた取組の強化により、年々調定額に対する収入率の向上が図られてきているがというところで、とにかくちゃんとこう集めますよというようなことが書いてあります。ただ、76ページの下から２行目のところなんか、これは不納欠損額のところの説明ですけれども、生活困窮、転出先不明等の事由によるものであるとあって、やはりそこには生活困窮が伴っているというところが、国保だけじゃなく介護保険、後期高齢者医療の各ページに同じように書いてあるわけなんです。共産党の資料請求したものを、この３つの保険料ですとかの差押えの実績の資料を見ても、去年、おととしとやっぱり増えているわけです。ということは、本当に払えなくなっている人が多くなっているということですし、また特別区民税のところでも、本当に10万円以下の金額の方が増えている一方で、1,000万円から2,000万円の方も増えていて、格差が広がっているというような現象が、今本当に板橋区の中で起きていますので、そのときにやっぱりもうちょっと滞納しているということ、本当に払えない、本当は払えるけれども滞納しているという人も中にはいるかもしれないんですけれども、もうどうしても払えないという人がやっぱり多いように思うんです。そのときに、分割して払っていくだとか、いろんな手段が必要だとは思うんですけれども、それでもどうしても払えないという人は、今日１日私が質問しております生活保護のほうにつなげていくことが、やっぱり必要になってくると思うんです。そうしないで、ずっと払え払えと言っても、やっぱりもう難しいですので、そのあたりを横断的にしっかりとつなげていくことが必要だと思うんですけれども、徴収するだけじゃなく、ちゃんとその次に窓口でつなげていくというようなことが、板橋区でどのくらいできているのかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
委員会の中でも、やはり窓口が納められないというだけじゃなくて、その方が抱えている問題をどうやって見つけていくか。いい意味でのおせっかいというところで、私たちが視察してきた八尾市の重層的な支援にもつながっていくというところだと思うんです。なので、一つひとつデータはあっても、それをつなげていかないと、区民にとってのサービスがやっぱりそこで途切れてしまうというのが、一番もったいないというか、そこまであるんだったら、その次につなげてくださいというふうに思いますので、そこはお金をかけなくてもできる区民へのサービスだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 今度は、主要施策の成果106ページですけれども、民生委員のところです。本当にいろいろやってくださっていて、日本で一番忙しいのが板橋区の民生委員じゃないかなんていう話を昔聞いたこともあるくらい、本当に頭が下がるなというふうに思うんですけれども、やっぱり自分の地域に住んでいる人だからこそ頼ることも多いと思うんですけれども、民生委員がやはり生活保護の同行に一緒に来てくださったりとか、そういうこともあるんでしょうか。また、今、町会に入っていない方もとてもたくさんいらっしゃいますし、町会に入っていても、例えば自分が町会に入っていることすら実は知らなかった、マンションの管理費の一部に入ってしまっていて、今最高裁でそれは駄目となったみたいですけれども、それでもやっぱり管理費の中に町会費が入っていて、自分が納めているということを知らないでいる人が、もしかしたらまだいるかもしれない。そういうときに、民生委員をどうやって地域の人に周知していくかというところだと思うんです。知識もいっぱい持っている方だと思うので、その２つなんですけれども、お願いいたします。
民生委員がどうしても定員割れをしているということを、以前から伺っているんですけれども、今どのくらいの人数が定員割れをしているのか。あと、どうしても成り手が少ないので、前は確か70歳でしたか、それが75歳までとか、年齢が確か上がったように記憶しているんですけれども、今平均年齢がどのくらいになっているのかなというふうに思います。そして、町会の推薦がないと民生委員になれないというような、そういう決まりがあったように思うんですけれども、世田谷区などは、ほかの人でもなれる、町会の推薦以外でも民生委員になれるシステムがあるというふうに聞いているんですけれども、板橋区は、やはり今も町会の推薦がないと、民生委員になれないのでしょうか。
やはり、今例えば60歳で定年を迎えて、それが65歳に上がったとしても、昔の60歳とか65歳とちょっと違うと思うんです。今まではばりばり会社で働いていた、いろんなものを持っている方が地域にせっかく戻っていらっしゃっていて、今までは地域では活動していなかったけれどもという方もたくさんいらっしゃると思うんです。だからそういう方を何とか生かしてというか、活躍してもらえるような、そういう制度にしてもらえると本当はありがたいんですけれども、なかなか見直しはできないようなんですが、今30数名定員割れをしているということもありますので、これからちょっと板橋区としても考えてほしいと思うんですけれども、今、返事は出ないと思うんですけれども、そういうふうに思います。それから、まだ時間は大丈夫ですか。
