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// 発言（127件）
おはようございます。ご説明ありがとうございました。私から何点かお聞きしたいと思います。１点目は、セキュリティについてお聞きしたいと思います。ＤＸについて進めるに当たり、セキュリティに関しても、一緒に進めていかなければいけないと思っております。セキュリティに関する意識については、日々、どの職員も持っておかないといけないと思うんですけれども、しかし、本編58ページにＩＴ推進課、区政情報課とあるように、セキュリティと個人情報の適切な管理・保護の徹底は監査の実施のみになっておりまして、これは事後的な対応になってしまうんじゃないかなと思っております。ほかセキュリティ対策を見ると、システム頼りというところが見当たるんですけれども、セキュリティに対する意識や各職員の知識向上については実施する予定はありますでしょうか。
これはもう実施できているから、こちらの計画に書かれていないってことでしょうか。
理解させていただきました。セキュリティに対しては、やはり個々の意識がかなり重要となってくるので、そこを進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。次に、Web会議についてです。庁内、庁外ともに膨大な回数の会議、打合せがあると思うんですけれども、本資料に記載されているWeb会議は、庁内のみの該当になりますでしょうか。
すみません。柔軟な働き方の推進、62ページにWeb会議用スペース等の活用とあるんですけれども、これは庁内での会議なのでしょうか。
こちらこそページ数を把握せずに申し訳ございませんでした。庁外の方からも質問ありまして、職員さんとのWeb会議が進まなくて困っているという質問もいただいているので、庁外とのWeb会議を進めると、多分ここに来るまでの交通費ですとか、時間の短縮とかにもなるので、そこもどんどん関係機関との連携が必要になると思うので、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。最後、意見になるんですけれども、2024年の民間アンケートでは、「働き方改善へとつながるＤＸ化が進まないと離職を考えますか」という調査結果で、約３人に１人が「離職を考える」という回答があったり、ほか、マイクロソフト社が実施した調査によると、ＤＸを積極的に推進している企業では、従業員の満足度が平均23％向上した、離職率が17％低下したというデータがありますので、プラスして、この効果は仕事の業種を問わず表れているというところがありますので、板橋区ももしかしたらＤＸを進めていくと、就職先として選ばれる１つになるのではないかなと思うので、ぜひとも、もっともっとこの計画を実行していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
ちょっと細かいですけども、何点かだけ。本文の10ページ、東京都が新都政のほうにずっと取り組んでいらっしゃって、その中で、区市町村ＤＸの連携というのがあって、結構浸透性という、かなり意欲的にホームページとか、すごい東京都のほうでも頑張っているなという感じを受けるんですが、具体的に、区市町村との連携を深めていくという中で、GovTech東京とかもあると思うんですが、この新都政に限定すると、何か取組ってどのようなものがあるんでしょうか。
あと、ちょっと質問が、36ページの今日の後での議題にも関連するかもしれませんが、区ホームページの改善というところで、このナンバー３のWebアクセシビリティ向上の中のホームページ学校掲載４回以上と書いてあるので、これはどういう内容なのかというの教えていただければと思います。
なるほど。ホームページ学校というのがあるんですね。これは板橋区だけのものなんですかね。
なるほどね。分かりました。あとは、計画なので、またちょっと念のためお伺いしますが、38ページのほうで、ＡＩデータ利活用というふうに、重点方針３のところですね。ＡＩは今後もどんどん活用されていくと思いますので、以前伺ったところだと、結構チャットＧＰＴだけではなくて、Claudも使ってらっしゃるということで、42ページのほうに例のKUROOBIとかありますので、やっぱり結構職員の方の中にはノーコードといいますか、自らいろいろなアプリ的なものをつくり始めていらっしゃる方も、職員の中でいらっしゃるんですかね。Claudだと、そういうＨＴＭＬとか、もうぱっと自動的に書くこともできるようになって、結構すごい有用性があるのかなと思って、既にもうそういう活用をされていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。
私は、素案のときに気になることは結構聞かせていただいたので、ちょっと細かい点になってしまうんですけれども、まず、36ページの施策４、ＳＮＳによる情報発信の拡大という件についてなんですけれども、３か年の一番下の授業料のところで、LINEの友達登録者数とLINEの情報発信件数というのがそれぞれＫＰＩになっているかなというふうに思います。登録者数はよいと思うんですけれども、情報発信件数に関して、一登録者としましては、あまりいろいろ来過ぎても煩わしくなってしまったり、それで逆に登録を解除されてしまったりとか、そういったこともあるのかなと思いまして、発信件数をＫＰＩにするのは、ちょっと安直ではないかなというふうにも感じたところなんですけれども、そこについてどのようにお考えでしょうか。
分かりました。ちょっと一案なんですけれども、もう原案の時点ですのでなかなか難しいかとは思うんですけれども、公式LINE以外のほかの公式ＳＮＳ、区の公式Ｘですとか、インスタグラムですとか、そういうところのフォロワー数であったり、発信の内容あるいはインプレッション数とか、そういった点もＫＰＩになるんではないかなというふうに思いました。ここで挙げられているのは、本当に代表的なものということかとは思うんですけれども、その点だけ述べさせていただきます。それから、次に40ページに関してなんですけれども、本当にこれも細かい話で恐縮なんですが、一番上の図、イラストがあるかなと思うんですけれども、この緑の歯車のところだけ四角がかかっていて、もしかしたらちょっと修正の余地があるのかなと思ったんですが、こちらいかがでしょうか。
あれ、私だけですかね。緑の歯車にグレーの四角がかかっている。
承知しました。じゃ、ちょっと私の環境のせいかもしれません。申し訳ございませんでした。最後、48ページの、これも本当に体裁面の話で恐縮なんですけれども、これも上のほうに図があって、これが恐らく生成ＡＩでおつくりになったんだろうと思うんですけれども、ちょっと文字のフォントが気になってしまって、わざわざこの場で言うかどうか迷ったんですけれども、やっぱり５年間使って、区民の方も見るものかなと思いますので、できれば図の文字、フォントだけ直していただければよいかなと思いました。いかがでしょうか。
私のほうは、本編の54ページのGovTech東京について教えてもらいたいんですけども、ちょっと枠組みがよく分からないという部分で１つは知りたいということと、事業量の中身を具体的に教えてもらいたいんですけども、東京都が進めるプロジェクトに積極的に参加していくという、東京都が進めるプロジェクトというのが、具体的にどういう枠組みなのかということをもう少し教えてもらいたいのと、今現在、GovTech東京等のこの仕組みに、東京都内の市区町村がどれだけ加わっていくという意向になっているのかってことを教えてください。
なるほど。そうすると、東京都としてこういう仕組みをどうですかという、ワンストップみたいな事例も含めて提供があって、それを使って、板橋区で導入してやってみるという形のプロジェクトということなんでしょうか。
GovTech東京の何となく全体像が分かるような資料を頂けたらと思っているんですけども、いかがでしょうか。
それから、今回、取りあえず当面の３年間の事業量が示されているんですけれど、伴走支援による共同事業が３事業以上、それから、ＤＸアワードというのかな、ＤＸアワードもよく分からないですけども、この２件以上というのは、具体的にどういう事業でというのが、今見通しがあるのか。あれば、具体的に教えてください。
そうすると、伴走支援等による共同事業というのは、今年度もやっているということなんだけども、今年度は何と何と何でしょうか。
実際に取り組んだその３つの、３つじゃないか、事業の一覧と、その効果について教えていただきたいんだけども、できれば資料も頂きたいんですけども、いかがですか。
ダッシュボードの具体的に、どこに何がどう活用されているんですか。ちょっとよく分からない。
何となく分かるようで分からないんで、後で資料で頂ければと思っております。最後に、GovTech東京とやり取りするというか、事業参加したいというのは、費用面はどういう形になっていくのか。あと契約というか、委託なのか、その辺の仕組みを教えてください。
共同調達というときに、その費用が妥当かどうかというのはどういうふうに判断されるんですか。
仕組みが分かるようで分からない。やっぱりちょっと難しいなと思っているんですけども、もう一つ危惧しているのは、人材、向こうも、GovTech東京さんのほうも専門家がそろっているんだと思うんですけども、それと同時に、支援を受けながらも、板橋区としてどう考えるかということをきちんと持ってなきゃいけないと思うんですけども、板橋区のほうの職員の人材というか、専門的要素というのはどういうふうに構築するんでしょうか。
