// 発言者（9名）
// 発言（133件）
おはようございます。自由民主党の内田けんいちろうです。ただいまから通告に従いまして、補正予算の総括質問をさせていただきます。最終補正は単なる年度末の整理ではございません。それは、令和７年度の区政運営がどのような判断の積み重ねの下で進められてきたのか、その結果を映し出すものです。令和７年度は、板橋区基本計画2025及びいたばしNO.１実現プラン2025改訂版の最終年度でした。区はこれを集大成の１年と位置づけ、重点戦略のバージョンアップ、施策のスピードアップ、組織横断的連携の強化を掲げ、当初予算は積極予算としてスタートしました。重点分野は、子ども施策の強化、福祉分野の充実、都市基盤整備の推進、言わば未来を担う人づくりと安心・安全な環境づくりを前面に打ち出した１年だったと言えます。また、物価高騰、少子化、気候変動、災害リスクといった複合的課題に対してスピード感と柔軟性を持って対応することも明確に示されていました。つまり、令和７年度は単なる継続年度ではなく次期基本計画への橋渡しを担う政策的な転換点の１年であったはずです。 その前提に立って最終補正予算を見ます。生活保護費はマイナス15億6,223万円、都市整備費はマイナス34億7,828万円、一方で財政調整基金は87億1,382万円増、公共施設等整備基金は50億9,595万円増と大幅に積み増されています。ここで問われるのは、単なる増減の大小ではありません。当初、重点と掲げた分野が減額となり、将来に備える基金が増額となった、この構図をどう評価するのかという点です。基金積立ての増額は、将来世代への負担平準化という意味での堅実な財政運営なのか、それとも執行の結果として生じたものなのか。補正とは結果の総括です。この１年を積極予算の成果と見るのか、計画とのずれの修正と見るのか、それとも環境変化への合理的な軌道修正と評価するのか。その評価事項を明確にしなければ、来年度予算の妥当性は議論できません。今回の最終補正を区として一言で表すと何か、また当初予算編成時に掲げた重点施策の軸は補正を経た現在も維持されたと認識されているのでしょうか。
重点施策の軸は維持されたとのご答弁でございました。であれば、次に確認すべきは減額の性質です。生活保護費及び都市整備費の減額は需要減なのか、効率化の成果なのか、あるいは事業進捗の変更によるものなのか、この整理なくして軸は維持されたとは言い切れません。伺います。生活保護費及び都市整備費の減額について主たる要因は何か、需要減、効率化、事業進捗の変更のいずれが中心だったでしょうか。
適正な執行とのご説明でございました。しかし、重要なのは減額の中に政策遂行上の遅れが含まれていないかどうかです。成果なのか、構造的な課題なのか、その評価を踏まえ、最後にお伺いいたします。当初の積極予算という位置づけは補正を経た今もなお妥当と言えるのか、区として令和７年度をどのように総括し、その評価をどのように来年度予算へ接続させるのか、認識をお示しください。
第１章では、補正を１年の総括としてどう評価するのかをお伺いいたしました。その評価は、まず歳入構造から確認すべきと考えます。なぜなら、どれだけ支出を議論しても財源の前提が揺らげば議論の土台が変わるからです。そこで、第２章では基幹財源である特別区民税について伺います。特別区民税は区にとって最も重要な基幹財源です。国庫支出金や都支出金は制度に依存します。地方消費税交付金や特別区交付金も外的要因の影響を受けます。その中で、特別区民税は区内の経済活動や人口動態の結果が最も直接的に反映される財源です。歳入構造の中核であり、区の財源の安定性と持続性を図る一つの指標でもございます。スライドをご覧ください。資料でお示ししますと、令和６年度１月１日現在で板橋区の人口は23区中６位でございました。また、１人当たりの特別区民税は人口１人当たり８万350円で、23区中20位と平均を下回る数値です。補正予算を評価するに当たり、まずこの基幹財源の増減を区がどう捉えているのかを確認します。今回、特別区民税は増収となりました。増収自体は歓迎すべきことです。しかし、重要なのはその内訳です。納税義務者数の増加なのか、１人当たり所得の上昇なのか、法人課税の影響なのか、それとも一時的な要因なのか。そこで伺います。当初見積りと実績との差額はどの程度か、また、その上振れ要因の内訳をお示しください。
納税義務者増などの内訳をご説明いただきました。結果として上振れしたということは、見積りが過少だったのか、それとも不確実性を織り込んだ慎重な積算だったのか、この評価は来年度予算の信頼性に直結します。伺います。今回の見積りは結果として過小だったのか、それとも経済情勢の不確実性を踏まえた慎重な見積りだったのか、区の自己評価をお示しください。
確実性を重視した慎重なご対応ということで、確認させていただきました。ただ、その慎重さの前提条件を次に確認する必要があると考えます。ここで、来年度への接続です。今回の増収が構造的な変化であれば、来年度の見積りにも反映されるべきです。一方で、一時的な要因であれば過度な楽観は避けるべきです。単年度の結果で終わらせるのではなく、次年度へどう接続するのかが重要と考えています。お尋ねします。今回の増収要因のうち、構造的と判断している部分はあるのか、来年度の算定方法や前提条件に変更はあるのでしょうか。
第２章では基幹財源である特別区民税についてお伺いしました。自らの経済活動の結果としての税収をどのように見積り、どのように評価するのか、これは区の自前の体力をどう見るかという問題だと考えています。しかし、板橋区の歳入構造はそれだけでは成り立っていません。区財政を支えるもう一つの柱が特別区交付金です。特別区民税が自らの体力だとすれば、特別区交付金は制度に支えられた体力です。ここからは構造的な依存度とリスクについて確認してまいります。まず、構造の確認から入ります。スライドをご覧ください。自主財源比率の年度別推移が下に出ています。板橋区の自主財源比率は令和５年度決算で28.8％、青いラインです。23区平均が上の緑のラインですけれども、23区平均の38.6％をおよそ10ポイント下回っています。これは単なる数字の差ではございません。自主財源比率は言わば自ら稼ぐ力と外部への依存度を示す指標です。交付金制度は23区全体で財源を調整する仕組みです。その制度の中で、本区の財政構造がどの位置にあるのか、まずそこを確認してまいりたいと思います。自主財源比率が23区平均を約10ポイント下回っている現状を、区はどのように評価しているのでしょうか。
23区上、制度上の仕組みであることということから、恐らく他区も同様の状況であるというご説明でした。承知いたしました。その上で確認したいのは、本区の財政構造の特性です。特別区交付金は、制度に基づき配分される財源です。都税収や法人住民税などの動向に影響を受ける性質を持っています。続いて伺いますが、今回の補正における特別区交付金の増額要因について伺います。制度要因なのか、景気要因なのか、法人税要因なのか、整理してお示しください。
制度上の変更が主な外部要因の中心とのご説明で承知いたしました。ここで、景気循環リスクについて確認いたします。特別区交付金は、都税収の動向、法人住民税国税化の影響、そして景気循環に大きく左右されます。好況期には増えますが、後退局面では減少します。つまり、一見安定的に見える構造の中に循環リスクが内在しているというふうに考えております。そこで伺います。仮に景気後退局面に入った場合、特別区交付金はどの程度の減少を想定しているのか、財政シミュレーションは行っているのでしょうか。
国の制度の影響であるとか、財政の影響、分からないところがある中で、厳しく見積もっていらっしゃるということを伺いまして、一つ安心となりました。特別区交付金については、景気動向による変動リスクがあること、そして厳しく見積もっていらっしゃるということに関しまして、ここまで確認してきましたのは、本区財政が外部要因の影響を一定程度受ける構造にあるということが改めて分かりました。その視点で見ますと、もう一つの重要な外部財源が国・都支出金です。とりわけ、近年は物価高騰策や子育て支援などにおいてその規模は拡大しています。そこで、第４章では国・都支出金について伺います。まず、位置づけの確認です。国・都支出金は、制度に基づき交付される財源であり、物価高対策や子育て支援など国の政策推進において極めて重要な役割を担っています。一方で、その多くは時限的措置や国の方針変更に左右される性質を持つ財源でもあります。つまり、規模は大きいけれども自由度は高くない、財政の機動力を左右する財源だということです。まず、その基本認識を確認してまいります。今回の補正では、重点支援地方交付金、子育て関連補助金、物価高騰対応臨時交付金などにより、国・都支出金に増減が生じています。単に増減額を見るのではなく、何に連動し、どの分野に集中したのかを整理する必要があります。そこで伺います。今回の補正において、国・都支出金の増減額は幾らか、また主な増減項目とその要因を整理してお示しください。
児童手当など子育て関連補助金の増、また一部事業で精算減といったことがあり、制度連動による増減が中心であったということでございました。ここで、次に確認すべきなのは使い切れたのかどうかです。国の制度は往々にして枠はあるが需要と合わないであったり、制度設計が現場とずれてしまう、そうした課題を抱えています。そこで伺います。国・都支出金を財源とする事業で不用額が生じた主な事業は何か、不用の理由は制度設計なのか、それとも執行体制なのか、それとも需要見込みなのか、お尋ねします。
制度が複雑であるというところで、なかなか国と現場では大変なことが起きているんだなということをご答弁の中から感じておりました。こういった需要が実際の見積りとのずれがあるというところで、需要が少なかったとか、そういった予想より少なかったということを一言ではなかなか評価できないものであるかなというふうに感じています。例えば、制度が使いづらかったのか、周知が不足していたのか、それとも見込みが甘かったのか、理由によって意味は大きく変わってくるものだと考えております。そこで補正の性格を伺いたいと思います。今回の補正は制度に従った単なる調整だったのか、それとも区として意図を持って組み立てた政策対応だったのか。国の制度をなぞるだけであれば受動的ですし、制度を踏まえつつ区の実情に応じて再構築していれば主体的と考えています。これは、区の政策形成能力に関わる問題です。今回の補正は、国制度の変更に対する受動的対応なのか、それとも区として政策的に組み立てた主体的な補正なのか、区の自己評価をお示しください。
国の制度を最大限活用しながら、区の実情に応じて実施されたということでした。活用していくというのであれば、定量的な裏づけが重要になってくるかなというふうに考えています。制度枠の消化率でしたり、活用可能額に対する執行率、対象者のカバー率、こうした指標で評価できているのかどうかを今後も注意してまいります。最後に、来年度への接続です。国の制度は変動します。今年あった制度が来年も続くとは限りません。だからこそ、区独自施策の強化が問われているのだと思います。お尋ねします。国制度の変動に左右されない区独自の施策の強化について、どのような方針を持っていられるのでしょうか。
国制度に左右されずに、区独自の課題に対してはすぐに動けるような柔軟性を持っていただけるというお考えをお伺いしまして安心しました。それでは、ここまで歳入構造を確認してきました。自前の税収はどう見積もられたのか、制度依存財源の循環リスクは何か、国制度に対して主体的に活用できたのか、財源の構造は整理できました。しかし、財政運営は入ったお金だけでは評価できません。重要なのは、その財源を計画どおりに執行できたのかどうかです。 そこで、次に歳出の側面、特に減額補正の意味について伺います。まず、基本確認です。最終補正では一定規模の減額補正が発生しています。減額補正そのものを直ちに否定するものではありません。契約差金は効率的な執行の結果とも言えますし、需要見込みとの差は社会情勢の変化を反映したものとも言えます。問題なのはそこではありません。減額が偶発的なものなのか、それとも構造的に繰り返されているのか。もし減額補正が常態化しているのであれば、それは単なる執行結果ではなく予算編成段階の制度やリスク管理の在り方に関わる問題です。そこで、まず事実関係を整理します。今回の減額補正の主因を整理すると、執行残、契約差金、需要見込み差のどれが中心か、割合をお示しください。
複合的であることと内訳について、ご説明いただきました。年度ごとの年限構成や事業進捗などの個別要因によって変動することもあるでしょうし、この点については理解させていただきました。一方で、結果として一定規模の減額補正が生じているのも事実です。そこで確認いたします。これは、その年度ごとの個別事情の積み重ねなのか、それとも制度設計や執行体制の面で繰り返し発生しやすい要因が存在するのか。仮に、毎年同様の分野で減額が生じているのであれば、それは偶発的な出来事というよりも一定の傾向を持った現象とも言えるかと思います。予算は、見込みで編成されるものですけれども減額が予見可能な傾向であるのであれば、編成段階での精度向上の余地も検討すべきと考えます。 あわせて、契約差金についても確認します。契約差金は効率化の成果とも捉えられますけれども、設計単価と市場実勢の乖離なのか、入札環境によるものなのか、あるいは不調や再公告の影響なのか、背景によって意味は異なります。そこで、まとめてお伺いします。減額が毎年発生する事業は存在するのか、それは構造的課題ではないのか。また、減額補正が常態化しているとすれば予算編成段階での精度向上の余地はないのか、減額補正が毎年発生している現状について、区は予算制度の課題と認識しているのか。また見積り精度を高めるための具体的な改善策は何か、お示しください。
当然、予算が不足することのほうが課題だというお話でございました。大きくならないように管理されているという点も確認ができました。精査しているとのご答弁だと捉えております。しかし、精査をしてもなお最終補正段階まで相当規模の減額が残る。これは、単なる精査不足というより事業執行の構造そのものの問題ではないでしょうか。特に、工事発注や施設整備事業では入札不調、資材高騰、人材不足といった外部要因が顕在化しています。問題は予算制度だけではない、事業執行の構造にある可能性がございます。公共投資分野では入札不調や再公告が事業遅延を生み、結果として財政にも影響を与えます。 そこで、次の章では工事不調や執行体制の課題について具体的に伺います。まず、現状認識の共有でございます。公共投資は単なる支出ではありません。都市基盤整備、公共施設の更新、防災対策、学校改修、いずれも将来世代への投資です。そして、その前提は予定どおり執行できることでございます。工事の不調は単なる入札不成立ではありません。事業の遅延につながり、コスト増につながり、その結果が住民サービスの遅れにもつながります。スライドをご覧ください。これは、国土交通省関東地方整備局の出した令和６年度12月のデータでございます。赤い括弧でくくっております真ん中辺でございます。これが不調・不落の発生状況でございまして、令和５年が9.9％、令和６年12月末時点での数値も9.9％となっています。国交省関東地方整備局では、こういったデータから分かるように不調率は令和元年の26.7％あったものから改善したものの、近年でも約10％で横ばいとなっています。これは完全に回復したとは言えない水準です。まず、板橋区の現状を確認します。板橋区における過去５年間の工事不調率は何％なのか、国交省関東地方整備局のこのデータと比較しまして、区はどう評価しているのでしょうか。
この15％ということで、少し高いデータとなっているかなというふうに感じました。私も、現場で皆さんのお話とかを伺っていますと、特に長期にわたる工事に関しましては見積りの精度がなかなか難しいというお声を伺っていますので、この点、現場の意見とか状況を把握した上で進めていただくことが重要かなと感じております。こちらの国交省関東地方整備局と比較しても、板橋区はやはりやや高いとのご説明でございました。板橋区では、今後公共施設の更新事業が本格化してまいります。老朽化対応が集中する中で、不調率の水準は極めて重要になるかと考えています。そこで伺います。今回の工事不調について、不調の水準についてやむを得ない、この関東地方整備局の数値と比較した傾向として受け止めているのか、それとも区として改善すべき管理課題と位置づけるのか。私は、工事不調は単なる入札の問題ではなく、再公告による遅延やコスト増を通じて事業執行と財政運営に影響を及ぼす課題だと考えています。そこで伺います。板橋区としては、管理目標は持っているのか、持っていないとすれば設定する考えはあるのか。あわせて、発注時期の標準化、単価設定の見直し、分離発注や条件緩和など、事業執行を確実に進めるための具体策をどのように講じていくのか、明確にお示しください。
