令和7年第1回定例会（03月05日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　大　森　　　大　議員 　岩　永　きりん　議員 　以上、お２人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第６までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　１号　令和７年度東京都板橋区一般会計予算 　議案第　２号　令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　議案第　３号　令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　議案第　４号　令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　議案第　５号　令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　議案第４０号　令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 　〔参　照〕（議案の部） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区長の施政方針に対する代表質問を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、佐々木としたか議員。

議長。

佐々木としたか議員。 　　　　　〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。自民党区議団の代表質問に入る前に、先月の２月２６日、大船渡市で発生いたしました山林火災に対しまして、自民党板橋区議会議員団のお見舞い文を先に読ませていただきます。板橋区と岩手県大船渡市は、平成２３年３月１１日に発生いたしました東日本大震災を機として、災害復旧・復興のみならず、様々な交流を通して、お互いの元気、にぎわい、癒やし、そして震災時の相互協力・支援を心として、平成２４年６月に連携協力協定を結び、今日を迎えております。このたびの山林火災では、昨日の状況でありますが、焼失面積２,６００ヘクタールを超え、そして人的・物的被害も発生しており、現在も厳しい状態が続いております。一日も早い鎮火と平常な生活に戻りますことを心よりお祈り申し上げますとともに、心からお見舞いを申し上げます。そして、板橋区として、大船渡市と連携を密にし、でき得る限りの支援、ご協力をお願いさせていただきます。 　それでは、ただいまから坂本区政に対し、自由民主党区議団の代表質問をさせていただきます。最初に、このたびの代表質問は、自民党板橋区議団全員参加で作り上げた質問であることを申し上げさせていただきます。 　さて、昨年は元日に能登半島地震が発生し、２日には羽田空港で飛行機の接触事故が起こり、悲しみの年始となりましたが、今年は平和で穏やかな１年になってほしいと願い、初日の出に祈ろうと思い立ち、元日の６時に起きて、板橋区の日の出時間６時５１分を目指して、板橋交通公園のわきを流れる千川上水が都道補助第２６号線と交わるところに安置されております水神様へ出向きました。周辺にビルが多く、初日の出を望むには厳しいと思い、時間も迫る中、自然に足が板橋第二中学校方向へ進み、すると都営幸町団地公園と板橋第二中学校の間の側道に３０人から４０人ほどの人たちが集まり、聞いてみると、初日の出を待っているとのことでした。私も皆様と一緒に待つことにし、予定時間より５分ないし６分遅れて、板橋第二中学校の校庭を挟んで、遠く民家の屋根上から太陽が令和７年の元日を祝うかのように神々しい光とともにその姿を現し、明るくなり始めた朝のすがすがしい空気の中で、令和７年が穏やかで平和な１年となるよう祈ることができました。元日を過ごしながら、日の入りの美しさも見ることができ、ふと板橋区の日の出、日の入り絶景スポット１０選があったらと想像した元日でもありました。前置きが少し長くなりましたが、質問に入らせていただきます。 　初めに、おさらいも含めて２点伺います。 　１つ目は、昨年の暮れより猛威を振るいましたインフルエンザ対策であります。インフルエンザ発症の猛威は、区民の健康に多くの不安を与え、かつ区民生活のいたるところに、また仕事等にも大きな影響を与えたと感じております。そこで伺いますが、昨年のインフルエンザ発症から区が取りまとめてきましたインフルエンザ対策についてご説明願いますとともに、薬剤供給不足等の問題もあったのではないかと感じています。今後の課題も含めて説明をお願いいたします。今年の暮れにどのような感染症が出現するかしないかは分かりませんが、備えがあれば憂いが軽減されることだけは申し上げておきます。 　そしてもう一つは、１月２８日に発生いたしました埼玉県八潮市の道路陥没事故に関連してであります。今日までの状況を見てきますと、不安が解消するどころか、心配が増すばかりではないでしょうか。板橋区の状況はどうなのか、区民からの問合せも寄せられているところであります。そこで伺いますが、板橋区内の国道・都道・区道を含めて、下水管の危険な場所は存在するのか。その安全性を説明する責任があると考えます。また、道路陥没が起きないように、区として取り組んでいることについてもご説明願います。加えて、先月２月６日に東京都下水道局が報道公開した下水道の志村幹線は、５３年前に整備されたものであり、現在補修工事が行われておりますが、工事の内容と完成はいつになるのか、併せてご説明をお願いいたします。 　次に、令和７年度当初予算と施政方針に関連して伺います。 　さきの１月２８日、坂本区長より、令和７年度の当初予算が議会に示され、区長によるプレス発表が行われました。一般会計は２,７５３億円で、対前年度比、金額では２２３億円、率では８.８％の増となりました。加えて、４つの特別会計では、国民健康保険事業が対前年比１９億７,０００万円減の５３４億９,０００万円、介護保険事業は対前年比６億４,９００万円増の４８１億６,７００万円、後期高齢者医療事業は５億１,７００万円減の１４６億７,３００万円、東武東上線連続立体化事業は４億７,３００万円増の１２億５,０００万円となり、全会計の合計額は、対前年比、金額では２０９億３,５００万円増、率では５.６％増の３,９２８億８,０００万円となり、区長が示す重点戦略の集大成と未来へつなぐ積極予算については、まずは歓迎の意を表したいと思います。そして、２月２８日の本会議において、坂本区長より令和７年度の施政方針が示されました。令和７年度は、板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版を締めくくる最終年度であり、両計画で掲げてきました目標の達成はもとより、次期基本計画へつながる重要な年度となります。自民党区議団は、区長提案の令和７年度予算、そして施政方針の実正について、予算審査特別委員会を通して議論・質疑を深め、区民及び関係者等の理解が得られる予算、計画、事業なのか、全力で審査をしてまいります。 　さて、令和７年度の予算編成に当たり、最も重要な一歩は、都区協議であると私は考えております。都区制度改革、事務事業の移管、そして財源配分がどのような決着を見るのか、予算編成に大きな影響を与えるからであります。そこで、都区制度改革の進捗状況と、令和７年度の予算編成に当たり、どのような都区協議、そして財政調整協議が進められたのか、伺ってまいります。今年は、東京２３区が東京都の内部団体から市町村と同じ基礎的地方公共団体として地方自治法に位置づけられてから２５年の節目であります。改めて、制度改革に情熱を燃やし、奔走されてきました先輩の方々、そして制度改革後、積み残された課題に真摯に取り組み、隔靴掻痒のごとく耐えながら努力をされてきた職員に対し、敬意を表します。これからも課題解決に向けて、粘り強く東京都と闘ってほしいと願います。そこで質問でありますが、令和６年度の都区制度改革の協議において、主要５課題も含めて、その協議の内容をご報告願います。 　次に、都区の財源配分を話し合う都区財政調整協議について伺います。 　１点目は、令和７年度の予算編成に当たり、都区の財調協議は、特別区の配分割合を５５.１％から５６％とし、併せて、特別区交付金の割合を５％から６％に引き上げる内容で決着を見ました。そこで伺いますが、都区間の財源配分の変更について、２３区側の考え方と東京都の考え方について、最終決着に至った経緯について、また、残された課題認識について伺います。２点目は、国による不合理な税制改正、そしてその恒常化に対する東京都の見解と今後の行動指針を併せてお伺いいたします。３点目は、都市計画交付金についてであります。皆様もご承知のとおり、この交付金の財源である都市計画税は、基礎的自治体が行う都市計画事業に充てるものであります。しかしながら、現状は東京都が徴収業務を行っており、その税収額は２,７００億円を超えるものであるのに、２３区へ配分される額は１０分の１にも満たない２００億円であります。怒りを禁じ得ません。今後の取組・決意について、区長の思いを伺います。 　次に、歳入の確保対策について伺います。 　令和７年度板橋区の一般会計は２,７５３億円となり、中でも特別区税が１６億９,２００万円、特別区交付金が５６億円、地方消費税交付金が２２億２,９００万円と、いずれも増額となり、これからも、景気・所得・経済成長の好循環へさらなる歯車が回ることを期待してやみません。区におかれましても、歳入確保へ向けた新たな対策や取組があったものと考えます。そこで伺います。令和６年度はどのような取組を行われたのでしょうか。また、令和７年度の新たな取組がありましたらご報告願いますとともに、費用対効果等の検証もしっかりお願いしておきます。また一方で、様々な事情によりご苦労されている方々も出現をしています。区民に寄り添った取組が大切であります。併せてご見解を伺います。 　次に、ふるさと納税対策について伺います。私は、昨年のふるさと納税の質問で、制度そのものに課題はあるとはいえ、積極的な対策・取組をお願いさせていただきましたが、令和６年度の収入は、決算を見なければ確定はいたしませんが、私の予測では、令和５年度より落ち込むのではないかと心配をしております。そこで伺います。令和７年度に向けての新たな取組とさらなる返礼品開発について、区長の意気込みとその内容をお聞かせください。 　次に、基金運用について伺います。基金の利活用による収益は、区にとりまして税外収入の大きな柱の１つと私は考えております。先般、日本銀行は、経済の見通しを十分に考慮した上で、政策金利を０.２５％から０.５％に改定いたしました。基金の運用が一層重要になってくると考えます。そこで伺いますが、令和６年度の運用実績と令和７年度の運用計画については、基金の運用益増額を検討すべきと考えますが、併せて見解を伺います。 　次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。 　令和７年度の国保会計予算は５３４億９,０００万円で、対前年度比１９億７,０００万円減額の予算であります。減額となりました主な理由は、国保の被保険者数の減少に伴う保険給付費などの減額でありますが、そのような中にあって、保険料収入は対前年度比１６億２,７００万円の大幅収入増の見込みとなっております。私は過去にも、収納率を向上させ、一般会計からの繰入金の削減を訴えてまいりました。このたび、収入額が大幅に増える予算となったことは評価いたします。そこで伺いますが、令和７年度の収納率向上に向けて、新たな対策・取組がありましたら、ご報告をしてください。 　次に、国保財政健全化計画について伺います。この計画は、平成３０年度に行われた国保事業の制度改正により、都道府県も区市町村とともに国民健康保険の保険者となり、財政運営の責任主体として中心的な役割を担うことになりました。そして東京都は、区市町村と一体としての東京都国民健康保険運営方針を定め、その方針に基づいて区市町村国保財政健全化計画を策定するものとされ、板橋区においても国保財政健全化計画を策定し、令和５年度決算で同計画期間も第６年次となり、節目を迎えました。そこで伺います。板橋区国保財政健全化計画の取組経過と、現状ではどのようになっているのか、また、現時点で計画を見直す必要があるのか、ご見解を伺います。 　この項の最後に、国民健康保険料について伺います。自民党区議団は、区民の健康を守るとりでの１つとして、国保事業の安定的運営、そして、被保険者の保険料の高額負担は生活を脅かす状況にあることから、重要課題の１つとして、区議会での質問、東京都への働きかけ、国への協議・陳情を行ってまいりました。厳しい状況を打開するために、改めて区長にお願いいたします。制度の改革・見直し、東京都の財政支援、国への働きかけについて、さらに強く要望していくべきと考えますが、区長のご見解を伺います。 　次に、板橋区ＤＸ戦略について伺います。 　自治体ＤＸの目指すところは、最終的なアウトカムであります。成果は、ＤＸによって区民サービスの向上がどれだけ達成できたかになると考えます。また、自治体の事務作業量の削減、ペーパーレス化等々は、区民サービス向上という結果につながるための過程であると考えます。板橋区が今日まで実施してきました板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２５及び板橋区ＤＸ推進計画２０２５の結果、アウトカムとしての成果を積み上げてきました。そこで伺います。両計画推進によって、実際に区民サービス向上につながった事例について、報告・説明を求めます。 　総務省のホームページを拝見しますと、自治体におけるＤＸ推進の意義について、自治体においては、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくと記載しております。その中の１つは、具体的なアウトカムであります。アウトカムについては先ほど質問しましたので、２つ目の事業効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていくについて取り組んできました結果、空いたリソース・人・時間や予算、新たな創造的事業・業務に充ててこられたと考えます。そこで伺います。これまで行ってきましたＤＸ戦略業務効率化の成果として、具体的にどの分野、どの事業にどのように活用しているのか、ご説明をお願いいたします。 　ＤＸ推進に当たって最も大切なことは、常に区民サービスの向上を目指し、経営改革をするということではないでしょうか。そして、選ばれる自治体として、ＤＸの役割は今後ますますその重要性を増してくると考えます。板橋区では、既によろず相談ＤＸにて、Tokyo区市町村DXaward２０２３業務改善部門での大賞や、いたばしPayによってTokyo区市町村ＤＸ賞を受賞した実績は、評価に値するものと考えています。現在、東京都はＤＸ推進の一翼としてGovTech東京を立ち上げ、区市町村と連携・相互協力・指導等を打ち出しており、活用していくべきことを申し上げておきます。そこで質問ですが、行政の予算・政策・事業計画・行事等の立案手法についてであります。今までは、ややもすれば行政主導・中心に企画・検討・予算づけが行われてきたのではないでしょうか。しかし、これからは、利用者側の事業の必要性、利用価値・使い勝手、申請・手続の在り方やその成果、予算の妥当性も含めたＤＸ活用によるサービスデザイン手法の構築を求めます。区長のご見解と板橋区の現状についてご説明願います。 　この項の最後に、板橋区における区政運営について、データに基づいた計画・立案、そして根拠となるデータの開示は、開かれた区政運営の根幹であります。データの開示に対する区長のご見解を伺います。 　次に、環境政策について伺います。 　板橋区は、平成１１年３月に板橋区環境基本計画を策定し、広く環境行政を進める体制を整え、区民・民間団体・事業者及び区がそれぞれの立場で、あるいは連携をして環境保全の取組を進めてきました。そして、平成２８年に策定されました板橋区環境基本計画２０２５から間もなく１０年を迎えようとしており、その間、国内外の環境を取り巻く状況は大きく変化し、ＳＤＧｓをはじめ、気候変動、海洋プラスチックごみの問題など、地球規模で取組が活発化しています。板橋区は、令和４年にゼロカーボンいたばし２０５０を宣言し、ゼロカーボンシティ実現に向けた具体的な取組として、いたばし環境アクションポイント事業が行われ、今年度は指定の省エネ家電の設置に対して付与するポイントを拡大するなど、事業の拡大が行われてまいりました。そこで伺います。いたばし環境アクションポイント事業によって得られた現段階での効果や今後の方向性について、ご見解を伺います。 　次に、循環型社会の実現に向けては、排出されるごみの量を減らし、リサイクルの取組を推進することが重要であります。板橋区では、令和６年４月よりプラスチックの資源回収が開始され、昨年の４月から本年１月までの１０か月間で、月平均３４９.０６トンのプラスチックが回収されている状況で、これが順調に推移すれば年間４,２００トンのプラスチックが回収できます。現在、プラスチックの回収は週１回であり、週３回回収される可燃ごみと比較して回収回数が少ない状況にあると思われます。当初、資源回収に回るプラスチックの量が可燃ごみ全体の約５％であったためと伺っておりますが、見直し等を含めて対策が必要と考えます。区長のご見解を伺います。 　次に、ごみの発生抑制とリサイクル率向上について伺います。令和６年度の板橋区行政評価によると、板橋区のリサイクル率は、令和５年度が２１.８％、令和６年度は２７.３％、そして最終の令和７年度は２８％であります。目標値に届いていない状況ではありますが、令和４年度の調査では、令和６年度よりプラスチックの資源回収が始まり、年間４,０００トンを超える回収をすることで、３％のリサイクル率向上が推計されています。また一方、板橋区環境基本計画２０２５に基づく区民１人当たりの１日のごみの排出量は、目標である令和７年度の５９８グラムは、昨年度に達成をいたしております。そこで伺います。リサイクル率のさらなる向上に向けて、区民１人当たりのごみの排出量の削減とごみの資源化の促進が重要であります。そのためには、区民のライフスタイルの変化が必要な部分もありますが、まずは、区立小中学校の給食の調理過程で排出される調理ごみや、給食残飯の資源化などの新たな取組や、既存の古紙・瓶・缶・ペットボトル、そしてプラスチックなどの資源化量を増やすための取組が必要であると考えます。そこで、板橋区のリサイクル率目標値達成に向けた今後の具体的な取組を伺います。 　次に、障がい者と高齢者の福祉について伺います。 　厚生労働省は、日常生活用具給付について、区市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須事業の１つとして規定。障がい者の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付、または貸与すること等により、福祉の増進に資することを目的とした事業としています。板橋区は、平成１８年より、在宅の心身障がい者に対し日常生活用具を支給しており、対象４７品目と支給基準等が要綱によって決められております。ちなみに、費用負担に関しても、生活困窮世帯・住民税非課税世帯に対し、国が１００分の５０、東京都が１００分の２５、板橋区が１００分の２５となっております。そこで伺いますが、板橋区では、平成１８年より認定用具の記載がありますが、何を基準に決められたのか、また、認定用具の認定・見直しについて、どのように行われているのか、ご説明願います。また、認定用具に関して、限度額の拡大についてもご見解を伺います。加えて、日常生活用具の新機種開発についてのリサーチ、心身障がい者等にアンケートの実施、医療機関等への意見伺い等を含めた取組について、区のご見解を併せて伺います。 　次に、板橋区版ＡＩＰ（基盤整備）について伺います。板橋区は、国が掲げる地域包括システムの構築に向け、板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画において、板橋区版ＡＩＰが目指す、年を重ねても安心して住み慣れたまちに住み続けることの実現に向け、地域密着型サービスの基盤整備に取り組んでまいりました。また、板橋区人口ビジョンによると、板橋区の人口は令和１２年をピークに減少するものの、高齢者人口は増加が見込まれ、それに伴い認知症高齢者、要介護認定率が増加するとしています。さらに板橋区介護保険ニーズ調査によると、約６割の高齢者が今のまま住み続けたいと在宅での生活を希望しております。そこで伺いますが、板橋区版ＡＩＰの基盤整備について、各サービスの整備状況について、圏域ごとの偏在が見られますとともに、地域密着サービスの認知度が低いのではないか。サービス内容も含めて理解を深める普及啓発が必要と考えます。どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。重ねて、介護人材不足が懸念されています。今後、事業者に対して、安定したサービスが継続できるために、区はどのような支援をお考えなのか、併せてご見解を伺います。 　次に、市民後見人育成と制度整備について伺います。 　区長もご承知のとおり、高齢化社会と言われてから久しい年月が流れてきましたが、いまだに高齢者を取り巻く状況は厳しく、住み慣れたまち、地域で安心・安全に暮らしていくには、まだまだ課題があると言わなければなりません。その１つに、市民後見人の育成・制度整備があります。国は、２０００年、平成１２年に介護保険制度を導入しました。これは、１０年後、２０年後の高齢社会を予測し、その生活や介護等の支援計画を定め、制度導入以前の措置制度から契約事業へと大きくかじを切り、一定の成果を上げてきました。加えて、介護保険制度が導入されました２０００年には、もう一つ大きな制度導入が行われました。それが成年後見制度の導入であります。この成年後見制度は、精神上の障がい、認知症、知的障がい、精神障がい等々により、判断能力が十分でない人が不利益を被らないようにするためのものであり、その１つに介護契約という法律行為を支援する後見制度が不可欠と考えられたからでありました。そして、今年で２５年目に入りますが、現実に後見人の６割は親族後見人であり、身内的判断が散見される課題も多くあります。一方、第三者後見人である弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職は不足状況にあり、加えて、社会福祉協議会等の法人後見人もごく少数であるとの報告もあります。坂本区長、ここまで申し上げてきますと、高齢者が住み慣れた地域で安心・安全な暮らしをしてもらうために、対策・取組が必要であることが歴然ではないでしょうか。そこで質問です。板橋区では、今日まで市民後見人育成についてどのような取組・事業を展開し、成果についてのご見解を伺います。加えて、平成２３年老人福祉法の改正において、老人福祉法第３２条の２、後見等に係る体制の整備等という条文が新設され、区市町村の努力義務となりました。認知症高齢者や知的障がい者・精神障がい者等が増加する中、区長、積極的な取組をお願い申し上げます。ご見解を伺います。 　次に、板橋区のまちづくりについて伺います。 　現在、板橋区では、東京で一番住みたくなるまちと評価されるよう、区内各地で板橋区都市づくりビジョンによる計画事業が進められています。また、昨年、次期都市計画マスタープランとなる板橋区都市づくりビジョンの改定骨子案にて、板橋区のまちづくりをネクストステージへとの方向性が示されております。そこで、事業進行中の地域について、ご見解を伺ってまいります。 　最初に、上板橋駅南口についてであります。この地域は、東地区では解体工事が進み、本年１月にはいよいよ建築工事が着手され、大きく動きだしました。整備が進む中、再開発に伴う動線の変更等による通学路における登下校時の安全対策に不安の声も寄せられております。この地域の目指す都市像を新たな公園都市と掲げております。にぎわい、環境、景観保全、そして安心・安全なまちづくりを行っていく上での課題認識と対策について伺いますとともに、都立城北中央公園までの連続的なまちづくりにつきまして、併せて区長のご見解を伺います。 　次に、板橋駅西口周辺まちづくりについて伺います。板橋駅西口周辺まちづくりと駅前広場につきましては、ＪＲ板橋駅、都営三田線新板橋駅、東武東上線下板橋駅の３線の３駅が徒歩圏内にあり、交通の利便性が高い地域であります。板橋区の玄関口として位置づけ、計画が進められております。そこで伺いますが、その名にふさわしい地域となるべく、寄せられている駅前交番の設置・駅前広場へのトイレの設置等、区民の声を反映してご検討を進め、早期の決断を求めますが、区長のご見解を伺います。 　次に、大山駅周辺まちづくりと東武東上線の立体化について伺います。大山クロスポイント再開発については、昨年の１２月に竣工式を終え、まちづくりが大きく前進いたしました。そこで伺いますが、ピッコロ・スクエア再開発、駅前広場、さらには大山駅東地区につきましても、事業の進捗について区長のご見解を伺うとともに、東武東上線大山駅付近の立体化工事も着手となっております。そこで要望でありますが、そろそろ高架下の利活用について、検討協議会の立ち上げを求めますが、併せてご見解を伺います。 　次に、高島平まちづくりについて伺います。高島平地域のまちづくりにつきましては、本格的な議論が始まったのは、１０年前の平成２７年１０月に示されました高島平グランドデザインが高島平地域都市再生への第一歩でありました。多様な議論を交わしながら、平成３０年に高島平プロムナード基本構想が発表され、同地域の都市再生を先導する考え方がまとめられ、さらにそれに肉づけをした計画が令和４年２月に高島平地域都市再生実施計画として策定され、高島平地域都市再生への取組の第一歩となる重点地区が絞り込まれました。そして、令和６年３月、高島平地域交流核形成まちづくりプランとして公表され、具体的なスタートを切ったわけであります。長い年月をかけてきましたが、高島平地域が次の世代にとって誇りと愛着を持てるまちであり続けるためにも、居心地のよい空間形成が重要であります。これからも区民との対話の機会を設けながら、まちづくりの進展が早期に実現できますよう、スピード感をもって取り組むことを求めます。そこで伺いますが、今後の本事業のスケジュール及び課題について、区長のご見解を伺います。 　次に、東京都板橋区景観条例の見直しについてお伺いいたします。 　この条例は、平成２３年３月に制定され、２３区でも先進的な取組として高い評価を受けてまいりました。国の景観法の規定に基づき、景観計画の策定や行為の規制等について必要な事項を定めるものであります。板橋区では、ひと・もの・まちがバランスよく調和した景観を形成し、もって区民が美しく風格のある景観の中で豊かな生活を営むことができる社会の実現を図ることを目的としています。条例を開いてみますと、第３条に基本理念が４項目示されております。そして、理念を貫いている考え方は、自然と区民の暮らしが調和する景観形成を図らなければならないとし、史跡や寺院群に加えて、歴史・文化的な景観資源の保全を図るとしております。大変結構なことでありますが、現在、板橋区は、東武東上線の立体化工事、大山駅周辺の再開発によるタワーマンションの出現、同様に上板橋駅南口再開発、ＪＲ板橋駅西口再開発に加えて、高島平まちづくり等々により、新たな未来都市が出現をしてまいります。そこで区長に提案ですが、現在の景観条例の中に、新しい都市景観の理念や健康都市景観の理念等が未来都市形成には重要なコンセプトになると考えます。加えて、板橋区の景観対策・環境対策・緑化対策は、それぞれ資源環境部・都市整備部・土木部が所管となっており、それぞれの努力は評価いたしますが、未来の板橋区の全体を俯瞰した景観グランドデザインが必要ではないかと考えます。併せて区長のご見解を伺います。 　次に、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５について伺います。 　