特に、どうしても行政の職員は人事異動があったりするので、ＩＴ推進課がやっぱりGovTech東京と対等にやり取りができるということが、すごくこれから大事になってくると思うんですね。そこの蓄積というのは、ぜひ考えていただいたほうがいいかなというふうに思っているので、その辺について、今現場でＩＴ推進課さんが中心にやっていて、何か課題に感じることがあれば教えてください。
最初に34ページの情報発信の強化のところについてお伺いしたいんですけれども、情報発信におけるＳＮＳの位置づけについてどう考えているのか、長期的な方向性についても教えてください。
紙の広報紙から、こういったＳＮＳ中心の情報発信に切り替わっていくということも検討されているのかというところも聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
承知しました。前回の委員会とかでも、今日、紙持ってきちゃっていますけども、紙じゃなくて、紙なしでいろいろ進めていく必要性があるみたいな話も出てきていたかなとは思うんですけれども、前回の委員会のときに資料要求させていただいて、実際問題、ＳＮＳのアクティブユーザー数ってどんなものなんだみたいなところで資料頂きました。その際に、区の公式LINEアカウントのフォロワー数が３万3,000人で、区からのメッセージの開封率も踏まえると、9,400人程度でしたみたいな話がありまして、区の人口が60万人程度ってしても、9,400人のLINE公式アカウントの開封してくださる方というのは、かなりアクティブユーザー数の少なさというのがちょっとびっくりしたところだったんですけれども、今回、34ページ、35ページあたりにも、そういった情報発信の強化ですとか、利用者目線の情報発信をってあるんですけれども、それなりに力を入れていこうという方針は感じられるんですけれども、目標値としては、あまり具体的に友達の登録数でしたっけ、36ページに、ＳＮＳによる情報発信の拡大ってありまして、LINEの友達登録者数を令和10年度に４万9,000人にしていきますということで書かれているんですけれども、これだけだと、アクティブユーザー数とかを意識しないと、あまり意味がないのかなというふうに思ったんですね。そのあたりについての見解を教えてください。
開封率を上げるということも重要かなと私自身は思っておりまして、開封率が33.7％ということで資料では頂いているんですけれども、やっぱり登録してもらって、その人たちに必要な情報を発信していくという意味では、すごく工夫して情報発信されているなというのは感じているんですけれども、計画にこういったアクティブユーザー数を表記していく考えはないのか、教えてください。
区の公式LINEアカウント、私も公式アカウント幾つか持っていますけども、あれだと結構ちゃんとアクティブユーザー、開封率とかは分析されて出てきていると思うんですけれども、それでは不十分だという認識ということなんでしょうか。
多分、広聴広報課が難しいと言っているのは、Ｘとかインスタグラムとかが難しいというふうな私は説明を受けていて、区の公式アカウントに関しては、多分その分析結果とか出ているので、見えるんじゃないかなとは思ったんですね。 取りあえずは、私がちょっと懸念していたのは、ＤＸ、ＤＸとか、オンライン、オンラインといったところで、アクティブユーザー数とかユーザー登録者数とかを意識しないで進めていくと、本当に全然情報が届いていないのに、形上だけＤＸが進んで、広報紙とかが削減されたり、ポスティングをやめようという、ポスティングじゃないか、今は新聞折り込みかな、新聞折り込みやめようとか、何か駅前に置くのやめようとか、どんどんそうなってしまうと、紙は削減できたり、経費は削減できるんですけれども、全然情報になっていないじゃんという事態にもなりかねないかなというふうには考えたので、LINE自体は今使用者すごく増えているので、有効な手段だと思っているんですけれども、そこら辺はぜひよく見ながら、登録者が増えたからいいんじゃなくて、アクティブユーザー数がどれだけいるのかというところが、大体いろいろLINE登録しても、埋まっている人たちいっぱいいると思うので、開けないということが多いと思うので、そういうのをちょっと検討していただけたらなというふうに考えております。次なんですけれども、33ページに手続のサービスのオンライン化というので、令和10年度に96％までにしますよってことだったんですけれども、実際の手続のオンライン化割合の目標というのはどの程度に据えていらっしゃるのか、教えてください。
現状はオンライン化を進めたところの、実際にオンライン手続されている割合ってどれぐらいになっているでしょうか。
４割程度あるんであれば、何か合わせて目標値に設定していたほうが、オンライン化を進めていって実際に便利になる割合みたいな、そういうのも出てくるので、ほかの部署の様々窓口の人員配置とか、いろいろ検討していく中で、実数として窓口業務をしなくて済む人数みたいなのが割り出していけると、窓口の配置人数を何人にするのかとか、そういうところまで合わせて検討していけるのかなというふうに私自身は思ったんですけれども、実際のオンライン割合、オンライン化をしていく窓口の割合と、実際にオンライン申請されている割合に基づいて、組織改正とかはされているようなところなのかどうか。そこまで及んでいないということでよろしいんでしょうか。
ここも今回無理なのかもしれませんけれども、実際にどれぐらいの人たちがオンラインでやっていくんだという、令和10年ぐらいにオンライン申請されている方がどのぐらいいますみたいなところが分かればというか、目標値として設定できるんだったら、もうちょっと見えてくるものがあるんじゃないかなというふうに思うので、ご検討いただけたらなというふうに思います。最後になんですけれども、50ページに働き方改革が取り上げられていて、テレワークとかが増えますというか、増えていますってことなんですけれども、何か伺ったところによると、個人のパソコンとかスマホとか、外に出ていった際にスマホからメールすら確認もできないし、資料にすらアクセスができないみたいな状況というふうに聞いているんですけれども、民間企業とかだと、大体自分のスマホとかからも会社の情報にアクセスできるところもあると聞いているんですが、みんなに会社用スマホとかが与えられるんだったら、それが一番いいことかなとは思うんですけれども、外出先で、WorkStyleReformでフリーアドレスとか、テレワークとか書かれているんですけれども、どのように今実施されているのか、テレワークをするときに、区のパソコンを家に持って帰ってやっているということなのか、ちょっと教えてください。
何か専用のルーターじゃないとアクセスもできないって聞いた気がしていて、家のWi-Fiだとできないから、専用ルーターの数だけテレワークができるみたいな感じなのかなというふうに思うんですけれども、台数とかに不足がないのかということが１つ聞きたいのと、あと、個人が皆さん外に出かけることもありますよね。そのときに、区の情報にアクセスできないことが負担ではないのかというところを教えてください。
承知しました。ルーターの個数がちょっとご案内がなかったんですけども、現状は足りているということで、でもテレワークの数がそこまでないってことなのかもしれないんですけれども、そういうことではないのかというのを最後に聞きたいです。あと、歩いたりしているときとか、歩きスマホは駄目なんですけども、一時的に止まったとして、スマホで情報確認とかしたいみたいなときって、私自身はよくあるんですけれども、議員生活でも、ほかの仕事でも、何か外からちょっとあの資料どこだったっけといって、スマホでぱぱぱと確認してということはよくあるんですけれども、パソコン開くってなると、電車の中でもどこでも難しいじゃないですか。そういうときに、何かスマホからアクセスはやっぱりできないのが仕方がないということなんですかね。
まず、概要版の重点政策４なんですが、業務用アプリのリリースが240とあるんですが、これの利用率ってどれぐらいを目指していらっしゃるとかってあるんでしょうか。
板橋区って、たまに独自のアプリをつくりたがって、互換性がないとかで結局潰れてしまう、廃止してしまうとかいう前例があったように記憶しているんですが、そういった懸念というのが私はあるんですけれども、そういったことは対応していらっしゃるんでしょうか。
もともと、いろいろグーグルだ何だっていっぱいありますよね。アプリがないものをつくるってことですよね。置き換えられないというか。
あと本編の５ページなんですが、最後に必要に応じて随時計画の見直しを図っていきますというふうにあるんですが、これは技術革新というのは非常に速いスピードで行われていますので、柔軟な改正プロセスというのは、どのように設計しているのかというのをお聞きしたいです。
年に、じゃ、１回ぐらいのスペースというか。
分かりました。あと、14ページでデジタル化を進めていくに当たり重要なものとして、申請・届出の行政手続、オンライン化の推進が42.3％あるというふうに書かれているんですが、これはどの手続からオンライン化を進めていくというのは、優先順位とかというのは決まっているんでしょうか。