２分で最後の質問をします。ワクチンのことなんですけれども、すみません、さっきどこかにあったんですが、ごめんなさい、ちょっとページがはっきり出ないんですけれども、私資料要求いたしまして、回答をいただいているんです。それで新型コロナワクチンで、たくさんの方がこうやって副反応報告として載っていて、それで結構な人数が健康被害認定されています。ただ、同じような症状があっても、健康被害認定されていない人もいます。これの違いをもう１回ちょっときちんと聞きたいと思ったのと、健康被害の認定を受けたというのは、ＰＭＤＡの認定を受けたということでいいのかというのと、区が自治事務として行っているワクチン行政なので、今度はそれに対して、保険というんでしたか、何かお金を払っていくような制度があったように思うんですけれども、その辺を教えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほどの続きで、生活支援コーディネーターと協議体のところから行きたいんですけれども、質問していると、すごくよくない事業だと言っているように見えると思うんですけれども、何度も言うんですけれども、私この分野、これからすごく重要なテーマだと思っていて、これからの時代にすごく必要だから、もっといいものにしてほしいなという願いがかなり込められております。先ほど、課長が協議体とか生活支援コーディネーターは、高齢者の社会参加を促す目的だからということで、そんなに成果が出なくてもというような趣旨のお話があったんですけれども、厚労省のガイドラインをご覧になってらっしゃるかなというのがすごく気になります。生活支援コーディネーターの役割、何が書かれているかというと、まず１つ目に生活支援の担い手の養成、サービスの開発、関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングとあるんです。生活支援コーディネーター、じゃ板橋区のはそうなっていますかというところを問いたいんです。何のサービスを開発したんですか。私がずっと取り上げてきた訪問型サービスＢとか、通所型サービスＢとか、一般介護予防の通いの場とか、それこそ認知症カフェとか、高齢部門でいったら、そういったものは生活支援コーディネーターが密に連携をするものだと思います。ですけれども、多分そうはなっていらっしゃらない。ガイドラインを踏まえておっしゃっている回答でよろしいんでしょうか。
ちょっと分からなかったんですけれども、サービスの開発が今の協議体とか生活支援コーディネーターでできているというご回答ですか。
つまり、意味がよく分からないんですけれども、サービスの開発はできているんですかという問いについてノーということですね。
その回答が出るまでにどれだけ待たせるんですかと聞きたくて、質疑というのは、聞かれたことにちゃんと答えていただきたいですし、あと国が言っているのは、私が話したとおりのガイドラインだけれども、区は違うというのはそれはナンセンスで、区は何のために総合事業のお金をもらっているのかというところを考えて、一応協議体の趣旨とか生活支援コーディネーターの趣旨をきちんとのっとってやっていかないと。国はそう言っていますけれども、うちはそういう形でやっていません、住民主体で、住民が生活支援コーディネーターをやっているんで、その任務は担いませんみたいになってしまうと、それだったらできないんであれば、できる人にやってもらってくださいという話になるんですよ。地域の住民が生活支援コーディネーターをやっていただくのは構わないんです。構わないし、私はそれが理想的だと思います。いいと思うんです。地域の団体がやったり、地域の住民が担うことを私は否定していないんです。ただし、だからできませんというんだったら、それはその人は適任じゃないんじゃないですかというところだけなんです。だってその役割は決められているんですもの。住民主体だからできませんと言われちゃうと、それはちょっと法にのっとってやってくださいという話になってしまいますので、そこはちょっと言い訳にならないんじゃないかなというふうに思っています。コーディネーターの資格要件に関しても厚労省の文章にこう書かれているんですけれども、地域における助け合いや生活支援等のサービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者とあるんです。だから地域住民がやっているからできませんじゃないんですよ。地域住民でもいいんですけれども、そこはきちんとできるものをやってくださいと。特定の資格要件は定めないが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と連絡調整ができる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了したものが望ましいなど様々書かれているんですけれども、現状、板橋区は多分そうなっていないじゃないですか、課長の答弁を聞く限り。そうすると、今後どうしていくんですかと、毎年6,000万円、7,000万円、8,000万円、その年によりますけれども、決算で税金を支出しているわけです。やっぱりその分サービス開発が進んでいなきゃいけないというふうに思うんですけれども、私の認識が違うんでしょうか。