努力されているとのご答弁でございましたけれども、しかしやっぱり目標がなければ改善の度合いは測れないのかなというふうに私も感じています。やはり発注した相手方は見積りをする際には数字として明確な数字設定、提出を求められる中で、かなり厳しい状況があるというところで、どちらが先に手を打って改善していくのかとかそういった話になってくるのかなと思っています。不調率を一定の許容水準として受けていくのか、それとも明確に引き下げる意思を持つのか、その姿勢が問われているのではないかなと私自身は感じております。 不調が一定の水準で発生するのであれば、そのリスクを財政でどう吸収していくのかという問題が次に生じてくるかと思います。その受皿となるのが基金でございますので、次には財政調整基金について伺ってまいります。まず、位置づけを明確にしてまいります。６章では工事不調や事業執行の遅れが単なる技術的問題ではなく、財政運営に影響するリスクであることを確認させていただきました。工事が遅れれば年度内に支出できませんし、翌年度へ繰り越されます。また場合によってはコストが上振れしてまいります。こうした要素が財政の振れ幅を生みます。その振れ幅を吸収するのが財政調整基金です。財政調整基金は平時の余裕資金ではないと考えています。災害、税収の急減、制度の変更、景気後退など区政運営に重大な影響を与える事態に備えるための言わばリスク吸収装置です。したがって、残高の多寡を単純に評価することはできないものと考えています。重要なのは、どのリスクを、どの規模で、どの期間想定しているのか。そして、その想定に対して現在の残高は妥当なのかという点です。加えて、第５号補正では約87億円の積立てが行われました。この判断が戦略的だったのか、それとも結果論だったのかも併せて確認してまいります。お尋ねいたします。財政調整基金の適切な残高水準とは、どのような指標や内部基準に基づいて判断されているのでしょうか。お聞かせください。
標準財政規模の20から30％が目安として、割合を基準として設定しているというお答えでございました。しかし、割合というのは形式的な指標にすぎません。その割合がどのリスクを前提として導き出されたのかということが重要だと考えております。そこで、次に進みます。区が想定しております最悪のケースとは何かというところをお尋ねしたいと思います。例えば、景気後退であったり、税収の急減、制度変更など、どういったシナリオを持って検討されているか、ここが非常に重要だと思います。また、そのシナリオに対してその場合の区に対する影響額、区民に対する影響額というのも、算出も重要だと思っておりますので、この点、幾らと見積もっているのかをお尋ねしてまいります。
100億円という規模のお話も出ましたことから、また、あと景気後退局面が３年続いても大丈夫だという想定で残額を設定しているということを聞きました。その具体的になっているという点については高く評価させていただきます。ただ、この点リスク想定が数値として整理されているのかどうかという点が核心ではないかなと考えております。今回の積立判断についてお尋ねしますが、第５号補正での約87億円の積立ては当初から計画していたものなのか、それとも執行残を踏まえた結果的な判断だったのか、お聞かせください。
なかなか判断が難しいなと思いながらも、合理的に判断されたということが一つ言えるのかなと思います。やはり不確実性の中で積み立ててきたものを不確実性のある最悪なケースに備えていくというところの中でどれが必要なのかという、やはり備えとしての部分、守りとしての部分はしっかりと守っていただきたいなというふうに感じております。ここで第５章とつながりますけれども、減額補正が毎年一定規模で発生していて、それが結果として基金の積立てに回るのであれば、それは計画的な積立てとは言い切れないのではないでしょうか。予算制度との連動という問題も生じるかと思います。そこでお伺いするのが、積立額を決定する際の基準は明文化されているのか、また逆に取崩しを判断する基準や決裁手順は明確化されているのでしょうかという点、あわせて、具体的に言いますと残高が幾らを下回れば積み増すのか、どの条件で取り崩すのか、そういった判断基準は制度として整理されているのでしょうか。
積立てに関しては基準があり、また取崩しの要件については条例で明文化されているとのご答弁でございました。制度として整理されていることは確認いたしました。基金の取崩しは財政の運営上の重要な判断だと思います。積立てに一定の基準があるように、取崩しについても明確な要件の下で運用されているということは理解いたしました。その運用が、単年度の調整にとどまらず中期的な財政見通しとの整合の中で判断されているという前提に立ち、今後の財政運営を注視してまいります。さて、ここまでが短期的リスクへの備えでございました。しかし、財政運営においてより大きな課題というのは予見可能な将来負担です。災害や景気後退は不確実です。一方で、公共施設の老朽化は確実に進みます。学校、保育園、区民施設、インフラ、更新事業は先送りできません。突発リスクに備えるのが財政調整基金であるなら、計画的負担に備えるのが特定目的基金です。 次に公共施設等整備基金について伺ってまいります。先ほどの第７章では、突発的なリスクに備える財政調整基金について確認させていただきました。しかし、財政運営においてより重大なのは確実に到達する負担です。公共施設の老朽化は避けられません。災害は起こるかもしれませんが、学校や庁舎は必ず更新時期を迎えます。スライドをご覧ください。こちらは、長寿命化対策施設を設定した場合の将来ＬＣＣ予測というところで、いたばしNO.１実現プラン2028の素案から出典させていただきました。真ん中の青い線、平均すると269億円かかるという数値が出ております。こちらは、今後30年間の更新費用に関しての平均の数値です。次期の10年間では年平均約290億円と左上の括弧囲いの中にありますけれども示されています。しかも、前回の試算の年、212億円から約57億円増加しています。これは、単なる数字の変動ではありません。財政構造そのものの変化だと思います。まず、その増加要因を確認してまいります。前回試算したときより年間57億円増加した要因をどう区は分析されているのか。建築単価の上昇なのか、更新対象の増加なのか、あるいは試算制度の見直しなのか、お尋ねいたします。
単価の上昇、人件費上昇などと、そういった上昇が主因ということでございました。であるのであれば、この増加は一時的なものではなく構造的な上振れである可能性がございます。そこで、基金との整合を確認してまいります。第５号の補正では、公共施設等整備基金に約51億円の積立てが行われました。一方で、今後10年間は年平均約290億円規模の更新費が見込まれています。ここで問われるのは進んでいるという事実ではなく、実際に足りているのかという点だと思います。現在の積立水準はＬＣＣ試算と整合していると考えているのか。年間必要額に対し、基金と起債でどのように賄う設計なのでしょうか。
再推計に伴い、基金の目安額を見直していただいたというご答弁でございました。ＬＣＣの再推計を行い、将来負担を見直したという点ですのでこの点につきましては理解いたしました。ただ、重要なのは、その再推計がどの程度の将来需要を織り込んでいるのかという点だと思います。現在、区内では上板橋駅周辺整備であったりＪＲ板橋駅西口再開発、大山駅周辺まちづくり、加えて、高島平地域グランドデザインなど大型プロジェクトが進行しています。加えて、老朽化した学校や区民施設の更新というのも控えております。これらの更新時期が重なる場合、財政需要は一時的に大きく膨らむ可能性があります。今回の再推計は、こうした更新ピークを十分に織り込んだものとなっているのかというところが非常に重要だと思っています。基金の積立目安額は、その負担水準に耐え得る水準として設定されているのか、その前提を確認していきたいと思います。公共施設更新のピークはいつであると想定しているのか、そのピークは上板橋、ＪＲ板橋、大山、高島平などのまちづくり関連支出と重ならないのか、ピーク年度の財源手当ては具体的にどう設計されているのでしょうか。
今、令和15年度がピークというお答えでございました。もう、すぐに迫ってくる近い期日だなというのを改めて感じましたので、この点、経済事情とかございますけれども、敏感にそういったところも捉えていただきながら、区としての準備、備えをしっかり進めていただきたいなというふうに感じております。しかし、再開発関連の負担、補助金マッチング、インフラの更新、学校の改築などが同時期に重なった場合、財源面の標準化は自動的に実現されるものではないと考えています。ここで、世代間の負担について整理してまいります。税金などのお話でも、やはり若い世代が負担するのか、高齢者世帯が負担するのか、こういった点では大きな点でも話題にもなりますけれども、区の中でも将来的なことを考えたときに重要な観点だと私は捉えています。例えば、基金につきましては現世代の負担ですし、起債を使うのであればそれは将来世代の負担になってくるというところで、世代間の公平とは単に負担を先送りしないことではないのだと思います。将来世代に必要な投資をどの世代が、どの割合で負担するのかという設計の問題になってくると思います。そこでお尋ねしますが、基金と起債の役割負担をどう整理しているのか、板橋区として将来世代にどの程度の負担を残す前提なのか、方針をお示しください。
すみません、ちょっと聞き漏らしてしまったので確認なんですけれども、基金は30％で、起債は残りを２分の１というお答えだったかと思いますが、その残りの２分の１はどこから出るのでしょうか。
ありがとうございます。確認できました。こうしたご答弁の中からも世代間の公平に配慮されているのかなというところは感じております。しかし、世代間の公平というのは負担を先送りしないということだけではありません。将来世代に負担を残さないことと同時に、将来世代が安心して暮らせる環境を今どれだけ整えているのかという視点も必要だと思います。公共施設の更新は、将来世代のための投資でございますので、一方で今まさに子育てしている世代の支援も同じく将来世代への投資と考えています。財政の議論は、守りの備えだけでなく未来への投資の質をどう高めていくのかという問いにつながっていくものだと考えています。 次に子育て支援施策、とりわけＤＸの活用について伺ってまいります。まず、産後ケアにおけるＤＸの実効性について伺ってまいります。これまでも委員会などで議論されていましたけれども、登録自体はオンライン化されています。これについては前進だと思います。しかし、予約を実際にしようと思ったときに各助産院や各施設への個別連絡が必要というところは変わらず続いています。つまり、申請のＤＸは進んだけれども、予約のＤＸは未着手の状態であると思います。空き状況は一元管理されていませんし、キャンセル待ちの可視化もされていません。施設間の比較もできません。ここに構造的な分断があると考えます。登録のオンライン化により申請から承認までの期間はどの程度短縮されたのか、窓口来庁件数はどの程度減少したのか、定量的な効果をお示しください。
申請から承認までの期間、１件当たりの時間はかなり減っているということを確認できました。これは職員さんにとってもすごくいいことだと思いますし、何よりも実際に申請をされる方にとってもいいことだと思います。また、実際に窓口に来庁された方の件数が減っているというところからも、一定実際に利用される方のニーズというのが見えてくるのではないかなというふうに捉えております。また、利便性が向上したということですけれども、今数字でもお示しいただきましたが、こうしてその効果を数字で示していくということが施策をさらにブラッシュアップさせていく上で必要なことだと捉えています。ＤＸという言葉、議会でも様々なところで議論されていますけれども、ＤＸってやったかどうかではなくて、それをやることでどれだけ改善したのかというところで評価されていくんだと思います。どうしてもやはり数字が出てきて、その数字が改善したからよくなっただろうというような判断をしてしまいがちですけれども、その数値はどれだけ改善したかというところに持っていくための前提でしかないと私は捉えていますので、この点を注意しながら注視していただきたいと思っています。 また、効果が限定的、一時的なその入り口の点、登録がオンライン化されたというところで、効果が限定的であれば次に問うべきものは予約の構造であると考えています。現在の産後ケアにつきましては、登録がオンライン、承認は郵送、その後予約は個別の電話、またはLINEで対応していただいている助産院さんもあるというところで、３段階の構造になっています。この方法ですと、登録者の数というのは入り口ですから把握することができます。しかし、その承認後、予約を入れた個別の電話もしくはLINEとなっていますので、予約に挑戦したけれども予約が取れなかった方、または電話がつながらなかったので、その後急に忙しくなってしまってその点で断念してしまった方、またあとは複数の施設に連絡する余力がない方、こうした潜在的な未利用の方というのは把握できていないのではないかと私は捉えています。制度に枠があることと需要を把握できているということは、別の話だというふうに思うんです。そこで、予約の実態把握について、次はお尋ねしたいと思うんですが、利用申込件数、実利用件数、希望日に利用できた割合、平均の待機日数をお示しください。あわせて、予約を試してみたけれども利用に至らなかった人数を板橋区としては把握されているのでしょうか。
申込みの件数が3,284件で58件キャンセルという数字でしたか、合っていますよね。その数値については、全体から見るとキャンセルに至った数は58件ですので、三千幾つという数字からすれば数としては多少少ないかなというふうには思うんですけれども、私としては、実際に自分が経験したところから感じる中では、もっと奥に利用したかったけれどもそもそも利用することができなかった数というのがあるんじゃないかなというふうに感じています。ただ、来年度予算の中では増額されているという点も把握しておりますので、その点はありがたいなというふうに思っているんですが、この利用したかったけれどもできなかった方をアンケートだけで取っていくというのは、本当に対応として正しいのかというところを、これからも私としては掘り下げていきたいと思います。 いわゆるその予約をすることを断念してしまった方がいるということに加えて、さらに重要なのはこの挑戦すらしなかった人をどう捉えていくかということです。いろんな理由で挑戦できなかったってあると思うんです。予約がいっぱいといううわさを聞いたからそもそもチャレンジしなかったとか、こういった方をどう捉えていくか。予約の構造が今の段階のように分断されている以上、真の需要というのは見えていない可能性があります。問題は、枠が足りないかどうかではなく、需要を正確に把握できているのか、途中で離脱した人が見えなくなっていないか、設計の問題だというふうに考えます。登録数ではなくて、本当に利用したかった人数を把握する、把握できる仕組みが必要だと考えています。そこでお尋ねしますけれども、予約ＤＸの検討についてです。空き状況の一元管理、オンライン予約、キャンセル待ちの自動繰上げなど、予約まで含めたＤＸを検討する考えが区としてあるのかお尋ねします。
区をまたいでサービスを提供しているから難しいという点がございましたけれども、やはり、それは利用する側からしたら当然欲しいところですし、それがあるからＤＸが進まないという点ではないのではないかなと思っておりますので、ほかのシステムを使っていただくということも考えながら、既存のものを使うので私は問題ないと思うので、検討をぜひ強く進めていただきたいなというふうに思います。同様の構造を持つのが、病児・病後児保育であります。制度設計はほぼ同じではないかなというふうに捉えていまして、事前の登録制、登録完了まで約１週間程度かかると、予約は各施設へ個別の電話でして複数施設への同時予約は不可となっていると。これは、登録は整備されているけれども予約は分散しているという状況。ただ、ここで決定的に違うのは、利用者側のニーズの性質だと思います。産後ケアに関しては、ある程度予定を立てていく、予定型のニーズがありますけれども、病児保育に関しては完全な急性期ニーズであると思います。朝、子どもが発熱してしまって出勤する時間が迫ってくると、その中で保護者は仕事と看病をしていかなきゃいけないという間で揺れていると、この状況で電話をかけると、でもつながらない。次にかけたときには空きがないと言われ、かなり切迫した状況になっていると。この設計が本当に最適なのでしょうかということでお尋ねしたいんですけれども、急性期設計の適合性、空き状況のリアルタイム可視化や一元予約システムの検討はあるのでしょうか、お尋ねします。
引き続き、検討と研究を進めていただけるというところでございました。ちょっと１点だけ掘り下げて伺いたいんですけれども、せっかく部長さんが２人いらっしゃいますので、先ほど区をまたいでいるから難しい点があるというお話がございましたけれども、先日、こども家庭庁が令和７年度の補正予算で13億円を確保して、市町村をまたいだ利用を可能とする病児保育のＩＣＴ導入を支援するということをしています。さらには、令和８年度の当初予算案では149億円を計上して、広域連携を前提とした予約システムの整備を柱に掲げています。つまり、広域連携があるから難しいのではなくて、広域連携があるからこそＩＣＴ化を進めるというのが国の方向性であると思います。研究もされるし、前向きに検討されるということなので、この点だけ深掘りさせていただきたいんですけれども、板橋区はこの補助制度を把握されているのでしょうか。把握しているのであれば、活用を検討しているのか、難しいという判断であれば制度上不可能という意味なのか、それとも調整上の課題があるという意味なのか、お示しいただけますでしょうか。