この計画は、昭和３０年から４０年代に建設された学校施設の計画的な整備などに加え、令和２２年、２０４０年をピークに減少が見込まれる年少人口や、地域ごとの児童・生徒数の動向を踏まえた対応が必要とされていること、多様な学びへの対応など、教育環境の厳しい変化が計画策定の背景となっております。今後の学校整備では、学校教育のみではなく、防災・地域連携・環境への配慮・生涯学習の機能や視点を持ち、地域資源や地域特性を生かした特色ある学校づくりを行うとしております。その中で、小中一貫型学校整備方針があります。方向性として、各地区のまちづくりの計画との整合性を図り、長期的な視点を持つこと、そして、区全体のバランスも考慮した上で、各地域に１校か２校を目安に小中一貫型学校を整備していくとしております。小中一貫型学校は、小学校から中学校までの９年間を同じ学校で過ごすことで、環境の変化によるストレスが軽減され、学校生活の一貫性を確保できます。また、長期的な視点で一人ひとりの児童・生徒に対する学習計画を立てることができるため、より個別な指導が期待できます。また、自由進度学習など、個々の子どもの発達や成長度合い、特性に応じた、より柔軟で多様な学習スタイルも可能となります。そこで質問ですが、小中一貫型学校の整備について、各地域に１校から２校を目指すとのことですが、具体的にどの学校をお考えなのでしょうか。地域の中には、一定の面積を確保することが難しいところもあると思います。そのときに教育環境の格差が生まれないかどうか、懸念をいたしております。また、計画に当たっては、まちづくりとの整合性も重要です。どのくらいの期間を考慮した推計に基づいて計画しているのでしょうか。子どもの学びは、すぐに結果が出るものではありません。長期的な視点に立ち、周辺環境も含めて、子どもにとって最適な環境を整えていただきたいと思います。 　続きまして、学びのエリアについて伺います。現在、板橋区では、小学１年生から中学３年生まで９年間の小中一貫型教育を行うため、学びのエリア教育を行っております。この学びのエリアは、保幼小接続教育も視野に入れ、板橋コミュニティ・スクールの枠組みとも連動したイメージがあったかと思います。一方で、現在の学びのエリアは地域ごとに特色があり、共通のものではありません。地域特性は当然あり得ますが、地域によって学習環境に格差が出てしまうのではないかという懸念もあります。また、引っ越しなどで学びのエリアが変わったときに、変化が大きくなり過ぎないかも心配するところであります。そこで質問ですが、現状の学びのエリアについて、具体的な運用を教えてください。保幼小接続教育や地域との連携も含めてお答えいただきたいと思います。 　（仮称）板橋区魅力ある学校づくりプラン２０３５では、小中一貫型学校と学びのエリアを一体的に運用するものと理解しております。このときに重要なのは、区内のどの学校でも学びの環境に格差がないことだと考えます。学びのエリアのように地域単位でカバーする形式と、小中一貫型学校という施設単位のモデルの違いを補完的に活用することで、多様な子どものニーズに応えられる仕組みを構築することができます。そこで質問ですが、小中一貫型学校と学びのエリア、そして地域が連動した学校運営・学校経営について、具体的にどのようなイメージをお持ちでしょうか。区長のご見解をお伺いいたします。また、多様性の観点から、子どもの特性によっては、エリア型か一体型かを選べるほうがいい可能性もあります。個別の事情に応じた対応についても併せてお聞かせください。 　次に、能登半島地震・豪雨災害支援学校給食等の取組について伺います。 　板橋区は、石川県金沢市と平成２０年７月に友好交流都市協定を結び、１７年目を迎えます。この間、様々な事業・交流を通して関係を深めてまいりました。そのような中、昨年の元日に発生した能登半島地震には、板橋区はいち早く災害支援物資・義援金・人材派遣等を行い、さらには石川県の物産販売についても積極的に取り組んでまいりました。そのような中、昨年の９月には、想像を超える集中豪雨が発生し、復旧・復興の取組をさらに厳しい状況へと押し流しました。そのような中にあって、復旧・復興に向けて力強く取り組む姿に、板橋区として心の通う息の長い支援ができないか考えていましたところ、東京都清瀬市の公立小中学校が石川県の食材を使い、能登半島災害支援学校給食を始めたことを知りました。子どもたちの評判もよく、学校間の交流へと発展し、思わぬ児童・生徒の成長の種が生まれた姿を聞き、感動を覚えました。私は、昨年の代表質問で、能登半島地震に心を痛めた板橋区の子どもたちが、自ら支援金を集めて送った話をいたしました。そこで区長に提案でありますが、板橋区立小中学校や本庁舎１階の食堂で、石川県の食材を使った能登半島災害支援給食・食堂を提案いたします。区長、教育長のご見解を伺います。 　次に、小中学校の学校図書館（図書室）の地域開放について質問いたします。 　私はかねてより、区立小中学校の図書館（図書室）を地域開放して、広く利活用すべきと提案をしてきました。そこで、私も区市町村の小中学校の図書館（図書室）の地域開放の実態を調査してみました。その１つに札幌市の取組をご紹介したいと思います。札幌市では、学校図書館を地域開放事業として取り組み、事業の目的は、子ども及び地域の読書活動を盛んにすること、読書を通じて、子どもと大人、大人同士の交流の場を広げること、地域社会の教育力の向上に役立てること、生涯学習の場を提供することを目的として実施しております。そして、利用案内には、本は幼児向けの絵本から話題のベストセラーや趣味の本等々を幅広くそろえており、地域にお住まいの方であればどなたでも借りることができるとあります。その他の区市では、川崎市、練馬区、中野区でも地域開放の事業が見受けられます。加えて、現在、子どもや大人の居場所が大きな社会教育の課題ともなっております。新たな居場所の設置や潜在力に魅力を感じている一人であります。教育長の新たなチャレンジとしての１ページに加えて取り組むことを求めますが、ご見解を伺います。 　次に、絵本のまち板橋推進について伺います。 　絵本のまち板橋は、令和２年、２０２０年に策定されましたいたばし№１実現プラン２０２５における重点戦略の柱の１つであるブランド戦略の展開として位置づけ、ボローニャとのつながりや、産業ものづくりといった独自性や先駆性を生かし、区民の愛着と誇りの醸成につなげ、区内外にその存在を示すものとして積極的に展開をしているところであります。そして、令和４年２月１６日の企画総務委員会に令和４年度以降の絵本のまち板橋推進について報告がなされ、今日を迎えております。その後、シティプロモーション活動をはじめとして、様々な事業の展開により、絵本のまち板橋が定着し、認知度を確実に上げていると感じております。そこで提案でありますが、全国では、ご当地自慢や歴史・文化・芸術、さらには生活習慣等を条例でうたい、新たな地域文化の創造につなげているところもあります。板橋区においても、絵本のまち板橋推進条例を制定し、区民・団体・企業等にも積極的に参加、活動できるまちづくりの時期に来ていると考えます。区長の取組を求めます。 　最後に、私の夢であります、都道補助第２６号線に自動運転バス運行について伺います。 　それは、現在整備が進行中であります都道補助第２６号線上に、都営地下鉄三田線板橋区役所前駅から東京メトロ有楽町線小竹向原駅を結ぶ自動運転バスの整備であります。カーボンニュートラル、経済性、労働生産性、交通利便性、安全性等々、未来都市いたばしの大きな一歩になると信じます。現在、高島平では、グリーンスローモビリティの実証実験、次世代モビリティの導入を見据えた実証フィールドとして先駆的な取組が始まると聞いております。ぜひその実現を促進して、そこで得られたノウハウや実証を都道補助第２６号線上の自動運転バス実現に向けて、東京都へ働きかけ、取り組んで欲しいことを提案いたしますが、区長のご見解を伺います。 　終わりに、今年度をもって区職を去られる皆様に一言お礼と感謝を申し上げさせていただきます。皆様には、長きにわたり、その職に責任を持ち、区政の伸長発展、区民生活の向上に多大な功績を残されました。自民党区議団を代表して、心より感謝とお礼を申し上げます。今後は、新たな生活、新たな出会いへと進むと思いますが、ご健康に留意されまして、輝かしいステージになることをお祈り申し上げます。 　以上をもちまして、自民党区議団の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、佐々木としたか議員の代表質問にお答えいたします。 　佐々木としたか議員の代表質問にお答えするに当たりまして、一言お見舞いを申し上げたいと存じます。２月２６日に発生いたしました大船渡市の林野火災によりまして、お亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復興・復旧のために、区として必要な支援を行ってまいりたいと思います。 　それでは、質問にお答えいたします。最初は、インフルエンザ対策と今後の課題についてのご質問であります。昨年末からのインフルエンザは、主に子どもたちの間で大流行となりまして、学級閉鎖が多く発生し、医療機関や家庭など、社会生活の負担になったところでございました。インフルエンザは感染症法上、５類定点把握疾患であるため、区ではホームページで注意喚起や感染予防対策の周知を行ってまいりました。また、令和６年度からは、子どものインフルエンザワクチン任意接種への費用助成も開始をいたしました。近年、インフルエンザの流行開始が早くなっている傾向があるため、区では、情報収集、発生動向の把握に努め、区民に早めの備えを促していく考えであります。 　次は、下水道管の安全性についてのご質問であります。八潮市での道路陥没事故を受けまして、国が要請した緊急点検に該当する箇所は、板橋区には存在いたしませんが、東京都下水道局は、独自に落差の大きいマンホールの前後など、硫化水素の発生しやすい箇所、約２４キロメートルの緊急点検を行っております。その中には、板橋区内の国道、都道、区道等にも該当する箇所が含まれておりまして、下水道管内部の目視点検の結果、異常はなかったと聞いています。下水道局は、併せて路面下の空洞調査も実施中でありまして、点検の結果、区道において異常が発見された場合には、下水道局と連携をして補修を行うなど、速やかに対応してまいりたいと考えています。 　続いて、区の取組についてのご質問であります。区では、道路管理者として、日常のパトロールのほかに年２回道路点検を実施し、区道の舗装面のたわみや異常を確認するとともに、占用企業者に対しまして地下埋設物の適正な管理を指導しております。また、空洞を早期に発見し、陥没を未然に防ぐため、主要な区道１０９キロメートルの区間におきまして、平成２５年度から２７年度にかけまして、路面下空洞調査を実施して、発見した空洞は速やかに補修をしたところでございます。路面下空洞調査については、前回から約１０年を経過したことから、今年度より３年間をかけて実施をすることとしておりまして、引き続き常に区道が安全に通行できるように取り組んでいきたいと考えています。 　次は、志村幹線の工事についてのご質問であります。東京都下水道局では、老朽化した下水道管を優先的に順次工事を実施しておりまして、現在、前野町三丁目付近の志村幹線において、下水道管を補強する工事を行っております。具体的には、施工延長約６０メートルの区間におきまして、既設管の内側に硬質塩化ビニル製の新たな管を作りまして、既設の管と一体化させることによって耐久性の向上など、強固な管とするものであります。現在実施しております工事の完成の時期については、令和７年６月頃を予定していると聞いております。 　次は、都区制度改革の協議内容についてのご質問であります。平成１２年からの課題であります都区の役割分担に応じた財源配分については、都区のあり方検討委員会の検討結果に従いまして整理することとされております。そこでは、東京都から特別区へ移管する事務の検討など議論を進めてまいりましたが、平成２３年を最後に実質的な協議は行われていない状況にございます。長年にわたる課題の決着、そして今後の都区の連携、協力を円滑に進めていくためにも、区長会として直ちに協議を再開するように東京都に対して強く求めていきたいと考えています。 　続いて、財源配分の変更についてのご質問であります。特別区は、児童相談所の設置は都区の役割分担の大幅な変更に該当すると主張しておりますが、東京都は変更事由に当たるとする見解を一貫して示していないところであります。児童相談所の設置を理由としない配分割合の変更は、特別区として受け入れない状況の旨を区長会から要請をしたところ、配分割合を５６％、特別交付金の割合を６％とする案が東京都から示されたところでありました。提案を受け、区長会総会臨時会で協議をして、今回は児童相談所設置に伴う検討を継続してきた結果として、配分割合を変更したと受け止めることといたしました。今回、特別交付金の割合が６％になることから、算定ルールの見直しが課題となると考えております。 　次は、不合理な税制改正の恒常化に対する東京都の見解についてのご質問であります。東京都は昨年１１月に、令和７年度の国の施策及び予算に対する提案要求をまとめ、地方税財政制度の抜本的な改革や、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを最重点事項に位置づけまして、国への要請活動を実施していく考えを示しております。不合理な税制改正の是正について、国に対して粘り強く要請をするように、今後も東京都への働きかけを続けていきたいと考えています。 　次は、都市計画交付金についてのご質問であります。令和７年度、東京都の当初予算においては、１００億円増額をされて３００億円となることが発表されておりますけれども、特別区の都市計画事業は増加をしておりまして、到底足りるものではないと考えています。都市計画税本来の趣旨を踏まえれば、全事業を対象として、東京都と特別区の事業実施割合に見合った交付となるように、区長会として強く東京都に求めていきたいと考えています。 　次は、歳入確保対策に関連いたしまして、昨今の取組についてのご質問であります。税に関する令和６年度の取組においては、納付に使える電子マネーの拡充や大東文化大学第一高等学校書道部による税の書道パフォーマンスなどのプロモーションを通じまして、キャッシュレス納付の普及拡大に努めたところでございました。令和７年度は、地方公共団体情報システム標準化の本番稼働を迎えるため、これを契機に、ＤＸによるさらなる利便性の向上や収入確保を実現していきたいと考えています。また、組織横断的に設置している収入確保対策検討会を活用しながら、費用対効果を踏まえながら、新たな対策を多角的に検討していきたいと考えています。 　次は、区民に寄り添った取組についてのご質問であります。納税に当たり、災害や病気など、様々な理由によりまして納付が困難である場合においては、猶予制度による分割納付や滞納処分の執行停止を適用しております。税や保険料などの納付については、景気動向による影響なども踏まえながら、一人ひとりの実情に寄り添った丁寧な対応を引き続き心がけていきたいと考えています。 　次は、ふるさと納税対策についてのご質問であります。令和７年度は、昨年から返礼品に加えた板橋のいっぴんの品目を拡大するとともに、絵本のまちに関連した返礼品の追加を予定しております。また、ふるさと納税支援事業者の協力を得ながら、プロカメラマンによる商品画像の撮影やＳＮＳを用いたＰＲなど、全国の方の目に留まるような取組も進めていきたいと考えています。今後も区内事業者等の協力をいただきながら、返礼品やクラウドファンディングの充実、拡大に努め、板橋の魅力やブランド力をふるさと納税獲得に活かしていきたいと考えています。 　次は、基金の運用についてのご質問であります。令和６年度の基金の運用は、債券を５２億円追加購入し、１２７億円で運用しておりまして、定期預金の１,１００億円の運用と合わせて２億円弱の利子収入が見込まれていると考えています。令和７年度の運用計画は、現在運用方針の策定段階にありますけれども、債券を追加購入する予定でありまして、定期預金の利率上昇と併せて運用益の最大化を図っていきたいと考えています。 　次は、国民健康保険事業特別会計に関連いたしまして、収納率の向上への新たな対策、取組についてのご質問であります。令和７年度は、ウェブ口座振替システムを導入するほかに、長期滞納世帯の財産調査のために、預貯金照会システムを導入する予定であります。口座振替による収納は未納となる割合が少ないために、いつでも手続できるシステムの導入によりまして、口座振替利用率を向上させることによって収納率の向上が期待できるものと考えています。また、預貯金照会システムの導入によりまして、おおむね３か月程度かかっておりました調査の期間を１週間程度に短縮することによって、早期の滞納整理が可能となり、収納率向上に寄与することが期待できると考えています。 　続いて、財政健全化計画の状況と見直しの必要性についてのご質問であります。一般会計繰入れ削減の進捗といたしましては、令和５年度までの削減予定額１１億５,５００万円に対しまして、令和５年度決算の段階において、６億６,６００万円余の削減にとどまっているところでございます。最終的な状況は令和６年度決算にて判明いたしますが、令和６年度最終補正予算段階においては、今年度の削減予定額の１５億５,０００万円余に対しまして、予定額到達まであと約２億円に迫っている状況でもございます。また、新年度当初予算においては、その他一般会計繰入金を４億２,７００万円余で計上しておりまして、現時点においては計画を早急に見直すような状況ではないと認識をしております。 　次は、国等へのさらなる強い働きかけについてのご質問であります。令和元年度から令和５年度までの５年間において、被保険者数は約１万５,０００人程度減少しておりますが、１人当たりの医療費は増加をし、高止まりといった状況であります。被用者保険の適用拡大により、働いている被保険者がますます流出するおそれがありまして、また、保険料の均等割軽減を行っている被保険者が約半数を占めている現状は、相互扶助の制度として極めて深刻な状況と認識をしております。ご指摘のとおり、厳しい状況を打開するためには抜本的な制度の見直しが必要であるために、板橋区としましても、他区と協力をしながら、国等に対し早期に見直しに着手するよう強く要望してまいりたいと考えています。 　次は、板橋区ＤＸ戦略に関連いたしまして、区民サービス向上につながった事例についてのご質問であります。ＤＸ推進計画の事業推進により、オンライン申請件数は急速な伸びを見せておりまして、区公式LINEの友だち数も順調に件数を増やしているところでございます。このことから、手続や情報収集の場面において、デジタルの利点であります時間的制約の軽減という形において、区民サービスの向上に寄与しているものと捉えております。また、他自治体に先駆けて開始をいたしました保育園の情報収集や見学予約がオンラインで行える保活ワンストップシステムにおいても、区民サービスの向上に貢献をしていると考えています。 　次は、業務効率化の成果の活用についてのご質問であります。バックヤードにおいて作業時間の削減を実現したＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲ等は、総合窓口の各課をはじめ、多くの部署において、そのノウハウ等が展開をされ、事務の効率化に活用されております。ここでの削減時間は、よりきめ細かな相談対応に生かすとともに、さらなる業務効率化に向けたオンライン申請の拡大や窓口のキャッシュレス化などの取組に振り向けているところであります。ＤＸ戦略による成果は、区民サービスの質的向上に広く寄与していくものでありまして、区政全般に波及させていかなければならないとも考えています。 　次は、サービスデザイン手法への見解についてのご質問であります。利用者の評価や使い勝手の検証を繰り返し、その満足度を高めていくサービスデザインの考え方は、ＤＸの推進に親和性が高く、重要であると考えます。区のよろず相談ＤＸはこの手法に準じておりまして、単にデジタルツールを導入するのではなく、利用者視点に立ち、業務フローを振り返ることによって改善を図っているものであります。サービス等を提供することにとどまるのではなく、利用者とともに、区民サービスの質の向上と効率的な運営が両立できる取組を推進していきたいと考えています。 　次は、データ開示に対する見解についてのご質問であります。データを開示することは、区民の信頼を得るための基盤でありまして、透明性の高い行政を実現する上で不可欠な要素であると認識をしております。区では、各種計画等の基礎資料となる区民意識意向調査の結果をはじめとして、多くの二次利用可能なオープンデータをホームページで積極的に公開をしております。さらに、予算、決算をグラフ等で可視化したダッシュボードの公開も始めておりまして、今後も施策の根拠となるさまざまなデータの開示を進めていきたいと考えています。 　次は、いたばし環境アクションポイント事業についてのご質問であります。いたばし環境アクションポイント事業については、本年度、家庭部門の参加者は、昨年度から約１４％増の１,００７名となっております。省エネ意識の広がりによって、行動変容の促進が期待されるところであると捉えています。ＣＯ２の削減量の実績は現在集計中でありますが、集計がまとまり次第、区ホームページ等で公表していきたいと考えています。今後も丁寧な周知を行いまして、この事業に多くの区民の皆さんが参加をいただき、ゼロカーボンシティの達成に向けて推進を図っていきたいと考えています。 　続いて、プラスチック回収回数の見直し等の対策についてのご質問であります。今年度のプラスチック回収量は、令和７年１月末現在の速報値において、プラスチック及び可燃ごみ全体の重量の約４.５％でありまして、当初の想定に近いものとなっております。ごみ及び資源の収集、回収頻度については、収集量及び回収量データに加えまして、今年度実施しておりますごみ排出実態調査なども活用しながら、見直しの必要性の検証を行うこととしております。なお、見直しに当たりまして、区内全域での収集、回収ルートの大幅な変更が想定されることから、区民の皆様への周知や発生する経費等も含めて、慎重に検討を進めていく必要があると考えています。 　続いて、リサイクル率目標値達成への取組についてのご質問であります。さらなるごみの減量とリサイクルの推進のためには、今年度開始したプラスチックのような新たな回収品目の設定や既存品目の回収量を増やす取組が必要と考えます。このことについて区は、令和８年度を始期とする次期一般廃棄物処理基本計画を策定する中において、具体的な取組を検討することとしております。また、区が他の事業者と同様に排出事業者として行う取組については、本庁舎をはじめ、区施設それぞれの規模や事業内容、新たに資源化する場合の運用方法や経費など、これらを踏まえて検討しているところであります。 　次は、日常生活用具助成に関連いたしまして、認定の基準や見直しについてのご質問であります。区では、障害者自立支援法の制定を受けまして、平成１８年から日常生活用具の給付事業を実施しておりまして、当初は国が示したひな形を基に４４品目を認定してまいりました。新たな用具の認定や見直しにつきましては、障がい者団体からの要望や利用者の声があった際などに検討し、判断をしてまいりましたが、継続的に認定品目などを見直す体制は整っていなかった状況でありました。そのため、日常生活用具種目選定会議を新たに設置いたしまして、制度全般の在り方について継続的に検討する体制を整備したところでございます。 　続いて、限度額の拡大やアンケートの実施などについてのご質問であります。区では毎年、障がい者団体や特別支援学校などから要望をいただくため、現時点でアンケートや意見の聴取は考えていないところでありますが、要望をいただく中において、現場の声は把握をしていると考えています。また、要望をいただく中において、新たな品目の希望がある場合には、開発事業者などにリサーチを行いまして、状況把握に努めているところでもございます。限度額の拡大につきましては、関係団体や利用者からの要望と社会情勢などを踏まえて、さきに述べました日常生活用具種目選定会議において、品目の認定などと併せまして検討を進めていきたいと考えています。 　次は、板橋区版ＡＩＰに関連いたしまして、基盤整備についてのご質問であります。介護サービスの供給量につきましては、介護保険事業計画において需給状況を把握、分析し、必要量を見極め、それらに基づいた計画的な整備を図っているところでございます。特に地域密着型サービスの整備については、令和７年度からより積極的な施策の展開を図るとともに、認知度の向上に努め、整備の拡充を行っていきたいと考えています。併せて、その他の介護サービス基盤の整備についても、継続して必要量の整備に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、介護人材不足についてのご質問であります。介護サービス全体に共通する人材不足に対して、区は各種研修の開催や資格取得への費用助成などを実施し、人材の確保、定着や育成支援を継続的に実施をしてまいりました。令和７年度からは、ＩＣＴ、ＤＸ化のための説明会の開催や個別訪問による導入支援の事業を通して、介護事業者の業務負担軽減への支援も行っていきたいと考えています。 　次は、市民後見人育成と制度整備に関連いたしまして、これまでの取組と成果についてのご質問であります。これまで区は、令和３年度に成年後見制度利用促進基本計画を策定し、高齢者等の権利擁護支援と成年後見制度利用促進に向けた取組を推進してまいりました。また、権利擁護サポートセンターとの連携によりまして、区民向け講演会を２回実施し、約１６０名の参加者を集めたほか、成年後見制度の利用相談があった際には、適切な場所につなぐ取組も行ってまいりました。引き続き成年後見制度の周知、利用促進を図る中において、市民後見人の候補者発掘につながる有効な手だてについても検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、後見等に係る積極的な体制整備についてのご質問であります。今後一層の高齢化が進む中、認知症高齢者など、判断能力が十分でない方の増加が見込まれることから、多様な主体が後見事務の担い手として必要となってくるものと認識しております。現在区では、成年後見制度の利用相談、後見報酬費用の助成も行っておりまして、令和７年度からは、一定の要件を満たす低所得者等が成年後見制度を利用する際の申立て費用助成も開始する予定であります。今後、これまでの取組内容を検証するほかに、権利擁護サポートセンターと連携を図りながら、区の実情に合った市民後見人を含めた担い手確保につながる取組を進めていきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口まちづくりについてのご質問です。上板橋駅南口では本年１月に再開発の建築工事に着手し、通学路を含む安全確保が課題となるため、交通誘導員の配置等の対策について、再開発組合を指導しているところであります。さらに再開発の進展を見据えて、策定中のまちづくりビジョンに新たな公園都市構想を掲げ、区民の多様な活動をつなぐ緑豊かな公共空間の形成を目指していく考えであります。駅から城北中央公園まで連続する緑とにぎわいの軸が食や憩い、健康づくりを日常的に楽しめる上板橋らしいライフスタイルを象徴するような空間を創造していきたいと考えています。 　次は、板橋駅西口周辺まちづくりについてのご質問であります。板橋駅西口の駅前広場については、区の玄関口にふさわしい空間となるように、現在の車中心の考え方から転換をし、地域住民が憩い、心地よく過ごせる場に再整備する方針であります。広場には、情報発信や地域活動の拠点となる施設を設置し、地域から要望のあるトイレも設ける計画でありますが、交番については、警視庁に設置の計画がないものと聞いております。区では、シンボルであるむすびのけやきの周辺に、緑豊かでさまざまな活動があふれる空間を創造することによって、安心感を育むような温かい空間づくりを目指してまいりたいと考えています。 　