私、ずっと協議体が始まる前からいろいろ質問してきて、住民主体だから、住民がやっているからというんで、何か言い訳にされながら、まだ数年しかたっていなければ我慢をしようと思って、ずっと我慢してきているんですけれども、もう10年とかたって、何が変わったんですかという話になっちゃうんです。今の答弁だと、ガイドラインにも沿わないでやりますみたいな答弁になってしまっているので、ガイドラインまで無視して、国のお金を使ってどうするんですかというのは、部長にも問いたいです。本当にそれでありですか。住民がやっているから、国のガイドラインにのっとった運営はできませんと、サービスの開発というのが目玉として書いてあるのに、サービスの開発はせずに、何となくつないでいるというか、協議体を緩やかにやっています、それでいいんですか。
ぜひお願いしたいと思います。期待して言っているんです。何度も言うんですけれども。これから高齢化社会が進んでいくに当たって、そういうものが必要だから出てきていて、私は総合事業の国が出してきた文章を読んだとき、感動したんです。でもそれが自治体に落ちたときに、何でこんなになるんだろうと、そこの全然整合性が取れないというか、地域に予算がつくということのすばらしさというのを、私はすごくずっと感じていて、なかなか地域の活動にお金は出てこないんです。それが地域開発、サービスを開発するためにお金がついたり、人のマッチングにお金がついたり、ネットワーク化にお金がつくというのはすごいことなんです。それをどれだけ有効に使うかで、全然まちの姿が変わると私は思いますので、そこはぜひ前向きに、ポジティブに変えていっていただきたいですし、地域の方がやるのは否定しないですけれども、できないのであればやらない。できる方にやってもらうということは、予算の適正執行だと思いますので、そこの部分はお願いしたいと思います。 次に主要施策の成果44ページで、出産・子育て応援について聞きたいんですけれども、産後ケアなどは、条件緩和などいろいろ進めてきてもらったと思っています。伴走型相談支援が令和５年度から新たに始まったので質問したいんですけれども、現在、約１割が利用しているという実績、面談希望については１割ぐらいかな、364件が使われたということなんですけれども、この１割というのは多いと感じたのか、実際にどういう印象なのか教えてください。
そういう意味じゃなかったんですけれども、私は多いと思っていて、何でこれだけ需要があったのかというところが聞きたいんです。
どうしても探せなかったんですけれども、該当ページが、実地指導での返戻金について伺いたいと思います。まず、障がい福祉サービス、それから介護保険サービス、放課後等デイサービス・児童発達支援、この３つに関して、令和６年で実地指導をやって返戻金というのがあったのかないのか、あった場合はどこのページに掲載されているのか教えてください。
ありがとうございます。介護保険のほうは。
返納金というのは、自主返納ということの金額なんですか。
自主返納したのは、どのようなサービスですか。それと何件でしょうか。
放課後等デイサービス・児童発達支援のほうは、児童相談所が設置されて、指定権者が板橋区に変更になったと思います。つまり実地指導も、板橋区の権限で行うことになったと思うんですが、こちらのほうに関してはいかがでしょうか。
ページ数は。
よく分かりました。次の質問に行きたいと思います。主要施策の成果の、先ほどほかの委員からも質問がございましたけれども、135ページの介護施設向けの板橋区簡易型ＢＣＰモデルについて質問させていただきたいと思います。先ほどのご答弁では、執行率の低さは、個別相談会の参加事業所が少なかったということなんですけれども、個別相談会というのは、指定の日にちに行われているのか、何時ぐらいから行われているのか、つまり介護事業所にしてみたら、日中帯に人を取られるということが大変厳しいぐらい人材不足の中で、どのような時間帯で行われたのか教えてください。
事業所のほうから、行きたくても行けなかったというお声があったものですから、確認させていただきたいと思いました。それと、業務継続計画の策定率について伺いたいんですけれども、今年度から業務継続計画、ＢＣＰ計画がきちんと策定されていないと、未策定減算というのが新設で始まりましたけれども、もう既に国民健康保険団体連合会の請求業務が行われているわけですから、所管としては把握されているかと思うんですけれども、区内の事業所で、未策定減算をしているところは実際あるのでしょうか。