今回の制度は、１市区町村当たり500万円、１都道府県当たり1,000万円の補助が措置されていて、これが都と区が協調して進めていくことを想定した制度設計でして、都が主体だから難しいとかというのではなくて、区がどのように関与するのかというのが問われてくるのかなというふうに思っています。板橋区は、東京都に対して広域予約システム整備の検討を正式に働きかけていただきたいなと思います。 次にですけれども、こういった産後ケアも病児保育も登録は整備されているけれども、しかし予約は分散しているという状況でございました。空き状況が見えない中で、潜在ニーズはなかなか把握することが難しいのだと思います。これは個別の制度の問題でなくて、子育て支援全体の設計思想の問題であるかと思います。区は登録者数と実利用件数については把握をされていることです。しかし、予約を挑戦した人とか途中で離脱してしまった方は見えていないということで、真の需要というのはまだ見えていない可能性がありますので、これは制度があることと、実際に使えることというのは違ってくるということなんではないかなというふうに思っています。そこでお尋ねしますけれども、評価指標の明確化についてお尋ねしてまいります。区は、子育て支援施策についてどの指標をもって成果と評価されているのか、満足度であるのか、希望日に利用できた割合、いわゆる充足数なのか、平均待機日数なのか、あるいはこれは取れないっておっしゃっていましたけれども、利用に至らなかった離脱率なのか、またこれらの指標のうちどういったものを重視しているのか。制度が存在しているということではなく、利用者の実感として負担が軽減されたかどうかをどのように測定しているのか。区としての評価軸をお示しください。
私は、もう本当に板橋区の子育て環境ってすばらしいと思っていて、物を与えるとかではないんですけれども、しっかりと相談体制が整っていたり、必要なところに必要なタイミングで来るということは本当にすばらしいなと思っています。ただ、この評価軸というのが明確でないと、ＤＸという観点では効果も測れないものだと思いますので、子育て支援に限らず区政の評価は、最終的に暮らしの実感に帰結すると思います。制度が整っているかどうかではなくて、区民が安心に暮らせるかどうか、子育て世帯が安心して住み続けられるまちかどうか、そういったところを重視して進めていただきたいなと思います。 次のテーマに移ります。続いて、住環境と民泊に関してでございます。まず前提を共有させていただきますと、私は民泊そのものを否定するものではありません。観光振興や地域経済への一定の効果があることは理解しています。一方で、住宅地における生活環境の保全は、区の固有責任であるとも思います。板橋区では、住宅宿泊事業法に基づき、既に条例を整備しています。その前提に立った上で、３点を確認させていただきます。実態はどうなっているのか、条例は機能しているのか、追加的対応の必要はないのか、順に伺ってまいります。まず、実態確認ですけれども、住宅宿泊事業法施行以降、区内の登録件数はどう推移しているのか。あわせて、年度別登録件数、廃止件数、純増数、町丁目別の分布状況を示してください。全体として、仮に横ばいであるとしても、特定地域に集中していたとすれば生活環境への影響は生じますので、偏在について区はどう評価しているのかについてもお尋ねします。
数の増加、コロナ以降といいますか、増加が続いているということが確認できましたと同時に、分布状況については板橋、大山、成増といったいわゆる主要な駅に関して駅の近く、駅近物件が増えているという状況が把握できました。やはり、区全体の平均の数だけで把握するのではなくて、町丁目単位での状況をどう見ていくのかというのが重要だと考えていますので、今後も注視していただきたいと思います。続いて、条例があるという中で、制度が機能しているかどうかというのは、実際に問題があったときに是正できているかどうかで判断されます。直近数年間で、騒音、ごみ、管理者の不在などの類型別の苦情件数、指導件数、是正率、または是正できなかった事例の有無とその理由を把握しているのか。そもそも、区として現行制度は十分機能していると評価しているのでしょうか。
確かに、登録件数が増えているので苦情が増えているというのは、一定仕方がないところかなと思いましたけれども、一方でしっかりと現場に対して行って区が指導しているというところで、その点については評価し、安心しております。ただ、この数が増えていくと今後どうなるのかなというところは、配置人数の問題であったり、そういった課題があるのかなというのも感じておりますので、今後も注視してまいりたいと思います。ちょっと是正していくことに関しましては、数字の確認も必要だなと思っておりますけれども、特に住宅宿泊事業法というのが全国一律の法律ではございますけれども、第18条によって、条例で制限区域や期間を設定することが可能と定められています。実際に他区では住居専用地域での営業制限や曜日の制限、管理者の駆けつけ義務の強化など、より踏み込んだ対応が取られています。そこで伺いますけれども、板橋区では条例を整備していますが、住居専用地域での営業制限、曜日制限、あるいは特定地域への局所的制限について検討されたことはあるのか、検討した上で実施していないのか、実施していないのであればその理由は何か、お尋ねします。
金曜日から日曜日までが指定された期間ということで、特定の方に対してそういうことが当てはまるかは分かりませんけれども、やはり外国から来られる方というのは長期滞在をされる方が比較的多いのかなと思いますので、そうなると週末限定という対応をされることで、長期はなかなか利用が難しいというところもあり、一定コントロールが効くのかなというふうに思います。すみません、１つ聞き漏らしたかもしれないんで確認なんですけれども、特定地域への局所的制限についてもう一度お尋ねします。
今、住宅専用地域のお話でこの期間制限があるというお話がありましたけれども、これはなかなか難しい問題なんですけれども、住専以外の部分で利用されている方もいて、そこから実態としては、現段階ではほぼ住宅地のようになっている状況という箇所もあると、そこはまだ条例が追いついていないところでもあるのかなと思うんですけれども、工業地帯とか、その中にも住宅地があって、そこを利用されて、民泊として利用される、なかなか条例として難しい範囲ではあるんですけれども、この実態を把握していただいて実態に即したところで区民の暮らしやすさ、安全というのも保っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひ今後検討してください。さて、これまで伺ってきましたのは個別制度の話のようでいて、実は共通のテーマがありました。歳入はどこに依存しているのか。減額補正は偶然なのか、構造的なのか。基金は基準をもって積み立てられているのか。子育て支援は本当に使いやすい設計になっているのか。民泊条例は問題が起きる前に備える視点を持っているのか。いずれも制度があるかどうかではなくて、どう判断するのかという問いをさせていただきました。最終補正は、単なる帳尻合わせではないと考えています。この１年何を優先して、何を後回しにして、どこに備えたのか、その判断の積み重ねがここに現れていると考えています。 最後に総括として伺ってまいります。今年度を通して、幾つかのことが見えてきたと思います。財源構造は決して盤石ではないこと、執行の制度にはなお改善の余地があること、基金の積立てや取崩しに明確な基準が見えにくいこと、子育て支援は制度が整ってきた一方で設計上の分断が残っていること、そして最後、住環境については条例という手段がありながら、その運用と判断がなかなか現場で問われているということ。これらは全て来年度に持ち越されているテーマでございます。補正は終わりではありませんし、来年度予算編成への入り口であると私は考えています。持続可能な財政運営と区民サービスの充実、その方向性そのものに異論はございません。しかし、本日の議論は理念の確認ではなく、優先順位の確認をしてきたつもりでございます。基金を厚くしていくのか、更新投資を前倒しするのか、子育て支援の設計を一段引き上げるのか、住環境への予防的な対応を検討するのか、限られた財源の中で何を軸に判断するのか、そこが問われているのであると思います。そこで、区長にお伺いいたします。来年度の区政運営において、どのような考え方を軸に政策判断を行うのか、最も重視するテーマは何か、財政の安定を最優先とするのか、生活環境や子育て支援の質を一段階引き上げるのか、その判断の軸をお示しください。
区長のご答弁をいただきまして、ありがとうございました。お話の中でも、成長の礎を築いていくと、いわゆる基盤ですよね。足腰しっかりしたところで、その上でクリエイティブシティを目指した基盤整備というところで、これもまたしっかりと基盤整備というところ、その上で力強く踏み出していくというようなキーワードがあったかと思いますけれども、バランスがとっても必要になっていくと思います。しかし、やはりここで必要なのは軸でございます。基盤と言ったり、お言葉であったり、礎というお言葉もありましたけれども、この軸がなければ判断は積み上がることはできませんし、この軸の上で何を基準に優先順位をつけていくのか、そこに区政の方向性が現れると思います。度々申し上げますが、補正予算は単なる数字の整理ではないと思います。この１年間の判断の積み重ねです。区民が求めているのは、安心できる財政であり、守られる住環境であり、必要なときに使える子育て支援です。来年度は、その軸がより明確に示される１年であることを期待し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
公明党の補正総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。まず、初めに条例・要綱・規則の実効性についてお伺いしたいと思います。本区では、道路などの公共の場においてハトの餌やりによるふん害などのため、環境悪化の現状がこれまでございました。こうした状況は、区民らの生活環境や生態系に影響を与えるものであり、区では、指導をはじめ対策には当たってきてくださっておりましたが、実効的な対策には至っていないとの認識の下、令和６年10月に東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例を制定しました。そして、この条例は昨年４月１日から施行されました。スライドのほうをご覧いただきたいと思います。条例第２条の（１）のハト等の定義には、ハト以外に規則で定める鳥類と示されておりますが、この東京都板橋区ハト等への給餌による被害防止条例施行規則を見る限り、ハト以外の定義が記載されていないというふうに思ったんです。そこで、まずはその件についてご説明していただきたいと思います。
猫とかは対象になっていないというご説明だったと思います。また、逆に板橋区の鳥でもありますハクセキレイなどは対象になってくるのかなということが分かりました。ありがとうございます。次に、私もこれまで多くのハトの給餌による被害相談というものを受けてきました。そこで、この条例制定後の相談件数また改善状況など、条例制定前と比較してどのように変わったか、お答え願いたいと思います。そして、この条例制定後の効果と新たにできた課題も併せて教えていただきたいと思います。
効果の中には、この条例の根拠に基づいた対応を行うことが可能となったことにより対応がしやすくなったというようなご答弁もございました。また、相談件数も現時点で既に昨年度を大きく上回っているということですので、この相談体制の人員の確保というものも要望させていただきたいというふうに思います。また、課題の中には日没後や早朝に給餌を行っているケースというものも挙げられておりましたが、これも公式アプリを活用した通報システムや区内の清掃活動団体やマンション管理人、さらには区境の区などからの情報共有というものを図り、連携強化をしていただきたいというふうに思います。 次に、第３条２項には、区民等、事業者、団体及び関係行政機関と連携協力し、施策の効果が最大限に発揮できるように努めなければならないと、このようにございます。ここでいう事業者、団体及び関係行政機関とは、さきに述べた区内の清掃活動団体やマンション管理人や、近接、隣接区の自治体などを指しているという理解でよろしいのかをお聞きしたいのが１点。また不用意な区民との摩擦を起こさないために、区職員の相談者に対する対応などが記されたマニュアルやフロー図などはあるのかをお聞きしたいと思います。さらに、どのように職員や指導員へこの相談者に対しての対応方法を共通認識として周知しているのか、お答え願いたいと思います。
ご答弁にもございましたが、住民から通報があった際の行政対応ということでフロー図、さらなる活用ということですので、充実を求めておきたいと思います。また、日報の活用というものもしっかりとしているというご答弁もありましたので、この条文に書かれているように、施策の効果が最大限に発揮されるということを改めて要望させていただきたいと思います。 次に、本条例の第８条には区長による指導、勧告。第９条には命令ができると記載されております。これまで指導は行ったことはあるというふうにお聞きしておりますけれども、その指導件数とこの指導により解決した件数というものを教えていただきたいと思います。
再び行われるという方もいるので、どこをもって解決というのが非常に判断しづらいのかなというふうに思いました。ただ、やっぱりしっかりとどこが決着なのかというのを改めてまた決めていただいたほうがよいのかなというふうにも感じましたので、ありがとうございます。 次に、この第13条に第９条第１項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく命令に従わない者に対し、５万円以下の過料に処すると、このようにございます。本区では過料の執行は現在までされていないと認識しておりますが、ごめんなさい、５万円の過料に処するとございます。これまでは認識されていないということでございますが、本来はこの過料を執行する前に解決されることが重要だというふうに思っております。今後とも、迅速な対応はこれまでもしてくれていると思いますが、給餌が引き金となる住民間の紛争が発生するというのも、そういう可能性も十分にあると思うんです。そこで、本区ではそのような紛争が発生した場合、どのような対応をしているのか、お聞かせください。
これは民民の問題なのでなかなか難しいところもあるとは思うんですけれども、しっかり条例を制定した以上、一歩踏み込んだ対応をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。今の答弁の次の質問として、第三者の調整機関、または専門職を活用した紛争調整の仕組み、また区として制度的に位置づけ、環境問題とこの人間関係問題が複合化した案件への対処をする枠組みというのをしっかり設計すべきだというふうに考えているんですが、そこについての見解を教えてください。
トラブル改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。次に、エコポリス板橋クリーン条例の質問に移らせてもらいます。これは、迷惑喫煙行為、歩きたばこ、ポイ捨てなどです。これは危険な行為であると同時に、このまちの美観を損ねることにつながるとの認識の下、板橋区ではエコポリス板橋クリーン条例で一定のルールを定めております。全18条文の中に、努めなければならないと、このように表現されている箇所は７か所あります。その中で、第12条にも、区民等は道路、公園、広場その他の公共の場所を歩行中又は自転車に乗車中に喫煙をしないように努めなければならないと、このようにあります。また、第14条第３項には路上禁煙地区においては、道路上で喫煙する行為及び道路上（沿道の植栽帯を含む。）に吸い殻を捨てる行為を禁止するとありますが、この路上禁煙地区や指定範囲から通り一本外れた道路で、ポイ捨てをする行為が後を絶たない状況だと思います。中には、この公共雨水ますやマンホールの中に捨てている、そういった光景を目にすることも多々ございます。このような状況を少しでも改善していくためには、この喫煙マナー指導員の活動日数の時間帯を見直す必要があると思っております。スライドには現在の状況と私が勝手に考えた改善案を載せさせていただいておりますが、現在は平日242日、午前７時から10時半まで、午後は16時半から20時まで行い、土曜日は年間50日、そして午前９時から11時までとのことですが、場所によりその時間が効果的でない場合がございます。例えば、通勤の時間帯でのポイ捨て行為は前日の夜間に残った吸い殻を掃除する前や、路上の人通りがまだ少なく、この見られにくいという心理が働く朝５時から８時までが多いというふうに推察できます。また、日中は昼休みの職場周辺の路上喫煙者が増える12時前後や20時以降の居酒屋、飲食店周辺での喫煙によるポイ捨てが多くあり、現状の見回り時間帯では改善されにくいというふうに考えております。そこで、見回り活動の時間の見直しを求めますが、ご見解をお示しください。
人員確保、またそういった面から課題が多いということでございますが、私のこの勝手に考えた案は、時間数は変わっておりません。また委託の問題、仕様の問題もあるということでございますが、区の予算を使っての委託事業でございますので、やはり最大の効果が発揮できなければというのは、さっきの条例もございましたけれども、そういう部分ではしっかり効果の出るような仕様に変えられるよう検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、区の責務、第８条には、区は、環境美化に関する活動を支援するとともに、地域環境の美化に関する意識の啓発をしなければならないとございます。これまで以上に新たな啓発が必要だと思いますが、この区の新たな考えというものを教えていただきたいと思います。