次は、ピッコロ・スクエア再開発事業の進捗についてのご質問であります。大山駅周辺においては、昨年１２月にクロスポイント再開発の工事が完了いたしまして、建物の共同化や広場等の整備によりまして、防災性の向上やにぎわいのあるまちづくりが進んでおります。ピッコロ・スクエア再開発は令和５年９月に組合が設立をされ、現在、権利変換計画の作成を進めておりまして、令和７年度に都知事の認可を受ける予定であります。区としましても、再開発事業が円滑に進み、安心・安全で魅力あるまちづくりを進めることが重要であると考えておりまして、引き続き組合への指導や助言を行っていきたいと考えています。 　次は、駅前広場整備事業の進捗についてのご質問です。駅前広場につきましては、令和４年８月に用地補償説明会を開催して以降、用地取得を進めるべく、測量や用地折衝を行っている最中であります。令和７年２月現在の駅前広場の用地取得状況は、４画地を取得し、取得率としましては約１５％となっておりまして、引き続き用地折衝を進めていきたいと考えます。今後も事業の必要性や効果について丁寧な説明に努め、移転先等に不安がある地権者に対しましては、物件情報の提供など、寄り添った支援を行っていきたいと考えています。 　次は、大山駅東地区地区計画の進捗についてのご質問であります。区は令和５年３月に地元検討会から、大山駅東地区の地区計画に関するまちづくりの提言を受けまして、原案説明会などを実施し、地区計画の変更手続について進めてまいりました。令和６年１２月には変更後の地区計画が施行され、それに伴いまして、地区内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する予定であります。本地区においては、回遊の起点となる駅前広場の整備に併せまして、駅前にふさわしいにぎわいの創出や立地条件を生かした魅力的な街並みの維持、形成を図っていきたいと考えています。 　次は、高架下の利活用計画検討協議会の立ち上げについてのご質問であります。大山駅付近の鉄道立体化により生み出されてまいります高架下空間については、地域のまちづくりの視点から有効に活用することが重要と考えます。ご提案の協議会については、沿線の関係者の方々から、周辺地域のまちづくりを含め、高架下空間の活用に関するご意見等をいただく場として必要であるものとも認識しております。また、協議会などの立ち上げに当たりましては、事業の進捗や社会情勢の変化に伴うニーズを的確に捉える必要がありまして、まずは他自治体での取組事例などの研究を進めてまいり、今後の検討に生かしていきたいと考えています。 　次は、高島平まちづくりについてのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、都市再生の起点となる高島平駅前の交流核の形成を目指し、段階的に事業展開を具体化していく方針を示したところでございます。まちに変化をもたらし、都市再生の第１段階に当たる再整備地区においては、令和７年度に旧高島第七小学校等の解体設計、令和８年度以降に解体工事を予定しております。今後の長期的な事業展開を見据えて、将来の社会変化や新たなニーズに応え、柔軟で持続可能な都市へと転換していくためにも、区がスピード感を持ちながら主導的役割を果たすことが重要であると考えています。 　次は、板橋区景観条例の見直しについてのご質問であります。美しい景観は、そこに住まう人々に地域への愛着と誇りを育むとともに、生活環境の質の向上やまちの活性化に貢献し、区を訪れる人々の心も豊かにすることができるものと考えます。区は平成２２年度に景観条例を制定し、景観行政団体となり、これまでおおむね３,０００件の届出による景観協議を行ってまいり、一定の成果につなげ、区民の景観に対する意識の醸成に取り組んでまいりました。現在改定中の都市づくりビジョンにおいては、新たに都市デザインとして、これまでの景観の概念も含め、総合的な観点から都市空間を捉え、公共空間の整備や民間開発の誘導を図っていくこととしております。区はこの都市デザインの考え方によりまして、地域の個性や魅力が際立つ都市空間の誘導に努めることによって、社会、経済、環境面での都市空間の質的価値を高め、区民が心豊かに住まうことができる都市の健全な発展に努めていきたいと考えます。 　次は、能登半島地震・豪雨災害支援学校給食等の取組に関連をいたしまして、本庁舎食堂における支援メニューの提供についてのご質問であります。区は能登半島復興支援として、区役所本庁舎において、令和６年２月にいしかわ復興応援物産展、また７月には、かなざわマルシェを開催いたしました。本庁舎の食堂事業者には、従来から学校給食とのコラボや友好都市、健康増進に関するメニューの展開など、区の事業にご協力をいただいているところであります。ご提案いただきました石川県の食材を使用した能登半島を支援する試みについて、食堂事業者と実現に向けて協議を進めていきたいと考えています。 　次は、絵本のまち板橋推進条例制定についてのご質問であります。全国には、歴史や文化、芸術といった地域の特色や資源を生かそうと条例を制定し、地域の活性化や魅力あるまちづくりを図ろうとしている事例がございます。条例化によって、さまざまな主体の活動が促され、認知度やブランド力の向上が期待されるため、条例制定も一つの検討項目として、絵本のまち板橋を推進していきたいと考えています。 　最後のご質問です。都道補助第２６号線に自動運転バス運行についてのご質問であります。自動運転バスは技術開発が進んできておりまして、現在、社会実装に向けた取組が、バス運転士不足対策となり得るかの検証も含めて、全国で開始されたことを承知しているところでございます。整備中の都市計画道路補助第２６号線は、道路幅員や歩行者と車両の分離などが確保されておりまして、自動運転の導入環境としては有利な道路であると認識をしております。そこで、補助第２６号線の完成に伴うバス事業者による路線バス網の構築や、板橋区役所前駅及び小竹向原駅周辺の道路環境を考慮しながら、自動運転バス実現の研究を継続していきたいと考えています。 　佐々木としたか議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。佐々木としたか議員の代表質問にお答えするに当たりまして、私からも一言お見舞いを申し上げます。２月２６日に発生いたしました大船渡市の林野火災によりお亡くなりになられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興のために、教育委員会として必要とされる支援を行ってまいります。 　それでは、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、（仮称）いたばし魅力ある学校づくりプラン２０３５についてのうち、小中一貫型学校の整備についてです。令和６年１１月に公表した骨子案において整備に向けた条件を示しており、どの学校を整備するか、今後の素案にて提示する予定です。整備に当たっては、校舎や校庭、屋内空間といった学習や活動の環境を十分に確保することを条件に掲げ、検討しています。学校の敷地の形状等、諸条件は様々ですが、小中一貫型学校の設置に当たっては、様々な工夫を凝らし、教育環境に格差が生じないよう整備を進めてまいります。 　次に、児童・生徒数の推計期間についてです。児童・生徒数の推計では、住民基本台帳人口に各学校の想定入学率を乗じて、年度ごとの入学者数を算出しています。過去の通学区域ごとの人口傾向に加え、通学区域内に一定規模以上の集合住宅の建設情報がある場合の影響を踏まえて、約３０年間を推計し、計画づくりを進めております。 　次に、学びのエリアの現状についてです。板橋区では多様な学びを実現するために、いたばし学び支援プランを示し、区全体の方針との一貫性を保ちつつ、学びのエリアの特色を尊重しています。学びのエリア内では、保育園や幼稚園と交流する場を設定しており、保幼小接続を意識した取組を進めています。さらに、学びのエリアにおける教育目標や基本方針について、地域の方々が参画するコミュニティ・スクール委員会で承認をもらうなどの取組を通して、連携を深めています。 　次に、小中一貫型学校と学びのエリアについてです。小中一貫型学校で実践した内容や手法が全区立学校に展開されることにより、全ての学びのエリアで小中一貫教育の成果が反映されるものと想定しています。校長は小中一貫教育を踏まえた学校経営方針を作成し、コミュニティ・スクール委員会に経営方針を付議する中で、参画されている地域の方々のご意見をいただきながら決定しています。学校は引き続き地域の声に耳を傾けながら、小中一貫型学校で生み出された好事例を取り入れた学校運営や経営がなされるものと捉えております。 　次に、入学予定校の対応についてです。小中一貫型か否かを問わず、学校はそれぞれのよさを有しますが、学校の形態に関わらず、多様な学びに対応する必要があります。現在の制度では、通学区域校への入学を原則としつつ、小学校では通学区域が隣接する学校を、中学校では全校を入学予定校として変更希望ができます。変更希望者の受入れ数の上限はあるものの、入学希望先を選択できることは重要であり、小中一貫型学校の整備後における入学制度については、実情を踏まえ研究を重ねていきます。 　次に、能登半島災害支援学校給食についてです。石川県の食材を用いた学校給食の提供は、食材の活用と併せ、児童・生徒に被災地の現状等を伝えることで復興の後押しにつながり、被災地理解にもつながると考えています。現在、教育委員会では、食育推進事業の一環として、給食の食材の一部を、区と交流のある自治体などの物産を販売している、とれたて村から仕入れています。今後、現在のとれたて村等を通じた調達ルートを生かし、給食に適した石川県の食材の活用について検討していきます。 　次に、小中学校の学校図書館、図書室の地域開放についてです。読書活動の推進や居場所確保の観点から、学校図書館を地域に開放し、広く利活用することの重要性については認識しています。一方で、学校図書館の地域開放に当たっては、学校施設のセキュリティ確保や、学校の理解と協力を得ながら、安全に安定して運営する仕組みづくりに課題があります。そのため、ご指摘いただいた他自治体の取組も参考に、区の実態に即した形で地域開放を進められるよう、課題への対策を検討していきます。 　佐々木としたか議員からのご質問に対する答弁は以上となります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上で、佐々木としたか議員の代表質問を終了いたします。 　代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時３８分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

代表質問を続けます。次に、鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会公明党を代表いたしまして、施政方針並びに区政全般にわたり、代表質問をさせていただきます。 　先日２６日に、岩手県では相次ぐ山林火災が発生いたしました。大船渡市で発生した山火事では、３月５日午前６時現在で約２,９００ヘクタールに拡大しており、平成以降、国内最大の林野火災となりました。お亡くなりになられた方に対しましてお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。政府は岩手県大船渡市で起きている大規模な山火事を受け、対策を協議する関係閣僚会議を開催し、消火活動に全力を挙げるよう指示しました。また、緊急消防援助隊の投入や自衛隊の災害派遣を行うなど、関係機関の連携の下で現地住民の安全確保に取り組んでいるとし、引き続き必要な部隊を投入して、消防と自衛隊が一体で消火活動に力を尽くすよう、総務省と防衛省に指示をしております。本区と岩手県大船渡市は、東日本大震災における支援活動を通じて培われた友好関係を築いてまいりました。災害時相互協力のみならず、文化や産業の交流を通じた両都市の発展に資することを期待して、連携協力協定を平成２４年６月に締結して以来、いたばし花火大会や板橋区民まつり、都市交流イベントなどを通じて交流を深めてまいりました。今後も大船渡市の状況を注視し、本区といたしましても、的確な支援、援助をお願いいたします。 　それでは、施政方針及び予算についてお伺いいたします。 　初めに、令和７年度板橋区経営方針についてお伺いいたします。令和７年度は、板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版を締めくくる最終年度であり、次の１０年間の区政を見据えた新しい基本計画への橋渡しとなる重要な年度となります。区政課題が山積する中、課題解決に向けて、組織横断的に効率性・実効性の高い施策の展開が必要と考えますが、次期基本計画につながる令和７年度の経営方針について、区の見解をお示しください。 　２点目に、板橋区基本構想・基本計画の改定は１０年に一度の機会であり、区政のさらなる発展を目指し、職員一人ひとりが様々な形で策定過程に関われるチャンスでもあり、この好機に未来への責任と高い使命感を持ち、東京で一番住みたくなるまちの新たなステージへチャレンジしていかなければならないと考えます。そこでお伺いいたしますが、坂本区長が陣頭指揮を執り、組織全体が一体となり、かわまちづくりや高島平まちづくりなど、所管を超えた連携強化がさらに必要と考えます。区の見解をお示しください。 　３点目に、令和６年度の成果と課題についてお伺いいたします。実施計画事業については、令和６年度の進捗状況を踏まえ、計画期間における目標事業量の達成に向けて、事業展開のスピードアップを図り、施策・組織横断的な連携の下、次期基本構想・基本計画につながる新たな付加価値の創造や、サービスの質を高める工夫に全力で取り組むべきであると考えます。そこでお伺いいたしますが、令和６年度の成果や課題があればお示しください。また、課題対処方法や改善方法についてもお聞きいたします。 　次に、令和７年度予算編成についてお伺いいたします。区財政においては、１人当たり平均税額の堅調な推移及び納税義務者数の伸び等により特別区税の増加が続くものの、ふるさと納税による流出額は拡大しており、都区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすく、不合理な税制改正等による影響を踏まえると、区財政の先行きを楽観視することはできません。そこでお聞きいたしますが、限られた財源を有効に活用するため、最少の経費で最大の効果を上げるという視点で創意工夫を凝らし、コストの縮減を図り、徹底した分析・検証を行った上で、事業評価や実績を踏まえた予算計上が必要不可欠です。令和７年度予算は、この視点で予算編成はできたのでしょうか。区の見解をお示しください。 　２点目に、新規事業及び拡大事業についてです。区政の重要課題への集中的な対応を図ることはもとより、区民ニーズを踏まえて、事業の必要性を十分検討するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの観点から既存事業の見直しを徹底し、後年度の負担を明らかにした上で予算計上するとしておりますが、各分野の施策の整合性を図りながら、中堅・若手職員からの提案も取り入れた予算編成となっておりますでしょうか、区の見解をお示しください。 　また、区税など自主財源においては、経済情勢の推移や税制改正の動向等を的確に把握した上で、行政財産の貸付、広告収入など、税外収入の確保についても重要な視点であります。そこで、３点目にお伺いいたしますが、今後は自治体が抱える社会・地域課題に対して解決案を持つ民間企業との連携が必要不可欠であると考えます。企業と自治体の強み、そしてニーズ、双方の利益を考え、共創・協働の視点から、企業を中心に積極的なアプローチを実施するよう求めますが、区の見解をお示しください。 　次に、令和７年度財政規模についてお伺いいたします。令和７年度予算案を見ますと、財政調整基金からの繰入れは行わない収支均衡型予算が実現しております。その背景として、納税義務者が前年度より約６,５００人程度増加し、１人当たりの納税額も増加する推計があり、特別区税が増える見込みとなっております。特別区税には５３６億２,０００万円が計上され、これは前年度予算比で約１６億９,２００万円のプラス３.３％となります。また、東京都からの特別区交付金も財源となる固定資産税などの増収によって８８１億円が交付される見込みであります。これに関しましても、前年度予算比で約５６億円のプラス６.８％となっており、過去最大の交付金の予算額が示され、歳入の堅調な伸びの大きな要因となっております。しかしながら、国はこれまで、ふるさと納税をはじめ、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどにより、区の貴重な税源を一方的に奪ってまいりました。これらの不合理な税制改正が恒常化していることに加え、税金や社会保険料の負担が生じる一定の年収額の境目である、いわゆる１０３万円の壁の引上げも予定されており、板橋区としては、住民税の減少の影響を大きく受ける可能性があり、今後の区の財政状況は楽観視できる状況にはございません。そこでお伺いいたします。国の不合理な税制改正については、本来、国の責任で調整を行うべきと考えます。東京都・特別区長会と連携し、ふるさと納税制度の見直しを含めた、国の責任による地方税財源の充実、強化など、強く要望していただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。 　２点目に、特別会計についてお伺いいたします。国民健康保険事業特別会計については、保険給付費の減により、前年度比３.６％減の５３４億９,０００万円、介護保険事業特別会計については、保険給付費の実績増により、前年度比１.４％増の４８１億６,７００万円、後期高齢者医療特別会計は、保険事業費の減により、前年度比３.４％減の１４６億７,３００万円、東武東上線連続立体化事業特別会計は、事業進捗に伴う連続立体化事業関連計画事業の増により、前年度比６０.９％増の１２億５,０００万円となりました。そこでお伺いいたしますが、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について、それぞれ減額となった要因をお示しください。 　次に、令和７年度予算案、いたばし№１実現プラン２０２５改訂版についてお伺いいたします。 　初めに、重点戦略Ⅰ、ＳＤＧｓ戦略についてお伺いいたします。区長のいち押し事業でもあります子育てに安心を、家族に笑顔を～子育て支援策～についてです。新事業として、ウェルカムベビー講座や父親のメンタルヘルス向上、家事・育児支援事業の利用促進については、育児ヘルパーや産後ドゥーラの利用促進を図るため、妊娠期からゼロ歳児の子育て家庭を中心に、一定時間数の利用料無償化や減免して実施することに対して高く評価いたします。また、区として、共働き世帯の増加に伴い、家事・育児を実践するという意識や役割の変化により、妊婦や家族のニーズも多様化している実情を捉えた事業であると考えます。そこでお伺いいたしますが、当初予算案プレス発表にて、地域全体で子育てを支える仕組みを構築とありますが、今後の具体的な事業展開を伺います。 　また、令和６年８月に、子どもの意見を区政に届ける場として、坂本区長も参加されました、いたばし子どもワークショップの開催については、令和７年度から拡充して本格的に実施し、子どもの意見を生かした支援や環境整備を検討していくとあります。そこで、２点目にお伺いいたしますが、いたばし子どもワークショップで貴重な子どもの意見を子ども政策に係る計画等の策定に反映していただくことも重要な視点であると考えますが、区の考えをお示しください。 　３点目に、区長のいち押し事業、医療的ケア児と家庭への切れ目ない支援体制を構築についてお伺いいたします。医療的ケアを必要とする子どもが、個々の状況に応じた適切な支援を受けられる体制の構築が喫緊の課題となっております。令和３年９月１８日に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、医療的ケア児に対する支援措置の実施が、国、地方自治体の責務となりました。区としても、医療的ケア児とその家庭への適切な支援を届ける医療的コーディネーターを中心として、関係機関と連携する体制強化が求められております。ここでお伺いいたしますが、令和７年度よりスタートいたします新事業については、区として、医療的ケア児に対する切れ目のない支援体制の構築が実現したと考えてよろしいでしょうか。また、障がいがない子どもから重い障がいのある子どもまでの幅広い医療的ケア児を抱えて生活を始める若い家族の生活基盤を支えるために、私立保育園での医療的ケア児受入れ等、障がい福祉以外での受入れの促進が必要と考えますが、見解をお示しください。さらに、区立保育園での医療的ケア児受入れを主治医等の判断や園との個別面談の状況により、１歳児から可能とするよう要望いたしますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。 　次に、重点戦略Ⅱ、デジタルトランスフォーメーション戦略についてお伺いいたします。昨今、急速なデジタル化社会に対応し、より効率的かつ区民に寄り添ったサービスが、あらゆる分野で求められております。こうした時代の変化に対応していくため、南館１階の戸籍住民課でスタートする対話型ＡＩ導入による２４時間３６５日の電話対応や、地域の身近な区民事務所、区立美術館におけるキャッシュレス決済の導入については、書かないワンストップ窓口への実現へ向けて、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の取組であると考えます。ここでお伺いいたしますが、今後のキャッシュレス決済の導入については、区内全施設での導入が求められると考えますが、いかがでしょうか。また、キャッシュレス決済につきましては、いたばしPayとの連携も視野に入れるべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　２点目に、町会・自治会活動への地域交流アプリ導入についてお伺いいたします。地域交流アプリの導入により、電子回覧板や地域情報の発信、防災情報伝達、安否確認が町会・自治会内で可能となり、情報伝達の即時性・利便性向上に向けた町会活動の活性化へつなげていくとあります。ここでお伺いいたしますが、補助金は１町会２０万円を上限に、地域交流アプリのシステム利用料を導入から３年に限り、補助率１０分の１０とあります。また、導入団体数は１年ごとに２０団体、３年間で６０団体と聞いております。今後のスケジュールとして、初年度の実施町会の募集をしてから決定し、令和８年１月からのスタートとなっておりますが、本来であれば、全町会・全自治会に地域交流アプリの導入は必要だったのではないでしょうか。区の見解をお示しください。 　３点目に、ウェブ口座振替受付サービスについてお伺いいたします。現在、郵送または窓口で申請を受け付けている保険料の口座振替について、ウェブでの口座振替受付サービスが令和７年１０月よりスタートいたします。区民の利便性向上、口座振替世帯の増加による収納率向上にもつながる事業であると評価いたします。ここでお伺いいたしますが、今後の事業展開として、郵送または窓口で申請を受け付けている口座振替依頼を全てウェブ口座振替で受け付けできるようにすることは可能でしょうか。区の見解をお伺いいたします。 　次に、重点戦略Ⅲ、ブランド戦略についてお伺いいたします。区長いち押し事業、絵本をより身近に！絵本のまち板橋で育む豊かな心についてです。本区はこれまで多彩な海外絵本の蔵書、印刷製本業の集積など、独自の絵本資源を生かし、絵本のまち板橋の区のブランドとして展開・推進しております。ここでお伺いいたしますが、令和７年度は区民まつりでの絵本のまちひろばの開催や、ボローニャ国際絵本原画展の開催を継続するとともに、新たに南館１階、戸籍住民課の待合エリアに絵本コーナーを設置し、誰もが絵本に触れられる機会をつくり、絵本のまち板橋を推進していくとありますが、大人も子どもも絵本の魅力や木のいぶきに触れ合える環境づくりが必要と考えます。今後もブランド戦略の発信力向上に向けた取組がさらに必要だと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目に、変わるまち上板橋・常盤台周辺地域との共同事業についてお伺いいたします。現在、中央図書館に近い上板橋駅構内を絵本のまち板橋オリジナルデザインでラッピングし、周辺地域を絵本のまち板橋の中心地として盛り上げる取組を実施しております。ここでお伺いいたしますが、絵本のまち共同事業については、上板橋北口商店街や中央図書館でのサイエンスショー、教育科学館でのプラネタリウム上映など実施予定と伺っておりますが、本区として、絵本のまち板橋をさらに盛り上げるための事業展開が必要だと考えます。絵本のまち板橋の推進に当たっては、ユネスコ創造都市への加盟も見据えていると聞いております。ぜひとも、全庁を挙げて機運醸成を図り、地域や民間企業との連携も視野に入れながら、ブランド価値をさらに強めていく必要があると考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、板橋区基本計画２０２５基本目標・基本政策別事業についてお伺いいたします。 　まず初めに、未来をはぐくむあたたかいまちの中から、魅力ある学び支援についてです。１点目に、部活動地域移行推進についてお伺いをいたします。本区では、区立中学校部活動の地域移行について検討を行い、令和６年３月に板橋区中学校部活動地域移行推進ビジョン２０３０を策定いたしました。令和７年度よりスタートいたします、野球クラブの創設ですが、メリットとして、指導者については、専門性の高い指導が可能となりますが、今までの学校教諭である顧問は、長時間労働の是正の観点から、改正の議論がありました。ここでお伺いいたしますが、地域クラブの顧問についてですが、学校教諭の顧問取扱いについて、どのようにお考えでしょうか。また、リーガ・アグレシーバについてお聞きいたしますが、今後、トーナメント戦は実施せず、リーグ戦のみを実施していくとありますが、例えば、区民大会等での優勝、準優勝といったトーナメント戦は開催されないとの認識でよろしいでしょうか。併せて教育長の見解を求めます。 　２点目に、学校における居場所推進事業についてお伺いいたします。現在、区内中学校３校で実施している教室に入れない生徒や不登校傾向の生徒等に安心して過ごせる居場所づくりの提供は大事な視点であると考えます。令和７年度より、区内中学校全校に拡大する予定と伺い、大変に評価いたします。特に家庭問題が不登校の原因となるケースが多く、福祉的な働きかけも重要であると考えます。そこでお伺いいたしますが、誰一人取り残さない支援の観点から、現状の成果と今後の方向性について、教育長の見解をお示しください。 　３点目に、区内小中学校における出前授業についてお伺いいたします。昨今、働き方が多様化している中で、労働関係法令や社会保険制度に関する知識が不足していることから生じるトラブルを防止するためにはワークルールを理解することが重要となってまいります。ワークルールとは、働くときに必要な法律や決まりのことであり、職場や学校、地域や家庭など、あらゆる場面で、学齢期から高齢期まで、各段階に応じて教育することが必要と考えます。現在、労働・社会保険の出前講座を区内中学校で実施しておりますが、学校を卒業し、社会に出てから、いきいきと前向きに働くためにも大事な出前講座であると考えます。実施拡充に向けた取組が必要と考えますが、教育長の見解をお示しください。 　次に、いきいき輝く元気なまちの中から、豊かな健康長寿社会についてお伺いいたします。１点目に、帯状疱疹ワクチン定期接種化についてです。令和７年２月６日に我が会派より、令和７年４月より実施予定の国の帯状疱疹ワクチン定期接種化を実施する際は、現在の対象年齢５０歳以上の引上げを行わない旨の要望書を坂本区長へ提出いたしました。