資料１－１から基本的には質問させていただきます。まず、オンライン化の96％の考え方についてお尋ねしたいんですけれども、今回、行政手続のオンライン化率を件数ベースで96％まで引き上げるという令和10年度目標が示されていますけれども、これが行政内部で完結する手続のオンライン化率ではなく、利用者体験として完結しているかどうかというところが重要だと私は考えています。例えば、産後ケアなんですけども、登録が最初にLogoフォームでオンラインですけれども、実際に利用しようとしたときの予約は電話であると、この場合、これはオンライン化された手続と言えるのかというところをお尋ねしたくて、行政手続単位ではなく、サービス単位でのオンライン完結率を把握する考えはあるのか伺います。
サービスデザインという、今お話ございました。今回、その考え方が計画に盛り込まれています。本当に重要なことだと思っています。しかし、現状は手続単位だったり、所管単位での管理をされているのが中心なのかなと感じています。例えば、産後ケアと病児・病後児保育に関して、私もちょっと所管さんに質問したことがあるんですけれども、お話を聞くと、別の所管なので対応が異なるという説明を受けました。実際に所管は違うということで。しかし、ライフステージ単位で考えたときに、利用者というのは、ほぼ同じだと思うんですね。お母さん、お父さんとお子さんで、年齢も大体同じぐらいのところ。このライフステージ単位というのは結構重要なことだと思っていて、あるいは利用者がやりたいこと単位で再設計していくという具体的工程が示されていないのかなと思っていまして、サービスを横断的に再設計する仕組みというのを、今後どのように制度化していくのか伺います。
その点は本当に重要だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。では、ＤＸのポータルサイトの位置づけについて伺いたいんですけれども、ＤＸのポータルサイトを新設していくということなんですけれども、既存のホームページが探しにくいという課題認識というのは皆さんからもこれまでお寄せいただいていたところですけれども、新しいサイトをつくりますというのがＤＸではないと思っています。既存の構造を整理しないでポータルを重ねていけば、情報が二重、三重になっていくということになりかねませんので、ポータルというのが暫定的な整理手段なのか、将来的に本体になっていくのか。その戦略的な位置づけをお示しください。
やはり利用者目線というところを所管ではすごく考えられているんだなというようなご答弁だと感じました。ぜひ進めていただきたいなと思います。では、最後になんですけども、データの利活用基盤と公開姿勢について伺いたいと思っていて、今回、ダッシュボード公開、データ匿名化ツールを導入したりしながら、政策立案とダッシュボード公開を行っていくというお話を伺っているんですけれども、非常に重要だなと私も考えております。今回、私事ですけれども、総括質問の準備をするに当たって、区のサイトとかでネット上に出ている一時データを取りに行き、質問とか準備したいなと思って、しっかりと調査したんですけども、区の一次データというのが十分に公開されていないなということを課題に感じていまして、公開できるものは原則公開していくという姿勢に転換する考えがあるのかということを伺いたくて、ダッシュボードというのが広報ではなくて、行政監視基盤にもなり得るものじゃないかなと私は考えているんですけれども、公開範囲の基本方針ってこちらで伺っても大丈夫そうですか。
本区は、本計画においてＤＸを単なるＩＣＴ化にとどまらず、デジタルを用いて新しい価値を創造し、変革を起こすことという定義をしております。これから区長さんの施政方針なんかも示されたりしますけれども、新しいワードとしては、トランスフォーメーション、もう既にあちこちで発言していますね。それがこの変革を起こすことと私結びつくわけですが、私が考えるトランスフォーメーションって、180度いっちゃうと全部変わっちゃうので、120度ぐらいのエッジを利かせないとトランスフォーメーションじゃないというふうに思っています。そういった視点で質問させていただきますけれども、実施計画を見ると、オンライン化率だとか、アプリ作成数、そして、削減時間、こういった量的指標が中心に示されておりますけれども、区政そのものが一体どう変わっていくのかという構造的議論が非常に弱いと、読み取りにくいというふうに思います。まず、到達点の2030年には、区政は一体何が根本的に変わるのか。そこをまずお伺いします。
それはうそでしょうって言いたいね。だって、ＤＸ戦略ってとっくに戦略としてうたってやっていますよ。なので、2030年までという話じゃないんだよね。もうとっくに浸透していなきゃいけないので、今日この時点でそういう答弁が出ると、ちょっと驚きですよ、正直。質問を進めますけども、あとは利用者中心の検証といったことで、基本計画ではＵＩだとか、ＵＸ重視ということを掲げておりますが、ＫＰＩというのは内部指標が中心です。手続完了時間の短縮だとか、窓口の滞在時間、そして再提出率等の区民体験をはかる指標を設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、先ほど内田委員からも出ましたけども、オンライン化率96％ということで、実効性についてでありますが、私もオンライン化率というよりも、やっぱり利用率を重視しなければいけないと、実際に使っていただいている、そういう利用率の目標というのは示せないんでしょうか。
あと、この後窓口の件も出てきますけれども、窓口ＤＸの本旨として、書かない、待たない、回らないという、こういう窓口の実現を目指すべきでありますが、この計画の33ページを見ますと、実際に、実施の取組１件以上という目標なんですね。１件以上というのはあまりに不十分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
もっと大きな目標を持っていただきたいと思います。それから、ＡＩの活用の方向性でありますが、生成ＡＩの活用は実証実験にとどまらないで、政策立案や高度化、全庁展開を視野に入れるべきであります。ＡＩの活用の最終到達像を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あとはデータ活用についてですが、可視化だけじゃなくて、予測分析、そして予算の最適化、それから政策効果検証まで踏み込むべきであります。データを意思決定にどこまで組み入れるのか、お聞きいたします。
あと、先ほどから出ている人材育成のKUROOBIモデルでありますが、これはＤＸリーダーの権限付与、それから評価制度の反映、異動後の先ほども出ておりますけれども、継続活用などの制度設計を明確にすべきだということを指摘をしておきます。それから、創造的業務時間の再配分、これは私常々言っていますが、ＤＸイコールＢＰＲであるというふうに思っておりますが、ＤＸの推進によって削減できた時間を、どのように活用するというお考えを持っているのかということをお聞きします。
概要というか、全体の中で、ＢＰＲって表現出てこないんですよね。本当は一番最上位で重要な事項だと思うので、ちょっと割りつけが残念だなというふうに思いました。私は、常々言っていますけども、そこで生まれた時間をサービスとかに展開するのもそうですけども、コストもかかってきますから、コストが削減できるわけですね。合理化によってコスト削減できるから、それを区民に還元するんだという、そういうものもよくよく考えていただきたいというふうに思います。それから、デジタルデバイドのことでありますが、高齢者だけじゃなくて障がいをお持ちの方や外国人だとか、あとは、なかなか投資できない中小企業の支援、こういったものを体系すべきであるというふうに考えております。中でも、一般区民向けには、なかなかハードルが高いと思っていらっしゃる方たちへの対応をしっかり強化していくという視点も、もう少し強く打ち出していただきたいと思います。それから産業の関係でありますが、行政ＤＸと地域産業のＤＸというのは車の両輪でありますが、重点方針としてそのあたりを明確化すべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
産業にぜひ確認してください。あまり聞きませんので、私所管の委員ですから。それから、財政効果でありますが、ちょっと先ほどもコストの話触れましたけれども、投資額だとか回収見込み、将来のコストの抑制効果、こういったものを示すべきでありまして、ＤＸは投資である以上、財政効果の検証が不可欠だと思います。こういった流れ、ＤＸは単なる電子化ということではなくて、行政哲学の転換であるというふうに言えると思います。改めてまた確認しますけれども、冒頭にも聞きましたが、2030年に向けて板橋区政は本当に生まれ変わることができるのか。主管課としての覚悟を伺います。
遅れているということだと思いますよ。そういうふうに結論づけてしまいますが、私としては。しっかりやっていただきたいと思います。以上です。