区は、これまでもいろいろな取組をしていただいていることに感謝するところではございますが、私もこのポイ捨て問題というのは初めて取り上げたのが15年前なんです。今と比較したときに、喫煙マナーというんですか、あまり改善していないように正直思うところでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。喫煙マナーアップ推進員の推移や区委託事業者の喫煙マナー指導員からの報告も含め、区内における路上禁煙、歩きたばこ、ポイ捨て、喫煙行為の発生状況がどの程度改善されたか、具体的データ、これは数値とか通報件数も含めてですけれども、そういうのも併せてご提示いただきたいと思います。
おおむね改善傾向ということでございますが、ちょっとそこら辺が私の感覚と違うのかなというふうに思います。私も、朝、駅頭とかをするときに、まずたばこを、ポイ捨てを拾ってから始めるというようなことが多くございますので、あえて今回取り上げさせていただきました。ありがとうございます。 次に、東京都板橋区立公園条例についてお伺いしたいと思います。2021年４月１日より、板橋区でもこの公園緑地内における望まない受動喫煙を防止するための区立の全公園において全面禁煙となりました。東京都板橋区公園条例の第５条の２、（11）には、たばこを燃焼させ、または加熱することにより煙（蒸気を含む。）を発生させることを行為の制限として改正されております。しかも、こちらも条例の効果が問われる状況を目にすることがあります。そこでお聞きいたします。区は、公園内の受動喫煙防止を目的とした見回り体制や本条例の効果検証はどのようにされているのか、お聞きしたいと思います。また、喫煙者に行動変容を促すために、今後はどのような工夫や施策を検討しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
青パトだけですとなかなか降りて中まで入って見るということができないと思いますので、そこら辺も含めて検討していただきたいと思います。また先日、区民の方からの喫煙所の件でご要望をいただきました。その方はいつも城北中央公園周辺を健康維持のためにジョギングをしているそうです。周辺に喫煙所が設置されていることにより、この受働喫煙に悩まされているという内容で、これ、今スライドに映している写真がそうでございます。これは都立公園ですけれども、区内で発生しているこの現状を受け、望まない受動喫煙を防止するための東京都板橋区立公園条例の一部改正との整合性が保たれているというふうには思えないんです。そこで、都立公園とはいえ、どのような対応が区ではできるのかを教えていただきたいと思います。
ちょっと東京都と整合性が合っていないなというふうにすごく感じました。そこで、しっかり東京都のほうに改善要望というのを求めていただきたいと思いますし、この喫煙所も通りますから、もう受動喫煙を避けられない状況だと思いますので、お伝えさせていただきました。本日取り上げた条例が実効性のあるものとなることを期待するとともに、区民の健康増進に向けた取組の充実を求め、この項の質問を終わらせていただきます。午前中は以上とさせていただきたいと思います。
午後も引き続きよろしくお願いいたします。まず、学校給食の食材についてお伺いしたいと思います。昨年の広報いたばしには、東京都板橋福祉工場で栽培されているＬＥＤサインで育てている野菜の記事が掲載されております。区のホームページにも、安心・安全にこだわって農薬を使わず育てた野菜はみずみずしく、上品な味と風味が抜群ですと。この安全な無農薬野菜が絶品だというようなふうに掲載されております。農林水産省では、オーガニックビレッジなど、全国の自治体に対し、昨年の12月８日、これは有機農業の日、この前後で学校給食での有機農産物等の提供の実施について呼びかけを行ったそうです。世田谷区では、食と環境の調和を踏まえ、食育の推進に向け学校給食に有機農産物などを活用し、環境負荷低減や持続可能な食料生産の推進などに対して、子どもたちに理解を深める機会を提供しています。令和７年度には、年11回の有機米を使用した給食提供を予定していると、このように伺っております。区の無農薬有機栽培給食についての評価、また区が導入する際の懸案事項などがあればお示しください。
課題もあるということが分かりました。先日、武蔵野市給食・食育振興財団へ視察へ行き、武蔵野市学校安全給食について学んできました。武蔵野市の学校安全給食は、1978年に一つの小学校から始まったそうです。保護者の方が始めた母親の会の良い食材を子どもたちに食べさせたいという思いからの活動がきっかけだったそうです。この一途な気持ちを担任の先生と栄養士に伝えたところ、その心意気に賛同したお二人がこの校長先生を動かしていったということでございます。武蔵野市給食・食育振興財団理事長のお話では、子どもたちに安全で安心なおいしい給食を届けたいとの信念でこれまで取り組んできており、給食で使う野菜の４分の１は市内の農家からの野菜で賄っており、残り４分の３は有機野菜で履歴が取れるもの、お米も現地へ赴き調査をして、有機や特別栽培のお米を購入しているそうです。都議会公明党の推進により、板橋区と同様にこの武蔵野市でも学校給食費が無償化したため、家庭からの集金というのは現在ございませんが、給食費１食に係る単価を本区と武蔵野市で比較すると板橋区の方が１食単価が高くなっているということがスライドを見て分かるかと思います。そこでお伺いいたしますが、板橋区の令和７年度の給食費の実質単価が幾らかかっているのか教えていただきたいと思います。また、有機栽培や特別栽培の農産物は価格が高いと思われがちですけれども、今示した給食費のスライド状況をどのように分析されているのかお答え願います。
しっかり、実質単価というものも大事かと思いますのでご指摘をさせていただきました。国でもこの学校給食費の抜本的な負担軽減が、今この４月から実施される予定になっていると思います。対象は公立小学校で、保護者の所得にかかわらず、全ての児童に一律で支援する予定でございます。基準額も23年時点の給食費の全国平均額4,700円に近年の物価動向を加味して、児童１人当たり月5,200円を支援するという予定でございます。東京都にもこれまでの学校給食無償化予算というものが、今度は国からの予算措置となりますので、その予算をこの無農薬有機栽培給食分として充当するよう要望していただくことを今強く感じているところでございます。 次に、武蔵野市では、平成22年３月に一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団を設立し、市立小中学校の学校給食の運営を財団に委託をしております。板橋区では、民間委託により給食の提供を行っております。令和６年度の板橋区の学校給食会計決算報告によりますと、小学校の支出総額は14億3,429万円、中学校では７億586万円、小中合計すると21億4,016万円が支出をされております。武蔵野市の令和６年度の収支予算の事業活動支出計では７億3,925万2,000円となっております。板橋区の小中学生の人数は、武蔵野市より約4.2倍の児童・生徒がおりますので、一概に比較はできないところではございますけれども、この財団を設立している武蔵野市の給食提供体制とこの区の委託方式を比較しての評価というものを教えていただきたいと思います。
いずれにしましても生徒の数も違いますけれども、民間委託がいいのか、財団の設立がいいのかというのも、常に意識しながら進めていっていただければというふうに思います。次に、区議会公明党では、昨年２月６日に食の安全向上に向けた取組として、板橋市場で主導する板橋市場活用型有機農産物物流実証実験プロジェクトの機を捉え、学校給食への有機野菜一部導入を見据え、板橋市場との連携を図ることという緊急要望を区長へ提出させていただきました。その後、かまた都議会議員へ板橋市場関係者から連絡があり、常陸大宮市とＪＡ常陸との強化を図り、有機野菜を板橋区の児童に食べてもらいたいので給食に使用してもらえないかというこういうご相談がございました。スライドの記事は、ＪＡ常陸と常陸大宮市が主体となって開催された有機農産物マッチング商談会に、板橋市場関係者など多くが参加された記事となっております。有機農業を推進する茨城県常陸大宮市の学校給食では、化学肥料や農薬を使用しない農業生産方法で生産した有機栽培16品目と有機栽培米を学校給食に取り入れ、大変好評だということです。有機農産物の導入は、着実に全国的に拡大しておりますが、先ほどもご答弁があったとおり、量的確保、コスト、加工体制といった現場の実務課題が普及を妨げているというふうに思われますが、それらの課題を乗り越えて先行自治体の事例を参考にして、板橋区でもこの有機農産物を活用した給食を進めるべきだと考えますが、区の見解をお聞かせください。
有機という言葉に対して、様々な思いや意見の違いというものが確かにあるというふうに思います。強固なエビデンスがないとはいえ、それを超える体感というのをされているのも、そういう方が多くいるのも事実でございます。区のホームページに、冒頭ご紹介しましたが、安心・安全にこだわって農薬を使わず育てた野菜はみずみずしく上品な味と風味が抜群ですと、このように記載しておりますので、有機農産物の積極的な導入に向けてかじを切っていただくことを強く要望いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 次に、区営住宅についてお伺いいたします。まず、住宅使用の承継についてお伺いいたします。現在の区営団地の条例や要綱、規則などの運営基準は、都営の基準を参考にしているというふうにお聞きしております。東京都では、平成19年８月25日から使用承継制度の見直しにより使用承継を認める範囲や例外で許可する範囲が見直されました。板橋区も同じく、区営住宅の使用承継の基準を定めて運営をされておりますが、東京都の例外で許可する範囲より板橋区のほうが厳しい基準で設定をされております。スライドをご覧いただきたいと思います。この都営の基準を参考にしているというふうに伺っておりましたが、高齢者を厳格にしている理由というのをまずはお示しいただきたいと思います。
そうしましたら、次の質問にいきますけれども、障がい者に対しての使用承継の基準も東京都より厳しくなっているんです。ここの理由もお聞かせ願いますか。
この板橋区が認めていない身体障害者手帳３級、精神障害者手帳２級・３級、また愛の手帳３度・４度の所持者で、区営住宅に使用承継者としてお住まいの方、実際現在どの程度いるのかを教えていただきたいと思います。
区営にお住まいの方からご相談を受けました。コロナの自粛生活が原因となって精神状態が乱れてしまい、精神障害者手帳３級を所持しているんですけれども、区の基準ではご覧のとおりで使用承継条件に当てはまらず、将来の居住場所を考えると不安だという、このようなご相談が私の下にございました。しっかりと調査することはいろんな部分で困難だとおっしゃっていますが、調査を行い、この現行の掌握をするとともに、早急に東京都の使用承継基準に合わせる必要があるというふうに思います。板橋区は平成18年に変えたと。東京都は平成19年だから、東京都の後に変えているんであるならば、後の東京都の基準にまた変えればいいだけだと私は思うんですね。やっぱり区民に寄り添った形が必要かと思いますので、ご指摘をさせていただきました。東京都の基準に合わせて、この要件緩和というものを求めますが見解をお示しください。
慎重に考慮し適切に対応するということでございますが、時の担当者が変わればどうなるか分かりません。しっかりと同じ区民でありながら、都営に住んでいて、区営に住んでいて、区民にしてみたらどちらも大差ないんですね。それによって状況が違うというのは、やはりちょっと違うのではないかなというふうに思いますので、引き続き検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。そして、また高齢者や障がい者など、社会的に支援を必要とする方にしっかりと寄り添う姿勢なんだよ板橋区はと、こう思っていただけるような取組にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、２番目に区営団地内のコミュニティ形成などについてお伺いしたいと思います。板橋区には、都営住宅が86棟、区営住宅が11棟あります。調査係を通して、都営団地や区営団地建替えに関する既存団地の移転などの考え方を調査依頼したところ、所管の回答は、区営団地に関しては、入居者は公営住宅法により居住地区の公営住宅に住み続ける権利が保障されているを根拠法とし、直近で建替えされた住宅は仮移転用に何部屋か空き室を設けているので、そこに一時入居してもらうとの回答をいただきました。都営に関しては、都の考え方に基づいているため把握していないとの回答でございました。そこで、都議を通して東京都に確認したところ、基本的に生活が変わらないように移転先を確保しているため、原則区内での移転としている。ただ、間取りや空き戸数の状況で区内で収まらない場合もあるとの回答でありました。そこでお伺いいたします。まず、区営団地の仮移転用の空き室の現状の詳細を教えていただきたいと思います。
大山西町アパート、これ都営住宅ですけれども、そこで申し上げますと、昨年の11月25日時点で115戸中、空き室が公募用が８室、建替えの際の転居や災害時の住まい用などの部屋が31室、約27％空いている状況でございます。都営ではありますけれども、そのような空き室状況というのは区でしっかりと認識されているのでしょうか。また、さらにこの現在入居中の方で豊島区から仮移転している方も多く見受けられるんですね。その多くは、数年後にはもう豊島区のほうへ戻ってしまいます。都営や区営の建替えによる一時的な仮住まいやこの仮移転、転居用や災害時での事業用の空き室状態で、この団地内や町会のコミュニティ形成というのができるというふうにお考えなのか、区の見解をお示しください。
また、マンションや団地居住者は、ただでさえこの町会加入率が低いのに、借入れのためいずれは本移転をするからというそういった心理が働いて、なおさらこの町会加入率というのが上がらないのではというふうに私は思ってしまいます。そこで、都営や区営入居者の町会への加入率向上に向けた区の取組をお示しください。
私の町会も、今年度から結ネットアプリを活用し始めました。さらなる周知もしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。また、区営住宅の総数というのは、今11あります。それに対して、自治会は８つ設置されており、最近建て替えた小茂根一丁目住宅、志村坂下住宅、仲宿住宅については、自治会がないため指定管理者による管理人を置いている状況だと伺っております。今後、改築される区営住宅の自治会についての方向性というのを教えていただけますでしょうか。
次の質問に移ります。次に、都営や区営団地にお住まいの住民トラブルのご相談というのが以前より多くなってきているように感じております。区は、住民トラブルについては介入せず、相談が来ても当人同士で解決するようにとお伝えしているというふうに伺いました。住民トラブルを未然に防ぐためのルール周知や自治会などへの研さんなどの強化方針や改善計画などがあればお示しいただきたいと思います。
住民のトラブル解決に向けて、既存自治会や指定管理者任せにすることなく、またトラブルを民民だからといって突き放すことなく、区が寄り添う姿勢というのを示しながら、暮らしやすい環境や専門相談窓口の設置をしっかり求めて、次の質問に移らせていただきます。 次は、未就園児や児童・生徒の熱中症対策における環境改善についてお伺いいたします。まずは、学校プールについて伺います。気象庁は、昨年夏の平均気温が2020年までの30年間平均を2.36度も上回り、1898年の統計開始以来、最も高かったと発表されました。小中学校のプールの授業実施中止の判断は、ＷＢＧＴ31度を超える場合は、熱中症対策ガイドライン及び板橋区立学校園における熱中症予防対策に基づき、原則中止としております。そこで、まずお伺いいたします。本区の学校プール授業において、熱中症予防対策により中止になった状況というのはどの程度あったのか教えていただきたいと思います。
熱中症の危険性が高く、計画どおりこのプールの授業が実施できなかった日が多かったということが分かりました。１年前に行われた予算審査特別委員会で、我が会派のいがらし議員が、本区におけるプール事業の在り方について質問したところ、民間活用等の方法及び可能性に関する庁内検討を行っているところですと。令和７年度内に学校施設の改築や改修に関する結論を得る中で、必要と認められる事項については令和８年度以降の計画等に反映させていく考えでございますと、こう回答されております。そこでお伺いいたします。必要と認められる事項の検討結果をお聞かせください。
区立利用の民間利用と学校と協働利用ということで進めるということが分かりました。そこで、本区の学校のプールは、見学者の待機場所のため最低限の日よけ、ひさしなどは基本的には全校に設置されており、そのほか熱中症対策としてロールカーテンや日よけネットを設置している学校は、小中合わせて４校あります。今後、同様の設置を検討している学校は６校あると伺っております。学校プールにおける熱中症対策として、教育委員会が調査をしてこのロールカーテンや日よけネットによる日よけ対策を全ての学校で行うべきだと考えますが、見解をお示しください。