ここでお伺いいたしますが、今回は５年間の経過措置が設けられており、５年間のうちに接種の機会が設けられているものの、例えば、６６歳、７１歳、７６歳、８１歳の方は接種の機会が４年後となります。これまでは５０歳以上全員を対象としており、対象のはざまで接種の機会が遅れる方が出てしまうことを鑑みると、公平性の観点から、定期接種化が開始する令和７年度については６５歳以上全員を対象とし、定期接種化の周知をすべきと考えます。区として柔軟な接種助成制度の導入を求めますが、区長の見解をお示しください。 　２点目に、がん検診についてお伺いいたします。肺がん検診の個別検診の実施については我が会派から長年要望し続けておりましたが、令和７年度より新規事業としてスタートすることに対しまして、高く評価いたします。また、子宮頸がん、乳がん検診の受診勧奨強化のため、４０歳代全員の女性区民に受診券を送付し、受診率向上を図るとしており、評価いたします。しかしながら、子宮頸がん検診の対象は２０歳以上ですが、低年齢層ほど受診率が低いという課題があります。子宮頸がんの予防には、ＨＰＶワクチンの接種と、２０歳以上の方は定期的に検診を受けることが重要です。ここでお伺いいたしますが、子宮頸がんの受診勧奨については、２０歳代の低年齢層も対象に受診勧奨することを求めます。また、肺がん検診の個別検診については、さらなる受診率向上のための取組が必要と考えますが、併せて、区の見解をお伺いいたします。 　次に、光輝く板橋ブランド・産業活力についてお伺いいたします。１点目に、板橋のいっぴんリニューアル事業についてです。令和７年度に、食のブランド魅力向上を目的とした板橋のいっぴんリニューアル事業がスタートし、今後も関心を持ち続けてもらうため、３年サイクルでリニューアルし、店舗と商品の新陳代謝を図り、魅力を維持していくとあります。そこでお伺いいたしますが、板橋のいっぴんに対するブランド価値向上や区内商業に対する影響力について、区の考えをお示しください。また、今後も定期的なリニューアル事業が必要だと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　２点目に、板橋ブランド戦略拡充の視点からお伺いいたします。板橋区限定クラフトビール、ヒイル酒が完成し、東京商工会議所板橋支部５０周年記念の祝賀会にてお披露目されました。都内最古とも言えるビール、ヒイル酒の記録が板橋宿に残されていたことをコンセプトとした板橋区限定クラフトビール、ヒイル酒が完成いたしました。東京商工会議所板橋支部５０周年記念事業の一環として、区内の飲食店を通して振舞酒として無料提供され、今後は区内酒店や飲食店にて販売は継続されるとも伺っております。我が会派として、ヒイル酒をコンセプトとしたクラフトビールを新たな地域資源のブランドとして高め、交流人口や関係人口の創出とともに、区のにぎわいと活性化につなげるよう推進を要望してまいりました。今後、今こそヒイル酒を起爆剤として活用し、区の玄関口である板橋駅西口周辺、歴史的資源である史跡公園周辺、板橋宿を淵源とする地元商店街も含めたイベント・キャンペーン等を開催し、回遊性を構築し、にぎわいの創出、地域活性化へとつなげ、何度も訪れたくなるまち、選ばれるまち、東京で一番住みたくなるまちとなる施策を展開すべきと考えますが、区の見解をお示しください。 　３点目に、デジタル地域通貨いたばしPayについてお伺いいたします。現在、いたばしPayは飛ぶ鳥を落とす勢いでございます。区民の皆様や各事業者から様々な方面より好評をいただいております。区内の消費活動、経済循環を促進させるとともに、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済を推進し、２０２３年９月には、都内初の試みとして、健康に関する活動をデジタル地域通貨と連動させ、区民の健康と経済の支援を目指す、いたPay健幸ポイント制度もスタートいたしました。現在、加盟店舗約１,８００店で利用できますが、チャージにつきましては、現在、特定のコンビニエンスストアに限られております。より一層、利便性を向上するために、以前、区民まつりや区役所１階イベントスクエアにて開催しておりました出張ヘルプセンターで使用されておりました専用チャージ機を区内１８地域センターへ設置することを要望いたします。メリットといたしましては、地域センター職員でのチャージサポートが可能になると考えます。また、我が会派より緊急要望を提出しましたが、いたばしPayの２０％還元事業の実施を早期に行い、さらなる地域通貨利用者の拡大を図るようお願いをいたします。また、令和７年度プレミアム付板橋区内共通商品券事業を実施する際は、プレミアム率や事業予算を令和６年度事業と同等規模以上にすることを求めますが、併せて区の見解をお伺いいたします。 　４点目に、産業融資利子補給についてお伺いいたします。区は、新型コロナウイルス感染症または原油価格や物価高騰の影響により資金繰りにお悩みの区内中小企業者向けに令和３年度から開始しておりました経営安定化特別融資を令和６年１２月２７日で終了いたしました。令和７年度新事業として、業績改善支援融資や夏季・年末資金融資、持続成長支援融資などが新たに新設されます。ここでお伺いいたしますが、激変する時代に合った区内中小企業に対する支援融資メニューという認識でよろしいでしょうか。また、終了予定の経営安定化特別融資については利用頻度が低い状況にあり、融資枠と補助拡大により、さらに魅力あるものとしていく必要はなかったのでしょうか。区の見解をお示しください。大田区ではチャレンジ企業応援資金として、５,０００万円までの利益負担なしで大型融資を実施しており、区内製造業の支援に大きく貢献していると伺っております。本区としましても、製造品出荷額を上げられるよう、中小企業支援の拡充が必要と考えます。ここで要望いたしますが、追加メニューとして、チャレンジ企業応援資金の導入を求めますが、区の見解をお示しください。 　次に、安心・安全で快適な緑のまち、緑と環境共生の中から、環境基本計画推進についてお伺いいたします。（仮称）板橋区環境基本計画２０３５の策定についてです。現在、令和８年度の策定へ向け、資源環境審議会や区民環境委員会、環境教育推進協議会、エコポリス板橋環境行動会議やエコポリス板橋推進本部など、意見聴取や提案、調査、ヒアリング、ワークショップを含めた中間報告のまとめに入っている段階と認識しております。今後の計画策定におきましては、環境施策の取組を効果的に進め、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取組が必要と考えます。そこで１点目にお伺いいたしますが、近年、環境施策には、環境に関する課題解決のみならず、福祉、防災、教育などの他分野への効果を捉えることで、環境、経済、社会の統合的課題解決につながっていくことが求められております。災害対策や健康・福祉対策、住宅・建物施策や教育施策なども連携、活用することが重要な視点であると考えますが、区の見解をお示しください。 　２点目に、区民や事業者をはじめとする多様な主体との協働や連携についてです。区行政による実施だけではなく、区民や企業、大学、関係団体と連携し、一層の環境施策・基本計画となるよう取組を求めますが、区の見解をお示しください。 　３点目に、東京都、近隣区だけではなく、地方自治体との広域的な連携のネットワークにより取組を推進・提案することも重要な視点であると考えます。本区でも、国内友好自治体へ太陽光や小水力発電の設置、森林整備によるカーボンオフセットなどをはじめ、区内事業者と自治体事業者とのＰＰＡ契約のマッチング支援による再生可能エネルギー導入を求めます。令和８年の計画策定に向けての将来像、緑を育む循環・共生・協働のまち板橋の実現に向けて、区長の見解をお伺いいたします。 　次に、万全な備えの安心・安全についての中から、区施設におけるＡＥＤの設置推進についてお伺いいたします。板橋区では、区役所をはじめ、各区内施設に２５１台、ＡＥＤを設置しております。そこでお伺いいたしますが、令和７年度より複合施設に増設され、既存のＡＥＤも可能な限り、屋外でも誰もが利用できる環境に移設するとありますが、具体的な詳細をお示しください。 　２点目に、ＡＥＤを設置している施設では、点検担当者を定め、緊急時に使用できるよう、日頃からＡＥＤ本体の点検や消耗品の適切な管理・交換を実施しているようですが、点検担当者とは、施設の責任者との認識でよろしいでしょうか。また、点検や消耗品の管理、動作確認等は定期的に実施していますでしょうか、お聞きいたします。 　次に、快適で魅力あるまちの中から、路面下空洞調査についてお伺いいたします。埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受け、全国で路面下の調査が国土交通省の通達の下、早期の実施が求められております。板橋区では平成２５年、平成２７年度に２３区で最初にプロポーザルによる委託で空洞調査を実施いたしました。我が会派から、平成２７年度で止まっている空洞調査の実施と継続を要望してまいりました。令和６年度に予算化され、現在実施中と認識しております。平成２７年度の調査以降、幸いにも区内での陥没事故は起きておりませんが、これまでの大雨や地震の影響で区道の路面下の状況は悪化していると推測されます。空洞調査も健康診断同様に早期発見・早期対応が重要と思われます。先日、我が会派で緊急要望いたしましたが、道路陥没は板橋区でも起こり得る可能性があります。令和６年から令和８年までの実施予定の路面下空洞調査を前倒しで実施していただくよう強く要望いたしますが、区長の見解をお示しください。 　次に、公共施設等ベースプランについてお伺いいたします。 　まず１点目に、計画の位置づけについてお伺いいたします。ベースプランは、区の保有する公共施設について、中長期的に必要となる改築、長寿命改修等の費用を推計し、基本計画に定める公共施設等の整備に関する基本方針に基づく施設総量も抑制、計画的な管理、保全による耐用年数の延伸、区有財産の有効活用を推進する基本的な情報であると認識しております。ここでお伺いいたしますが、区が施設整備を進める際に、環境への配慮やユニバーサルデザインの考え方、改築、長寿命化改修、維持改修の優先順位を判断する基準や目標対応年数の設定、構造躯体の健全性の把握、適切なコスト管理による安心・安全な施設整備計画の推進について、これまでの評価をお示しください。 　２点目に、ライフサイクルコストの現状と予測についてお伺いいたします。ライフサイクルコストの現状ベースプランでは、建物の生涯にわたる改築、長寿命化改修、維持改修にかかる費用をライフサイクルコストとして試算しております。過去のライフサイクルコストの試算結果から、全ての施設を更新することは財政的に困難であることが明らかとなったため、施設の総量抑制を基本とし、次世代へ継承する施設については、安心・安全で魅力ある公共施設へサービス・機能の向上を図ってまいりました。令和５年度までに廃止によって施設の延べ床面積とライフサイクルコストを削減してきた一方で、更新する施設において、サービス・機能・魅力の向上に振り向けたことができた金額は約８１億円になっていると伺っておりますが、ライフサイクルコストの現状について、区の評価をお伺いいたします。 　続いて、ライフサイクルコストの予測についてお伺いいたします。令和３年１月に策定した、いたばし№１実現プラン２０２５の予測から、標準建設費の上昇等を踏まえて改築単価を見直しし、令和５年４月１日時点での施設の状況を基に、将来ライフサイクルコストを予測しております。原則として、新耐震基準で建築された施設及び大規模の改修を行った施設については耐用年数を８０年程度とし、改築までに実施すべき改修・維持修繕等の経費も含めて概算経費の試算を行っており、長寿命化等の対策を講じた上で、今後３２年間で年平均約２１２億円の更新経費を要するとされております。令和８年度から令和１７年度までの１０年間における次期基本計画期間中は年平均約２４３億円の経費を要する試算となり、引き続き経費の平準化と財源の確保に努める必要があると予測されております。そこでお伺いいたします。改めて試算した将来ライフサイクルコストに対して、一定の条件の基に、財源となっている公共設備等整備基金は、令和４年度末残高の約２３７億円から令和１６年度にマイナスに転じ、令和１７年度には約３６億円の不足が生じると予測されております。今後、枯渇が予測されている公共施設等整備基金について、区の対応を伺います。 　３点目に、公共施設ファシリティマネジメントの推進についてお伺いいたします。№１実現プラン２０２５では、施設総量を抑制する手段として、公共施設の集約・複合化を検討してまいりました。板橋駅、大山駅、上板橋駅及び高島平地域において、まちづくりが同時並行的に進展する中、これまでのエリア内における既存施設の組合せでは、魅力やサービス・機能向上が限定的なものとなるため、改訂版ではエリアを限定せず、資産の有効活用を図る視点から次期基本計画を見据え、広く区政課題を解決するためのファシリティマネジメントを推進していくとあります。まず１点目に、旧保健所跡地活用についてお伺いいたします。区は、令和元年９月に策定しました本庁舎周辺公共施設再編方針のうち、旧保健所跡地の活用に係る方針を見直し、改めて整備する施設の構想、計画について令和６年度から検討を進め、令和７年度より予算計上されました。そこでお伺いいたしますが、多くの区民の皆様より、旧保健所跡地に関しての整備計画について問合せをいただいておりますが、今後のスケジュールや施設の内容など、お示しできる時期はいつ頃になるのでしょうか。また、旧保健所跡地についてはアクセスもよく、隣接する公共施設との複合化も視野に入れた検討も必要だと思いますが、区の見解をお示しください。 　２点目に、旧中央図書館跡地の活用についてお伺いいたします。区は、旧中央図書館跡地への常盤台区民事務所の移転を前提とした考え方を見直し、上板橋駅南口駅前周辺地区におけるまちづくりの進展や緑化及びＤＸの推進状況を踏まえ、改めて令和６年度に旧中央図書館跡地の活用方針を検討するとあります。旧中央図書館の跡地については、当初は現常盤台区民事務所を移転される計画であったと認識しております。また、旧中央図書館跡地はときわ台駅からのアクセスもよく、駐輪場設置につきましても強く要望してまいりました。また、図書館跡地ということもありますので、貸し出した本の返却ポスト設置についても要望しておりますが、活用方針とともに、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　３点目に、旧板橋第四中学校跡地の活用についてお伺いいたします。区は、板橋駅周辺や高島平地域におけるまちづくりの進展及び旧保健所跡地の活用に係る方針の見直しなどを踏まえながら、広く区政課題の解決に向け、令和６年度に旧板橋第四中学校跡地の活用方針を検討し、必要に応じて平成３０年度に策定した旧板橋第三小学校跡地活用基本構想を見直すとあります。現在、旧板橋第四中学校跡地につきましては、富士見地域センター、南部土木サービスセンター、板橋フレンドセンターが併設されており、富士見地区の中心拠点となっております。旧板橋第四中学校跡地につきましては、都営三田線板橋本町駅から徒歩１０分以内、かつ環状７号線沿道内にあるという好立地でございます。そこでお伺いいたしますが、南部エリアの防災拠点として、スポーツや遊び場など、体を動かすことができる多目的広場の設置、富士見地域センターや南部土木サービスセンターの配置計画、フレンドセンター機能充実、児童館の設置についても、民間との連携を視野に入れた検討を求めます。また、旧板橋第三小学校跡地活用基本構想との連携も大事な視点であると考えております。併せて、区の見解をお示しください。 　最後に、次期基本構想・基本計画策定方針についてお伺いいたします。 　現在の板橋区基本構想は、平成２８年度からおおむね１０年後における望ましいまちの姿を示しており、近年のコロナ禍や少子高齢化、気候変動をはじめ、この間の区を取り巻く社会経済環境の著しい変化を踏まえると、課題が山積しております。先の１０年を見据えたとき、持続可能な区政の長期的指針である基本構想は最重要であり、区の英知を落とし込んだ新たなビジョンが求められます。板橋区基本計画２０２５について、令和７年度末をもって１０年間の計画期間が終了するため、新たな基本構想の下、次期基本計画を策定する必要があり、検討が進められております。現在、私も審議委員として参加をしておりますが、政策分野別の検討が終了し、中間答申案の策定に向けて議論が進められていると認識しておりますが、その内容について、どのような基本構想をつくり上げていきたいと考えているのか、その考えをお伺いいたします。 　２点目に、庁内検討体制についてお伺いいたします。次期基本構想・基本計画の策定に当たり、庁議に統合された基本計画策定委員会の下に、課長級で構成する連絡会議を設置し、策定委員会に付議する案件について調査・検討の上調整し、基本計画と並行して策定を進める各政策分野の個別計画と施策の整合を図りながら進められております。その中で、次期基本構想の将来像の実現に向けて、中堅・若手職員を中心とする政策研究チームによる検討も進められていると聞いております。そこでお伺いいたしますが、未来の区政を担う職員たちが、調査・提案したテーマ、内容を、ぜひ柔軟に取り入れていただきたいと考えますが、区長の答弁を求めます。 　以上、予算の主要事業を中心に意見を述べてまいりましたが、令和７年度は次期基本計画へつながる成果や効果を上げていく重要な年となります。東京で一番住みたくなるまちの実現へ向けて、新たなステージへとチャレンジしていかなければならない年でもあります。そして、持続的に安定した質の高い区民サービスの提供を可能とする区政運営を目指していただきたいと考えます。 　最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます職員の皆様に、長きにわたり板橋区民のために伸張発展にご尽力いただきましたことに対して、公明党区議団を代表いたしまして、心より感謝申し上げます。今後の健康とますますのご健勝をお祈り申し上げ、公明党の代表質問を終わります。ご清聴、大変にありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、鈴木こうすけ議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、令和７年度の経営方針についてのご質問であります。山積する諸課題を解決し、持続的に発展していくために、重点戦略のバージョンアップの視点を踏まえながら、効率性・実効性の高い施策展開に取り組んでいるところでございます。令和７年度は、これからの１０年を見据え、施策・組織横断的な連携の下に、各事業の展開のスピードアップを図りながら、次期基本構想・基本計画につながる成果や効果の創出に取り組む考えであります。また、行財政改革や人材育成・活用を進め、組織力の強化、職員の能力向上に取り組み、区政運営を支える強固な体制・基盤の構築を図っていきたいと考えております。 　次に、所管を超えた連携強化についてのご質問であります。先行きが不透明で将来の予測が困難な、いわゆるVUCAの時代に新たな未来を切り開いていくためには、時代の先を見越した積極果敢な変革へのチャレンジを求められていると考えております。そのため縦割り行政の弊害を解消し、組織全体が一丸となって取り組まなければならないと考えます。駅周辺のまちづくりやかわまちづくりなど、従前の考え方にとらわれない施策を展開するためには、分野を横断し、機動的に対応できるように、部門間の連携の強化に取り組んでいきたいと考えます。 　次に、令和６年度の成果と課題についてのご質問であります。特徴的なものといたしましては、大山駅周辺地区のクロスポイント地区の工事完了や、板橋駅周辺地区における西口地区の権利変換認可など、まちづくり事業の推進が挙げられると思います。また、先日公表がありました、子育てしやすい街ランキングやＳＤＧｓ先進度調査でいただきました高い評価についても、これまでの取組の成果の表れと考えています。実施計画事業における学校改築工事の入札不調や都市計画道路整備事業における事業進捗の遅れ等が課題となっておりますが、確実な事業の実行に向けまして、関係各所との緊密な調整など、対応を進めていきたいと考えています。 　次は、事業評価、実績を踏まえた予算編成についてのご質問であります。当初予算編成に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げる視点、徹底した分析・検証をもって取り組むこととしております。各部局においては、個々の事務事業の実績、あるいは効果を分析・検証し、新年度に向けた予算編成を行っておりまして、事業効果の最大化を図っているところであります。 　次に、若手・中堅職員の提案を受けた予算編成についてのご質問であります。これまでも職員提案制度で表彰されたアイデアの事業化を積極的に促すなど、現場の声や現場が捉えた区民ニーズを予算編成に反映するように努めてまいりました。人材育成の観点から、政策形成能力や事業構築力の強化が必要と考えておりまして、積極的に新規事業など、事業提案ができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、民間企業との連携についてのご質問であります。複雑、多様化する地域課題に対応していくためには、民間企業等と連携をしながら、互いの強みやノウハウなどを生かしながら解決につなげていく、共創・協働の視点は欠かせないと考えます。昨年、公民連携デスクを設置することによって、民間事業者と区の関係部署の対話を円滑化し、共創を推進する環境を整備したところでございます。来年度は、区が課題を設定し、連携のアイデアを募る提案募集型を開始し、積極的な公民連携に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、国の不合理な税制改正についてのご質問であります。区長会事務局の試算によりますと、板橋区の令和７年度における影響額については、ふるさと納税を含めて１７５億円と見込まれておりまして、減収額は拡大をしているところであります。そのため、区長会としましては、昨年７月に、国に対し、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しなど、地方税財源の充実強化などについてを要望してまいりました。さらに１０月には、不合理な税制改正等に対する特別区の主張を取りまとめ、今後、国に対しまして、様々な場面において、特別区の考え方を訴えていきたいと考えています。 　次は、国保と後期の特別会計の減額要因についてのご質問であります。国民健康保険事業特別会計については、被保険者数の減少に伴いまして、保険給付費などが１９億７,０００万円の減額となっております。また、後期高齢者医療事業特別会計においては、医療保険事業と健康診査事業を分離するため、健康診査事業を一般会計に組み替えることによりまして、特別会計は減額となっております。結果として、財政規模については、前年度比で３.４％減の５億１,７００万円の減額となっております。 　次は、地域全体で子育てを支える仕組みの構築についてのご質問であります。区では今年度よりこども家庭センター機能を開始し、妊娠期から切れ目のない子育て支援体制の構築に取り組んでいるところであります。引き続き子育て家庭の多様なニーズを的確に把握し、様々な地域資源の発掘・活用により、必要な支援を着実に提供できる体制の構築を目指してまいりたいと考えています。今後の具体的な事業展開については、来年度策定予定の次期いたばし子ども未来応援宣言を通じまして、区民の皆様に分かりやすく示していきたいと考えています。 　続いて、いたばし子どもワークショップについてのご質問であります。いたばし子どもワークショップは、こども基本法にのっとりまして、子どもが意見を表明する機会を確保するとともに、子どもの意見の尊重及び区政参加の推進を目的としております。今年度の試行結果を踏まえて、令和７年度は開催の回数を増やすとともに、民間事業者のノウハウを活用しながら、意見を出しやすい環境づくりに、さらなる工夫を検討していきたいと考えています。ワークショップでの貴重なご意見は、次期子ども未来応援宣言をはじめ、子どもに係る政策等におきまして参考として、可能な限り反映に努めていきたいと考えています。 　次は、医療的ケア児に関連いたしまして、切れ目のない支援体制についてのご質問であります。当事者の個々の状況に応じた適切な支援につなぐために配置されております医療的ケア児等コーディネーターは、教育・保育などの行政機関や事業者への同行相談、連絡調整などを行っていただいております。さらに子ども発達支援センターへの新たな相談窓口の設置や、加賀児童ホームへの専門的知識を要する相談員の配置によって、相談機能の拡充を図っていく考えであります。このように、多分野にまたがる機関と連携をしながら相談体制を強化することによって、切れ目のない支援体制を構築したところでありますが、当事者や家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、今後も不断の取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、障がい福祉以外の受入れ促進についてのご質問であります。保育が必要な医療的ケア児については、１歳児と２歳児は居宅訪問型保育で対応して、３歳児以降については区立保育園で受入れを行っているところであります。また、医療的ケア児の受入れを促進するために、令和７年度から、私立認可保育園において医療的ケアに従事する看護師を配置した場合の補助を新たに開始することといたしました。今後も保育が必要な医療的ケア児を抱える家庭が安心して生活できるように、ガイドラインの策定を含めて、保育現場における受入体制の整備・促進に努めていきたいと考えています。 　続いて、区立保育園における医療的ケア児の１歳児からの受入れについてのご質問であります。安全な集団保育と体調急変時などの対応を迅速に行うため、対象児童には一定の動きや意思確認が必要なことから、医療的ケア児の受入れは３歳児以上となっております。しかしながら、入園後に医療的ケアが必要になった場合においては、保護者の協力を得ながら３歳児未満の児童に対しまして、継続して保育を行っている事例もございます。今後も保育の必要性のある未就学児につきましては、医療的ケアの必要性や障がいの有無にかかわらず、安全に保育園で受け入れられるように課題を整理していきたいと考えています。 　次は、キャッシュレス決済の区内全施設での導入についてのご質問であります。我が国のキャッシュレス決済の比率は堅調に伸びておりまして、板橋区におきましては、３０歳から４０歳代を中心に公共施設におけるキャッシュレス化のニーズが高かったところであります。こうしたことから、区施設や窓口でのキャッシュレス決済の導入を順次進めてきましたが、来年度は、区民事務所や区立美術館に広げるほかに、さらなる導入対象の拡大に努めていきたいと考えています。 　次は、いたばしPayとの連携についてのご質問であります。いたばしPayが区の窓口で利用が可能になれば、区民の利便性がさらに向上し、キャッシュレス決済の推進にも効果的であることは認識しております。一方、区の窓口で利用を開始するためには、システムの改修をはじめとする複数の解決、整理すべき課題が存在していると考えます。いたばしPayが必要不可欠なデジタル地域通貨としてより多くの方に愛されるために、行政ポイントの利用拡大を含めて、連携に向けてさらなる検討を重ねていきたいと考えています。 　次は、町会・自治会活動への地域交流アプリ導入についてのご質問であります。アプリの導入によりまして、回覧板の配付に要する負担を軽減し、情報伝達の即時性、利便性の向上を図るほかに、町会・自治会が独自に発信する情報連絡も可能となると考えます。アプリを導入した町会・自治会では、会員相互の結びつきの強化や活動の活性化などが見込まれておりまして、また会員以外の住民も情報を閲覧できることから、町会への加入促進についても期待ができるものと考えます。