２つだけ質問させてください。36ページのナンバー３の施策のところで、区ホームページの改善というものがあります。ホームページの改善をするに当たって、恐らく区の職員側からこういうふうにしたほうがいいんじゃないかという意見ももちろん出てくるとは思うんですけれども、区民の方からの意見というのも、もちろん取り入れていくのかなというふうに思っています。その流れの中で、今、区のホームページって、細かい一つひとつのページの一番最後のところに、よりよいウェブサイトにするためにページのご感想をお聞かせくださいというのが全部入っていると思うんですよ。そこで発信できる内容としては、役に立ったか、役に立たないかというのと、見つけやすかったか、見つけやすくなかったかというのをポチッて押すだけになっているんですね。これって、現状どういうふうに利用されているのか。各課が取りまとめて見ているのか、それとも全体として見て、各課に配布しているのか。あとはそれを見て、何に使っているのかというのをお聞かせいただきたいんですけども、データがなければ、ちょっとしょうがないかなと思っているんですけども。
分かりました。ホームページを更新するに当たって、区民からの意見というのはすごく大事だと思っていますし、ホームページにアクセスしてくれている人の意見なので、あくまでこれは。大事かなというふうに思っているんですが、そこからはなかなか何を更新していったらいいのか、何を改善していったらいいのかというのが分からないつくりになっているかなと思います。というのが、役に立たなかったという意見だったとしても、どうして役に立たなかったのか、こうしてくれたら役に立ったのにというところが多分あると思うんですね。見つけにくかったという意見が出たとしても、やっぱりそこもこうしてくれたら見つけやすかったのにというところがあるんじゃないかと思うんだけれども、文字では投入できないんですよ。ぽちっと押すだけだと、これを見て一体何に使っているんだろうというふうに私自身も感じてきたところなんだけれども、全部のページにやっぱり入っているんですね。だから、せっかくそういう意思表示をする場があるのであれば、それをきちんとどういうふうに活用していくかということも考えて、ここに載せたほうがいいんじゃないのかなという気持ちがあるので、ホームページの更新、改善をしていくというふうに書かれているので、そういったところもぜひ考慮していただきたいなというふうに思っております。もう一つ、58ページのナンバー19のところです。学校関係のところなんですけれども、ネットワークの統合、アクセス制御方式導入ということが書かれています。これを読んでの私の理解としては、今、学校関係って校務系と、だから区のネットワークにつながっている部分と、学習系で子どもたちとの学習に使う部分ということでネットワークが分かれていて、校務系は教室で使えなかったりとか、逆に学習ネットワークのほうが職員室で使えるのかどうかはちょっと分からないんですけども、使う場所とか端末が違ってきちゃうので、なかなかやりにくいというお声は、私自身も聞いてきたところです。その部分を統合するという意味で合っていますかということをまず確認させてください。
統合すること自体はすごく歓迎で、よかったなというふうに、使いやすくなるなというふうに思っているんですが、一方で、学校って本当にたくさんの人が働いていて、正規の職員もいるし、会計年度さんもいるし、退職再雇用の人もいるし、あとは学習サポートスタッフとか、スクールサポートスタッフとかいろいろな方がいて、その人たちがアクセスできる部分とできない部分があって、今までアクセスできたものができなくなったりとか、この人に頼まないと、今までの業務ができなくなってしまったりとか、例えばこのフォルダーだけアクセスできれば仕事ができるのに、これも頼まなくちゃアクセスできなくなったとか、そういう状況がいろいろ発生してくるのかなというふうにも思っています。役所とは違って、学校って本当にいろいろな人が来るところだし、個人情報も、子どもたちの個人情報、保護者の個人情報もすごくたくさん持っているところなので、そこの部分をきちんと整理して進めていってほしいなと思っているのと、それって、多分恐らく保育園のほうにも適用される部分でもあるかなと思っているので、そこをぜひしっかりやって、ほかのところにも反映させていってほしいなという思いがあるんですが、そのあたり、ご意見等があれば最後にお伺いさせてください。
本当にたくさんの種類の人が、私も把握できないぐらいたくさんの種類の人が働いているので、そこの一人ひとりの役職に対しての細かい設定をしていくというのは、学校でやらないと無理かなと思っているので、本当にそこは調整をぜひしていってほしいなというふうに思っています。最後、意見として伝えます。以上です。
ご説明ありがとうございました。私からオンライン化の現況と課題についてお伺いしたいと思います。１つ目なんですけれども、１、オンライン化の現況として、オンラインの手続が未実施の、手続数が未実施のものが多いという結果が表されているんですけれども、オンライン手続が可能となると、移動時間、交通費の削減等、区民への利便性が向上されるということが期待されるんですけれども、あとは、区としての迅速なデータ処理、窓口よりも早く完了するということが言えると思います。オンライン手続のメリット、デメリットについて、この件に関して質疑を行う前提として、共通認識として共有させていただきたいのですけれども、その見解をお伺いしたいと思います。
費用面、経費的なところはいかがでしょうか。
そうしますと、Logoフォーム等を活用すると、郵送よりも経費の削減になると考えてよろしいでしょうか。
やはり、このオンライン申請、未実施等のものというのは、郵送での手続は多いものになりますでしょうか。
もしこの場合、郵送での申請が多いとなると、郵送費もかなりかかってくると思います。郵送、郵便代も高くなっている昨今ですので、そうなると、区民にオンライン申請を積極的に活用してもらえるように、区民への協力を仰ぐことも必要な１つではないかと思うんですけれども、その点のお考えをお聞かせください。
いろいろな方がオンライン申請できるようにということが必要だと思うんですけれども、３の子育てサービス申請手続のオンライン利用率を把握しても、やはり子育て世代に多く使われているということが分かります。子育てサービスでオンライン申請が多く使われているのは、やはり、子育て世代の生活に合っているからだと思います。仕事と子育てで申請できる時間が勤務時間外、なおかつ子どもが寝てからだと申請しやすいから、オンライン申請を利用されているんだと思います。そう考えると、窓口に行くのが大変な区民こそオンライン申請が使えるようにしてほしいと考えます。今年度から障がい児支援係において、サービス申請、更新手続についてオンライン申請を６月から導入しているという答弁をいただいております。これは本当に区民の実情に寄り添った利便性の向上だと考えています。その上で、窓口に来るよりオンラインで申請できたほうがいい、ほかの対象者の方々へ寄り添ったオンライン申請方法を考えていただきたいと思うんですけれども、アクセシビリティの向上ですとか、必要書類を写真で撮影して送るですとか、そういう方法を取り入れていただきたいと思います。そこでお聞きしたいんですけれども、窓口に来るのが難しく、オンライン申請をより進めるべきという区民の対象者は分析されているか、また、その方々がオンライン申請が容易にできる方法について研究、検討はされていますでしょうか。
ぜひともしっかりと研究、分析をしていただきたいと思います。最後なんですけれども、２のオンライン化の課題について、阻害要因の分析についてです。この分析なんですけども、さらに細かく理由を分析してほしかったなと思います。もしかしたらもう分析されていて、ここに書かないだけかもしれないんですけれども、阻害要因について細かく聞きたいと思います。この法律・条例というのは、内容はどのような分類になるものでしょうか。
あとは条例・規則等による適用除外というのもあるので、この点については、区として何か改善できるかなと思うんですけれども、ここについて何か情報等ありますでしょうか。
もし、区で何か利便性を向上して、なおかつセキュリティ的にも大丈夫なものがあれば、私たち議会からも推し進めていかなければいけないかなと思うので、その点の情報提供とか共有を今後いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。あと、一番下の環境・社会的要因、こちらが一番多いんですけれども、この具体的な例について教えていただきたいと思います。
まず、このオンライン化の現状のほうから伺います。この前、私も議会質問のほうでいろいろさせていただいて、本当にご答弁ありがとうございました。一応、先ほどの計画も含めて、申請件数のほうで５％は出していくということなんですが、やはり、私個人としては手続数のオンライン化をいかに進めるかというのが、ちょっと優先順位は抜きにして、既に法令で定められている以外のオンライン化100％を達成した自治体も、幾つか出てきているので、ぜひ板橋区も23区の中の区、東京というよりも、本当日本の中でも中心になるべき自治体でもありますので、ぜひ早急に進めていただきたいなという思いで、ちょっと幾つか確認で伺います。やっぱり結構オンライン手続を進めていくというのは、区民の意識の区に対する印象も含めて、非常に密接な関連性があるというか、本当にいろいろ満足度についても直結してくるところかなと、区民意識調査も全部そういったデータも出ていますので、非常に重要だと思います。早く私としては、オンライン化がベースにならないと、もっともっと上がるべきはずの満足度が、ちょっとこれが遅くなってしまうかなと思うんですね。今現状、本当に難しいのは、いろいろな法律の足かせによって、全て100％オンライン化がすぐにはできないと、事実上難しいという点もあって、区民としては、何がオンラインサービスでできるのか、何が紙手続でやらなきゃいけないのかというのを、まず調べるところからスタートするというのが実は現状だと思います。そこで、やはりまずは確認なんですけれども、方向性として、区としては早くオンライン化をベースに持っていきたいと考えているのか、しっかり、それとも高齢者の方もいらっしゃるので、デバイドの方、弱者の方もいらっしゃるので、そこまでは全然求めていないよという、ちょっと方向性だけまずは確認したいなと思いますね。