次に、学校体育館の夏季有効利用についてお伺いいたします。昨年の夏の暑さは、これは小学校、中学生だけでなく、保育園児や未就園児にも弊害が生じております。暑さが原因で、公園や園庭で遊べない状況というのも多く見受けられました。６月から９月の間で、小中学校の体育館を利用していない時間帯を各学校と調整し、保育園や未就園児が遊べるように開放していただきたいということを求めますがご見解をお示しください。
ちょっと厳しいというようなご答弁だったかと思います。しっかり各学校と地元のそういった保育園で連携を取れればいいのかなというふうに、今感じているところでございます。毎年のように、この災害の暑さに見舞われ、命や暮らし、社会の在り方さえも脅かされ始めている現状でございますから、区としても細やかな対応、また対策を講じていただくことを要望したいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 最後に、区政普及映画についてお伺いいたします。まず、区政の歴史・文化の継承という観点から、区政普及映画について質問します。これは昭和31年に制作された伸びゆく板橋区、ご覧になった方いますかね。非常に面白かったです。当時の区の歴史や自然、産業、区政などの紹介をすることで、区民に自分たちの板橋を知ってもらうという目的で作られたものでございます。これは、昭和30年７月25日の板橋区の広報には、この間私たちの住んでいる板橋区がどのように発展してきたか、その歩みを解説し、郷土板橋区の行政がどのように推し進められているかを劇場風にまとめ、なるべく肩のこらないように見ていただくために作ったものと記載されております。貴重な映像でございました。しかし、この板橋区のホームページでは、伸びゆく板橋区が貴重な映像資料と、このようになっておりますが、当時どのように区民に受け止められたか、視聴、配付や反響の記録などは確認できませんでした。この区政普及映画の制作費は、当時は83万1,700円。現在同等の区政普及映画を制作した場合の概算予算を、まずどの程度かお聞かせください。
難しいと私も思いましたので、しっかり検討していっていただければというふうに思います。今回、この伸びゆく板橋区がYouTubeベースのチャンネルいたばしを通じて、再公開されたのは、デジタル配信によって現在の幅広い世代に区の歴史や変遷を伝えようという区の意思の現れだというふうに私は感じております。このような情報発信は、非常に有意義な発信だというふうに思っております。しかし、まちの歴史や区政の変換、区民の暮らしの変化を体系的に記録、振り返るようなドキュメンタリー映像というのが長らく制作されていないようにも思われます。荒川区では、区内地域から地域の魅力発信を行いたいとの声を発端として、区の魅力を区内外に発信することを目的として、荒川区地域魅力発信実行委員会というものを立ち上げ、区を舞台にした映画あらかわミラクルLOVE！があらかわ遊園で上映され、大変好評だというふうに伺っております。本区では、この板橋わがまち区制50周年記念として、昭和58年に区政と区民の様子を記録した映像を作成しております。これもご覧になった方はいらっしゃるでしょうか。私は見たんですけれども、本当に当時の時代、レオタード姿の女性が運動している映像とかいろんな映像があるんですね。こんなことしていたんだといったことがすごく分かる楽しい映像でございました。そこで、この次期基本構想や基本計画の策定という区の将来設計を示したこのタイミングで、区制施行100周年に当たる2032年を目指し、区政映画実行委員会を立ち上げるなどして、新たな区政映画を製作、上映してみてはいかがでしょうか。区民の参画意識の向上や地域への誇りの再確認につながるというふうに思います。また、現在のようなデジタル配信との併用により広くこの多世代に訴求する価値があると考えますが、区の見解をお示しください。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。100周年も、もう2032年と言いましてもあっという間に来ると思いますので、今からいろいろと計画を立てても遅くはないと思いますので、よろしくお願いいたします。本日取り上げさせていただいたものは、全てすぐにはなかなか実現できないかもしれませんけれども、区民の方々からいただいたご要望やご相談ばかりでございます。この場ですぐに結論が出ないにしてもしっかりと受け止めていただいて、少しでも区民の生の意見を聞いていただければ幸いでございます。以上をもちまして、私の補正総括質問を終わらせていただきます。ご清聴大変にありがとうございました。（拍手）
よろしくお願いいたします。本日は、４つのテーマについて質問をさせていただきます。プロジェクターに投影されている資料とお手元の資料は全て同じものですので、文字が小さい部分はお手元の資料をご覧いただけますと幸いです。それでは、まず最初に高齢化と財政見通しについて伺います。資料１ページをご覧ください。これは、令和６年に改定された板橋区人口ビジョンと2025年11月時点の人口データを基に作成した板橋区の将来人口推計のグラフでございます。全国的な人口減少の潮流とは異なり、板橋区の総人口は当面の間微増を続け、約60万人規模が維持されるというふうに見込まれています。しかし、このスライドの棒グラフが示す年齢３区分別の人口構成に目を向けますと、全国の傾向と同様に高齢化が進行することが予測されています。グラフの中央部分、中濃度の青色で示された生産年齢人口は、2030年の約40万人をピークに減少に転じます。一方で、グラフ上部の濃い青色で示された老年人口は一貫して増加を続けていきます。これに伴い、赤い折れ線グラフで示された高齢化率は、2025年の22.5％から右肩上がりで推移をし、2050年には28.0％まで上昇する見込みとなっています。特に75歳以上の後期高齢者人口は、2050年には10万人を超えるというふうに予測をされております。そこでまず伺います。この人口構成の変化が今後の財政に及ぼす影響について、区はどのように見込んでいますでしょうか。また、今後も現在の行政サービスを維持していくことが可能だと考えているのか、あるいは一定削っていく必要があると考えているのか、考えをお聞かせください。
適時注意を払って、見通しを立てていくということであります。そもそも先が見通せない時代の中、数十年単位の予想がどれだけ意味をなすかというとなかなか難しいところであろうかとは思います。ただ、高齢化が進行していく、それに伴い福祉関連の固定経費が増大していく、これは確かだろうというふうにも思います。そういった中で、最初の経費で最大の効果を出すための事業の見直しであったり、スクラップ・アンド・ビルドは一層重要となっていくというふうに考えられると思います。また、世代間の受益や負担の公平性はどうかということについても、国だけではなく地方自治体においても考えていくべきではないかというふうに思っております。これらの点については、また機会を捉えてご質問させていただきたいと思います。この項は、以上でございます。 次に、デザインの活用について伺います。近年、デザインを企業の経営資源として活用する動きが活発化してきたと思いますが、民間を追うように行政においてもデザインの重要性が着目されてきたように思います。この資料２ページをご覧ください。こちらは、デジタル庁による行政におけるデザイン活動の領域の図解を参考に作成をしたものです。元の資料においては、政府と記載されていた部分を板橋区に、国民と記載されていた部分を区民に置き換えております。デザインというと、いわゆるグラフィックデザイン、チラシのデザインとかそういったものを私は想像しがちだったのですが、実際にはデザインに関わる領域というのはもっと広く深くなっているというふうに示されておりました。行政におけるデザイン領域は、大きく３つに分類されます。まず、政策や制度そのものを設計する政策デザインの領域、それから次に真ん中ですが行政サービスや業務システムを具体化する行政サービスデザインと言われる領域、そしてプロダクトやコミュニケーションを通じてサービスや制度を区民に直接届けるインタラクションデザインの領域です。一般的にインタラクションデザインというと、アプリの操作性、ボタンを押すとどう反応するかとか、そういったことを指す言葉でありますが、ここではＳＮＳや窓口、申請書といった区民と行政が直接触れ合う接点全てを含む、より広い意味で捉えたいというふうに思います。 本日は、このうち行政サービスデザインとインタラクションデザインの領域について伺います。まず、私がこれまで本区においてこれらのデザインの課題ではないかと感じた例を、この２つの領域についてそれぞれ挙げさせていただきます。まず、行政サービスデザインにおける課題の例です。資料３ページをご覧ください。こちらは、板橋区ホームページにおける病児・病後児保育のページです。病児・病後児を受け入れている保育室が羅列をされています。資料４ページへお進みください。それぞれの保育室のページにその予約方法が記載されておりますが、保護者は一つひとつ内容を確認して、それぞれ異なった方法で予約を試みなければなりません。午前、ほかの委員も取り上げておられましたが、なかなか使いづらい仕組みとなっています。様々な課題があること、ハードルがあることは承知をしておりますが、仮に統一のシステムを導入すれば、空き状況を一覧で確認したり、１か所から予約できるようになったりします。これは、行政サービスデザインの領域に課題がある例と言えると思います。午前も質問されていましたので、質問は特にいたしません。 次に、インタラクションデザインにおける課題の例をお示しさせていただきます。資料５ページをご覧ください。こちらは、板橋区公式Ｘのメディア欄です。各所管の皆様が精力的に情報発信をされていると思いますけれども、このメディアの画像にａｌｔ属性という、画像が表示できないときに画像の代わりに表示されるテキストの情報が付与されておらず、これによって視覚障がいなどのある方のアクセシビリティに改善の余地があります。また、時々解像度やデザインの問題で文字が読みづらいものがアップロードされている場合があります。これは、インタラクションデザインの領域に課題がある例と言えるかと思います。 それでは、ちょっと前置きが長くなりましたが、まず本区の現状を確認させていただきたいと思います。現在、区の職員としてデザインの専門人材、デザインの専門人材の配置はないとのことですが、行政サービスデザインやこのインタラクションデザインはどの課が所管し、どのように全庁的な品質管理を行っているのか伺います。
それぞれの資料や媒体を所管する部署が取り組んでいるということでございますということで、特定の所管部署があるわけではなく状況に応じてということかと思います。全庁的に底上げを図っていくというふうにご回答いただいたかと思います。それで、続けて伺いたいんですけれども、これまで本区では業務に応じて外部委託の範囲内でデザインに関する助言を受けてきたと思います。ただ、その手法ではやはり一過性の対応にとどまり、全庁的なデザインの改善であったり、ノウハウの蓄積にはつながりづらいというふうに思います。他自治体の先進事例を見ますと、神戸市ではデザイン専門人材を直接登用し、申請書の設計や手続の簡略化など、ユーザー視点でのサービス構築に注力をしています。また、ＰＲ動画やポスターの制作なども外部委託に頼らず、庁内人材が主体となって行える体制をつくっていて、サービスというか制作物のスピード、コスト、質、量とあらゆる面で強みを発揮しているというふうに伺いました。また、目黒区では、広報課に専門人材を配置し、実務を担うだけではなく職員向けに情報が伝わりやすいＳＮＳバナー画像の作成研修を実施するなど、組織全体のデザイン力向上を図っておられます。区長は、ユネスコ創造都市ネットワークについて、デザイン部門での本区の加盟を目指すとのことです。その目標も踏まえ、本区における行政サービスデザインやインタラクションデザインの質を高めるためには、専門人材を区の内部にしっかりと採用、配置すること、また全庁横断的に統括するデザイン専門部局の設置が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
創造都市デザイン課を中心に質の向上にということでありました。区としても、ある程度専門的に取り組んでいく部局の必要性は認識していただいているのかなというふうに考えているところです。続けて伺いたいと思いますが、専門人材の採用は今のところ行っていないと思いますが、ＤＸ推進におけるＣＩＯ補佐官のような形で、民間企業の第一線で活躍をされているＣＤＯ、日本語で言うと最高デザイン責任者と呼ばれるそうですけれども、そういった専門人材を外部アドバイザーとして登用し、定期的に助言を受けるようなことはできないのでしょうか伺います。
イギリス政府のデジタルサービスデザインプロジェクトを統括されて、サービスデザイン原則を策定して、様々な改革を行ったルー・ダウン氏という方がいらっしゃるのですが、その方が行政のサービスデザイン向上のための提言の第一にまずデザイナーを雇いなさいということを掲げておられました。先ほどからご答弁いただいたとおり、様々な方法で民間の知見であったりは活用していくという方向かなというふうに思いますけれども、ぜひ副業人材の活用であったり、柔軟なアプローチをもってデザイン人材の確保を進めていただきたいと思いますし、内部に確保することが難しいようであれば、外部アドバイザーのさらなる積極的な登用も検討いただきたいというふうに思います。本区の行政サービスデザインとインタラクションデザインの双方が確実に底上げをされていくよう、実効性のある取組を進めていただくことを要望して、次の質問に移りたいと思います。 次に、ユニバーサルデザインの考え方の活用と板橋区基本計画2035について伺います。資料６ページにお進みください。こちらは、先日２月16日の企画総務委員会にて資料としてお示しをいただいた板橋区基本計画2035の第２章、施策展開の部分です。こちらは、職員の方が他自治体のものなどを研究してデザインされたというふうに伺っています。ぱっと見て、ワードであったりパワーポイントでつくられたものとは違って、洗練された印象を受けましたし、また何でも委託ではなく作業を内製化するという努力をされている点で非常に素晴らしいなというふうに感じました。しかしながら、この第２章、施策展開の部分について、板橋区ユニバーサルデザインガイドラインに沿っているかという点では課題があるというふうに思いました。例えば一部のフォントサイズが10ポイント以下となかなか小さい点、また色つきの図形の上に細いフォントの文字が重なっていてちょっと見づらい箇所がある点、また画像の解像度が粗く、全体的にちょっと文字が読みづらかったなというふうに思っています。以前、企画総務委員会の答弁で、最終的には全体的に外部委託してデザインを整えますというご答弁をいただいたんですけれども、これらの課題となっている点は修正されたのでしょうか。また、板橋区基本計画2035全体について、板橋区ユニバーサルデザインガイドラインに準拠し、読みや視覚、色覚などに障がいのある方に配慮されたものになるのでしょうか、伺います。
万能性を求めるものではないというご答弁があったかと思います。その点は私も理解をするところなんですけれども、今回その一連の流れの中で気になった点がありまして、それはパブリックコメントの段階で用いる資料の在り方ということについてです。板橋区基本計画2035のパブリックコメントの際に区民の方にお示しをされた資料は、こちらの資料なんですけれども、やはり画像の解像度の粗さによる読みづらさであったり、また画像がテキストデータ化されておらず、例えば視覚障がいのある方にとっては、音声の読み上げソフトは使えないという状態でした。実際にパブリックコメントがどれだけ集まるかということは別にして、区政の10年の指針となる大事な資料でありますので、できればパブリックコメントの実施の段階で見やすさや情報アクセシビリティが担保された状態にしていただくのが理想だったのではないかなというふうに思っています。また、議会に対してもデザインがしっかりと修正された状態で原案をお示しいただきたかったなというふうに感じています。外部委託も活用してデザインも整えている以上、契約の範囲とかスケジュールの関係など、様々な制約があったのだろうというふうに推察をしているんですけれども、こういったことがまさにデザインの専門人材が内部にいないことによって生じる課題とも言えるのではないかなというふうに考えています。そして、質問ですけれども、情報のアクセシビリティの担保やユニバーサルデザインについて、個々の部署や担当者のリテラシーやデザインスキル任せになっていないでしょうか。広報物について、ユニバーサルデザインの観点からの品質管理を仕組化・義務化すべきと考えますが、見解を伺います。