対象は全町会・自治会でありますが、当初の３年間において全体の約３割となる６０団体の参加を目標として、導入後の効果測定の結果を踏まえながら、さらに増加をさせていきたいと考えております。 　次は、ウェブ口座振替受付サービスの拡大についてのご質問であります。区や金融機関窓口に出向く手間がなく、口座振替申込書の記入や届出印の押印も不要となるウェブによる手続については、区民の利便性を高めるものと考えます。まずは来年度に予定しております保険料などでの利用率向上を図るとともに、運用実績やニーズを踏まえて対象範囲の拡大を図っていきたいと考えています。 　次は、絵本の魅力や木のいぶきに触れ合える環境づくりについてのご質問であります。来年度の待合エリアへの絵本コーナー設置事業以外にも、文化・国際交流財団によります日光杉を使った木の絵本の制作ワークショップが先月開催されるなど、木材を活用した取組が広がっております。こうした絵本のまちの取組の中において、子どもたちが木や森への親しみを深めて、豊かな心を育む環境づくりは重要と考えます。教育や文化、産業、観光など様々な分野において木のいぶき、絵本の魅力が感じられ、心の豊かさが醸成されるような事業展開に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、絵本のまちの推進を通じたブランド価値の向上についてのご質問であります。令和７年度も上板橋・常盤台周辺地区との絵本のまち共同事業など、組織を横断した絵本のまち板橋推進事業の実施を予定しております。昨年９月には、板橋区ＳＤＧｓプラットフォームを開設し、企業、団体等と連携をした社会課題を解決するための環境整備を進めたところでございます。今後も地域の多様な主体との連携を図るとともに、全庁を挙げてユネスコ創造都市ネットワークへの加盟、並びに区のブランド力向上に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、帯状疱疹ワクチン定期接種化についてのご質問であります。帯状疱疹ワクチンは、令和７年４月１日から、予防接種法上の定期接種Ｂ類疾病に位置づけられまして、５年間かけて６５歳以上の方全員を定期接種対象とする計画であります。区では、ホームページ等で制度の周知を図りまして、定期接種の対象者には予診票を個別に送付し、定期接種の対象でない方には、医療機関でも相談に応じていただくよう協力をお願いしていきたいと考えています。今回の制度変更は複雑でございまして、令和７年度につきましては、任意接種助成の対象拡大について柔軟に検討する必要があるものと考えています。 　次は、子宮頸がん検診の受診勧奨についてのご質問であります。子宮頸がん検診については、２０歳以上の女性を対象に実施しておりまして、令和６年度からは、若年層の受診率向上を視野に入れながら２５歳の方への受診券発送を追加しているところでございます。さらに今月からは、都と連携をした新たな受診勧奨として、人気YouTuberが登場する啓発動画を区公式LINEを活用しながら発信をする予定であります。今後もナッジ理論を利用するなど、従前までの手法にとらわれない様々なアプローチにおいて、２０代に届く受診勧奨に努め、受診率向上を目指していきたいと考えています。 　次は、肺がん検診の受診率向上に向けた取組についてのご質問であります。肺がん検診は、令和７年度から区内医療機関における個別検診を開始予定でありまして、利便性を高め、受診率の向上を期待するものであります。さらに区では、個別検診化に合わせて受診勧奨の通知発送やいたPay健幸ポイントの付与等による受診者を増やす多面的な取組を行う予定であります。また、受診希望者に合わせた受入体制をつくるために、引き続き医師会等関係機関と協議をしながら、協力医療機関を増やしていく努力をしていきたいと考えています。 　次は、板橋のいっぴんリニューアル事業についてのご質問であります。板橋のいっぴんは、平成１５年度に初回認定をして以来、約２０年の歴史を積み重ね、区を代表するブランドへと成長し、区内商業の活性化に大きく貢献をしてきたものと認識しております。認定店の皆様が、いっぴんブランドを守り続け、売上げ向上、販路拡大のため努力をされていることに敬意を表し、区といたしましても、いっぴんブランドの価値をさらに高めていきたいと考えています。今後は３年ごとにいっぴんの認定を行いまして、より多くの新たな魅力ある商品に本事業を活用していただき、いっぴんブランドの価値の向上や区内商業の活性化を図っていきたいと考えています。 　次は、ヒイル酒をきっかけとしたにぎわいの創出についてのご質問です。令和３年３月に策定した史跡陸軍板橋火薬製造所跡整備基本計画においては、史跡公園を核とした回遊性の構築と展開について方向性が示されております。産業振興、商業振興、観光振興などの視点から、周辺地区に点在する様々なまちの魅力をつなぎ合わせ、地域全体の活性化へとつないでいきたいと考えています。このたび完成いたしましたヒイル酒は、にぎわいをもたらす手段の一例であると認識しておりまして、令和１１年度の史跡公園の整備に向けてまして、地域一体のにぎわいとブランド力を高めていきたいと考えています。 　次は、いたばしPayの地域センターへの専用チャージ機設置についてのご質問です。いたばしPayの運営及び専用チャージ機の管理主体は、板橋区商店街振興組合連合会及び板橋区商店街連合会でありまして、区が設置、管理するには調整すべき課題があります。一方、いたばしPayは、セブン銀行のＡＴＭに加えまして、先月からローソン銀行のＡＴＭでチャージが可能となっておりまして、区内約１００か所においてチャージができるようになりました。さらに他のキャッシュレス決済サービスでは、銀行口座からのチャージも可能であることから、その導入について検討し、利便性を高めていきたいと考えます。 　続いて、２０％還元事業の早期実施についてのご質問であります。令和７年度のいたばしPay事業については、約１５億円の予算を計上し、利用者に対するポイント還元や決済額の一部を店舗に還元するなど、引き続き利用拡大に努めていきたいと考えます。ポイント還元の時期や還元率につきましては、運営主体であります板橋区商店街振興組合連合会及び板橋区商店街連合会と協議の上決定することとなります。還元率の設定に当たりましては、地域通貨導入の目的である地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進、行政ポイント利用による地域課題の解決などを踏まえて最適な方法を検討していきたいと考えています。 　続いて、プレミアム付区内共通商品券事業についてのご質問です。令和６年度のプレミアム付区内共通商品券事業については、プレミアム率２０％で１０万冊を抽選で販売したところ、販売数を超える応募者がいらっしゃいました。そこで令和７年度は、プレミアム率１０％で販売数を１２万５,０００冊と増やし、より多くの方が購入できるように見直しを図ったところであります。今後の事業実施、規模につきましては、プレミアム付区内共通商品券事業導入の目的を踏まえて長期的な視点において検討していきたいと考えています。 　続いて、令和７年度からの新たな融資メニューについてのご質問であります。令和７年度から新たに開始する融資メニューにおいては、業績改善、ボーナス時期の資金繰り、事業者の持続成長など３種類の要件を設定し、融資による支援を行っていきたいと考えています。激変する時代に経営を継続する区内中小企業に対する融資であることはもちろんでありますが、さらなる成長を後押しする支援を実施したいと考えており、融資メニューを構築いたしました。令和７年度は、新たな融資メニューを加えて、さらに力強い産業融資制度となりますが、事業者の状況に寄り添った経営相談も併せて、区の支援を有効に活用していただきたいと考えています。 　次は、経営安定化特別融資についてのご質問であります。経営安定化特別融資については、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者への支援策として、令和３年４月から受付を開始いたしました。令和４年７月からは、社会情勢に合わせて原油価格、物価高騰による影響を申込要件に追加をし、令和６年末まで受付期間を延長するなど、事業者に寄り添った支援を行っているところでございます。一方において、令和６年１１月閣議決定されました総合経済対策においては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を掲げておりまして、区といたしましても、新たな融資メニューにおいて、事業者の持続的な成長を後押しする魅力ある融資を構築したところであります。 　続いて、追加メニューの導入についてのご質問であります。区は、ものづくり設備資金融資を限度額５,０００万円、利子補給９割で既に実施しておりまして、区内製造業の成長を支援し、製造品出荷額の向上を期待しているところでございます。さらに令和７年度に開始する持続成長支援融資については、製造業以外も対象とした限度額５,０００万円の大型融資でありまして、区の他事業と組合せをすることによって企業価値が高まり、無利子で融資が受けられる可能性もございます。新たな融資メニューを含む幅広い産業融資制度と経営相談及び区の様々な支援事業を活用していただき、区内製造業はもちろんのこと、多様な区内企業の成長、産業の活性化を図ってまいりたいと考えています。 　次は、（仮称）板橋区環境基本計画２０３５の策定に関連いたしまして、他分野との連携についてのご質問であります。環境施策については、ご指摘のとおり、環境に関する課題解決のみならず、健康や防災、教育など環境以外の分野との関わりを深め、環境、経済、社会の統合的課題解決につなげていくことが重要であると認識しています。計画の策定に当たりましては、こうした観点を踏まえて分野を超えた連携が図れるように環境施策の構築に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、多様な主体との連携についてのご質問です。環境施策を効果的に推進していく上では、区民や企業、大学、関係団体など、多様な主体との連携が不可欠と考えております。計画の策定におきましては、多様な主体との連携の在り方を検討し、施策の効果を高めていきたいと考えています。 　続いて、自治体との広域連携についてのご質問です。ご指摘のように、他の自治体との連携を通じまして区の環境施策の充実を図ることは、重要な視点であると考えています。区では、学校の施設整備や木育において、日光産の木材を活用するなど連携に取り組んでいるところでありますが、計画の策定に当たりましては、友好自治体との新たな取組の可能性や他自治体の事例を研究し、連携の拡大につなげていきたいと考えています。 　続いて、ＡＥＤの設置推進に関連いたしまして、増設及び移設の詳細についてのご質問であります。ＡＥＤ配備を取り巻く状況は変化しておりまして、最新のガイドラインにおいては、効果的・戦略的配備の重要性が示されております。この状況を踏まえて、複合施設最大１７か所においては、既存機器に加えて入口等に開館状況を問わず２４時間誰もが使えるＡＥＤを増設する予定であります。さらに複合施設以外においても、最大９１か所の既存ＡＥＤを２４時間誰もが利用可能なスペースに移設をし、区民の命を守る環境を強化していきたいと考えています。 　続いて、日常的な点検、管理についてのご質問であります。救命効果を上げるため緊急時に確実にＡＥＤを使用できるように、日常的な点検は不可欠と考えます。日常的な点検は、各施設管理者の責任において動作確認及び消耗品の点検を定期的に行っております。さらに事業者が消耗品管理や稼働状況、位置情報等をリモートによってリアルタイムに集中管理しておりまして、異常が生じた場合においては、早急に対応できる体制になっているところであります。 　次は、路面下空洞調査についてのご質問です。区では、区道の陥没事故を未然に防ぐため、啓開道路やバス路線などを対象に、今年度から３か年かけて路面下空洞調査を実施しているところであります。今年度は、２９キロメートルの区間において調査を実施しておりまして、令和７年度及び８年度の２か年において、さらに８０キロメートルの調査を予定しております。八潮市の事故を受けまして、道路管理者である区といたしましても、空洞調査における危険箇所の早期発見について改めて重要性を認識したところでありまして、調査の前倒しも含めて検討していきたいと考えています。 　次は、公共施設等ベースプランに関連いたしまして、計画の位置づけについてのご質問であります。ベースプランについては、施設整備の基本的な考え方を定め、必要となる経費を財源も含めて中長期的に推計をして、適宜見直しを図りながら取り組んでいくための計画であります。その成果といたしまして、施設総量を抑制しながら老朽化対応、ＬＥＤ化やユニバーサルデザインに配慮した整備が進み、機能あるいは質の向上につながったものであります。今後は次期基本構想・基本計画に基づきまして計画の見直しを図った上で、安心・安全で機能的で魅力ある施設整備に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、ライフサイクルコストに関連いたしまして、現状の評価についてのご質問であります。ベースプランにおけるライフサイクルコストの試算を踏まえて、施設のあり方を見直しながら、総量を抑制しつつ改築、改修に取り組んでまいりました。その結果、これまでに延べ床面積を約１万３,０００平方メートル削減し、将来的に見込まれる更新費用が約８１億円削減されたほかに、機能や質の向上も図られたと考えています。次期基本計画の期間においては、学校をはじめ公共施設の更新時期がこれまで以上に重なることとなりますが、総量抑制と機能向上・魅力の創出が両立する施設整備に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、公共施設等整備基金についてのご質問であります。将来ライフサイクルコストにおいては、基金の積み増しを想定せず試算しているため、公共施設等整備基金については、令和１７年度までに枯渇する推計となっております。そのため令和６年２月に策定した基金及び起債の活用方針においては、年間積立額の目安を２２億円を基本として、一定の基金規模の確保に努めるとしております。次期基本計画策定に伴う将来ライフサイクルコスト予測の更新に合わせまして、年間積立額などの見直しも必要と考えております。 　次は、旧保健所跡地の活用についてのご質問であります。先月整備構想・整備計画の中間まとめを示したところでありまして、令和７年度に成案をまとめて、令和１３年度の供用開始を目指して設計・工事を進める予定と考えています。施設内容は、中間まとめで示した施設概要を基にさらに検討を深めて成案としてお示しする予定であります。また、隣接する公共施設との複合化につきましては、コミュニティの活性化や財政負担の軽減、サービスの質の向上などの視点を含めて検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、旧中央図書館跡地の活用についてのご質問であります。先月跡地活用方針を示し、地域の魅力向上と課題に対応するため、常盤台公園との一体的な活用と安定的な自転車駐車場運営の実現、環境負荷の低減、費用対効果の向上を活用方針として定めたところでございます。今後は活用方針を基に令和８年度の整備構想・整備計画の策定、令和９年度以降の設計・工事というスケジュールで進める予定で考えています。これまでのご意見、またご要望を十分に踏まえるとともに、地域、団体などとの意見交換や住民説明会をはじめホームページやＳＮＳによる意見募集など、広く意見を伺う機会を設けながら検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、旧板橋第四中学校跡地の活用についてのご質問であります。昨年１２月、解決すべき課題や地域からの意見、また活用方針の策定に向けた考え方など、旧板橋第四中学校に関する検討状況をスケジュールとともにお示ししたところであります。整備構想・整備計画の策定に当たりましては、ご指摘の視点も踏まえながら、効率的な維持管理や運営、新たな付加機能の導入など民間との連携も視野に入れながら、検討を進めていきたいと考えています。また、地域課題や区政課題を効果的に解決するために、旧板橋第三小学校跡地の今後の活用と一体的に検討していきたいと考えています。 　次は、基本構想の考え方についてのご質問です。次の１０年を見渡したときに、先行きは不透明で、将来の予測は困難な時代にあると認識しております。そうした中、新たな未来を切り拓いていくためには、時代の先を見越し、積極果敢な変革へのチャレンジが必要であると考えます。令和１４年には、区制施行１００周年という大きな節目を迎えますが、こうした機会も飛躍の契機と捉えながら、未来に希望と夢が描ける持続可能な板橋区を実現していきたいと考えています。そして板橋区に関係するあらゆる主体が共有する共通目標として、誰もが理解しやすく、誰からも親しまれる基本構想としてまとめていきたいと考えています。 　次は、庁内検討体制についてのご質問であります。基本計画の策定という１０年に一度の機会に、職員の政策形成能力の向上を目的に、近い将来区政の中心となる管理職候補者や新規採用職員を含む採用１０年目程度までの職員で構成される政策研究チームを設置いたしました。そこでは今後板橋区が重点的に進めるべき戦略や政策を、若い視点、感性で調査・研究し、議論が展開されていると感じています。今月下旬には、５か月間にわたる研究成果がまとまりますが、そこで示されました提案内容については、可能な限り生かして取り入れていきたいと考えています。 　鈴木こうすけ議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

鈴木こうすけ議員からの代表質問のうち、教育に関するご質問にお答えします。 　まず、板橋区基本計画２０２５ 基本目標・基本政策別事業についての中のⅠ未来をはぐくむあたたかいまちについて、部活動地域移行推進についてのうち、顧問教員の指導者就任についてのご質問です。いたばし地域クラブの野球クラブは、教育委員会が運営する地域クラブでありまして、指導者につきましては、教育委員会が責任を持って各クラブに配置するものでございます。令和７年度からの野球クラブ発足時に、学校部活動に引き続き、野球の指導を希望する教員は、兼職兼業制度を利用して野球クラブの指導者となることができます。また、野球の指導を希望しない教員は、野球クラブに関わる必要はなく、本人の意思が最大限尊重される形で長時間労働の是正が図られる制度となっております。 　次に、トーナメント制についてです。野球クラブの活動においては、参加する生徒全員が野球を通じて成長する機会をこれまで以上に増やしたいと考えています。そこで、選手たちの未来にフォーカスした高校野球界におけるリーグ戦形式の取組であるリーガ・アグレシーバの考え方を導入し、参加生徒の出場機会の増加を図るものでございます。学校部活動を地域移行させる野球クラブは、野球部として出場することができた中学校体育連盟や区民体育大会のトーナメント大会には、これまでと同様に出場することができます。 　次に、学校における居場所推進事業についてです。学校における居場所推進事業は、令和７年度から１１校に拡大するとともに、ほかの事業と併用することで全ての区立中学校の居場所に人員を配置する予定です。校内の居場所を利用した生徒からは、安心して過ごせる居場所という肯定的な回答が寄せられており、本事業の成果が表れています。今後も事業の拡充を含め、安心して過せる居場所づくりのさらなる推進に努め、誰一人取り残さない支援を実現していきます。 　次に、ワークルールに関する出前講座についてのご質問です。労働、社会保険の出前講座については、小中学校の校長会において、東京都社会保険労務士会板橋支部より、内容や実施方法についての情報提供が行われています。本出前講座については、令和５年度に区立中学校２校、令和６年度に４校で実施しており、働くことの知識や社会保障制度について学んでいます。児童・生徒がワークルールについて学ぶことは重要であると認識しており、今後も外部機関と連携しながら、仕事に関する法律などを学ぶ機会について校長会等を通じて周知を図っていきます。 　鈴木こうすけ議員からのご質問に対する答弁は以上となります。 　　　　　〔議長交代、議長（田中やすのり議員）議長席に着く〕

以上で、鈴木こうすけ議員の代表質問を終了いたします。 　次に、おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

質問に入る前に、岩手県大船渡市における森林火災において被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、今日、明日、雨または雪という天候が鎮火につながることを期待し、一日も早く日常を取り戻せることを心から願っております。 　それでは、ただいまから民主クラブを代表して区政に対する質問を行います。 　先般発表の２０２４年１０―１２月期ＧＤＰ速報値は、実質が前期から０.７％増え、３四半期連続のプラスとなり、年率換算では２.８％増と緩やかな回復という政府見解であります。しかし、ＧＤＰの過半数を占める個人消費は、前年比０.１％増と３四半期連続のプラスとはいえ、飲料や外食などは減少していると言います。さらにトランプ政権誕生で米国は自国中心主義に大きくかじを切り、大統領令に次々と署名をしている現状です。言うことを聞かない国に対しては関税をかけるという脅しとも取れる外交姿勢は、とても共感できません。２月７日の日米首脳会談では、民間投資を約１５０兆円しますよという土産話で、友好ムードを演出したようでありますが、結局は米国は相互関税を言い出して、日本も例外ではないようで、日本経済は先行き不透明としか言えません。さて、板橋区の令和７年度一般会計予算は、前年度比８.８％増の２,７５３億円と大きく膨らんでまいりました。歳出を見てみますと、総務費は、防災用品等配付業務委託経費、自治体情報システム標準化などで４５億円の増。福祉費は、いたばし生活支援臨時給付金支給経費、児童手当等支給経費などで１０３億円の増。衛生費は、各種ワクチン接種事業経費の増などで１７億円の増。教育費は、GIGAスクール構想に基づく１人１台端末の更新などで２８億円の増などで、大きく歳出が増加した要因となっております。それを実現するための歳入の確保は、特別区税が納税義務者数の増により１７億円の増、特別区交付金は、法人住民税など調整税の増により５６億円の増、特別区消費税交付金は、消費の回復で２２億円の増となりました。その結果、財政調整基金からの繰入れをしなくても、予算編成のできる収支均衡の予算を組めたことを評価しております。特別区税は、納税義務者数の増、個人所得の増のおかげさまで１７億円の増ということですが、ふるさと納税の影響額が３０億円を超えるまでに年々増加していることは看過できません。納税義務者数を増やしていくには、さらなる自治体間競争に打ち勝って、板橋区に住んでよかった、住んでみたいという魅力ある板橋区にしていく必要があります。日本経済新聞社と日経クロスウーマンの調査で、昨年板橋区は共働き子育てしやすい街ランキングで全国３位、東京１位となりました。私は、板橋区の魅力は緑豊かで河川もあるなど、自然の豊かさ、医療機関の多さ、保育所の待機児童ゼロ、そして保育所、小学校、あいキッズにおける保護者との連絡可能なＩＣＴシステムの導入などが評価されていると思います。板橋区としては、これ以外にもその要因をどのように捉えていますか、伺います。また、他自治体に比べて、まだ足りないなと思える施策をどのように捉えていますでしょうか、伺います。 　次に、特別区交付金は、企業収益の改善、法人住民税など調整税の増により５６億円の増と順調です。板橋区の予算案の発表は１月２８日でしたが、２月３日には、特別区と東京都との財政調整協議結果で、配分割合が防災対策の充実や児童相談所の運営経費増で５６％となりました。この協議により、さらに年度中に特別区交付金は増となるのでしょうか。それとも、新年度予算に織り込み済みなのか伺います。もし増額となるのならば、その額はいかほどと推定しているのか、また補正予算にいつ頃計上する予定となりますか、見通しを伺います。 　先ほど述べたように、ＧＤＰの過半数を占める個人消費は、前年比０.１％増と３四半期連続のプラスとはいえ、飲料や外食などは減少していると言います。そういう中でさらなる物価高、エネルギー高に備えて、区民は防衛策として消費を控えるのではないかとも思えます。個人消費の増が消費税交付金の伸びだとはいえ、これだけの物価高の分が増えただけとも言えるのではないでしょうか、見解を伺います。 　いたばしPay、プレミアム付板橋区内共通商品券などは、ある面、消費欲、購買力を持っている方々向けの施策ではありますが、さらなる事業拡大も視野に入れていただきたいが、いかがでしょうか、見解を伺います。国も都も物価高対策を講じているからこそ、令和６年度は７回も板橋区は補正予算を組みました。板橋区としても、積極的に独自財源でいたPayやプレミアム商品券事業以外に物価高対策を予算に盛り込んでいるのでしょうか、伺います。 　次に、施設使用料・手数料の値上げについて伺います。 　昨年の第３回定例会において、施設使用料・手数料の値上げが決まりました。基本的には４年ごとの見直しでありますが、コロナ禍で前回は改定を見送ったので、８年ぶりの見直しとなりました。ある程度の値上げは受益者たる利用者の負担の公平性や適正化を図るためということは理解できます。昨年７月の検討会の報告書もそういう観点からであったとは推察いたします。しかし、平成２１年の改定が見送りにされたことによって、平成２５年は８年ぶりの改定で、約２,０００万円の財政効果額。次の平成２９年の改定では、１,４００万円ほどの効果額にとどまっていたのに、今回は約１億３,０００万円の効果額だと言います。確かにこの間、消費税が１０％になったことなどの要素もありますが、この負担増は、この物価高に利用者にはきつくのしかかると言えます。７月の検討会時点では、歳入歳出の見通しがつくとは思えませんが、９月時点では、歳入確保の見通しはある程度ついていたのではないでしょうか。結果論とはいえ、令和６年度末に８３億円余が財政調整基金への積立てとなったわけですが、９月時点での歳入見通しはある程度あったのか、なかったのかについて伺います。これだけの物価高で実質賃金が上がらない中、でき得る限り区民負担を増やすような施策は今後は控えるべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　次は、建設費上振れに再開発や公共施設整備は対応できるかについて伺います。 　中野駅前では、中野区役所跡地と中野サンプラザ跡地の再開発をめぐり、事業主体企業らが東京都への施行認可申請を取り下げました。中野区も見直しを表明して再検討に入りました。当初予算の約２倍となる３,５００億円という資材高騰と人件費増による建設費が重くのしかかった結果であると推察いたします。もし採算を重視するとなれば、公共施設部分を減らして住宅部分を増やすというのが考えられることでありますが、このような傾向は板橋区の場合にも当てはまるのではないかという危惧を私は持っております。そのほかにも、お隣の北区の北とぴあでも２年間で約１００億円の改修工事を予定していましたが、資材、物価高、人件費高騰により改修費が２倍近くの約１９０億円となることから、約４億４,０００万円の設計業務委託契約を結んでいたのにもかかわらず、計画を白紙に戻しました。板橋区でも、多くの再開発事業計画や学校改築、改修事業、さらに旧保健所跡地活用計画や文化会館などの公共施設改築なども控えています。当然全ての事業を計画どおりに遂行できるかを検討していないわけではないと思いますが、単なる先送りではない緻密な計画変更を考えていただきたいと思い、質問いたします。 　まず、ＪＲ板橋駅前再開発ビルは、既に着工しているわけでありますが、住宅部分と公益エリアや商業施設エリアの割合が変更になるようなことはないか、進捗状況について伺います。