ということは、１事業所以外は全てもうＢＣＰ計画が策定されているということを伺いまして、安心しました。次の質問に行きたいと思います。主要施策の成果の252ページ、災害医療連携推進事業について質問させていただきたいと思います。こちらの施策の成果を精読させていただきますと、物品、配備病院数は累計でテント・トリアージ用タグだの、様々なものが令和４年度に１回購入した後は、５年度、６年度とそのまま継続して使っているということでよろしいんでしょうか。
じゃ、緊急医療救護用の資機材を新しく購入したので、この327万8,000円が計上されて、決算規模としては559万2,000円になっているということで、こちらのほうの細かい内訳なんですけれども、連携会議、それから保健所職員向け外部講師を呼んだと、それから立ち上げ訓練、合同訓練、それぞれの内訳にかかった金額はお幾らだったんでしょうか。
次の質問に行きたいと思います。事務実績調書の健－３で、在宅人工呼吸器使用者の災害時個別支援計画作成及び非常用電源装置給付事業についてお伺いしたいと思います。そもそも人工呼吸器を区内で使っていらっしゃる方の総数というのは把握されているのでしょうか。
44名の方、そうするとほとんどの方がこの計画をしっかり作ったりしてサポートができているということでよろしいんでしょうか。
まず、ＡＥＤについてちょっと伺いたいんですけれども、令和７年度は、24時間使用可能なＡＥＤの設置推進ということで、健康推進課がご担当されるということなんですけれども、令和６年度の決算書には、ＡＥＤの件というのはどこに載っているのかという、私、ちょっとＡＥＤはそれぞれの施設の設備の中の費用なのかなと思ったんですけれども、今回、令和７年度の設置推進というのは、健康推進課が担当されているということなので、ひょっとしたらどこかに載っているのかなと思ったんですけれども、載っている該当の箇所を教えていただいてもいいですか。
すみません、もう一度言っていただいてもいいですか。もうちょっとゆっくり、336ページの。
1,500万円余というのは、ＡＥＤのどういう経費になっているのかというのを説明していただいてもいいですか。
今、令和７年度３月31日現在時点で251台が242施設にあるということで、事務事業概要のほうには記載をされておられますが、令和６年度の時点では、令和７年度進めている屋外施設24時間使用のＡＥＤというのは、ほとんどなかったということなんでしょうか。それをどういうふうに、どれぐらいのスケールで今進めているのかというのをちょっと教えてください。
ＡＥＤというのは、当然設置しておしまいじゃなくて、更新をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、それは多分今委託というようなことを言われていたので、委託事業者が定期的にチェックしたりとかということで、交換を図っていったりするんだと思いますけれども、交換のタイミングというのは、要はその機器の耐用年数はどれぐらいになるんですか。
危機管理部のほうが主催されて、ＡＥＤの使用訓練なんかを私も地域でされたのを参加したことがあるんですけれども、メーカーが幾つかあるんですね。国内に多分展開されているメーカーが幾つかあって、メーカーによって随分使用勝手が違ったりとか、子どものものもあったりとかということなんですが、メーカーをどこのメーカーのものを選ぶかとかということは、区としては関知はしていないと考えていいんですか。
それでは、主要施策の115ページです。この中で、開いていただくと、障がい者福祉センター運営の中で相談事業というのは大分、障がい者の日常生活、余暇、訓練等についてというのが5,496件もしていただいていて、年間の相談件数は、大分件数が多いなと思うんですけれども、一方で、②のピアカウンセリングというのはゼロ件となっているんです。ゼロ件の理由を教えていただければ。あと、すみません、事業内容です。
ピアカウンセリング自体は、多分ピアとは、同様の境遇に置かれている人たちがコミュニケーションを持つことによってというようなイメージがあるんですけれども、このピアカウンセリングというのは、どういった目的で行われる予定というか、計画があったのかというのをちょっと教えていただければと思います。
ピアカウンセリング自体、意味が、どういう事業想定なのかという、ニーズがなかったというのは今のお話なのかと思うんですけれども、どういうことをやろうとしていたけれども、そのニーズがなかった、そもそもどういう事業なんですというのがちょっと分からないもので教えてください。
もう終わりにしますけれども、要はそういうお話を伺うと、何かでも一定数ニーズはあって、孤立しがちな個別の課題を抱えているような当事者、あるいはご家族が区の仲介によって引き合わせていただいて、それで何かよりよい解決に自ら進む後押しをするような事業かと思いました。それがゼロ件となると、わざわざここに載せていただいている以上はゼロ件の理由とか、ゼロ件でよかったのかというのは、当然こちら側としては気になるので、ゼロ件というのはちょっとどうなんですかというのを伺っているんです。ということでご理解をいただければと思います。そうしたら、事務事業概要の86ページです。すみません、僕時々事務事業概要に行っちゃうんですけれども、長寿社会推進課のはすのみ教室について教えてください。実施回数が120回で、延べ参加者数が1,746回で、単純に割ると１回当たり14.55人なんです。１回当たりの定員というのは14.55人ぐらいの定員だったのでしょうか。目標に対しての人数は適正に運営されましたかというのをちょっと伺いたいです。