前向きなご答弁をいただいたというふうに思います。改善に努めていただけるということで、ぜひ誰も取り残さないというか、誰も取り残さない情報発信を心がけて取り組んでいっていただければありがたいなというふうに思います。 それでは、次の項に移ります。次に、町会・自治会の加入促進について質問をさせていただきます。令和７年度板橋区区民意識意向調査報告書によると、町会・自治会の加入状況は18歳から20代で加入者が12％、30代で20.4％、40代で33.3％とのことでした。50代以降は加入している率が上がり、全体では41.4％の人が町会・自治会に加入しているというふうに回答をしています。区民意識意向調査は、アンケート調査ですので実際の区内全域での加入状況とは誤差があるとは思いますけれども、若い世代になるほど町会・自治会に加入していないという傾向は間違いないだろうと思います。同じく区民意識意向調査によりますと、町会・自治会に加入をしていない理由として、18歳から40代においておよそ４割の方が加入するきっかけがないためということを挙げています。私自身も、区議会議員という立場にありながらお恥ずかしいことなんですけれども、恥を忍んで申し上げると、実は町会に加入したのは本当につい最近のことです。加入方法がよく分からず、きっかけをつかめないまま時間が過ぎてしまったというのが率直な理由であります。若い世代は町会に加入せず、祭りのときだけお客さんとして来られるので困ってしまうというような意見を区民の方から伺ったこともあります。しかし、一方で若い世代の中にもきっかけさえあれば町会・自治会に加入して、活動にも主体的に参加する方はいるはずではないかなというふうに思います。現状は、そのきっかけが十分に提供されておらず、結果として機会損失が生じているのではないかというふうに考えています。以上を踏まえて、質問をさせていただきます。まず、町会・自治会が行っている転入時の加入促進策について伺います。町会・自治会が、転入者の情報を知ることができるかについても併せてお聞かせください。
ご答弁いただいたとおり、個人情報保護の壁がある点や町会・自治会としてもできる中で様々な取組が行われているということ、また区としてもそれを支援をされているということは承知をしております。ただ、転入時というのはやっぱり町会・自治会へ加入していただく大きなチャンスと言える重要なタイミングで、それを生かし切れているかというとそうではない部分もあるのかなというふうに思います。現在、区としても転入時にパンフレットをお渡しになっているかと思いますが、パンフレットを見ればその場でスムーズに加入できるような内容の見直しなどもぜひご検討いただきたいと思います。 また、町会・自治会への加入を考え、インターネットで検索した際の加入までの動線について伺います。資料７ページをご覧ください。これは、板橋区ホームページの町会・自治会に加入するにはというページでございます。このページ上部の赤線の部分については、加入はご近所の役員の方や町会・自治会長に申し出てくださいというふうに記載がございます。しかし、転入者の立場に立ってみると、自分の住む地域の町会が何という町会で、役員が誰なのか、そしてその役員はどこに住んでいるのかは基本的には分からないだろうというふうに思います。次に、赤枠の部分ですが、ご近所の役員の方や町会・自治会長が分からない場合の方法について３つ記載があります。詳細な内容はご覧いただければと思いますが、この３つもそれぞれちょっとハードルが高いというか、そういった部分があるというふうに思います。 続いて８ページをご覧ください。こちらは、同じく板橋区ホームページの町会・自治会一覧のページの例なんですけれども、住まいの管轄の町会・自治会や地域センターを調べるのには、このずらっと並んだリストから一つひとつ見ていかなければなりません。こういった作業のハードルが高く、せっかく町会に入ろうと思ってインターネットで調べても問合せや実際の申込みに至る前に途中で離脱してしまうという動線の課題があるのではないかなというふうに考えています。 続いて、資料９ページをご覧ください。こちらは、狭山市の自治会加入申込みフォームであります。狭山市では、市のホームページにおそらくLoGoフォームを使ったものだと思いますけれども、自治会加入申込みのフォームを設けております。狭山市によると、一定の転入者がそこから入会手続を行っているということです。本区のホームページにも、地域を問わず入会申込みができるフォームを設置し、そこから該当の町会・自治会へつなぐ仕組みをつくることはできないでしょうか、見解を伺います。
ちょうど今ご答弁をいただいた町会連合会さんのホームページの申請フォームというのを用意をしていたんですけれども、こちら側のその町会連合会のホームページの申請フォームとおっしゃっているものかなというふうに思います。板橋区のホームページから飛んだ場合は、ここにリンクが飛んでいたんですけれども、これはお問合せ内容のところに住所であったり、電話番号、氏名を記載してくださいというふうに書かれていて、狭山市のこの入力フォームとはちょっと形が違うというか、そういったささいなところでも結構人は離脱してしまうのではないかなというふうに思っていますので、そのあたりの動線も含めてぜひご検討いただければありがたいというふうに思います。 次に、既に長く区内に住んでいるけれども、町会・自治会加入のきっかけが長らくなかった方へのアプローチについて伺います。先日、区内に25年住んでいるという方からこんなお話を伺いました。板橋に住んで25年になるけれども、町会というのはどうやって入るんだろう。結局よそ者だと思われているんだろうなというようなことをおっしゃっていました。実際は、よそ者扱いをされているというよりは、ただ町会側もこの区民の方も互いにきっかけがなかっただけではないかなというふうに思います。このような長く地域に住みながらも町会・自治会加入のきっかけがなかった方にアプローチをするためにも、定期的に全戸へ加入促進のチラシ等を配付してみてはいかがでしょうか。ご見解を伺います。
広くチラシの全戸配付は検討していないということでございましたけれども、広く区民に町会・自治会加入のきっかけを新たにつくっていくということは、ぜひ今後も積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。続けて、加入を検討する際のハードルの一つとなる費用の不透明さについて伺います。町会・自治会の会費は、全国でかなり開きがあり、私の出身県の滋賀県では、少子高齢化による様々な影響もあり、年会費が５万円を超える自治会も珍しくはありません。都市部である本区においては、そのような高額なことはないだろうと思いますけれども、幾らかかるかの目安が分からないと安心できず、お金をためらう要因になりかねないというふうに考えます。そこでお伺いします。区内の町会・自治会の会費の目安額を教えてください。また、区のホームページに会費額の上限と下限の目安を記載できないでしょうか。
続けて、大学生や専門学生など、学生の方、若年層に向けた取組について伺いたいと思います。町会・自治会としては、若い方や地域の学生に活動へ参加してもらいたいと思っても、なかなかそのつながるきっかけは多くないのではないかというふうに思います。一方で、大学生など若年層の中にも地域と関わりたいという人はいるはずであり、そういった方への加入促進の取組も重要であると思います。区の取組状況についてお伺いいたします。
今後も参加しやすい仕組みづくりを進めていっていただけるということで、期待をしております。資料11、12ページをご覧いただければと思います。世田谷区では、昨年度ＮＰＯと区が協働して実施する提案型協働事業、地域インターンシップ世田谷という事業を行っておりまして、その中で大学生が三軒茶屋町会にインターン生として参加して、町会・自治会と連携した活動を行ったということです。この資料11ページは、大学生が活動する様子で、資料12ページは、大学生が町会の防災訓練についてＳＮＳで発信をしている様子です。ぜひこのような大学生と地域をつなぐ取組を支援していただきたく、ご検討いただければありがたいというふうに思います。 続けて、外国人に向けた取組について伺います。資料13ページをご覧ください。板橋区多文化共生に関する意識調査報告書によりますと、外国人の地域活動への参加意欲は高く、町会等のイベントに今後参加したいあるいは今後も参加したいと回答された割合は60.2％ということです。区として、外国籍の住民の町会・自治会の活動への参加を支援する取組があるのかについて伺います。
外国人の区民の方が年々増えている中で、やはり言葉や文化の違いから既存の地域コミュニティには、なかなかなじみづらかったり、入りづらかったりする存在である場合もあるというふうに思います。地域との摩擦を未然に防ぐためにも、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 最後に、町会・自治会の空白地域についてお伺いをさせていただきます。町会・自治会は、地域の情報共有や防犯・防災活動など地域を支える重要な役割を果たしているというふうに思いますが、現在区内において町会・自治会が存在しない地域は何世帯分ほどあるのでしょうか。また、この現状を区としてどのように捉えているのかと併せてお伺いさせていただきます。
五、六百世帯ということで、割合にすれば非常に少ないのかなというふうに思いますけれども、やはりこの町会・自治会がない地域は共助の枠組みがすっぽり抜け落ちていることになるのかなと思います。地域力の担保のために、近隣の町会・自治会との連携の促進であったり、新たな組織の立ち上げの支援などにも引き続き注力をしていただきたいというふうに要望させていただきまして、この項の質問を終わります。 最後に、多文化共生について質問させていただきます。本区における外国人住民の数は、年々増加傾向にあり、今月１日の時点で外国人区民は４万1,134名、区民全体に占める割合としては７％を超えました。言語や文化の壁を越えて共に暮らしていくためには、外国人区民の日常の困り事や日本人区民が外国人区民と接する際の疑問を解決する相談窓口、また日本語学習の支援や交流機会などが欠かせないというふうに思います。区内では、既に様々なボランティア団体やＮＰＯ、また文化・国際交流財団によってそれらの機会がつくられているというふうに思います。しかし、ボランティアに従事している方からは、団体同士の横のつながりが不足しているということであったり、ふだんいたばし総合ボランティアセンターを使って活動しているけれども、活動スペースの広さの問題や物品の管理などの問題で課題があるので、多文化共生の拠点として使える場所があればうれしいなというようなお声も伺っているところです。 資料14ページをご覧いただければと思います。こちらは、府中市の多文化共生センターDIVEです。相談窓口の運営や日本語学習支援、文化交流イベントなど、府中市における様々な多文化共生の取組の拠点として運用されているものです。令和６年には、外国人受入環境整備交付金の交付を受け、多言語を使うワンストップ型の相談窓口を整備され、相談受付機能や相談に対するサポート機能は年々進化をしているというふうに伺っています。資料15ページをご覧ください。こちらは、センター内でボランティアの方々が子ども向け日本語学習支援を行っているところです。続いて、16ページ、こちらはセンターをちょっと引きで見た様子になります。 最後、17ページにお移りください。こちらは、センター周辺の見取り図です。多文化共生センターDIVEは、左上の黄色い部分になります。このセンター自体は決して広いわけではありませんけれども、この周りに市民活動の作業やミーティング、交流に使える共用スペースが広がっています。必要に応じて多文化共生センターの活動にも利用ができるようになっています。この共用スペースを活用することで、イベントがセンター内で完結してしまうのではなく、様々な方の目につき興味を持ってもらえるとボランティアとして活動されている方から伺いました。そこで、質問です。板橋区の旧保健所跡地複合施設整備構想・整備計画の原案によると、グリーンホールの一部会議室において、板橋区文化・国際交流財団が多文化共生事業を実施していることを踏まえ、その機能移転・充実の視点も含め検討しますという記載がございましたが、外国人住民への情報提供や外国人住民向け相談窓口、また外国人に関わる疑問等を解消するための相談窓口、それから日本語学習支援や文化交流イベント等を包括的に実施をしていく板橋区多文化共生センターを設立してはいかがかと思いますが、ご見解を伺います。
外国人区民の今後ますますの増加が見込まれる中で、人と情報を結びつけて、また親しみやすく使いやすい多文化共生の拠点の整備は不可欠ではないかなと思います。府中市の多文化共生センターDIVEのように、必要に応じてセンター機能を拡張でき、また新たな人の交流を生み出すような設計の拠点をぜひ整備していただきたいということを要望させていただきます。昨今、多文化行政について批判的な意見を耳にすることもありますけれども、外国人の区民の方は地域を共につくる隣人であるというふうに思います。お互いの文化や価値観の違いを理解して、それを面白がりながら誰もが愛着を持てる豊かな地域コミュニティを共に築いていく姿勢が求められているというふうに考えます。そういった活動を支援する拠点となるセンターの設置をぜひお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
日本共産党の総括質問を始めます。まず、最初に産業支援についてです。産業経済費は、補正予算で２億1,489万円強マイナスとなっています。一方で、令和６年度の区が行った調査結果では、物価高騰や価格交渉について直近６か月に物価高騰の影響を受けていると回答した企業が８割に上っています。業種別に見ても多くの業種で影響を受けているが７割を超えており、業種にかかわらず物価高騰に苦しんでいるという実態が明らかになっています。こういう実態から見ても、本来は中小企業の支援などのためにこの補正予算をもっと使い切るべきではないかというふうに考えます。そこで質問しますが、報道によると東京商工リサーチが発表した１月の全国の企業倒産件数が、負債額1,000万円以上は前年度月比で６％増え887件だったと。そして、１月としては４年連続で前年を上回り13年ぶりの高水準になったことが明らかになりました。これもその中の報道で、小規模な商店では販売価格の大幅な値上げも難しく資金繰りの悪化に陥りやすいことが、指摘をこの報道の中でもされていました。このような実態が板橋区内でもあるのか、まず区の見解をお聞きします。
これ今もいろいろやっているというふうに認識しています。これからいろいろ、今やっていくということなんですけれども、やはり今私のほうからも申し上げたように区内の商店街にも小規模な商店が多く存在しています。支援事業をいろいろ求めている店舗も多くなっています。区では、にぎわいのあるまちづくり事業という、商店街のイベント補助事業を行っているんですが、補正予算ではマイナス約3,000万円となっています。イベントが中止になったことが主な理由だというふうにも聞いていますが、この商店街でやはりしっかりとこの小さな商店がもっと長く続けられるように、ほかのことにも利用できるようにすることを求めます。
今、答弁にあった必要に応じてということなんですけれども、今既に必要ではないかなというふうに考えます。先ほど紹介したように倒産件数でありますとか、過去最大というようなレベルになっていることは、報道でも多分部長もご覧になっているかと思うんですけれども、そういう実態を見ても必要に応じてという、もうすぐにでもやっていただけたらなというふうに考えます。そして、やはり区として廃業・倒産に追い込まれる前の対策が必要でありますので、そこをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。補正予算で今回マイナス補正となっているのか、もう一つ、ほかにもあるんですけれども信用保証補助、これ融資制度ですけれども、区としては今年度983件を見込み、ただ実績が205件だったというふうに聞いています。この実績でいうと6,500万円のマイナスになっているんですが、現在区では融資の相談件数が減っていると。この間、予算の説明会の中でも部長からそのように聞きましたけれども、その理由について区の考えをお聞きします。
終了したということで相談がなくなったということですけれども、今我々が考えている中で、やはりもう融資の相談が減っているもう一つ我々としては、融資ですからどうしても借金というふうになります。なかなかこの借金となれば、今の経済状況からなかなか返せないという人も多いんじゃないかなということを思います。そういうことも理由に含まれているんじゃないかというふうに考えます。融資ではなく現金給付や直接支援というものも、以前確か区が行ったアンケートでも多く寄せられているということもありましたけれども、そういうことをもっとやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。先ほど、コロナ禍でのお話もありましたけれども、2019年の10月には消費税が10％に増税され、その後すぐにコロナ禍が起きて、さらに2020年、ちょうど４年前ぐらいからですか、物価高騰が起きて今本当に大変な状況になっているというふうに思います。それで、コロナのときよりも区内業者の経営悪化が進んでいるのではないかというふうに考えますが、区の見解を求めます。
今、改善の方向もあるという答弁でしたけれども、これ全国の商店街連合会の調査結果では、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前の状況と比較した商店街全体の売上げへの、この新型コロナウイルス感染症の影響について非常に大きな影響が出ているというふうに答えた人が、これ今年度の調査結果なんですけれども9.8％、また多少影響が出ているという、全部合わせて７割近くが、この大小はいろいろあるんですけれども影響が出ているというふうに答えているんですね。だから、やはり今言われたようにコロナ禍以降よくなっている、そうじゃない部分もあるという答弁もありましたけれども、しっかりとしたこの支援というのが必要になってくるんではないかと思います。私自身は、今コロナ禍を終えて、そのまま経営が大変なっているという声を結構聞いております。これからコロナ禍と同様に支援が必要ではないかなというふうに考えています。この項の最後に、板橋区では令和２年に区内事業者の事業継続の支援及び就労の確保を図ることを目的に、中小企業等緊急家賃助成金を提供し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対して家賃の一部を助成していました。この事業を再度復活をさせていただくことを求めます。