また、板橋区の公益エリアとなる４階部分の収益事業は変更なく遂行できますでしょうか、伺います。 　次に、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の計画は、大きな変更をすることなく、令和７年度中に権利変換がなされ、解体工事が始まり、Ａ街区、Ｂ街区共に地上２８階の住宅、店舗、駐車場ができると理解してよろしいでしょうか、伺います。 　次に、上板橋駅南口では、先行している東地区の東街区には地上２６階の住宅、店舗が、中街区には地上１９階の住宅、店舗が、南街区には地上５階の事務所、店舗が令和１０年度中に竣工と予定されていますが、順調に進んでいると理解してよろしいでしょうか、伺います。 　まちづくりの中で高島平の地域都市再生が最も心配の種です。高島平地域グランドデザインが策定されて１０年が経過したものの、再整備地区の旧高島第七小学校跡地に大規模集合住宅が入るという具体的絵図が示され、計画反対の動きも見られます。一方、その周辺である高島平二丁目、三丁目の重点地区に具体的整備イメージがないのが現状です。公共施設の整備は、ＵＲの建て替えは、駅前広場は、ペデストリアンデッキは、少なくとも交流核エリアの整備計画の工程をもっと分かりやすく住民に示すことが求められているのではないでしょうか。タワーマンション建設を優先させて、そのほかは後回しでは、建設費用の急高騰の中では孤独なタワマンだけがそびえ立つのではないかという地域住民の不安の声が上がるのは、当然と言えば当然であり、交流核エリアの再整備計画の発表を求めますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、旧保健所跡地は、令和元年に策定した本庁舎周辺公共施設再編方針の旧保健所跡地活用が、福祉総合センターを目指すことも含めて白紙になりました。板橋区役所北館の長寿命化、福祉事務所、男女平等推進センターを含むグリーンホール、情報処理センターの再整備を再考するのも理解できます。しかし、冷静に考えて建設費の高騰は年々厳しくなっていく中で、公共施設の合築を単体で建設するには厳しいのではないかと思いますが、見解を伺います。併せて公共施設の整備に当たって、統廃合などの用地売却も検討の俎上に上がっているのかも伺います。 　次は、学校の改築等について伺います。志村小学校と志村第四中学校の小中一貫校の建築については、契約の入札不調が続いております。再度の不調となった場合に、小中一貫校設置を断念する選択肢もあるのでしょうか、伺います。志村四中の校舎のあちこちに傷みが認められて、早期の対応が求められている現状で、改築工事が先延ばしされていることは、これ以上は待ったなしであります。また、志村四中に進学するか、別の学校を選択しようかと迷っている生徒と保護者のことを考えるにつけ、これ以上の改築工事の延期は許されないと考えます。志村四中の長寿命化工事にするか、単独全面改築を区内事業者に求めるというのもこの際１つの選択肢ではないでしょうか、見解を伺います。ただし、この手法の前提条件は、志村小の土地所有者がそれを認めてくれるかどうかでありますが、それは可能でしょうか、併せて伺います。 　次は、公園整備についてです。 　平成２６年３月に大山小学校が閉校となってから、紆余曲折を経て、ようやく令和５年、再整備に向けてワークショップがスタートし、今回すばらしい公園にリニューアルされることを心から喜んで質問いたします。今は補助第２６号線がきれいに整備されている川越街道の田崎病院から板橋第十小学校までの間は、かつては大山西町銀座商店街という商店が軒を連ね、飲食店も多数あったにぎやかな商店街でした。今はその間の飲食店は、おそば屋さんが１軒あるのみで、交通量もさほど多くなく、どちらかといえば閑散としています。板橋公園がリニューアルされて完成しているのに、今はひっそりとしている都営西町住宅も入居者で埋まってくるようになって、まちが活気づくことが求められております。カフェ・レストランが公園の幸町側にできることを歓迎いたします。日中はもちろん、暗くなってからも営業していることでまちの明るさが取り戻せるものと期待しています。川越街道から千川へ抜けていく幸町と西町の境の通りには、飲食店がぽちぽちとある程度でありますが、人の流れができて、にぎわいが創出されることが望まれます。土日、祝日、祭日だけの営業にとどまらず、平日もせめて夜８時までぐらいは営業を求めますが、どうでしょうか、伺います。 　次に、現在の管理事務所棟は老朽化が激しく、使い勝手が大変よろしくありません。どのような改築を考えているのでしょうか。また、別に予定されているコミュニティホールとの使い分けをどのように考えているのでしょうか、伺います。旧大山小の校旗ほかが板橋第十小学校に保管管理され、板橋第二中学校にも記念樹が移植されております。これらを板橋公園内に移すことを望む地域の声が上がっておりますが、可能でしょうか、伺います。駐輪場は、現行管理事務所棟前と幸町側に設置されていますが、リニューアル工事後も西町側管理事務所棟近辺と幸町側カフェ・レストラン近辺にそれぞれ設置を望みますが、見解を伺います。また、中央の広場については、イベントスペースとして団体貸切なども可能となるのでしょうか。また、その際の管理運営体制の構築は予定されているのでしょうか、伺います。 　板橋区には、区立の都市公園が３４２か所あり、その数は都内ベスト１０に入っております。お子さんのいるご家庭の方々からの要望の多いのが、ボールを使える公園を増やしてほしいという声です。もちろんほかの利用者に迷惑のかかるような場所や近隣の住宅に迷惑のかかるような場所を避けての話でありますが、現状１５か所から増やせる可能性はありますか、見解を伺います。野球場やサッカー場などを利用する団体からは、土日、祝日の昼間の場所確保争いが熾烈との声を多数聞いております。２０時３０分までに終了して、２１時までに完全撤収を前提に、夜間利用するためのナイター設備を増やす手だてを考えられないでしょうか、見通しについて伺います。 　次は、いたばしの教育についてです。 　部活動指導員が３人から各校２人ずつ２２校に配置されたことを評価いたしますが、懸念された４月の教員異動を経てのマッチングは大丈夫だったのでしょうか、伺います。この４月からは、１７校で野球部が野球クラブへと移行し、当面顧問教諭がそのまま指導者となる旨が発表されています。さらに来年以降、徐々に地域指導者へ移行していくと言います。その指導者の確保に向けて、板橋区軟式野球連盟や地域の少年野球の指導者、元教員などとの交渉を始めているのでしょうか、伺います。令和８年度からは次の部活動が地域移行の対象となり、野球クラブ同様のやり方で、１年目は顧問教諭による指導、２年目以降は地域指導者を充てる、そして１０年かけて１０の部活動が地域移行となるというイメージでよろしいのでしょうか、伺います。 　費用負担については、参加費をご家庭で基本的には負担してもらうことになりますが、今まで部活動では中学校ごとの令達予算の中から各部活動の活動量、活動実績、必要性に応じて割り振られた予算が充てられていましたが、今後野球でいえば、チームとして必要なボールやバット、ベースなど、バレーボールならば、ボールやネットなどの道具購入補助予算は、どのように配当されるのでしょうか、伺います。 　小１の壁について伺います。小１の壁とは、共働きやひとり親家庭では、子どもが保育園から小学校に入学した際、保育園に預けていたときには実現できていた仕事と子育ての両立が難しくなることを言うそうです。板橋区では、放課後はあいキッズがあることで、最大夜７時まで子どもたちが安心できる居場所の提供が構築されていることは、区内外から評価をされております。しかし、最近では早朝から小学校で子どもたちの居場所の提供を開始している自治体が散見され、板橋区の保護者からも要望が上がり始めております。区内の某小学校では、教職員の勤務時間を変更して先行実施している学校があると聞いていますが、本当でしょうか。また、それは本区がモデル事業として実施しているのか、その小学校独自の取組なのかを伺います。教職員の働き方改革が取り沙汰されている中で、この学校の取組は本当に大丈夫なのかなと思いつつ、どの学校でももし可能であるならば、全小学校に広げていただきたいと思いますが、見解を伺います。 　豊島区では、現在２校で７時４５分から試行実施をしております。その場合は、学校用務員さんが当たっております。また、品川区では新年度から７時半から３校で開始して、年度内で全３７校に拡大すると言います。この事業は朝食付で事業委託をすると言います。また、三鷹市では、昨年から全１５校が７時半からシルバー人材センターへ委託をして、この事業をスタートしています。また、八王子市は、９校で地域住民が交代でこの事業をしております。さらに大阪の豊中市では、昨年４月から全３９校で、７時開門で民間見守り員２人を配置して事業を実施しており、その予算は７,０００万円だそうであります。ただ、１学期末での平均利用は１校当たり平均２.１６人となっていることで、全ての児童にこの事業が必要ということではないようであります。学校まで保護者の付き添い要件が必須で、これがネックとも言われています。あくまで試行実施で７時半から民間見守り員２人を配置し、利用者登録の上、校門まで保護者同伴での試行実施をしてみる価値はあると思われますが、検討する用意はありますでしょうか、見解を伺います。 　ここ数年、明らかに不登校児童・生徒が増加傾向です。きっかけは様々でありますが、できる限り障壁を取り除くことが求められていますし、学校に登校できるようになれたら望ましいですが、それがかなわない子どもたちには、学校での別の居場所、あるいはフレンドセンター、子ども家庭総合支援センターとの密な連携により学習支援体制を整わせていかねばならないと思っております。不登校に至る経緯の原因追求を求めて伺います。当該児童・生徒と保護者からの十分な聞き取りを行い、その障壁になっている事案を取り除くために、担任及び学校は全力を挙げて初期段階で早急に原因解明に努めなければならないと思いますが、見解を伺います。 　次に、いじめがきっかけで登校できないケースについては、当事者、あるいは保護者の訴えを重く受け止め、いじめている側とその周囲の人間関係を調査して、いじめの根源をただすことを優先し、決していじめられている側にも責任があるというような風評に流されないことが重要と思いますが、見解を伺います。 　また、家庭や保護者に問題があって登校できないケースについては、保護者への接触と児童相談所との連携、警察との連携を密にして、場合によっては子どもの保護も視野に、安心して学校に通える環境づくり、学習の質と量の確保を目指すべきと思いますが、見解を伺います。 　さらに教員や指導に問題があって登校できないケースについては、担任や教職員との人間関係、指導力不足、または子どもの基本的学力不足があって学校から足が遠のく場合は、学校が関係改善を最優先すべきと思います。しかし、次善の策としては、クラス替えや個別指導による学習機会の確保に努めなければならないと思いますが、見解を伺います。 　様々な理由で不登校に至った子どもたちに対して、状況に応じて対応は分かれます。個々に適切と思えるメニューを提供しなければならないわけですが、リモート授業、別教室での個別指導、フレンドセンターへの通級授業、フリースクールへの紹介など、それぞれ適切に行われていますでしょうか、伺います。 　次は、ごみの出し方について伺います。 　昨年の４月からごみの出し方が変わり、間もなく１年となります。プラスチックを資源として再利用できるものを普通ごみとは別に集めるようになったわけですが、なかなかうまくいっているとは思いません。現状プラスチック、古紙、瓶、缶、ペットボトルなどの資源ごみは週１回、生ごみ、資源に出せない紙ごみ、衣類、革製品、ゴム、汚れの落ちないプラスチックなどの可燃ごみは週３回となっております。資源ごみが週１回、可燃ごみが週に３回となっていますが、この資源ごみの回収回数が週に１回が少ないという声を多く聞きます。私も買物に行って、自宅で食事の準備を終えて分けてみると、やはり圧倒的にプラごみが多いなと改めて気がつきました。昨年担当者に聞くと、秋に住民からの声を調査してから回数変更等を考えるという話でありましたが、検討結果はどうだったのでしょうか。資源ごみの回収日を１回増やしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、板橋区の収集方法が全国の様々な自治体のごみの収集方法とは異なるケースがあり、転入してくる方々への周知を徹底しなくてはならないと思っています。また、近年外国人の居住者も増加しているので、言葉が十分に伝わらない、理解ができないケースもあります。確かにホームページ上には、ごみの分別について日本語のほかに英語、中国語、韓国語が表記されていますが、周知がまだまだ不足していると感じますが、今後どのような対策を講じていくか見解を伺います。 　次は交通問題です。 　近年自転車の暴走行為で目に余るものが多く見られます。お年寄りや子どもたちの安全を守るためにも注意喚起が必要です。従前からの自転車、電動アシスト自転車は広く普及していますが、ながら運転、あるいは飲酒運転などに注意しなくてはなりません。最近急速に増えて心配の種が、電動キックボードやモペットと言われる免許が必要でナンバープレート付の猛烈なスピードで走るモビリティです。このモペットは、スロットを回せば電動バイクモード、自分の足でパワーユニットの両方を使用する電動アシスト自転車モード、ペダルをこいでの自転車モードの３段階があるという解釈であることから、歩行者、自転車、車両の通行の妨げになるケースがあります。それぞれの自転車の暴走行為の取締り強化を願いますが、交通ルールを守りましょうというだけでなく、小中学生をはじめとして多くの世代に対する新しい交通安全教育を徹底すべきと思います。先ほど述べたように、新しいタイプのモビリティが続々と売り出される中、道路交通法上問題となるような売り方をする事業者まで現れる始末ですので、交通安全に対する啓発活動も大きく変えていくべきと思いますが、見解を伺います。 　また、警察との連携でナンバープレート付電動キックボードとモペットの通行帯区分違反及び速度超過違反の取締り強化を求めていく必要があります。さらに外国人が電動キックボードやモペットを利用する際に、日本語や日本の交通ルールを理解しないままごく簡単に免許交付を可能としている現状に、もっと危機感を持つべきとも思います。これらの件も併せて警察に対して強く申し入れていただきたいが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、新しい移動手段の導入について伺います。板橋区内において、電車、バス、タクシーの乗り継ぎの悪さなどで移動手段の不便地域が見られます。以前、小竹向原駅から小茂根を通って板橋第十小学校、日大病院、豊島病院経由で板橋区役所に至るコミュニティバスの運行について提案いたしましたが、道路幅が狭いという理由で導入が不可能とされました。しかし、強いご要望があることも事実で、区は東新町、小茂根地域の皆様と令和６年中に３回の交通意見交換会を開催しました。その結果、上板橋や大山の再開発などの関連事業も含め再検討した上で、短期施策として地域課題である小竹向原駅、ときわ台駅という最寄り駅をつなぐ交通手段を検討していくことになりました。ワゴン車やタクシーを利用した相乗りや自家用車を活用した助け合い交通なども視野に入れての検討のようでありますが、そこに高島平まちづくりで実証実験に入るグリーンスローモビリティの導入も、ぜひとも検討の中に入れていただきたいと思います。グリーンスローモビリティは、時速２０キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両を含めた総称であります。板橋区ではバス型を令和元年、３年に、また港区ではカート型を令和３年に、そして杉並区ではカート型を令和３年に導入実験しております。グリスロの購入価格は、６人乗りで４４８万円、８人乗りで４９８万円、１０人乗りでも５９８万円、最大２０人乗りまでいろいろな価格帯があります。乗り合いバスなどの路線設置できない道路幅の狭い地域でも運行可能となっております。杉並区では、令和６年１１月より荻窪駅から２.５キロの周回コースの運行を開始しております。また葛飾区は、昨年８月から今年３月まで立石駅、四ツ木駅で実証実験を開始し、品川区も、昨年実証運行をしております。確かに低速走行のために、ほかの車両の運行の妨げになるという指摘はありますが、交通量の少ない裏路地を走行することによって、それは解消できます。また、何よりもかわいらしく板橋区らしい装いのグリスロを導入することで、利用者に喜ばれることは必至であり、将来に向けては観光資源の１つともなり得るモビリティと思われます。以前よりこういった交通不便地域を通りながら、病院や駅を結ぶことが住民サービスの向上につながると提案してまいりました。ワゴン車、タクシー等の乗り合いに加えて、グリスロもぜひとも検討の１つの材料としていただきたいですが、実証実験も含めて導入の可能性について伺います。 　最後に、公契約条例制定に向けて質問します。 　公契約条例は、自治体と民間企業や団体が締結する契約についてのルールを定めた条例であり、建設工事や公共施設の管理、清掃などの業務委託があります。区が発注する公共事業や公共サービスの品質の確保及び向上につながると期待されております。既に千代田区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、足立区、杉並区、江戸川区、中野区、北区、墨田区、台東区の１２区が制定済みとなり、今年４月から文京区と品川区が制定されます。民主クラブからは、再三にわたり板橋区でも導入すべきと求めてまいりましたが、２３区では過半数が制定されているところまで来ました。制定に向けて何か問題点があるならば、お示しください。また、前向きに検討するというのであれば、その決意についても伺います。 　結びに当たり、今年度末で退職される多くの職員の皆様に申し上げます。長年にわたり区政発展と区民の福祉向上のためにご尽力をいただき、誠にありがとうございました。民主クラブ一同、皆様のご健勝、ご多幸を心よりお祈り申し上げております。 　以上で、民主クラブを代表しての質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３５分といたします。 　午後３時０３分休憩 　午後３時３３分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員 　　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員 　　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員 　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員 　　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員 　　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員 　　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員 　　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 　　　欠席議員　　　　　　１名 　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

おなだか勝議員の代表質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、共働き子育てしやすい街ランキングの評価の要因についてのご質問であります。評価のポイントについては事業者ホームページで公表されておりまして、お迎えサービス付き病児保育や公立保育園などにおけるおむつの定額制サービス、全あいキッズにおける長期休業中の昼食の提供などが挙げられています。区としましてはご紹介の内容をはじめ、令和６年度に導入した産後ドゥーラや産後ケア事業の拡充なども含めて、これまで取り組んでまいりました切れ目のない子育て支援の成果が評価として表れたものと考えております。 　次は、不足している施策についてのご質問であります。他自治体の評価を見ますと小学生の早朝の居場所や質の高い学童保育の提供、病児・病後児保育の充実などが高い評価を受けていると感じています。これらの評価はニーズに即した施策展開の成果と考えられておりまして、今後、区が取り組むべき施策を検討するための参考になるものと考えています。引き続き時勢を的確に捉え、子育て支援策の充実につながる施策の展開に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、特別区交付金についてのご質問であります。都区協議会の開催日程から、今回の配分割合の変更は当初予算には織り込めていないところであります。現時点においては、来年度の当初算定時における当初予算との差については、調整税の動向による再調整と併せて最終補正で調整をしていきたいと考えています。 　次は、地方消費税交付金についてのご質問であります。財調協議における東京都の財源見通しにおいては、個人消費や輸入取引の堅調な推移による増を増要因に挙げておりますが、当然に物価高の影響も含まれるものと推察をしております。また、令和６年度との比較においては暦日要因による影響が含まれることも、交付金増の理由の一つと考えております。 　次は、いたばしPayやプレミアム付区内共通商品券などの事業拡大についてのご質問であります。令和７年度のプレミアム付商品券事業についてはプレミアム率１０％において１２万５,０００冊の商品券を販売する予定でありまして、販売総額については１２億５,０００万円を見込んでいるところでございます。また、いたばしPayにつきましても令和７年度は約１５億円の予算を計上し、利用者に対するポイント還元や決済額の一部を店舗に還元する事業などを引き続き実施する考えであります。今後は、いたばしPay事業による地域経済の活性化及びキャッシュレス決済の推進に加えて、地域課題の解決に向けた行政ポイントの活用を拡大し、地域通貨であるいたばしPayへの価値を高めてまいりたいと考えています。 　次は、独自財源での物価高対策についてのご質問であります。令和７年度はキャッシュレス決済推進事業以外においても公衆浴場への支援、私立幼稚園等入園料補助金の増額など、独自財源において物価高対策を盛り込んでいるところであります。加えて介護事業所へのＩＣＴ化、ＤＸ化支援など、事業の効率化に資する施策の展開にも取り組むところであります。来年度についても国や東京都の補正予算等の動向を注視しながら、さらなる区の独自施策の検討も進めながら機動的な補正予算を編成していきたいと考えています。 　次は、施設使用料・手数料の値上げに関連いたしまして、歳入の見通しについてのご質問であります。今回の補正における歳入増の大宗を特別区交付金が占めておりますが、その財源である調整税について区がその見通しを立てるのは難しいと考えます。当初予算における特別区交付金などの予算規模については、財調協議において東京都から年末に示される財源見通しにより積算をするため、年明けの予算編成の終盤に判明するところでございます。 　次は、区民の負担増についてのご質問であります。今回の使用料・手数料の改定は行政サービスに対する受益者負担の適正化と負担の公平性の観点から、持続可能な区政経営を進める上では欠かせない見直しであると考えております。一方において、事業効果を見極めて改善、見直し、削減を積極的に進め、行財政改革に取り組んでいくことは区が果たすべき重要な責務と考えます。今後も行財政改革を着実に推進しながら、できる限り区民の方々に負担をかけない区政経営に努めていきたいと考えております。 　次は、板橋駅板橋口地区公益エリアの整備に関連いたしまして、住宅、公益、商業の割合についてのご質問であります。板橋駅板橋口地区再開発事業については住宅、公益、商業の面積を合意、確認した上で着工し、建設作業が進捗をしておりまして、これが変更になることはないと考えています。 　続いて、収益事業についてのご質問です。公益エリアについては、まちの編集広場をコンセプトとして様々な地域活動を支え、区の見どころや特徴、にぎわい等を発信、展示する場とする整備計画を示したところであります。公益エリアの整備、運営については現在、精査を進めておりますが、整備経費や事業収支の変動を注視していく必要があると考えます。板橋駅西口周辺地区の全体における公益エリアの役割も含めて期待する機能が実現できるように、整備計画の具体化に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ピッコロ・スクエア再開発の計画についてのご質問です。ピッコロ・スクエア再開発については、再開発組合が令和７年度の権利変換計画認可を目指して事業を進めておりまして、認可後に建物解体工事に着手する予定であります。再開発事業によりまして建てられる施設建築物については地上２８階建ての２棟が計画をされておりまして、住宅や店舗、駐車場などが整備される予定であります。区は再開発事業が円滑に進むように物価高騰などの社会情勢の変化を注視しながら、再開発組合に対して引き続き指導や助言を行っていきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口駅前東地区再開発事業についてのご質問であります。上板橋駅南口駅前東地区再開発事業については、令和５年２月に権利変換計画が認可され、工事が進められております。昨年度に解体工事がおおむね完了し、今年度も道路工事やインフラ工事等が順調に進んだことから、本年１月には当初の予定から３か月前倒しをして建築工事に着手したところであります。工事費高騰等の影響によりまして昨年１１月に資金計画が変更されましたが、建築物の規模や用途に変更はなく、令和１０年度に竣工する予定であります。 　次は、高島平地域の都市再生についてのご質問です。区は、高島平駅前の交流核エリアにおける都市づくりの基本方針や実現方法、スケジュール等を具体化する高島平地域交流核形成まちづくりプランを昨年３月に策定いたしました。プランにおいては、商業、交流、公共施設等の多様な機能の集積と連携によりまして相乗効果を生み出し、魅力的な駅前拠点を形成する方針を示したところであります。令和７年度からは駅前の各機能を一体的につなぎまして、地域全体へと効果を波及させるデッキネットワークの検討に着手するなど、交流核エリアの整備内容の具体化を進めていきたいと考えています。 　次は、旧保健所跡地の建設についてのご質問です。この場所は本庁舎周辺の課題解決や将来の行政需要も見据えながら、グリーンホールや情報処理センター、本庁舎北館の長寿命化改修も含めてファシリティマネジメントの観点を持ちながら検討を進めております。起点となる旧保健所跡地の施設整備に関しましては、駅近接の優れた立地を生かしてホール、会議室などの公共施設中心の整備を予定しております。建設費の高騰につきましては特に注視すべき課題と認識をしておりまして、適切なコスト管理による計画的な整備と将来需要を見通し、跡地活用事業を推進していきたいと考えています。 　続いて、統廃合による用地売却についてのご質問であります。現時点において具体的に検討の俎上に上がっているものはないところであります。一方で集約・複合化、統廃合などにより用地が創出された際には、公共施設跡地活用方針に基づきまして活用の可能性を見極めた上で売却を検討することも選択肢の一つとして考えております。 　次は、板橋公園に関連いたしまして、カフェ・レストランの運営についてのご質問であります。板橋公園再整備・管理運営事業の公募に当たりまして、にぎわい創出や集客につながるカフェやレストラン等の飲食店の提案を公募の要件といたしました。また、公園利用者の利便性を考慮して提案される飲食店は通年営業を基本に、夜間営業も視野に入れた営業時間の設定を求めているところであります。