分かりました。もう今60代70代、あと80代の中でもスマートフォン、日本全国の調査ですけども、結構保有率が高まっていまして、あとは使い方だけだと思うんですね。あとは今日、戸籍住民課の方もいらっしゃるということなんでお伺いしたいんですが、やっぱり１階のところ、４月とか、もしくは３月とか、春時期になると本当に物すごい数の住民の方がいらっしゃって、あとは最近だとあっちの東側のほうですかね、南口のほうかな、結構外国の方もたくさんいらっしゃるようになって、やっぱり待つ時間も、本当にどんどん増えてくるかなと思って、今、待ち時間とか、窓口に来る方の人数とか、傾向として増えているのか。人数と時間、待ち時間ですね。あとは結構改善されてきているのかというのをまず伺いたいところなんですが。
分かりました。実際そうですね、そういった進んでいければ、本当すばらしいなというふうに思います。ただ、本当に結構職員の委託というか、外部のほうの職員の方が多数いらっしゃって、多分一番広く面積を取っていらっしゃるのかなと思って、あれがやっぱり来庁者の数とか、実際の業務の量と比例して、スペースになっていらっしゃるかと思うんですね。やっぱりオンライン化が進むというと、そこに結構見えてくる部分もあるので、そういった点でも、今課題となっている部分って何があるかというのを教えていただければと思います。
よく分かりました。転出と転入で、ちょっと差があるということで、勉強になりました。あと、このオンラインということで、板橋区はそんなに使っていらっしゃらないかなと思うんですが、より進めるという意味で、高齢者の方も使っているLINEのほうありますよね。板橋区の公式LINEがありますけれども、いろいろなちょっと小さめの自治体とかでは、公式LINEの中で行政手続を進めるという、マイナンバーカードの個人認証システムを使って、結構進めるパターンもあるんですけれども、板橋区は、今後、オンライン化をより広く進めるという意味で、選択肢に入っているかどうか、ちょっと確認します。
分かりました。非常にそこポイントかなと思って、ちょっと次の質問なんですけれども、オンラインで今、この前のＤＸの特別委員会のときも伺って確認したんですが、結構受付の方法として、例の個人情報の濃淡によって、やっぱりマイナンバーのぴったりサービスでやらなきゃいけないサービスですとか、あとLogoフォームでいいよというものもありますし、あとは以前から続けている東京都の電子自治体共同電子申請サービスでしたっけ、これまだ多分残っている手続もあるのかなと思って。おおよそ今３つぐらい残っているかなと思うんですね。僕個人としては、何とかこの公式LINEもまた１つ選択肢に、将来的に入れていただければいいかなと思ったりもするんですが、ポータルサイトをつくるとなると、ばらけてしまうというのも、そのとおりだと思います。で、ちょっと確認なんですけども、職員の皆さんが各部署で、この見え方というか、もう各部署ではあまり複数の手続、ぴったりサービス、Logoフォームとか、使っているケースもあるということなんですかね。１つの部署の中で、そういうケースもあるかどうか伺います。
分かりました。先ほど、ポータル電子申請のホームページの中のポータルサイトで、そこからしっかりオンラインの手続を振り分けるということで、そこで今後、将来的に必要になってくるかなと思うのが、もう区民の皆さんが使いやすいなと実感するのは、自分が申請した分の進捗がマイページで分かるという。この前ちょっとご紹介いただいた横浜市もそうですし、23区の中でも２つぐらいの区は、マイページを使って、自分の申請状況がある意味、通販の中ではもう皆さん慣れているものなんですが、新行政の手続もそうなると、板橋区もいいなと思いますね。一応それも将来的には検討されているかどうか確認します。
分かりました。あとはオンラインについてはちょっと確認で、いいや、じゃ、ちょっと裏面のキャッシュレスのほうをホームページで発見したら、念のため確認なんですけども、志村坂上の区民事務所は、今キャッシュレスのほうが停止されているということで、これは何か通信環境が不安定ということなんですけれども、このあたりは何か情報は入っていますかね。
分かりました。ちょっと最後に、最後かな、ちょっと分からないんで教えていただければと思うんですが、区、今キャッシュレス化進んでいまして、いろいろな決済会社とご契約されていらっしゃると思うんですが、例えば一つの決済会社で、いろいろな複数の部署からの納入のデータがいくと思うんですね。それが区に返ってくるときは、決済会社から、丁寧に各部署ごとに報告がいくんですかね。いろいろな報告、頂いた資料に金額、決済額とか件数とか、非常に細かく出ているんですが、これは、一括して決済会社から来たデータを、庁内でまた分析して割っているのか。それとも、各手続ごとで、納入された金額とか件数があらかじめ決済会社からデータとして全部もらえるのか、そのあたりを確認で伺います。
伺ったのは、右側の（２）阻害要因の分析の２番目に多い導入方法が分からないためというところが、もしかしたらこういうところもあるのかなと、導入したはいいけども、どういうふうに管理していくんだろうと部署の方が思っていらっしゃると進まないのかなと思ったので、これが丁寧にいろいろ10社、20社の決済会社、もう契約されていらっしゃるので、それがしっかり部署ごとにこうしたデータとしても出てくるんであれば、非常に楽になるんじゃないかなと思って、お伺いしました。以上です。
１点だけ伺えればと思うんですけれども、行政手続き棚卸調査をされたということなんですけれども、結果って資料として頂けるものなのでしょうか。もし頂けるようであれば、ちょっと興味がありまして、お願いできたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
オンライン化のほうから伺います。区における総手続数の中で言うと、オンライン化は現状16％ということなんですけども、ＤＸ推進計画の目標を見ると、オンライン化を令和８年度には84％進めるということになっていて、これはどういうふうにここまで持っていこうと考えているのかということを教えてください。
そうすると、今の申請件数で言うと、多い件数のところのオンライン化を進めていけば、この目標に達成するかなというふうに考えているということなのか。そうすると、今のところ、令和８年度84％に持っていくには、どことどこのどんな業務をオンライン化すればいいというふうにお考えなんでしょうか。
そうすると、新年度の予算が発表されているわけなんだけども、新たに令和８年度にオンライン化できるのは、この190件のうちどれぐらいという今見通しなんでしょうか。
それは予算も含めて組まれていて、30件は進むということなのかどうかってことを確認したいんですけども。
そうすると、実際には阻害要因の分析で、どうやっても難しいという部分を除くと、技術的要因、環境・社会的要因というところがあるんだけども、具体的にどうやって乗り越える仕組みにしていこうと思っているのか教えてください。
あと、環境・社会的要因のところは、技術的とは別の要因があるとすると、どういうふうに支援をしていこうと考えているんでしょうか。
子育てサービスのところで伺いたいんですけども、大分件数とオンライン利用状況の件数は高いんだなということが分かりましたけども、ファミリー・サポート・センター事業だけ若干低めになっているんですけども、これは何かほかの事業とは仕組みが違うんでしょうか。この辺の要因を教えてください。
なるほど、今までのツールでやっている方も多いということなんですね。分かりました。裏面のキャッシュレスで伺いたいんですけども、キャッシュレスの導入によるメリットというのはここに書かれているんですけども、導入によるデメリットや、今現在やっていての課題が何かあれば教えてください。
職員の側の、今のお話だと、現金と両方管理するようになるんじゃないかとか、決済の手続がなんじゃないかというのは、導入していないところの懸念なのかなって思うんだけども、実際に導入しているところは、そういう問題についてはどういうふうに感じているのかというのは、もし分かれば教えていただきたいんですけども。
なるほど、ちょっと状況が分かってきました。例えば決済上の手続の不安とか、そういうこともやっていないところの懸念があるんだけども、実際に導入しているところとして、決済上の不安はどうなんでしょうか。