そうしたら、さくらテラスとの違いというのはどういったところにあるんですか。
今の件については、予算要求もしっかりして頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。さっき個別避難計画については、やはり危機管理部で始めるので、体制も少ないので、まず水害は前もって被害の状況が分かるので、早めに避難ができるということがあるので、水害に特化して始めてみますと。だけれども、それは広げるという入り口として私は聞いたような覚えがあるんです、一番初めに危機管理部が始めたときは。それが何年たったか分かりませんけれども、これから福祉のほうが中心になってやっていくときに、水害だけというふうに始めたものを、区内全体、地震も含めた全体の個別避難計画に広げていくという計画、方向性は持っていないのかどうかをお聞きしたい。
練馬区をまた出したら悪いですけれども、区民にとってはとても分かりやすい。障がい、高齢と分けているわけではありませんし、仕組みが全部分かりますし、実際でも職員が直接板橋のように計画づくりまで入っているかどうかは分かりません。システム係というぐらいですから、システムだけつくって、システムだけで区民を把握できるようにしているのかもしれませんけれども、ちょっと、ぜひとも参考にして、できれば広げてというのは、やはり水害に関係ない地域でいろいろ言われても、それは水害地域で今やっていますというだけで終わってしまっている現状があるので、ぜひそこは頑張って広げていただきたいなと思っています。 それから、最後の質問は、介護保険の進捗状況です。事業計画に基づいた進捗がどうなっているかという件なんですけれども、私たちが要求した資料で、128番の１、２、３で、令和４年度、令和５年度、令和６年度の介護給付費の実績をいただきました。訪問介護だけ聞こうと思いますけれども、訪問介護についても、若干回数や人数は増えていますが、令和６年度については、目標計画値との関係でいけば91％、令和４年度は101.9％、それから令和５年度は106.5％ですが、令和６年度は91.2％ということで、計画値がちょっと高いこともあるかもしれませんけれども、実績との関係ではちょっと下がっているということになっておりますけれども、この辺のことについてはどのように受け止めたらよろしいでしょうか。
令和５年度と令和６年度では、ほぼ回数に変化はないというか、大して増えていないんです、訪問介護は。一方で、ずっとこの間議論になっていますけれども、介護サービス事業所の数については、これも資料をいただきました。平成30年からずっと数が出ておりまして、見ますと、平成30年に訪問系のサービス事業所の数は142件ありましたが、毎年減っていまして139、138、137、128、126件、令和６年度は123件、令和７年度119件と訪問介護系の事業所の数が毎年毎年減っている状況がある中では、やはり受皿になっているところが減っていることによって、利用が進まない、受皿になり切れていないというような現実が実はあるんではないのかということについては、区のほうは何かつかんでいらっしゃいますでしょうか。
数字がもう明らかになっていると思うんです。介護保険事業所の数が30件、20数件、10年余りで減っているという中で高齢者は増えている、介護認定者も増えている。その中で利用は、目標値からいけば３年目にはちょっともう伸び悩みになっているというあたりは、私はよく数字の点ではもう見えていると思うんだけれども、現実的には、実は計画をつくって来るはずだったのに、今日は来れないということがあったり、実はできませんという話が戻ってきたりということが、実際起きているんじゃないかと思うんです。現実にはありますから、そういうことが。だから、それはぜひ事実を区のほうでもつかんでいただきたい。事業所がやっていることですからということで、需要は間に合っていますという話にはならないのではないかと思います。それから、もう一つが認知症の関係の通所介護というのは、やはりこれがずっと執行率が低いです。令和４年度65.6％、令和５年度52.44％、そして６年度は、これがちょっと上がったのか89.4％に上がりましたということなんですけれども、この辺の認知症対応型通所介護の目標までいかない理由についてはいかがでしょうか。
利用者が集まらないということについて、もし何か理由などが分かれば教えていただきたい。
最後に、施設系のサービスについて、計画どおり進んでいないものがあります。施設系については、進捗状況はどういうふうに評価されていますでしょうか。