カフェ・レストランの運営時間については、事業者が経営の観点から収益性等を考慮して設定をするものでありますが、区民ニーズや周辺のにぎわい創出につながる事業展開ができるように事業者と協議を進めていきたいと考えています。 　続いて、管理棟の改築についてのご質問です。事業者からの提案においては、公園北西側に配置するパークセンターにおいては指定管理者が常駐する管理事務所、倉庫、公園利用者の休憩スペース、授乳室、トイレなどを設置する予定であります。公園中央部に配置するコミュニティホールにおいては集会所機能に加え、地域イベントやライフイベントなどにも活用できるコミュニティルーム、区民ギャラリー、トイレ、モビリティ貸出室などを設置する予定であります。これらの施設については全て１階に配置することで、ユニバーサルデザインに配慮した誰もが使いやすい施設となる計画であると考えています。 　次は、旧大山小学校の地域遺産についてのご質問であります。板橋公園基本計画を策定する段階から地域住民などからの意見として、旧大山小学校に対する思い入れや長年親しまれてまいりました施設の継承などの要望があることは認識をしているところであります。区では、これらの意向を受けまして事業者公募の要求水準の中において旧大山小学校の校旗や思い出の写真など、レガシーを展示できるスペースを設けることを条件としております。事業者からの提案においては、コミュニティホール内の区民ギャラリーに旧大山小学校のレガシーを展示するとともに、園内に記念樹の移植の計画が示されておりまして、今後、事業者と協議をしながら詳細に決定していきたいと考えています。 　次は、公園利用者の駐輪場についてのご質問です。事業者からの提案においてはパークセンターの入口付近と、カフェ・レストランの脇のほか、全ての入口にそれぞれ２０台以上の駐輪スペースを確保する計画が示されております。再整備後は利用者の増加に加えて、子乗せ自転車や特定小型原動機付自転車など様々なモビリティでの来園が予想されるために、誰もが使いやすい駐輪施設となるように業者とともに詳細を検討していきたいと考えています。 　続いて、中央広場の利用についてのご質問です。板橋公園基本計画の策定に当たりまして、地域交流の活性化を求める意見が多数あったことから、地域コミュニティの核となる多目的なオープン広場の設置を公募の要件といたしました。この広場においては地域の多種多様な活用アイデアの実現や地域交流イベントが実施できる空間を目指しておりまして、他の公園と同様にイベントスペースとして広く貸し出すことを想定しております。イベント実施に係る受付やルールなどの管理運営体制につきましては、区民や地域団体等が使いやすくなるように今後、事業者と協議をしながら決定していきたいと考えています。 　次は、ボールを使える公園を増やしてほしいとのご質問です。区では、板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて掲げるボール遊びに関する規定緩和の実現に向けまして、利用者や近隣住民の意識などを把握する実態調査を今年度実施しているところでございます。ボール遊び広場を早急に増やすことは困難ではありますが、この調査結果を基に公園等の利用者や近隣住民と話合いを進めて、双方の理解が得られた場所においてから、ボール遊び広場以外でもボール遊びができる取組を進めていきたいと考えます。また、区内でボール遊びができる公園や公園以外の施設の周知を図るために、新たにボール遊びマップを作成する予定であります。 　続いて、ナイター設備の充実についてのご質問であります。野球などの施設へのナイター照明の設置については、騒音や光漏れなど近隣住民への配慮と理解が必要となりまして慎重に検討しなければならないものと考えます。また、荒川河川敷の運動施設については、河川の増水などの非常時には構造物を撤去しなければならないためにナイター照明を設置することが困難と考えます。現在、ナイター照明設備がない運動施設については、夏期のみではありますが利用時間を延長しておりまして、今後も利用者の目線に立って施設の環境を整えてまいりたいと思います。 　次は、資源の回収回数増についてのご質問であります。ごみ及び資源の収集、回収頻度については今年度実施中のごみ排出実態調査を活用しながら、収集量及び回収量データ等を踏まえて来年度以降、見直しの必要性の検証を行うこととしております。なお、見直しに当たりまして区内全域での収集、回収ルートの大幅な変更が想定されることから、区民の皆様への周知や発生する経費等を含めて慎重に検討を進めていく必要があるものと考えています。 　続いて、外国人居住者への周知についてのご質問です。資源とごみに関する外国人向けの情報提供につきましては、区公式サイトによるほかに英語、中国語、韓国語、日本語の４か国語でチラシを作成し、転入手続の際に配付するとともに、清掃事務所などでも配付の用意がございます。また、集積所看板や不法投棄をしないよう求める掲示につきましては、英語、日本語で作成をしております。外国人の方がより適切に資源とごみを分別し、排出できるように、分かりやすい表記や多言語化の在り方、周知の機会の拡充について工夫を重ねてまいりたいと考えています。 　次は、様々な種類の自転車等に対する交通安全啓発についてのご質問です。電動キックボード等の新たなモビリティにつきましては、これらに関する新たな交通ルールを知らない方も多いために、本年９月に高島平で実施をいたしました＃平暮らしキャラバンの中で電動キックボードの事業者と連携をした乗り方教室を実施するなど、新たな取組を行ったところでございました。今後も従来の交通安全教室にとらわれずに、多様な方々が集まるイベントの機会を活用して事業者や警察と連携をしながら、電動キックボード等に関するルールの周知徹底に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、電動キックボードとペダル付電動バイクの取締り強化などについてのご質問であります。電動キックボードやペダル付電動バイクの通行区分違反や速度超過違反の取締り強化、また、外国人に対する免許交付についてのご要望については、所管をしている警察にお伝えしたいと考えます。また、区といたしましてもこうしたモビリティの普及や法改正などの機会を捉えて、ホームページやＳＮＳにより日本人にも外国人にも向けた多言語での交通ルールの周知に取り組んでいるところであります。今後、外国人向けの情報誌であるアイシェフ・ボードに掲載している交通安全に関する記事に新たなモビリティに関する内容を加えるなど、警察の取締りと連動した多様な周知に取り組んでいきたいと考えます。 　続いて、新しい移動手段の導入をとのご質問です。公共交通サービス水準の相対的に低い地域の一つである東新町・小茂根地域において今年度アンケート調査を実施したところ、小竹向原駅への移動に困りごとがあるという多数の回答がございました。また、通院のための移動は月に数回、半年に数回の回答が多く、通院先や時間も幅が広いために、１台の車に乗り合っての移動は難しいものとも考えました。このような結果から、東新町・小茂根地域においては既存の路線バスの積極的な活用とともに、最寄り駅への移動の改善のためグリーンスローモビリティも含めた新たな交通手段について引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、公契約条例制定に向けてのご質問であります。令和５年度から板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱を策定し、チェックシートを活用して労働環境の確認と向上に取り組んでいるところであります。この取組は、発注者である区と事業者双方において適正な労働環境の確保に対する共通認識を持つことに効果があると捉えております。公共工事等の品質確保と公契約における労働環境の向上に向けまして、条例制定区や事業者団体、労働者団体をはじめ様々な方々と、より具体的な意見交換を行い、条例の在り方を含めた検討を進めていきたいと考えています。 　おなだか勝議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、おなだか勝議員からの代表質問のうち、教育に関するご質問にお答えします。 　まず、学校の改築等についてのうち、再度の不調についてのご質問です。令和６年６月及び７月に入札を実施した際は、資材・人件費の高騰、技術者の不足等により入札不調となったものと認識しております。設計事業者へのヒアリング等を通じて大規模建設工事の現況や動向把握、シミュレーションなどを行い、現在、入札の手続を行っているところでございます。小中一貫型学校では９年間を見通した教育課程の中で、小学生と中学生の日常的な交流により、学びに向かう力、思いやりの心が育まれること、教員間の交流による授業の充実が期待できることから着実に計画を進めていきます。 　次に、志村第四中学校の単独改築と土地所有者の承諾についてのご質問です。志村第四中学校は緊急対応が必要な修繕が相次いで発生しており、志村小学校においても老朽化が進み、長期にわたる使用は適さないと認識しております。志村第四中学校を単独で改築するには一から設計を行う必要があり、現行計画における供用開始時期と比べ、数年程度遅れることが想定されます。土地所有者との協議のいかんにかかわらず現行計画が最も早く子どもたちの教育環境を改善できるため、この計画を着実に進めてまいります。 　次に、いたばしの教育の部活動の地域移行のうち、部活動指導員のマッチングについてです。部活動指導員の配置については、年間を通じて常時募集を行っていますが、指導種目での学校現場とのミスマッチにより設定数の４４名に対して、２５名から３０名程度の配置が続いたところでございます。そこで、各中学校間での均衡を図るため、１校につき２名までとの制約を課していた配置ルールを撤廃し、応募者が指導可能な種目の指導者を必要とする学校に優先して配置することとしました。その結果、退職等の出入りはありますが、部活動指導員は現在４２名に達しており、今後も応募があれば常時採用を行っていきます。 　次に、指導者の確保についてです。野球クラブの指導者については、現在公募による募集を行っているところです。指導者については、応募者個人との契約になるものですが、応募の促進を図る観点から所属者が候補となり得る団体等に対しては適宜、声かけを行っております。引き続き区内関係団体はもとより、大学等にも広く周知を図っていきます。 　次に、学校部活動の地域クラブ化の方法についてです。今回の野球部のいたばし地域クラブ化で得る知見、経験を有効に活用し、予算や人員の制約はありますが年に１種目のペースで学校部活動の地域クラブ化を行いたいと考えています。このペースでも、学校部活動の数を考えると１０年を大幅に超える時間が必要となるため、引き続き国や東京都への財政的支援を働きかけ、地域移行を加速化させていきたいと考えております。また、野球クラブの指導者については野球部の各顧問教員の希望の結果、就任いただくものであり、教育委員会が責任を持って配置をすることが基本でございます。 　次に、用具の予算についてです。部活動は学校教育活動であるため、経費も含めて学校が責任を持つ必要があります。いたばし地域クラブは教育委員会が運営する地域クラブであるため、例えば野球クラブで必要な道具については教育委員会の予算で用意し、各チームに提供することとなります。 　次に、小１の壁についての朝遊びを実施している学校についてのご質問です。全教職員の勤務開始時刻を１５分早めて教育活動を実施している小学校があることは認識しています。本取組は学校独自のものであり、子どもの居場所提供事業ではなく、１時間目の学習にスムーズに移行できるよう、始業前に外遊びを設ける機会を創出した教育活動です。 　次に、全小学校への拡大についてのご質問です。教職員の勤務時間の割り振りは、校長が学校の実態に応じて定めるもので、学校全体の教職員を一律に定めることが原則となっています。当該小学校の取組は、児童の実態を踏まえた教育活動であり、その実態は各学校で異なることから、全小学校において一律に取り組めるものではないと認識をしております。 　次に、小学校の早朝の居場所提供の試行実施についてのご質問です。板橋区においても、小学生の安心・安全な居場所の確保や、保護者への仕事と子育ての両立支援の重要性については認識しています。板橋区立小学校の施設等を活用した朝の居場所の提供については、安全な居場所を安定的に提供する体制の構築等に課題があると捉えています。そのため、児童の登校状況の実態や国・東京都の動向を踏まえ、ご指摘いただいた他自治体の取組も参考に板橋区として様々な課題への対応を検討していきます。 　次に、不登校に至る経緯の原因追求についてです。不登校児童・生徒への支援に当たっては多様で複雑な要因や、背景をできる限り的確に把握し、疑いや予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な取組が必要であると認識しています。教育委員会では、不登校対応ガイドラインを作成し、不登校支援フローチャートや欠席対応マニュアルなどにより、学校の取組を支援しています。不登校は長期化すると学習の遅れや生活リズムの乱れが生じ、その回復が困難になる傾向が示されていることから、原因の解明を含めた早期発見、早期支援に取り組んでまいります。 　次に、いじめがきっかけで登校できないケースについてです。不登校の要因は様々でありまして、いじめを理由に不登校になったケースもあると認識しています。いじめを起因とする場合は積極的に認知し、組織的に対応していくことが重要です。いじめを受けた子どもに責任があるとの認識はあってはならず、一人ひとりの思いに寄り添いながら、いじめの解消と登校に向けた支援に丁寧に取り組んでまいります。 　次に、家庭や保護者が困難を抱えているケースについてのご質問です。協力を得ることが難しいご家庭については、スクールソーシャルワーカーと連携して家庭訪問等を行い、必要に応じて関係機関につなぐなどの支援をしております。さらに児童・生徒の置かれている状況に応じて、子ども家庭総合支援センターや警察と連携して、児童・生徒が安心して過ごせるよう環境づくりに努めています。児童・生徒の安心・安全を守りながら、学習の量や質の保障ができるよう、的確な実態把握に努め、関係機関とも連携しながら、児童・生徒の支援に取り組んでまいります。 　次に、教員や学習指導等の学びに課題があるケースについてのご質問です。学校での学習や教員との関係によって不登校を生み出さないよう、学校は子どもたちの教育的ニーズを把握し、絶えず指導の在り方を見直していくことが重要です。学校では、学級編制上の配慮や教室以外の居場所における学習機会の確保など、児童・生徒一人ひとりの状況に応じた学習支援に努めています。令和７年度より、全区立中学校で教室以外の居場所に人員を配置する措置を行う予定でありまして、教室に入りづらい生徒に対する学習環境の整備を推進していきます。 　次に、居場所の提供についてです。各小中学校では、不登校児童・生徒の現状について共通理解を図ったり、今後の支援方針等について検討したりするための校内委員会を定期的に開催しています。校内委員会には管理職や教員のほか、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが参加し、専門的な視点から適切な支援の方策等について助言をしています。学校は児童・生徒及び家庭に寄り添いながら、校内の居場所やフレンドセンター等につなぐなど、一人ひとりに応じた支援の実現を目指しております。 　おなだか勝議員からのご質問に対する答弁は以上となります。

以上で、おなだか勝議員の代表質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

代表質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、代表質問を続けます。 　次に、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団の代表質問を行います。 　初めに、区政経営と予算編成方針についてです。 　板橋区の２０２５年度の当初予算案は、板橋区基本計画２０２５及びいたばし№１実現プラン２０２５改訂版の最終年度と位置づけられ、これまでの取組の集大成と次期の計画につながる成果を仕上げる重要な年としています。また、区政課題として、物価高などの影響により区民生活や中小企業経営には厳しさが残っていること、出生数の減少、気候危機、激甚災害、公共施設の更新需要などが挙げられています。板橋区は、それらの課題を解決していくためにＳＤＧｓ、ＤＸ、ブランドの３つの重点戦略に取り組んでいくとしていますが、区民生活の実態とかみ合ったものになっているかをお聞きします。 　まず、第１に区民生活についてです。物価高騰に関する支援事業は、国の定額減税の調整給付３４億円を除くとキャッシュレス決済推進事業１５億円、学校給食費無償化１６億円などです。学校給食費の無償化は、義務教育を無償とするとした憲法に基づいた教育環境の整備であって、物価高騰対策とすることは問題です。また、キャッシュレス決済事業は使える人と使えない人、使わない人の間に格差を生む事業になっています。介護施設や児童福祉施設などへの支援策が行われましたが、全て国の物価高騰対策によるものです。そこで区長に伺います。なぜ、新年度予算に区独自の物価高騰対策、区民生活への経済的支援策を盛り込まなかったのでしょうか。見解を求めます。 　第２に、№１実現プラン２０２５改訂版の経営刷新計画についてです。児童福祉施設の最適化として児童館のあり方検討、保育施策のあり方検討、保育園の民営化等を進めるとしています。また、民間活力の活用として福祉園民営化、生涯学習センターや行政窓口業務の民間活力の導入などが挙げられています。公立保育園は９園の民営化が打ち出され、さらに統合・閉園も検討されています。板橋区は待機児童対策として入所定員を緩和し、定員以上の受入れをしたり、待機児の多いゼロ・１・２歳児までを小規模保育園で対処したり、また、ビルの１室や園庭のない保育園などが造られてきました。詰め込みや規制緩和の中で、不適切保育が社会問題となるなどの事態を生んでいます。そこで区長に質問します。日の当たる園庭があり、安定した職員配置が保障された公立保育園をこれ以上廃止しないこと、公私立の保育士の配置基準の改善を行うこと、小規模保育園への支援を拡充することを求めます。板橋区は、２０１６年に３８館あった児童館を１２館廃止しました。地域や利用者からは、身近な歩いて行ける児童館を廃止しないでほしい、小学生や中高生も使えるようにしてほしいという声が上がっていましたが、この声を聞くことなく廃止しました。区は今、児童館と生涯学習センターのあり方を検討する中で乳幼児から小中学生、高校生までを対象に夜間・休日の開放も視野に入れたあり方の検討を行っています。不登校の増大やヤングケアラー、８０５０問題などへの対応が急務となる中で、広く子ども・若者支援につながるものにしていく必要があります。廃止した児童館は今、保育園が併設されていれば保育園が利用し、その他は利用されないままになっています。これらの施設も活用して、夜間・休日も正規職員を配置して、直営で子ども・若者支援の事業を行うべきです。見解を求めます。 　第３に、使用料・手数料の値上げについてです。２０２５年４月から、区の施設使用料が改定されています。平均で１.４倍の値上げは利用者に大きな衝撃となっています。公共施設を整備し、全ての区民が低廉な価格で利用できるようにすることは区の責務です。受益者負担の考え方はやめるべきです。せめて子ども、障がい者、高齢者などの利用について、利用料の減免を拡大することを求めます。見解を伺います。 　第４に、職員体制と人材育成についてです。超過勤務が年３６０時間を超えている職員の実態が解消されていません。また、障がい者雇用３％を目指すためには仕事を見直すことが必要です。そこで区長に伺います。特定事業主行動計画や障害者活躍推進計画の目標を達成するために、抜本的な人員増が必要であると考えます。区の見解を伺います。 　第５に、財政見通しと基金についてです。区財政の堅調な伸びはここ二、三年の話ではなく、区の財政規模は毎年増え続け、２０２５年度は過去最高となり、基金総額は２０１６年の５２４億円から２０２４年には１,４３１億円へと９年間で９００億円、ほぼ毎年１００億円以上を積み上げています。にもかかわらず、義務教育施設整備基金に毎年２５億円、公共施設整備基金に２２億円、財政調整基金には標準財政規模の２０％から３０％を目指すという方針です。理由は、特別区全体の平均に近づけるというものですが、それは板橋区の実態を直視したものではありません。基金積み上げを優先する財政運営になっており、区財政を歳入歳出両面から的確に把握し、積極的な予算編成を行っているとは言えません。基金のさらなる積み上げ方針を撤回することを求めます。 　この項の最後に、住民の声を聞き、住民参加を保障するまちづくりについて質問します。区は、まちづくり計画や公共施設の整備計画について住民説明会を開催していますが、区の立場を説明しているだけで参加者が納得できる場にはなっていません。住民に対して区の考えを説明するだけでなく、区民と話合いを行い意見を取り入れる場にするべきです。見解を求めます。次期基本計画の策定に向け、これまでの何でも官から民へ、受益者負担など新自由主義的な政策を転換することを求めて、この項の質問を終わります。 　次に、物価高騰から区民の暮らしを守り、中小企業を支援することを求め、質問します。 　長引く物価高騰で区民の暮らしは厳しさを増しています。米の店頭価格は５キロで４,０００円と、昨年の１.９倍に跳ね上がっています。米だけでなくキャベツやネギなどほとんどの野菜も高く、代用することもできない異常事態です。昨年１１月から区議団が実施した区民アンケートは１,０００通を超え、年金が下がっているのに物価が上がり、不安しかない、これ以上、何を削ればいいのかなど悲痛な声が寄せられています。今年の値上げ品目数は２万品目に達すると言われています。年収の壁の突破も重要ですが、低所得者は恩恵が少ないか、全く受けられません。年収１０３万円に届かない３,０００万人以上は取り残されます。食費が増えれば消費税も増える、二重の負担増が生活を苦しめており、消費税は所得が低いほど重い税金です。全ての人に行き届く消費税減税こそ、暮らし応援に有効です。全ての人が減税となる消費税５％への緊急減税を国に求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　厚生労働省が２月５日に発表した毎月勤労統計調査によると、２０２４年の実質賃金は前年比０.２％減と３年連続で減少しています。経済の底上げのためには個人消費の回復が欠かせず、物価上昇を上回る大幅な賃上げが必要です。区は今年度から契約３,０００万円を超える工事に対し、契約時に労働環境チェックシートを配付し、提出を求める取組を始め、新年度予算には公契約条例の制定に向けた職員配置を行い、令和８年度制定、令和９年度の施行を目指していることは重要です。板橋区でも労働報酬の下限額を設定し、公契約の下で働く全ての労働者の賃金水準を引き上げることを求めます。 　ガソリン、光熱費、資材高騰は建設業や飲食業など、あらゆる分野で経営を苦しめています。区は、２０２０年６月から９月、コロナで営業休止や自粛により売上高が減少した区内の小規模事業者、個人事業主に対し、事業継続、従業員の雇用維持を図るための家賃の一部助成を実施しました。２０２１年には売上げ減少率２０％以上５０％未満の事業者を対象に、幅広い事業者向けの支援策として板橋区中小企業等事業継続支援金を創設しています。事業者に対する直接支援が有効であることがコロナ禍で証明されています。区として、改めて家賃やリース代など固定費の補助を行うよう求めます。見解を伺います。 　杉並区では、エネルギー価格の高騰により負担が増加している区内中小業者に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、光熱費、電気、ガス料金の一部を令和５年４月から９月の半年使用分、最大１５万円を助成するなど自治体での支援が広がっています。区として、区内中小業者の営業を守る本気の取組が必要です。区として物価や燃料高騰分の負担軽減補助を行うよう求めますが、いかがでしょうか。 　次に、住まいは人権の立場での住宅政策を求めて質問します。 　現在、東京都の民間賃貸住宅率は４６％で持家率４４％を上回り、この２０年で８５万４,０００戸増えています。また、タワーマンションが増加していることなどの影響により家賃が上昇しています。都内で住宅問題を考えるとき、民間賃貸住宅問題を正面に据えた取組が必要です。住まいは命と健康を守り、人間らしい生活を保障するものです。そのためには、適切な住居費と家賃助成制度の創設、住宅への入居差別の禁止、公的保証人制度の創設などが必要であると考えます。このような課題があることを区はどのように考えますか。認識を伺います。 　２０２３年に総務省が行った調査によると、３４歳以下の若者世帯は９割が賃貸住宅に住んでいることが明らかになりました。また、板橋区の住まいの未来ビジョン２０２５住宅白書の中では、年収３００万円以下の低所得世帯で２０代が４４.１％となっています。板橋区が行ったアンケート結果では、２０代、３０代から家賃助成制度の実現を求める声が多く寄せられています。また、区内の学生を対象に行ったアンケート結果でも５３％が家賃助成を求めています。最近では物価高騰の影響で賃貸料金が上がっており、家賃助成を求める声は切実です。若者やファミリー世帯向けの家賃助成を行うことを求めます。また、公営住宅の新規建設の再開と建て替えのときの増設、公社住宅などを利用した借り上げ公営住宅など、新規建設を行うことが必要です。見解を伺います。 　近年、６０歳未満の方の親が亡くなり、公営住宅を使用承継できずに短期間で住宅を追い出されるケースが増えています。非正規雇用で働いていたので民間アパートに移りましたが、その後、仕事がなくなり家賃が払えなくなり、自分の生まれ育ったまちでホームレスになっていたという事例もあります。親の死後すぐに短期間で退去を迫ることは、入居者の生活実態を見ずに一律に追い出すやり方であり、人権問題です。それぞれの実態に合わせられるように使用承継の条件を拡大することを求めます。 　次に、ひとりも取り残さない災害対策を求めて質問します。 　区は災害時に１人で避難することが困難な人への支援として、個別避難計画の策定を進めてきました。２０２５年度は高島通りより南の地域の１階から３階までの低層階に限定し、個別避難計画の対象地域を広げます。個別避難計画を策定する対象者は、土砂災害警戒区域内にお住まいの方で要介護３以上の認定を受けている方、障害者手帳を所持している方で要介護・要支援認定を受けている方など、水害時に避難が困難な人となっています。区は今年から担当部署を、高齢者は健康生きがい部に、障がい者は福祉部に、それぞれ所管を変更しました。そのことで区民により身近な部署が対応できるとしていますが、担当職員の人数は来年度以降も変わらない予定です。今後、板橋区でも高齢化が進み、介護を必要とする人口が増え、個別避難計画の対象者が増えることは避けられません。改めて、災害弱者を一人も残さない災害対策を進めるために、個別避難計画づくりの体制の強化を求めます。 　板橋区では令和元年の台風１９号をはじめ、近年多発している豪雨災害において高齢者などの死亡率が高かったことから、風水害に対して事前に行うべき避難準備や避難地における支援者などを明確化するために個別避難計画を進めています。一方で、地震発生時に個別避難計画は適用されていません。近年では、日本列島で頻繁に大規模な地震が発生しており、震災で亡くなった人の中でも高齢者や障がい者は多くなっています。被害を未然に防ぐためにも、地震発生時を個別避難計画の対象とすることを求めます。また、個別避難計画の対象がまだまだ狭過ぎます。計画策定の対象となる避難行動要支援者名簿の登録は要介護３から５で、健常者と同居していると対象にはなりません。