分かりました。そうすると、キャッシュレスも、オンラインもですけども、それぞれいろいろな部署で導入しているかと思うんですけども、実際にオンラインやキャッシュレスを進めて、職員の皆さんの時間を有効に使えるようにするって、これまでいろいろ話があったかと思うんですけども、実際のところ導入してみて、手間が増えているのか、事務量が増えているのか、減っているのか。職員の時間的、働いている時間の状況なんかは課題が生まれているのか、メリットが生まれているのか、その辺はどのようになっていますか。
状況は分かりました。ＤＸは必要なところもいっぱいあるし、利便性を高めていくのは必要かなというふうに思っているんだけども、一方で、国のほうが言っていたＤＸで労働人口が減ることに対応できるかというと、そうではないという局面が今全国あちこちで声が上がってきているというふうに聞いているんだけれども、板橋でもそういう現況は実際にあるんだなってことは分かりました。仕組みが変わることで、働く割り振りは変わってくるし、ということはよく分かったので、私もよく研究していきたいと思います。ありがとうございました。
先ほど、郵送費の質問がたしかあったと思うんですけども、私も、前回の委員会とかで郵送費についてお聞きしていたんですけれども、ちょっと確認したかったのは、オンライン手続とか申請と郵送費というのは、相関関係にあるということで、認識されていらっしゃるということなんでしょうか。
先ほど、何となく減額はできているようなイメージで答弁されていたような気がしたんですけれども、何かオンライン手続と申請に関して言うと、どちらかというと来庁されるわけなので、こちらから郵送するようなものではないんじゃないかなってちょっと思っていたので、そもそも大ざっぱに言って相関関係があるという認識なのかというところが、ちょっと私自身は気になりまして、区側から何か、例えば給付金配りますよとか、国保料のご案内ですよとか、そういうものだとこちらから郵送しているわけなので、それがオンライン化された場合、もちろん郵送費の削減になりますねって思っていて、私自身が前に取り上げたのは、保育料の延長料金が毎月送られてくるんですけども、延長料幾らでしたって、何か、ちょっとした金額のご案内が来るんですけども、そのたびに郵送料がかけられていて、そういうのこそオンライン化したらいいんじゃないかみたいな話のときには、郵送料が関係してくると思ったんですが、オンライン申請とか手続と、そもそも大ざっぱに相関関係があるという認識なのかというところを、別に数字は出さなくていいんですけれども、教えていただきたいです。
承知しました。そうしましたら、何か今後でいいんですけれども、やはりオンライン手続とか申請を導入した期間、場所の郵送費の増減みたいなものを、資料要求で、今回言ったらできるものなのか、もう少し時間がかかるのかというところについて、どうなんでしょうか。オンライン手続とか申請したところの、その前の年度の郵送料と、今年度の郵送料の違いみたいな感じで、お示しいただくことは可能でしょうか。
でも、大きく相関関係があるんであれば、その年度にすごく大きな、例えば給付金が突然かかって、郵送料がすごい増しましたみたいなところの部署はやめたほうがいいと思うんですけれども、そうじゃない部署で、もし検証ができるんでしたら、ぜひ前向きにお願いできたらなというふうに思っております。次に、先ほど決済手数料がオンライン決済だとかかりますってことで、大体決済手数料って、クレジットカードとかＱＲコード決済とかでも２％から５％ぐらいなのかなというふうに思いますけれども、現金のほうが高いって聞いて、ちょっと私は初めての情報だったので、現金の管理的には何％の手数料がかかっている状況なのか教えてください。
承知しました。そうすると、差額分もオンライン化とか、そういった申請によるメリットというか、財政効果みたいな形になってくるってことだということで分かりました。次なんですけども、Logoフォームは様々な部署で導入していて、すごく使いやすくなってきたなというふうには思っているんですけども、これは、基本的にはマイナンバーカードが必須ということで理解していてよろしいんでしょうか。
承知しました。あと、オンライン手続とか、申請のデメリットは先ほどいわい委員からあったので聞かないんですけども、何か私の中でデメリットの想像していたものは、例えば住民票を移動したりするときに、転入されてきた方にお渡しする書類を一緒に渡せたりとか、ひとり親の方とか、そこまで今やっているか知らないんですけども、何か一緒にご案内するとか、そういったサービスが少し難しくなるってことはないのかというのを教えてください。
戸籍住民課のほうに聞きたいんですけども、転入されてきたときに加点、例えば障がいとか、高齢とか、ひとり親とか、そういった方ごとに、何か転入届出されたときに一緒にお渡しするようなものとか、ご案内することというのは、窓口サービスとしてはされていらっしゃらないんでしょうか。
そのときのごみ出しの情報とか、もろもろ何かお渡しいただくようなイメージがあるんですけども、それはオンラインになるとどうなるんですか。
というか、私が今聞きたいのは、現状渡しているごみの書類とかは郵送するってことになるんですか。
すみません、私もうやっているのかと思っちゃっていたので、申し訳ないです。そうしたら、それは今後の検討で、終わった後にオンライン上で案内とかリンクが張られるようになるのかみたいなところになるってことですね。申し訳ありません。次なんですけども、子育て支援サービスに関しては、オンライン利用率がすごく高くていいことだなとは思うんですけれども、オンラインサービスをすることによって、多分利用も、それが原因なのか分からないんですけども、結構産前産後の事業とかは、この間健康福祉委員会ですごく利用が上がっていたなとは思うので、今日は産前産後の部門はいらっしゃらないとは思うんですけれども、子育てサービス申請手続がオンラインされたんですけれども、申請後、先ほど内田委員からもありましたけれども、その後、利用するに当たっての申込みとか、そういったところまでオンライン化できたものというのはあるんでしょうか。私も以前総括か何かで、民間のオンラインサイト、予約サイトみたいな感じで予約とかができるといいですよねって話はしていたんですけれども、そういった制度改善みたいなところまでいっているという意味なのか。本当にただただ申請のところで止まっているのかってところを教えてください。
対面の重要性は、私もちょっと理解はするところなので、そこが絶対なしというわけではないと思うんですけども、サービス内容によっては。ただ、何か１回面談した後はオンライン化できているのかというのを、もう一度教えてもらえますか。
かなり重複しておりますので、手短にやっていきたいと思いますが、キャッシュレスについてなんですが、根本的な話として、全ての窓口が現金かキャッシュレスか選べるような状況に、最終的には持っていきたいというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。
今後の導入意向で、導入意向なしが37％ってあるんですが、これはそれらが含まれているということなんでしょうかね。
あと、阻害要因なんですが、こちら経費がかかるためとあるんですが、キャッシュレス導入の経費って、年間コストどれぐらいかかるものなんでしょうか。
300万円ですか、何とも言えない。あと、２位が導入の方法が分からないためというふうにあるんですけども、これは全庁的に横断的に、例えばＩＴ推進課が教えたりとかってことはないんですか。
なるほど。分かりました。今後に期待したいと思いますんで、以上で終わります。
すみません。何点か質問させていただきます。まず、この資料の１、オンライン化の現況ですけれども、16％オンライン化済みということで、この16％という部分をどのように評価されているのかと、また、今後それをどのようにしていくのかというのをご説明願います。
次の質問なんですけれども、子育てサービスの申請のオンラインの利用率が高いということで、説明の中で、若いからというようなお話もされていたかと思うんですけれども、それ以外の理由って何かおありだとかお考えでしょうか。
共働きで忙しいからだということだと思うんですけれども、そうしますと、申請件数のほうの今オンライン化対応状況が68％、若い世代じゃない方も含まれていて、若い世代じゃない方が忙しくないかといったら、そんなことはないと思うんですね。そうしますと、やっぱりしっかりとしたデジタルデバイド対策というものが必要になってくると思うんですが、スマホの相談会みたいなことはやっていると思うんですが、それ以外の対策というのは、何か今やっているんでしょうか。
そうだと思うんですけれども、やはりスマホ相談会だけでは、本当の対策にはならないのかなって、それだけではちょっと足りないのかなと思うんですね。例えば、役所の中にそういった専門の相談員を置いたりとか、いろいろな方法があるかとは思うんですけれども、何かしらしないと、この数値を上げていくというのがなかなか難しいのかなというふうに、私今見ていてすごく感じたところなので、ご検討いただければというふうに思います。あと、この２枚目で、今度キャッシュ導入率が21％、たしかこれ経済産業省のほうの目標値だと40％みたいな形を出していて、実際もう40％を超えていると思うんですね。そういった部分から考えて、今の21％というのを、どのように評価されているのか教えていただきたいと思います。