これまで以上に事業者の後押しをしていくということなんですけれども、やはりその内容というのがすごく問われてくると思いますので、そこはしっかりと対応していただきたいと思います。本当は言いたいことある。大分時間が来てしまいましたので、次の項目にいきたいと思います。 次に、スポーツ施策についてです。まず、区立庭球場の設備についてお伺います。まず、加賀庭球場なんですけれども、エレベーターが今年１月に設置されました。今後、車椅子テニスの利用増加も期待をされています。しかし、この施設そのもの、私も先日見に行きましたけれども、課題も残されているというふうに考えます。加賀庭球場、今５面全てがオムニコートというふうになっておりますが、車椅子テニスの利用者には滑りやすいのではないかと。また、芝が傷むのが早くなるのではないかという声も聞いています。区としての対策をお聞きします。
適切に管理していくと。私も現地を見たら、まだ大分綺麗というか結構使いやすい環境なのかなというふうに思うんですが、これまでは今お話があったように車椅子テニスが、エレベーターがありませんでしたからなかなか利用が少なかったかなというふうに思います。この見込んでいく中で、エレベーターが設置されたけれども、コートがそのままという状況です。それがちょっとどうなのかなというふうにも今考えておりまして、今後加賀庭球場、今５面ありますけれども、そのうちの１面をハードコートに変更することをしてはどうかと考えますが、答弁を求めます。
先ほど言いましたけれども、まだ利用はないということですけれども、今後その可能性というのはエレベーターが設置されたことによって出てくると思います。これ今すぐ変えるということは私自身求めていませんけれども、今後利用者の声を聞いて１年、たくさん変えてしまうとまたいろいろと出てしまうと思いますので、まず時期を見て１面をハードコートにできるかというところをぜひ検討していただきたいと思います。この庭球場の問題、過去にも何度か質問をさせていただいているんですが、2022年の９月の私の一般質問に対して、区立庭球場について車椅子でもコートに入られる広さの出入口を今設置はしているが、出入口の設置位置や公園の中にあるところもありますので、公園の利用状況などによってはスムーズに移動しづらい場合もあるというふうに聞いています。そのときの答弁では、今後も施設整備など、ハード面に加え、運営方法などソフト面での対応を充実させ、利用者にとってより使いやすい施設となるように取り組んでいくと区長は答弁をしています。加賀庭球場を少し改善されたというのは分かるんですが、ほかに今４つのテニスコートがありますけれども、改善されているところはあるかお聞きします。
今答弁のありました新河岸のほうの庭球場と徳丸ヶ原のほうでは少し改善されているということですけれども、例えば先ほどあった車椅子テニスの問題であるとか、やっぱりちょっとそういう点についてはまだまだちょっと弱い点があるのかなと例えばその施設改修をまだもっと必要なところにはいろいろ要望を聞いているところもあると思うんですけれども、施設改修を行う計画、そういう具体的なものをどういうふうにやっていくのかというのもお聞きしたいと思います。
適宜やっていくということですけれども、なかなかその計画が見えないというところで、取り残されているというか、まだ改修が進んでいないところについては、そこを利用している人にとってはやはり、やりにくいという環境がそのまま残されてしまうので。しっかり計画性を持って、対応していただきたいと思います。また、加賀庭球場の話に戻るんですけれども、加賀庭球場の夜間利用についてなんですが、先ほど照明の話、ほかの庭球場でありましたけれども照明が暗いと。夜間利用時間体では、やはり競技に、ボールが見えにくくなるとかそういうことがありますので影響があるというふうに聞いています。この照明の、今見た感じでもかなり古いんですけれども、変更についてどういうふうに考えているかを求めます。
ここについては早く、来年度に取り組んでいただけるということで、来年度といってもまた１年後になると、やっぱり利用者にとっては全然遅いというふうになってしまいますので、より早くやっていただきたいというふうに思います。 次に、（２）の障がい者の体育施設の利用について質問します。障がい者スポーツ施設、本当にこの間もいろいろとこのテーマも求めてきましたけれども、改善されている部分ももちろん、今の加賀庭球場みたいにあるんですけれども、やはり全体としてまだ障がい者が身近な地域で運動やスポーツができる環境というのは十分ではなく、課題が残されていると認識をしています。板橋区では、障がい者個人が体育施設を利用する場合には利用料が半額になります。これ、ほかの施設と同様ですけれども、団体競技の場合には減免の対象になっていないというふうに認識しています。団体競技でなぜ利用できないのか、その理由についてお聞きします。
今、答弁はあったんですけれども、ただなかなかその利用実績等もないということですので、ちょっとそれでは、やっぱり意味がないのかなというふうに思うんです。区として、やはり先ほどもお話したように障がい者のスポーツ、いろいろ今競技があって、いろんな影響があってやりたいという人はいるというふうにも聞いているんですが、そういう条件がなかなかないということです。区として、やはりその障がい者の団体競技の利用の減免制度、先ほどの制度だと、とても実績がないぐらいですから使えないということですので、やはり制度をちゃんと使えるようにつくるということを求めたいと思いますが、答弁をお願いします。
慎重に検討していくということでしたけれども、早く今利用した人というのが一刻も早く利用したいわけですよ。利用できなければ、また競技をする期間がなくなってしまいますので、利用するという選択肢もなくなってしまうということがありますので、やはり区としてそういう制度をつくっていくというのは、今やっていないこと自体も遅いぐらいだと思うんですけれども、早急にやっていただきたいと思います。 この項の最後に、今お話がありましたけども障がい者が体育施設を利用する場合に、先ほど例を挙げた加賀庭球場もそうなんですけれども、近隣のその体育施設に附属している駐車場がないという施設も、特に屋外だと多いというふうに認識していますけれども、近隣の民間駐車場を利用した場合には、この駐車場代の補助制度などをつくることを求めます。
慎重にならざるを得ないということですけれども、そこも早くやっていただかないと結局今推進しているものが止まってしまうんですね。区のスタッフが慎重になっている、なかなか進まないということ。これはより早く具体的にできるようにしていただきたいと思います。
休憩前に続きまして、子ども政策について、（１）子どもの食の支援について質問します。板橋区では、令和３年度にすべての子どもたちが夢と希望を持って成長する板橋の実現を目指し、その計画策定の基礎資料とするべく、アンケート調査及びヒアリング調査から構成される板橋区ひとり親家庭等生活実態調査を実施しています。この実態調査のクロス集計の中に、家庭の現在の暮らし向きが苦しいほど子育てをつらいと感じている割合が高くなり、健康状態の自己評価もよくない。そして、生活、仕事に関して相談したいことが増えている一方で、子どもに係る悩みの相談相手がいない。いないので、やっぱり欲しいという割合が回答として多くなっているということも出ています。社会との関わりが希薄になり、社会的に孤立しがちだという調査結果が出ていることも明らかになりました。また、この調査結果の中で、今テーマにしている食のこと、この食について、約半数の家庭が経済的理由で食料を買えていないという経験がよくあると答えた人が８％、ときどきある、まれにあると答えた人がそれぞれ約20％ありました。全体で48.9％がこのように答えているんですが、板橋区として、この結果を受けて何をしたのかというのをまずお聞きしたいと思います。
今、答弁のあった子ども食堂なんかも、相当充実はしてきているなというふうに思います。ただ、利用している人たち、必ずしも食が目的なのかという、つながりとかいろいろあるかなというふうにも考えます。今、もう一つ答弁のあったフードパントリー、食料支援というのが令和５年度から進み、区役所の近くの、ちょっと施設の名前は忘れましたけれども、情報処理センターと、あと今赤塚庁舎のほうでもやっているということなんですけれども、確か以前聞いたところでは、このフードパントリーの登録数というのが昨年ぐらいに聞いた話ですと300人ぐらいだというふうに聞いています。板橋区が行った調査結果の中では48.9％というふうになっておりますので、この300人という数字、これをやって、子ども食堂もやっているということですけれども、それをもって十分なのかというのは今疑問に思うところなんですけれども、そこについても答弁を求めたいと思います。
今、答弁がありましたけれども、確かにやっているということも分かりますし、先ほどの補正予算のお話、12月にもありました。ただ、回数としては、数回使えるというか、そんなに多くの回数を使えるものにはなっていないので、なかなかそれをもって対策にはなっていないのかなというふうにも考えます。今やっている事業をもうちょっと多くの人が利用できるような体制が必要かなというふうにも考えています。経済的に困難な子育て世帯の子ども1.4万人の食と生活実態調査報告書、これはセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンという団体がやっているんですが、この団体からは、やはり日本政府が経済的に困難な子育て世帯の生活実態を把握し、子どもの権利を保障する立場から支援をするということを求めています。本当に地方自治体だけでなく国も動いていくということがもっともっと求められてくると思うんですけれども、このセーブ・ザ・チルドレンが毎年調査結果を出しているんですけれども、2024年の調査結果と比較して、2025年の特徴として、給食がない時期、これは小学生と中学生が対象になりますけれども、満足に食事を取れていない家庭が増えているということが出されています。2024年と2025年を比べて、あまりとれていない、とれていないと答えた、小学生と中学生の家庭の方が答えているんだと思うんですけれども、8.8％増えているということが明らかになっています。板橋区でも、長期休み期間中に食をあまり取れていない子どもを把握して支援につなぐ必要があると考えますが、教育委員会の考えをお聞きします。
適切に対応しているということなんですけれども、これは板橋区の調査結果ではないので全てが同じというふうには言えないわけですけれども、今年度と昨年度で小中学生のいる家庭が答えたところで、やっぱり8.8％増えているというのは、今やっていることだけで十分かというのはやはりまだまだ疑問なところです。ちょっとまた違う視点からも質問しますけれども、こども家庭庁が行っている調査結果では、小学生が約６％、中学生では約８％が朝食が取れていない。先ほども言った、あまりとれていないも含めての答えなんですけれども、ありました。幾つか食のことについてはいろんな団体が民間も含めて調査を行っているんですが、先日、舟渡小学校に視察に伺いました。月に２回、今登校前に朝ご飯を小学生たちに提供する事業を行っています。参加児童数は、主催している方から聞いたんですけれども、20人から30人ぐらいだということです。朝ご飯を食べて元気に登校してほしいという気持ちで、舟渡小学校の卒業生の保護者を中心にボランティアで今取り組んでいるそうです。主催者の話では、それまで朝ご飯をほとんど食べてこなかった子がしっかり食べて登校するようになるという変化もあったそうです。あの感じでいうと不登校の予防とかにもつながっているのかなというふうにも感じましたけれども、この事業、2024年の９月からスタートさせ、１年半になっています。まだ私は視察をしていませんけれども、舟渡小学校や新河岸小学校で行っている朝ご飯支援事業の取組について、区としてどのように考えているか、答弁を求めます。
この事業、我々としてやはり区内各地でこの食の支援というのを、すぐにできるという条件がなかなかないかもしれないんですけれども、必要性について、ちょっと重なるかもしれませんけれども、再度答弁を求めます。
私自身視察をして、必要性というのはあるとは思います。ただ、すぐどうやってやるかというのは考えていかなければいけないと思いますので、また引き続きしっかりと実施に向けて何かしら支援をしていただけたらと思います。ちょっと時間が大分来てしまいましたので、次に里親制度について質問します。2022年９月の一般質問の答弁の中で、里親制度の認知度の低さが課題であると認識していると区長から答弁がありました。様々な機会を捉えて周知をしていくというふうに答弁をしているんですが、３年半を経過してどのように変化したのか、答弁を求めます。
40から56家庭ということで、数字の上では増えているということなんですけれども、やはり必要とする家庭数という、板橋区では確か180人ぐらいでしたっけ、書いてありましたけれども、やはりこのペースで増えていくというのでは遅いのかなと、今のやり方では課題が大きいのではないかなというふうに思います。ちょっと時間がなくなったので１問飛ばしますけれども、そもそも里親制度が知られていないということも課題なんですが、知っていても、里親になるにしてもやはり条件が厳しいと。根本的なところで改善されていないというのがあります。その１つ、里親の委託手当てについてです。里親への委託手当について、区は、これも３年半前に答弁しているんですが、東京都と同一の基準であるために適切であると答弁していますが、実際には子どもを受け入れるために夫婦の片方が仕事を休む、場合によっては退職をするという例も多いというふうに聞いています。東京都より委託費を上乗せして委託率を上げることにつなげていただくべきだと考えますが、答弁を求めます。
委託費に関しては３年半前と同じ答弁になってしまっているわけですけれども、私自身も里親として今１人子どもを育てていますけれども、そういう中でほかの周りの方からお話を聞くと、やはりこの委託費が少ないということで、生活が大変になっていると。そういう話を聞けばやはり条件がどんどん悪くなってしまい、里親になろうと思ってもなれないということが出てきてしまうと思うんです。あと、里親になるためには基本的に夫婦そろって実習や研修を受ける必要があります。しかし、開催日が限定され、平日開催も多く、里親を希望しても日程調整さえ難しくなっていると。特に、実子のいる家庭や、また１人目の里親を持っている方、こういう家庭は本当に条件が厳しくなるというものがあります。また、里親家庭や子どもへの包括支援を行っている民間機関で、里親制度の普及啓発から、育成、養育支援、アフターケアまで担っているフォスタリング機関が１つしかないということで、里親登録している人たちからマンパワー不足も感じているという声も聞いています。区として、実習や研修を増やすとともに、フォスタリング機関に任せず、区職員も関わるようにするべきだと考えますが、答弁を求めます。
ぜひ早くやっていただきたいというふうに思います。年をとってしまうとどうしても里親になるという条件も少なくなってしまいますので、より早く検討を進めていただきたいと思います。一番最後に蓮根図書館についてです。写真にあるように、１月27日に蓮根図書館の天井から漏水する事故が発生しました。２月８日に現地に行ったときに写真を撮ったんですが、まだ天井の下の部分が立入禁止になっていました。これ、子どものスペースなんですけれども、子どもが図書館の本を見られない、一部しか借りられないというような状況になっていました。今現在はもう既に直っているんですけれども、この蛍光灯の部分以外は直っているんですけれども、なぜこのようなことが起きたのか、区として対策はどのように行ったのか、答弁を求めます。
この施設、１月27日の前まではトイレの改修か何かで確か２週間ぐらい使えなかったということで、やっと使えるようになったら今度こういうふうになってしまうという状況でした。都営住宅の１階部分にあるということで今お話がありましたけれども、ほかにも児童館や集会所も入っています。同じことを繰り返さないために、一時的な処置に終わらないように、東京都に対策を講じることを求めますが答弁を求めます。
特に、集会所、また子どもの施設が多いということで、使えなくなるということは、まさに今ただでさえ子どもの居場所というか遊ぶ場、特に幼児の遊ぶ場所、また図書館は本当に世代を超えていっぱい利用しているわけですけれども、こういった人たちの利用が一気に止まってしまう。確か８月か９月頃には東板橋の図書館が一時的に利用できなくなるなんていうのもあって、私のところにも相談も来ましたけれども、そういう事態を生まないようにしっかりと対策を行っていただきたいと思います。ちょっと駆け足になりましたが、以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