例えば食事やトイレに行くことなどはできるものの部分的な介助が必要、自分だけでは立ったり歩いたりすることが困難、認知症初期症状が見られることもある要介護２の方も明らかに個別で避難することが難しい方が多いと考えます。避難行動要支援者名簿登録の対象者を広げるべきです。見解を求めます。 　今年の１月１７日に阪神・淡路大震災から３０年を迎えました。当時、被災者と市民団体が個人補償を求めた際に、当時の政府は頑として個人補償を拒否し続けてきました。その後、被災者生活再建支援法が成立しましたが、政府は支援の拡充を求める自治体の声に背を向け続けていると言わざるを得ません。能登半島地震での避難生活では雑魚寝や不十分な食事など、劣悪な環境が阪神・淡路大震災から３０年たった今も繰り返されており、被災者の権利が後回しにされています。国の施策が本気で被災者の生活を支援していく立場を取っていないことが根本的な原因であると考えます。また、現状では避難所の設置や仮設住宅の設置まで自治体任せとなっています。被災者支援に自治体間格差があってはなりません。このような現状について、区としては災害対策における国の責任がどこにあると考えるか、答弁を求めます。 　次に、気候危機対策の強化を求めて質問します。 　２月１８日に閣議決定され、国連に提出された地球温暖化対策計画で、国は２０１３年度の排出量を基準に２０３５年度に６０％、２０４０年度は７３％の削減の中間目標を定めました。ＩＰＣＣの第６次評価報告書では、気温上昇を１.５度に抑えるためには２０３５年度に６６％の削減が必要としています。国の目標は１.５度目標に整合的で野心的な目標とは言えません。国が示した目標を上回る目標を設定し、削減を進めていく必要があります。日本は世界第５位の温室効果ガス排出国であり、率先して削減を進める責任があります。国に対して、第６次報告書に照らし合わせても整合的で野心的な目標となるように削減の中間目標を大幅に引き上げるよう求めるべきと考えますがいかがでしょうか。区は、２０３０年度に５１％削減という中間目標を示していますが、２０３５年度、２０４０年度の国を上回る板橋区の野心的な中間目標を示すべきと考えますがいかがでしょうか。 　地球温暖化対策計画と同時に改定が行われるエネルギー基本計画は、２０４０年度の見通しで原子力発電が２割程度、火力発電が３割から４割程度の電源構成となっています。イギリスでは既に石炭火力発電から撤退し、イタリア、フランス、カナダ、ドイツが撤退までの明確な期限を示しています。政府自身が原発事故以来掲げてきた、可能な限り原発依存度を低減するという文言を削除し、原発を再エネと合わせて最大限活用するとしました。新規建設に関しては、廃炉を決めた敷地内に限定していた条件を緩め、電力会社が同じなら敷地外でも可能にする方針に変え、新規の原発の開発、設置に取り組むとしたことは問題です。水素やアンモニウムの活用など実用化されていない不確定な新しい技術に期待するよりも、着実な手段で脱炭素化を進めていくべきです。速やかに再エネ由来電力に移行していくために、原子力発電と火力発電から撤退が必要だと考えます。区長の見解を求めます。 　次に、省エネ推進について質問します。東京都は今年度、賃貸住宅の断熱化を進めるために省エネのための診断、改修の促進事業を行っていますが、来年度の予算はさらに拡充される見通しとなっています。３か年で１５万戸を集中的に支援するもので、既存の断熱改修を今後２０３０年までに約１００万戸とすることを目指したものです。高断熱窓、ドア、壁、床等への断熱材の改修支援を３万戸を対象に３分の２の補助率で３０万円を上限としています。補助を受ける条件として都の環境公社に登録した業者に発注することになっていますが、区内の事業者はこのうち４社のみです。都は事業者の募集を進めていますが、区内の事業者の応募は進むでしょうか。区内の事業者が請け負うことができれば、区内経済にも好影響がもたらされるのではないでしょうか。そこで伺います。区内の事業者に発注することを条件とし、板橋区独自の断熱改修補助を行うべきと考えますが、いかがですか。 　工事を伴う断熱改修だけでなく、窓にシートを張りつけるなどでもエネルギー使用量を抑制することはできます。賃貸住宅でも取り組める断熱カーテン、断熱カーペットも効果があると考えます。いたばし環境アクションポイント事業のポイント付与のオプションメニューに断熱カーテン、断熱カーペットの購入が入っています。ポイントの付与にとどまらず、購入費の助成に拡大すべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、子どもへの支援について質問します。 　２０２３年度に公立の小中高校と特別支援学校で精神疾患を理由に原則９０日を超えて休み、休職となった教員は２０２０年度より５８０人多い７,１１９人となり、３年連続で過去最多となったことが文部科学省の調査で分かりました。教員の働き方は深刻な状況となり、教員不足にも拍車がかかっています。区も例外ではなく、今年度は４月１日に校長がいない区立学校もありました。当然、学校の活動にも支障が生まれ、教員不足は学校の対応不備を招きます。本来は教員が、学校がつらいと感じる児童・生徒の対応をいち早く行うべきですが、板橋区の不登校児童・生徒の増加に歯止めがかかりません。区教育委員会は１,３００人を超える板橋の子どもたちの教育を受ける権利を侵害している現実を直視し、権利の公平性を担保すべきです。義務教育を受ける権利を板橋区の全ての子どもに保障することこそが教育委員会の責務です。コロナ禍では学びを止めるなと大号令が日本全体にかかりましたが、不登校児童・生徒の学びは止まったままでいいのでしょうか。一刻も早く対策すべきです。今すぐ区で不登校対応に当たる教員を採用すべきです。また、不登校児童・生徒の学びを止めないためのあらゆる対策を早急に行うことを求めます。 　厚生労働省によると、小中高生の自殺数が１９８０年の調査開始から最も多い５２７人となりました。特に中学生と高校生の女子の増加が目立ち、中学生の女子は前の年より１９人増えて９９人、高校生の女子は前の年よりも１７人増えて１８３人となっています。子どもの自殺について原因、動機が不明の割合が高いほか、年齢や性別ごとに家庭や健康、学校など抱える問題は様々です。厚労省も最多水準が続いており、かなり深刻な状況と受け止めている、背景を分析したい、としています。少子化に歯止めがかからないだけでなく、日本社会が子どもたちにとって過酷な生存環境であることの表れです。薬を過剰摂取するオーバードーズなど、子どもの自殺未遂問題も深刻です。子ども家庭総合支援センターでは、区内の児童精神科等と連携しながら対応もしていると聞いています。しかし、区の自殺対策は児童・生徒の心に関する教育が重点施策とされ、令和５年度はインターネット検索連動型広告、自殺対策絵本製作などとなっていますが、全く不十分です。より子どもの命を守る取組が求められています。国の動きを待たずして、区として対応することを求めますがいかがでしょうか。 　いたばし子どもワークショップが今年度試行され、来年度は本格実施となります。行政が子ども自身の声を聞こうとする姿勢を見せたことは大変重要です。しかし、当初予算プレス発表の資料には、区への愛着形成を図るとともに、子どもも大人も暮らしやすいまちの実現を目指すとあり、子どもの権利を守るという観点からは遠のいており、問題です。当事者である子ども自身の声を聞くこと、意見を尊重するための様々な工夫をすることが重要です。郷土愛を醸成するためであってはなりません。子どもの権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で監視する役割を果たす機関が必要です。子どもの意見をどのように政策に生かせばいいのか研究を重ねること、さらにより子どもの意見を尊重するためにも、子どもの権利救済を目的とする第三者機関を設置し、個別案件の救済と同時に板橋の子どもをめぐる状況をモニタリングし、教育委員会や児童相談所などに提言することを求めます。 　次に、「政治とカネ」に関わる区長の政治姿勢についてです。 　都議会自民党が裏金づくりをシステム化し、多くの議員が裏金をつくっていたことが判明しました。政治資金パーティーで都議１人にパーティー券１００枚２００万円分が配られ、半分の５０枚１００万円分が販売ノルマとなり、ノルマ超過分の収入は政治資金収支報告書に記載せず、裏金化しました。日本共産党都議団が入手した都議会自民党の内部文書は、２０１９年１２月開催の政治資金パーティーで中抜きを指示し、都連所属の衆議院議員４６名、１人３０枚配付と、国会議員にもパーティー券が配付されたことが記述されていました。自民党都連を挙げて裏金づくりが行われた疑惑になっています。東京地検特捜部は、会計担当職員の略式起訴にとどめましたが、夏の都議選に出馬予定の幹事長経験者６人は公認見送りとなりました。自民党会派の内部調査の結果によると、２０１９年と２０２２年の資金パーティーで不記載があったのは、現職１６人と元職ら１０人の計２６人に上り、幹事長経験者は８人で総額２,８７３万円だったことが明らかになりました。その後も新たな疑惑が浮上しています。都議会自民党はいつからどのくらい裏金に関与し、裏金を何に使ったのか、徹底的に明らかにすべきです。そこで区長に伺います。区長は、元都議会議員として都議会自民党に所属し、また、区長になった後も、現職の自民党都議会議員の応援をしてきました。その立場から、都議会自民党の裏金問題について真相を明らかにするよう、当事者に求めるべきではないですか。見解を伺います。 　最後に、戦後８０年、核兵器廃絶へ板橋区からさらなる発信を求めて質問します。 　昨年、日本原水爆被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。長年の地道な活動で、被爆の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。ノーベル平和賞の委員会は受賞理由について、広島と長崎の原爆生存者によるこの草の根の運動は、核兵器のない世界を達成する努力、また目撃証言を通じて核兵器が二度と使われてはならないということを身をもって示したと評価し、また、日本被団協とほかの被爆者団体の代表たちによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく寄与したと述べ、肉体的な苦痛と痛切な記憶にもかかわらず、大きな犠牲を伴う自らの体験を平和のための希望と活動にささげることを選んだ全ての生存者に栄誉を授けたいとしています。こうした国内外での被爆者の訴えが世界の人々を動かし、２０１７年、核兵器禁止条約の国連会議での採択に大きな役割を果たしました。しかし、日本政府は、核兵器禁止条約の批准やオブザーバー参加を求める国民世論に反して、３月３日から開かれている核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加をしていません。板橋区の平和都市宣言では、広島・長崎を繰り返してはならないことを強く全世界に広げることをうたっています。戦後８０年の今年、原爆投下の日、広島・長崎で行われる平和式典は、被爆地から核兵器廃絶を世界に広げる重要な取組になります。日本被団協の皆さんと連帯し、坂……

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、荒川なお議員の代表質問にお答えいたします。 　最初は、区独自の物価高騰対策についてのご質問であります。令和７年度当初予算においては、区の独自財源において、デジタル地域通貨いたばしPayや国の交付金を一部活用したプレミアム付商品券発行による区民生活及び区内事業者支援策を盛り込んでいるところであります。また、私立幼稚園等の入園料に対する補助額を増額するほかに学校給食費無償化の継続など、子育て、教育活動への支援についても予算措置をしているところでございます。 　続いて、公立保育園の存続についてのご質問であります。これからの保育施策においては、待機児童のいない環境を継続し、保育需要に柔軟に対応しながら、保育の質を高め、安心・安全なサービスを提供していく考えであります。そのためには、公立・私立の優劣を比較するのではなく、それぞれが持つノウハウを生かし、保育スキルを高め合っていく取組を進めていく必要があると考えます。その中において、公立保育園の民営化によって費用対効果を高めながら、地域によっては人口や保育需要を踏まえ、統合も視野に検討しながら、量と質のバランスを保っていきたいと考えています。 　続いて、公立・私立保育園の保育士の配置基準の改善についてのご質問であります。国が令和５年１２月に策定しましたこども未来戦略におきまして、安心して子どもを預けられる体制整備を行うため、保育士の配置基準を改正することが盛り込まれております。令和６年３月には、配置基準の根拠となる内閣府令や区の規則が改正され、現在では区内のほぼ全ての保育園において、新たな保育基準が適用されております。今後のさらなる配置基準の改善については、国の動向を注視して決定していきたいと考えています。 　続いて、小規模保育園への支援の拡充についてのご質問です。区では、小規模保育園の質の向上や、事故の未然防止を図るため、区立保育園の園長経験者による現場への巡回指導のほか、令和６年度からは、電話相談についても開始をいたしました。令和７年度は、災害時の安全確保や体制整備のため、全園に対しましてＢＣＰの策定支援を行う予定であり、様々な観点から民間保育園の運営サポートを継続的に実施しているところであります。 　次は、廃止した児童館の活用についてのご質問です。平成２７年度末に廃止した児童館は全て、生涯学習センターや保育園の一部として、中高生の活動支援や保育の充実のために活用しております。夜間・休日における子ども・若者支援のさらなる充実に向けましては、昨年２月に公表した児童館の今後の展開に基づきまして、多様なニーズに応えられるように検討していきたいと考えています。 　続いて、施設利用料の減免拡大についてのご質問です。区は、東京都板橋区公の施設の使用料減免規則において、施設ごとに使用料を減額できる場合を定め、対応しておりまして、現在のところ、その対象を拡大する予定はないところであります。今回の使用料改定においては、子ども料金や一部の高齢者施設の料金を据え置いたところでありまして、減免や負担軽減について、必要があれば改めて検討していきたいと考えています。 　次は、抜本的な人員増についてのご質問です。区では障がい者の活躍を推進する体制整備や、職員の仕事と生活の調和、女性の職業生活における活躍などの実現に向けて、目標を設定して取り組んでいるところであります。育児休業の取得などによる職員の欠員補充については、会計年度任用職員や育児休業代替任期付職員に加えまして、令和７年度から、臨時的任用職員や人材派遣を導入して対応していく考えであります。引き続き、行政需要の変化に対応しながら、最小の経費で最大の効果が得られるように、効率的・効果的な人員配置を行うとともに、職員の多様な働き方の実現を目指していきたいと考えています。 　次は、基金積立てについてのご質問であります。基金の積立てに関しましては、地方財政法及び板橋区財政運営指針に基づきまして行っております。今後も安定した財政運営と将来の公共施設の改築需要に備えた、持続可能な区政を推進していきたいと考えています。 　続いて、住民説明会についてのご質問です。住民説明会においては、事業内容等を説明した後に質疑応答など意見交換の機会を設けております。意見の収集に関しましては、アンケート調査やパブリックコメント、オープンハウス型説明会、ワークショップなど、様々な手法を取り入れているところであります。今後とも、事案に応じた適時適切な手法を用いながら、可能な限り意見の収集・反映に努めていきたいと考えています。 　次は、消費税の減税についてのご質問です。消費税は、社会保障の安定財源としての位置づけから、減税することは慎重であるべきと考えます。国は、新たな経済に向けた給付金と定額減税一体措置として、現金給付や減税などの対策を講じてきたことから、引き続き動向を注視していきたいと考えています。 　次に、労働報酬下限額の設定による賃金水準の引上げについてのご質問であります。労働報酬下限額の設定について、公契約の安全と品質の担保や事業者の担い手確保のため、条例や要綱により定めている自治体が増加をしている状況は承知をしているところであります。公契約における労働報酬下限額の在り方については、事業者団体、労働者団体など、様々な方々のご意見を伺いながら、調査研究を進めていきたいと考えています。 　続いて、事業者に対する固定費の補助についてのご質問です。物価高などに対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えておりまして、現段階において、区で直接補助を実施する予定はないところであります。令和６年１１月閣議決定されました総合経済対策においては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を掲げておりまして、区におきましても、事業者の持続的な成長を後押ししていきたいと考えております。 　次は、物価や燃料費高騰分の負担軽減についてのご質問です。繰り返しになりますけれども、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきと考えており、現段階において、区が直接補助を実施する予定はないところであります。企業活性化センターにおいては、経営に関する総合的な相談に対応できる経営改善チームを設置しておりますので、必要な場合にはご相談をいただきたいと考えています。 　次は、民間賃貸住宅の課題についてのご質問です。借地借家人の暮らしと権利に関する活動をしている団体が、民間賃貸住宅の家賃補助制度の創設や、入居差別の禁止などについて取り組んでいることは承知しているところでございます。住宅にお困りの方に対して、区が設置した板橋区居住支援協議会においては、住宅の確保を円滑に行えるよう、適切に居住支援サービスの情報提供などを行っております。 　続いて、若者やファミリー世帯向けの家賃助成についてのご質問です。家賃助成につきましては、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してきたところでございます。現在は、家賃助成の実施について考えていないところであります。 　続いて、公営住宅の増設と借り上げ住宅の新設についてのご質問です。東京都は、都営住宅について、良質なストックとして維持・更新を図り、現在あるストックを最大限活用していく考えを示しております。区では、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づきまして、順次、区営住宅の建て替えを進めておりまして、供給戸数については現状のとおり維持をしていく考えであります。また、民間オーナーから借り上げているけやき苑については借り上げ期間の満了に合わせて返還をしておりまして、この方針に基づきまして、必要な供給戸数を適切に供給しているため、新たに住宅を借り上げることは考えていないところであります。 　続いて、区営住宅の使用承継の要件についてのご質問です。区では、区営住宅の入居者が死亡した場合、原則として配偶者や高齢の同居親族等に限り、使用承継することを認めております。区営住宅は公募することが原則であるため、その例外となる使用承継によって長年にわたり同一の親族が居住し続けることは、入居者と入居を希望する区民との公平性を損なうおそれがあると考えます。限られた区営住宅を適切に運用する必要があるため、使用承継の要件については、今後も維持していきたいと考えています。 　次は、個別避難計画づくりの体制強化についてのご質問です。令和４年度から開始いたしました個別避難計画の作成については、作成対象者の増に伴い、業務量が増加している一方において、作成のノウハウが年々蓄積され、効率化が図られている側面もございます。個別避難計画作成に伴う年間の業務量に基づきまして、適正な職員配置を行っていくとともに、関係各部の組織横断的な連携によりまして、体制の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、個別避難計画作成の対象拡大についてのご質問です。区では、令和４年度から８年度にかけまして、荒川氾濫時の浸水区域と土砂災害警戒区域を対象として、個別避難計画の作成を進めております。令和９年度以降については、関係各部で構成する要配慮者支援検討委員会において、個別避難計画の対象範囲を含めて審議し、その審議結果などを踏まえて、総合的に決定していく方針であります。 　次は、避難行動要支援者名簿の対象拡大についてのご質問です。避難行動要支援者名簿は、身体障害者手帳１から３級、愛の手帳１から３度、要介護３から５の方などを対象としております。この基準に当てはまらない場合でありましても、ヒアリング調査の結果、１人では避難することが特に困難な方であることが確認できた場合は、適宜、名簿に登録をしております。今後も個々の状況を適切に把握して、円滑な避難行動ができるように努めていきたいと考えています。 　次は、災害対策における国の責任についてのご質問です。我が国では、防災に関する基本理念を定めた災害対策基本法を中心に、災害の類型に応じまして、個別法が規定されております。各法令に規定されている国や都道府県、区市町村等の責務や役割の下、災害対応を的確に行っていくことが重要であると考えています。区として国の責任に言及することは控えるところでありますけれども、現在、災害対策基本法と災害救助法の改正の動きがあるため、能登半島地震の教訓も反映されると考えており、区としましては、その内容を注視したいと考えています。 　次は、国の温室効果ガス削減目標についてのご質問です。国における地球温暖化対策を定めた地球温暖化対策計画が２月１８日に閣議決定されたことは、承知しているところでございます。この計画は、国のエネルギー政策をはじめ、政策的判断から定められたものでありまして、区としましては、国の削減目標の引上げの要望を行う考えはないところであります。 　続いて、区の温室効果ガス削減目標についてのご質問です。国においては、温室効果ガスの削減を進めるため、地球温暖化対策計画において、自ら野心的な削減目標を設定したとしているところであります。区の削減目標につきましては、国の削減目標を踏まえて、令和８年度に策定する次期環境基本計画の中において明らかにしていきたいと考えています。 　次は、エネルギー電源についてのご質問であります。原子力発電及び火力発電からの撤退については、国民生活及び経済活動に支障がないように、エネルギー需給の安定を担保するという観点から政府が判断すべき事項でありまして、区としましては、その動向を見守るべきものと考えています。 　次は、区独自の断熱改修補助についてのご質問です。東京都においては、建物の省エネ性に優れ、健康にも資する断熱改修の普及・促進を図るため、様々な補助事業を実施しております。区独自の断熱改修補助を実施する考えはないところでありますけれども、区民の利用を促進するほか、区内事業者の登録の増加を図るために、事業の周知に努めていきたいと考えています。 　次は、いたばし環境アクションポイント事業についてのご質問です。令和７年度のいたばし環境アクションポイント事業におきましては、断熱の取組を促し、省エネを推進するため、断熱カーテンと断熱カーペットの購入についてを新たにポイントの対象といたしました。本事業については、ポイントを付与することによりまして、区民の省エネに向けた行動変容を目的としておりまして、購入費補助の形態とすることは考えていないところでありますが、今後の実施状況を見ながら、事業の充実を図っていきたいと考えています。 　次は、子どもの命を守る取組についてのご質問であります。全国の自殺者数が減少している中において、令和６年の子どもの自殺者数は５２７人と過去最多となっておりまして、極めて深刻であると受け止めております。区では、いのちを支える地域づくり計画に基づく子どもへの支援として、自殺対策に資する絵本づくりや検索連動型の周知など、２４の事業を展開しております。現在、次期計画改定に着手をしておりまして、医療、福祉、教育など、関係機関と議論を重ね、かけがえのない子どもたちの命を守る、さらなる取組を講じていきたいと考えています。 　続いて、子どもの意見と権利についてのご質問です。区では、こども基本法にのっとって、子どもが意見を表明する機会を確保するとともに、意見の尊重及び区政参加を目的として、子どもワークショップの本格実施を予定しています。頂きました貴重な意見は、子ども政策に関係する計画などの策定過程において参考とさせていただき、可能な限り反映に努めていきたいと考えます。子どもの権利救済に関しましては、弁護士等の子どもの権利擁護調査員を配置し、児童福祉審議会の意見を踏まえ、必要に応じて関係機関へ働きかける体制を整えておりまして、現時点においては、第三者機関を設置する予定はないところであります。 　次は、政治とカネに関わる区長の政治姿勢についてのご質問であります。政治資金の取扱いについては、政治資金規正法に基づき、適切に対応すべきものと考えております。しかしながら、お示しの個別具体的な件に関しまして、何らかの行動を起こす考えはないところであります。 　荒川なお議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、荒川なお議員からの代表質問のうち、教育に関するご質問にお答えします。 　子どもへの支援についてのうち、不登校対応についてです。区立小中学校では、不登校児童・生徒が欠席時に学習することができるよう、放課後等に課題を渡したり、オンライン授業を実施したりしています。また、児童・生徒自身が自己の状況や興味・関心に応じた学びを選択・決定できるよう、教室以外の居場所を校内に設置しております。不登校対応に当たる教員について、区独自での任用は現時点で考えておりませんが、令和７年度から東京都が配置する不登校巡回教員を活用するなど、児童・生徒の支援に努めてまいります。 　荒川なお議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、荒川なお議員の代表質問を終了いたします。 　これをもちまして、全ての代表質問を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１から第６までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年３月５日付託分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　１号│令和７年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　２号│令和７年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　３号│令和７年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　４号│令和７年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　５号│令和７年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４０号│令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明３月６日から２３日までの１８日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって３月６日から２３日までの１８日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、３月２４日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時０１分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　２３番　　大　森　　　大 　　　　　　　　　　　　　　３０番　　岩　永　きりん