よく分かりました。あと、先ほど経費面の課題が最も多くなってというようなご質問もありましたけれども、本当、これはすごくざっくりとしか書かれていないので、この資料見る限りですと、どのぐらい経費がかかるんだとかいうのが、先ほどの答弁もありましたけれども、非常に読み取れないような内容だったので、今後は何か改善していただきたいというか、疑問を生じるような書き方はしないでほしいなというふうに思いました。また、２枚目のほうの（３）の今後の導入意向というところで、導入意向なしが37％で、これは少額とか、対象が少ないというお話だと思いますけれども、具体的にはどのような部分のお話なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
そうすると、これは区民の方がキャッシュレスということではなく、行政側のキャッシュレスというような意味合いでよろしいんでしょうか。
最後にしますけれども、件数が少ない、金額も少ないとはいえ、区民の方が利用されるのであれば、本当の意味での利便性の向上、やっぱり誰一人取り残さない形で進めていく部分では、今後、優先する順番はあるとは思うんですけれども、対象が少ないとか少額ではなく、しっかり進めていっていただきたいなということを要望して、質問を終わらせていただきます。以上です。
簡単にしますけれども、前の議題のときにも、トランスフォーメーションという話しましたけれども、これはそういう観点からすると、原則オンライン、原則キャッシュレス、これを基本にして進めていく必要があると思います。それで、激変緩和として、現在、私の感覚だと、向こう10年ぐらいはハイブリッドで、現行の対面の体制だとか、現金のやり取りとか、そういう期間をやりながらも、方向としては、要は劇的に変えていかなきゃいけないんだから、基本オンライン、基本キャッシュレスの方向だと、そういうふうにしないといけないと区長が言っているんだから、そういう方向でやらなきゃいけないというふうに思います。そこで、それを進めるに当たってですけども、この資料を見ると、一つの成功モデルの共有としては、子育てサービスのオンライン化、これは８割から９割に達しているわけでありますから、ここの成功要因をしっかり分析して、横展開に結びつけていく、そういう工夫をしながら前進をさせていく、全庁に浸透させていくということをやる必要があるというふうに思います。そこで、成功要因の分析、これを全庁で現在共有しているのか。あとは、ユーザーインターフェースの設計は統一されているのか、そこを確認いたします。
とにかく、もっと方向性を大きく打ち出して進めてください。以上です。
２つだけ教えてください。１つ目としては、子育てサービスのところなんですけれども、すごく利用率が高くて、この部分というのは本当に推進していくべきものだなというふうに思っているんですが、一方で、まだ実現できていないところもあって、対面でやるべきところもやっぱりあるとは思うんですね。実際にはできるんだけれども、まだできていない。例えば、私は支援課さんの部分ではないかもしれないんですが、病児保育の何かはやっていったほうがいいのかなというふうに思っていたりする部分もあって、子育て部分でもまだやっていたほうがいい部分というのはあるのかなというふうに思っています。要望はあるんだけれども、実現できていない部分というのがもしあるのであれば、こういったところがあって、こういうところが障壁になっていますよというのが分かれば教えてください。
あともう一つ、本当に全体的な話で、ここで聞くのかというのもちょっと微妙なんですけれども、オンライン化もキャッシュレス化も進めていくべきだと思いますし、どんどんやっていってほしいんですが、一方で、何か大きな災害があったときとかに、結構大変なことになるのかなというふうにも思っています。それは、じゃ、災害対策のほうで考えればいいかというと、そういうわけでも恐らくなくて、中のことが分かっている人、このネットワーク構成が分かっていて、どこが切れたらどうなるんだというのが、この仕組み自体を分かっている人がやっぱりやるべきなのかなと思っているので、そういった観点で、今、何かの対策といいますか、もともとこれだけは例えば残したほうがいいというのがあったら、そこを強くしたつくりにもしていく必要もあると思っているんですよ、計画段階で。だから、そういったことを考えて検討されているのか、今後こういう予定がありますかというのも含めて、何かあれば教えてください。
私から４点、意見を述べさせていただきます。１点目は、実際にオンライン手続を必要としている人たちをしっかりと把握してほしいというところです。今回は、年代のみの把握ということで、オンライン手続を必要としている人の属性についてしっかり把握し、研究し、その方々がオンライン申請しやすい環境を整備してほしいと思います。２点目は、年代別のところになります。実際に区民が使えるかどうか、どの世代もオンライン申請を使いやすい環境を整えていただきたいと思います。必要に応じて、ターゲット層ごとにオンラインでの申請の仕方や環境整備を考えるべきであると考えます。３点目がオンライン手続について、区での条例改正、規則の改正が区民にとって生活の向上に資するものであるならば、プライバシー保護の観点やセキュリティが乗り越えられるものという前提はありますけれども、条例改正を行っていくべきであると考えます。最後、４点目なんですけれども、区民へのオンライン申請の推進の協力をあおぐべきと考えます。オンライン申請を行うことで、区としては経費の削減、区民にとっては時間削減や交通費の削減にもつながります。区政というのは、板橋区民とともに行っていくものであると考えており、ＤＸの推進についてもそれは言えると思います。オンライン申請が環境的に難しい方もいらっしゃると思いますが、できる環境にあるならば、オンライン申請を区民が使うことによって、利便性があるということを理解いただけることもあるのではと思います。板橋区の政策にも、区民も一緒になってＤＸ化を進めていけたらと思うので、こちらも意見させていただきたいと思います。以上です。
まず、オンライン化につきましては、区としては申請件数の多い手続からオンライン化を進める方針なんですけれども、それでもいいんですけれども、やはりほかの自治体で、既に法令で義務とされている、紙申請が義務とされているものを除いて、100％達成しているところが幾つか出てきているんで、早急にやるべきだなというふうに考えております。あと、区民の意識としても、どこでも24時間いつでも行政手続ができるということは、非常に満足度を上げる大きなポイントになるかなというふうに思いますので、必須だと思います。それを考えると、現状2,000ある手続のうち、オンライン化はたったの16％と、手続数のほうですね。それを考えると、非常にまだまだだなというふうに考えております。残りの86％が、紙でなければ申請できないという状況です。やはり、ひとり親で時間がない家庭とか、あと車椅子であるとか、肢体不自由の方とか、本当に紙に文字を書くという、それを郵送するのか、持ち込むのかというと、まだまだ区民に優しくない状況なんだろうなというふうに考えております。また、パソコンが苦手な高齢者であっても、ＬＩＮＥは使える方は結構多いはずですので、本日の質疑の中では、あまり検討されないということであったんですけれども、１つ、オンライン化を実際の利用者を進める意味では、公式ＬＩＮＥを活用した行政手続も、これもしっかり過渡期の中でも検討すべきだなというふうに考えます。そういう意味で、現在は、これからポータルサイトとか構築していく段階ではあるんですけれども、その先には多くの方が所有しているスマホの中で、しっかりポータルアプリが、その中で行政手続が完結するというのが必要になってくると考えます。一々パソコンを立ち上げなくてもいいですし、スマホのブラウザでのピンチアウトというか、拡大したりせずに、見やすいＵＩでスムーズに手続することが必須になってくるかなと考えております。２つ目のキャッシュレスについては、現状様々な進んでいるということでありますけれども、まだ現状、現金のみの手続が残っています。各部署で、現金の管理というのもずっと昭和の時代から続いておりますので、やはりリスクを減らすという意味でも、まずは全ての区民に、全ての部署で、キャッシュレスの選択肢をしっかり区側が用意すべきというふうに考えます。阻害要因で示されたのは各部署においての導入方法が分からないとか、あと運用として困難があるというのは、しっかりこれが中身が何なのかということをポイント１つずつ具体化して解決していく、ロードマップをしっかり作るべきと考えます。以上でございます。
１点だけ述べたいと思います。先ほど、報告事項の際に出ていた話と少しかぶってしまうんですけれども、オンライン化していたらよいという訳ではないなというふうに強く思っています。今、質疑の中で、子育てサービスに関連したものは申請手続のオンライン利用率が高いというふうに示されていました。特に、産後、私自身もオンラインで申請して、サービスを利用してみたりしたんですけれども、申請自体はオンラインでできるけれども、すごく苦労したという経験があります。というのは、いろいろなところに手続が散らばっていて、そもそも何のサービスがあるかも分からない中で、全体像がつかめなくて、申請自体はありがたいことにオンライン化していただいているけれども、何か、何をどうしたらいいんだみたいな感じでした。結局、申請の手続はオンライン化されているけれども、その申請のＱＲコードがまとまっている紙をもらったときに初めて、なるほどと思って、そこから初めてオンライン手続ができたということがありました。やっぱり報告事項の話に少し戻ってしまいますけれども、サービスデザイン、利用者目線に立った仕組みづくりが本当に不可欠であるというふうに思います。一つひとつの手続のオンライン化も、もちろん必要ですけれども、利用者目線に立って、できるだけ様々な仕組みをワンストップ化していっていただきたいというふうに考えています。オンライン化の件数を増やすだけではなく、質の向上にも取り組んでいただきたいというふうに思います。以上です。