よろしくお願いいたします。いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、市街地再開発事業におけるにぎわいづくりと駐輪計画がどのように考えられてきたのか、そして今後の再開発に区がどのように関わっていくのかについて、大山クロスポイントの事例を基に質問をいたします。大山駅周辺では、ワークショップなどを通じてまちの声を反映する取組が進み、人の流れや新たなつながりが生まれていることは、にぎわい創出の成果として評価しております。一方で、大山クロスポイント再開発事業には、市街地再開発補助金として約65億5,130万円の公費が投入されています。施行区域面積は約0.7ヘクタールの大規模事業です。これだけの規模と公費を投じる以上、にぎわいをつくるだけではなく、そのにぎわいを生活者目線になって受け止める設計になっているのかが重要です。そこで、まず伺います。区が本事業において掲げたにぎわいとは何を意味していたのか、見解をお示しください。
にぎわい、先ほどおっしゃっていただいたように、外部から訪れる方もいらっしゃると思います。ただ、自転車でまちに来る方も含めて成り立っているものだと考えます。そうした利用実態を受け止める設計となっているのかという視点も大切だと考えます。そのため、次に大山の移動の実態について伺います。私自身も大山近隣に居住し、日常的に商店街を利用しております。大山ハッピーロード商店街では、13時から21時まで自転車通行が禁止されています。しかし、実際には多くの方が自転車で商店街周辺まで来て、商店街の中では自転車を押しながら移動し、目的の店舗前に自転車を置く行動が見られます。また、駅前の時間貸し駐輪場も２か所廃止され、商業施設附属の駐輪場が主な受皿となっています。商店街事務所付近の駐輪場は目的地から距離があり、十分に活用されているとは言えない状況です。その結果、スライドのように、店舗の前に自転車が並ぶ状況が続いています。これは、利用者のマナーだけの問題ではなく、止めやすい場所に駐輪場がないという構造の問題だと考えております。そこで伺います。大山全体の駐輪環境の現状と課題を区はどのように認識をしているのか、また商店街全体を視野に入れた駐輪対策をどのように考えているのか、見解をお示しください。
今、なかなか用地取得が難しいというお話もございました。また、放置自転車を強化しているというお話もありましたけれども、私、前段にお伝えしたとおり、やっぱり置く場所がないのでそこに置かざるを得ないという方もいらっしゃるので、やはり強化ではなく構造の問題があるのかなというふうに考えております。 次の項に移ります。そのような大山全体の状況の中で整備されたのが大山町クロスポイントです。大山町クロスポイントでは、商業床約4,000平米規模に対し、５か所の駐輪場が整備されています。Ａ街区では１階に２段式の駐輪場が設けられ、２階配置もあります。Ｂ、Ｃ街区の１階にも２段式、Ｄ街区には地下１階に配置されています。しかし、ＡＴＭや医療機関、スーパーマーケットなど、短時間利用が想定される施設の前には十分に近接した駐輪スペースがあるとは言い難い状況です。その結果、店舗周辺への駐輪が発生し、駐輪禁止の表示が設置され続けています。これは個別店舗の問題ではなく、街区全体の動線設計の問題であると考えております。２段式駐輪場は電動アシスト付き子ども乗せ自転車には使いづらく、２階や地下１階はエレベーター利用を前提とした配置です。他自治体では２階配置が機能している例もありますが、それは駐輪後に店舗や駅へ円滑に移動できる動線が確保されている場合に限られているのではないでしょうか。商店街型で短時間利用が中心となる立地において、この動線設計が適切だったのか、検証が必要ではないかと考えています。実際には、写真のように駐輪場の利用はごく僅かで、店舗前への駐輪が常態化しています。駐輪禁止と表示された場所に自転車が並ぶ光景は、再開発前と大きく変わらないように見受けられます。そこで伺います。区は、本再開発事業の計画策定に当たり、大山ハッピーロードにおける自転車利用実態や通行規制時間体の利用行動、さらに駅前駐輪場減少の影響について具体的な調査分析を行っていたのか、またそれらの結果を駐輪場の配置計画にどのように反映させたのか、完成後の現状を踏まえ、区はこの計画がにぎわいを支える設計であったと評価しているのか、明確な見解をお示しください。
再開発は、建物単体の更新にとどまらず、商店街全体の環境改善の機会でもあったと考えます。現に、当地区は、ハッピーロード大山商店街の中心地として、歩行者の流れをつなぎ、生み出す拠点として位置づけられています。本事業では、先ほどご答弁もありましたが、附置義務に基づき、駐輪場台数は確保されています。しかし、台数を満たすことと実際に利用される駐輪場であることは別の問題であると考えます。であるならば、附置義務の形式的充足にとどまらず、生活者の利用実態を前提に、１階部分の空間配分を含めた実効性のある配置について、事業者と協議すべきではなかったのかと考えます。約65億円の公費が投入されている以上、区は、義務確認にとどまらず、利用実態に即した配置について主体的に関与すべきではなかったのでしょうか。そこで伺います。組合施行であっても、附置義務の台数を満たすことにとどまらず、利用実態に即した配置となるよう、踏み込んだ協議を行うことは可能であったのか、見解をお示しください。
少し踏み込んだ協議を行っていただいたということで、理解をいたしました。ただ、今後大山町ピッコロ・スクエア、上板橋、板橋駅西口など、再開発が続いてきます。だからこそ、今回の経験も今後の再開発に確実に生かしていくことが大切ではないでしょうか。事業者にとって、事業性の確保は重要ですが、再開発によってどのようなまちになりどのように使われるようになるかを想定し、方向性を示すことは区の責務であると考えます。そこで伺います。今後の再開発において、生活者の移動実態を前提とした駐輪場の配置ができるように全事業者に指導をしていただくことができるか、見解をお聞かせください。
今回のクロスポイントは、交流空間の創出という点では先ほども申しましたが成果があると思います。しかし、にぎわいを支える生活動線の設計にまでは十分に踏み込めていたのかは、私自身検証が必要なのではないかと考えています。完成したときに、なぜこうなったのかと区民の方に疑問を抱かせるものではあってはならないと考えます。再開発は未来への投資です。にぎわいは、日常的に商店街を支える生活者によって成り立っています。私は規制強化を求めているのではありません。駐輪の課題は一例で、生活者の動線に根差した設計を今後の再開発に確実に反映していただきたい。生活者目線のまちづくりを強く求め、私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
日本維新の会の小野ゆりこです。補正予算総括質問を始めます。１、就職氷河期世代への支援について。昨年、国が地域就職氷河期世代等支援推進交付金の創設を決定したことを受け、本区においても支援策を講ずることが求められています。本区では、これまで同趣旨の交付金を活用し、ひきこもり実態調査や支援を実施してこられました。しかしながら、内閣府の調査では、ひきこもりの定義には当てはまらないものの、不本意な就労状況等でお困りの就職氷河期世代が全国に少なくとも50万人存在するとされており、支援のはざまに取り残されていることが懸念されます。そこで伺います。区は、こうした方々の人数や就労状況をどのように把握されていますでしょうか。把握されていない場合には、本交付金を活用し、実態把握の調査を行っていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
続けてお伺いします。本区では、既に区内事業者さんの人材確保に向けた支援などを実施していただいておりますが、就職氷河期世代の就労、処遇改善にはつながりづらい状況です。そこで、本交付金を活用し、就職氷河期世代の就労、処遇改善に向けた支援を実施すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
就職氷河期世代が40代、50代を迎えた今、自立を支えるための支援を行う最後のチャンスとも言えます。ご検討いただくことを重ねて要望し、次の項目に移ります。２、宅配ボックス導入助成事業について。本事業は、令和７年度の最終補正予算において大幅なマイナス補正となりましたが、再配達の削減、環境負荷の軽減、住民の利便性の向上に資する重要な取組であると私は考えています。その上で、ＵＲさんなどの団地や集合住宅を多く抱える本区において、本事業を充実させるためには、集合住宅への活用を進めていくことが有効と考えますが、高島平団地のような大規模な集合住宅では宅配ボックスの規模が大きくなるため、今の補助制度では十分ではありません。そこで、補助率や上限額を見直すなど、大規模集合住宅にマッチした補助制度への充実を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
東京都さんのスマート東京事業では、高島平における本区の取組が採択されるなど、板橋区ではスマートシティの推進が期待されています。そこで、快適な住環境の整備や環境配慮の観点からも、こうしたまちづくりの中で、大規模集合住宅に対し、区から宅配ボックスの設置を働きかけていただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。
多くの方にとって利用しやすく、恩恵が多方面に行き渡る制度設計を要望し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
通告に従い、総括質問を行います。区は、昨年６月に有効期限切れのコロナワクチン誤接種が発覚し、11の医療機関で36名が誤接種となったと報告されました。薬機法では、変質した医薬品は使用を禁止しており、有効期限切れの医薬品は在庫処分されると認識しておりますが、コロナワクチンに関しては有効期限を何度も順次延長されてきた経緯がございます。食品さえ、消費期限切れのものが出回れば大騒ぎして回収されると思いますが、なぜコロナワクチンに関してはいとも簡単に安全であると認められるのか。不安に感じていた国民も少なくありません。まず、今回の医療事故が起きた経緯を教えてください。
区は、これを受けて健康被害がないことを確認したとおっしゃっているんですけれども、有効期限が過ぎたワクチンという、明らかに適正管理に瑕疵がある接種であったとしても、将来健康被害が生じた場合、健康被害救済制度の申請対象となるのかを伺います。
現在、全国副反応疑い報告は６万7,000件、死亡報告2,000件となっているわけですけれども、ワクチン由来の体調不良には、検査で異常が見つからないにもかかわらず、日常生活に支障を来たす長期的な不調が多く報告されております。こうした症状は因果関係の判断が難しく、本人が接種との関係を疑っても、適切な支援につながりにくいという指摘もあります。そのような背景から、対象者が自身の健康被害とワクチンとの因果関係に疑問を持った際の支援体制や長期的な安全性の検証について、区の見解を伺います。
相談がある際には、ぜひ引き続きお願いいたします。定期的なフォローや追跡というのは、私は必要だと思っております。予防接種法の下、接種記録の保存期限は５年と定められておりますが、来年度から自治体保存データを国のデータに格納し、調査研究するために永年保存する方向である旨の上野厚生労働大臣の国会答弁がございました。今回の事故は今後どのように記録保存されるのか、またこれまでの接種記録の対応についても併せて伺います。
検証にはデータは必須ですので、確かこれまでの臨時接種以外のものは自治体の任意であるというような話も出ていると思うんですけれども、ぜひ記録消滅のないよう、データ保存に対しては責任を求めたいと思います。今回の医療事故は複数の自治体で、先ほどおっしゃっていましたが報告されていて、実効性のある再発防止策の徹底が必要かと思いますが、最後にこの事故を常態化させないためにも、区の見解を伺います。
自治体が医薬品の安全性を確保するための対策を講じなければならないというのは、ご存じのとおり薬機法にも定められておりますし、引き続き、同じ轍を踏まないように、対策の徹底を要望したいと思います。質問を終わります。（拍手）
通告に従いまして、補正総括質問を始めます。板橋版DWAT、災害派遣福祉チーム、災害時における福祉専門職の初動派遣体制の構築について伺います。潜在介護福祉士をご存じですか。社会福祉振興・試験センターの2020年度調査によれば、約58万人の回答者のうち、介護、福祉、医療分野以外で働いている介護福祉士は約４万人、仕事をしていない方は約８万人、合わせて少なくとも約12万人の潜在介護福祉士が存在するとされています。全体の21％が現場を離れている計算になります。特に注目すべきは、別分野で働く方の87.2％が、過去に介護、福祉、医療分野での就労経験を有している点です。つまり、専門性と現場経験を持ちながら、様々な理由で離職している人材が相当数在住しているということです。板橋区内にも一定数の潜在介護福祉士が在住していると推測されます。一方では、近年、地震や風水害など、大規模災害が頻発する中で、命を守るだけでなく、助かった命を災害後も守り続ける体制の構築が重要視されています。その中核を担うのがDWAT、災害派は遣福祉チームです。医療分野のDMATに対し、福祉分野では、DWATが避難所や福祉避難所において、生活環境の調整、見守り、介助、相談支援などを担い、災害関連死の防止に重要な役割を果たします。昨年の八丈島の風水害では、現地で支援に当たりました。私自身も介護福祉士として登録し、このDWATの一員です。しかし、DWATは、平時からの人材育成、研修、連携体制がなければ、いざというときに機能しません。 板橋区として、東京都が整備するDWATとの連携について、受入れ体制や区内の福祉資源との接続をどのように具体化していくのか、お考えをお示しください。特に、福祉避難所の運営は、指定して終わりではなく、実際に誰がどのように支援に入るのかという実務レベルでの備えが問われます。区内の関係事業所ではＢＣＰ計画もあり、災害時は職員による支援があります。しかし、避難所では、多くの高齢者、障がい者の避難も想定されます。要介護者への直接援助技術ができる人員の確保が必要です。平時の研修や登録制度を通じ、潜在介護福祉士の力を生かす可能性があるのではないでしょうか。区内に在住の潜在介護福祉士を把握し、板橋区版DWATの構築を行うことが必要だと考えます。災害が起きてから慌てて対応するのではなく、災害が起きる前に支援が届く仕組みをどこまで具体的に描けているのか、以上についてお答えください。
DWATを通じて、板橋区として誰一人取り残さない防災・減災にどう向き合うのか、区の姿勢を伺い、私の補正総括質問といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
大森大です。通告に従いまして、総括質問を始めます。本日最後になりますので、よろしくお願いします。私からは、社会的養護経験者応援プロジェクトについて伺います。児童養護施設や里親家庭で育つ若者たちは、頼れる親族がいない中で、18歳あるいは措置延長を経て、たった１人で社会に飛び出さなければなりません。敷金、礼金、当面の生活費と出費が重なる中で、自立が進められます。こうした若者を支える本プロジェクトの意義は大きく、板橋区がいち早く制度を立ち上げた点は評価いたします。しかしながら、令和７年度決算において、支度金の支給実績は19人にとどまっています。対象となり得る社会的養護経験者は26人いると聞いておりますが、なぜ全員に届いていないのでしょうか。仮に申請がなかったということであれば、それこそが問題の本質です。施設や里親家庭を離れ、初めて社会に出る若者が自ら行政の窓口に出向いて申請手続きを行うことのハードルは、想像以上に高いはずです。区は、このハードルの高さをどの程度認識しているか伺います。
理由は分かりました。ぜひしっかりと行っていただきたいと思います。しかし、さらに深刻なのは家賃助成、医療費助成の利用実績です。こちらは17人にとどまり、支度金の19人よりもさらに少なくなっています。つまり、一度支度金で支援につながった当事者ですら、その後の継続的な利用制度から脱落してしまっているということです。これは、最初の接点をつくるだけでなく、その後のフォローアップ体制にも不十分な点があることの証左ではないでしょうか。こうした継続利用の減少について、区はどのように分析し、今後どのような改善策を講じるのか、見解を伺います。
継続的なフォローの重要性については区も認識されていることと思いますが、問題の根本に立ち返りたいと思います。社会的養護経験者は、そもそも行政の相談や申請といった行為自体に慣れていない方が多く、申請した人だけが受けられるという現行の申請主義では、最も支援を必要としている声を上げられない若者を取りこぼしてしまいます。対象者を区が把握しているのであれば、個別に申請を促すだけでなく、支度金については対象者全員への自動支給、すなわちプッシュ型支援に転換すべきです。制度があるのに届かないのでは意味がありません。プッシュ型支援への転換について、区の見解を伺います。
社会的養護を経験した若者は、自ら声を上げることが最も難しい立場にあります。支援制度は、つくったことがゴールではなく、届いたかどうかが評価されるべきですので、対象者が把握できている以上、区から手を差し伸べられることを強く求めて、私からの質問を終わります。（拍手）