オンラインもキャッシュレスも便利な機能だし、導入できるところはどんどん導入したほうがいいと私も思っています。ただ、やっぱりアナログもツールの一つとして残していかないと、私は難しいこともいっぱい出てくるんじゃないかなというのは今日改めて質疑して思いましたので、２つのツールが使えるようにどこでもしていく必要があるなと思っているんです。電子申請もできるし、キャッシュレスもできるけれど、現金もアナログ対応もやれるというふうにしていかないと、私は行政の役割として、機能を果たせないかなというふうに思っています。その理由として、対面することに意味があるということも、たくさん行政の役割としては抱えていると思うんですね。例えば、自殺対策で言うと、全庁的に窓口にゲートキーパーを置いて、心配な方を捉えて声をかけて、対応していこうという方針があります。そういうことから考えたら、全てがオンライン化というふうになってしまうと、そういう心配の人は取りこぼしていくということが生まれると私は思うんですね。だから、窓口で対面で対応していくことの重要性というのも、全庁的な事業で言うと、非常にたくさん抱えているかなって思うと、私は少なくとも２つのツールが使える、アナログも電子も使えるという状況が望ましいというふうに思っています。そうすると、それに対応できるための人員配置がどうしても必要になるかなというふうに思うので、それに十分な対応ができる体制を維持していくということを求めていきたいなというふうに思っています。もう一つは、コストの問題でいくと、本当にコストが下がるのかという検証を、私はできているんだろうかという疑問があって、長期的に見たら、本当にコストが下がるかどうかってことは、ちゃんと行政として検証する必要があるかなと思っています。どうしてもシステムとしては、システムって更新が必要じゃないですか。どんどん新しいものが出てくるので、そういう更新の費用も考えると、本当にコストが下がるのかなということは、私は改めて行政として、検証する必要があるというふうに思っています。
１つ目が、例えば先ほど言っていた転入手続とかで窓口に来ない方が増えると、いわい委員もちょっとおっしゃっていましたけども、やっぱプラスアルファでやるべきこととか、案内したいことが案内できないなどデメリットもあるため、どう補完する仕組みをつくるかなど検討すべきかと思います。たまにオンライン手続とかでも、行った後に、こういうことにお困りじゃないですかとか、付加的に質問事項とかがピピッと押していくと、あなたに合ったサービスさらに提供できますよみたいなことがあったりもするので、そういう形でもいいかなとは思うんですけれども、補完する仕組みは検討すべきかなと思います。２点目が、民間のオンラインのやっぱり予約サイトのように、各種様々な、先ほど子育て支援サービスとかの例を挙げましたけれども、各種サービスの空き状況とかがやっぱりオンライン上で明らかになって、予約できるようにするところまで、申請だけにとどまらず、やっていただけるといいのかなというふうに思います。３点目が、実際のオンライン件数、先ほどオンライン化状況みたいなところで、組織でオンライン化状況どの程度ですというような報告がありましたけども、実際のオンライン申請件数の計画をきちんとつくって把握した上で、その場合、やっぱり適した人員配置とか、組織体制の見直しはどうあるべきなのかというところまでを窓口の人数はこれだけ減らせるから、どこに補完できるんだとか、そういった組織体制の検討はやっぱりすべきかなというふうに思います。最後４点目が、これもいわい委員が先ほどおっしゃっていましたけども、オンライン手続や申請で、申請を導入した後の財政効果というのをきちんと明示していく必要があるんではないかと思います。以上です。
私も、オンライン化とキャッシュレス化というのは、法的にできるものに関しては、100％をやはり私は目指していくべきではないかと思いますので、そこら辺をちょっと一度考えていただきたいなというふうに思うのと、もう一つは、導入したかどうかだけがずっと数字で問われているのですが、一番重要なのは、区民が便利になったかどうかだと思いますので、もし事務事業評価表などをつくるときは、成果指標をそういったところに設定していただきたいというふうに思っております。でないと、ただ導入をして、結果それで何かしら不便になっているんだけども、導入をしたらオーケーだみたいになってしまうと、全く愚の骨頂ですので、そういったところ考えていただければなと思います。以上です。
窓口サービスの向上に資するＤＸについて意見を申し述べます。オンライン化率は、申請件数ベースで68％、しかし、オンライン化対応済みの手続における実利用率というのが約40％。しかし、子育て分野に関しては80から90％と高い。ここから見えるのが、ニーズが明確で、緊急性が高いものほどＤＸは進むということです。特に申し上げたいのは、産後ケアと病児保育です。現在、登録はオンライン、しかし予約は電話と、空き状況は一元管理されていない、キャンセル待ちは可視化されていない、施設比較もできない。これは制度があるけれども使いづらい典型だと考えています。ＤＸというのは、入り口をデジタルにすることじゃなくて、利用完結までを一気通過に設計することです。なので、既にほかの自治体では予約空き状況、地図表示、予約完結まで可能な仕組みがあります。板橋区が独自開発する必要ありませんので、使えるものを活用すればよいと考えます。さらに重要なのは、希望日に利用できた割合とか、平均待ち待機人数、キャンセル率、途中離脱率など、これらを可視化できるということです。今、把握すらできていなくて、こうした情報を持った上で、政策に生かしていくべきと考えます。子育てを重点施策に掲げるのであれば、この部分は研究ではなく、具体的検討に進むべきと考えていますし、ＤＸというのは区民の安心を設計することです。特に、子育て急性期のニーズは、行政の信頼そのものに直結すると考えます。板橋区が制度があるだけじゃなくて、使える自治体になることを期待しまして、意見といたします。以上です。
板橋区における窓口サービス向上のためのＤＸ推進については、まず、区民目線と現場の職員目線、またデータの活用など、この３点をしっかりと柱として進めていくべきだというふうに思います。それによって、窓口滞在時間を大幅に削減することが期待できるというふうに思いました。また、書かない窓口やワンストップ化を進め、マイナンバー情報や既存データの連携により、申請書の自動作成というもののさらなる向上を目指すべきだというふうに思います。また、窓口業務データをしっかりと分析を行い、繁忙時間帯の人的配置やその手続の簡素化につなげ、高齢者やデジタル弱者への伴走支援というものも、しっかりと併せて強化をして、誰一人取り残さないＤＸというのを推進すべきだというふうに思います。以上です。
窓口サービスの向上を目的としたＤＸの現況と課題を整理したものであって、板橋区政の将来を左右する重要な政策テーマであると思います。ＤＸは単なるシステム導入でなく、行政の構造改革そのものだというふうに思います。オンライン化の現状と評価でありますが、区の総手続数は1,969手続、報告にあるように、そのうちオンライン化は16％にとどまる一方で、申請件数ベースでは68％がオンライン対応済みとなってございます。これは高頻度手続への集中が一定程度進んでいることを示すと理解することもできます。年間1,000件以上の、先ほどから出ている190の手続が全体申請件数の96.6％を占めるという分析は、戦略的優先順位の妥当性を裏づけています。しかしながら、残る手続の再設計なくして真の効率化は実現しないわけでありまして、単なる紙の電子化ではなく、業務プロセス、先ほどから言っているんですね。そのものの再構築が必要であります。オンライン化の阻害要因といたしましては、最大の障壁や技術ではなくて環境・社会的要因であるというふうに思います。高齢者のデジタルへの不安、そして対面思考、組織文化の問題など、構造的な課題がそこにはあると思います。ＤＸは、行動変容のプロジェクトであって、区民支援策を伴わなければならないわけでありまして、先ほど申し上げた子育てサービス数の８割から９割の高いオンライン利用率というところについては、利用者の属性と制度設計が一致した例であるというふうに思います。このような成功モデルを、他の分野へ横展開すべきというものは先ほど主張したとおりであります。 次に、キャッシュレスの部分でありますが、キャッシュレス決済の導入については、主な金銭徴収事務のキャッシュレス導入、この率は21％でありますが、高頻度、高額事務では64％に達しています。一方で、小規模の事務においては導入率が低く、導入効果を短期のコストで判断するのではなく、人件費の削減、そして、監査の効率化、リスク低減を含めたトータルコスト評価が不可欠であります。未導入の部署の37％が導入意向なしとなっておりまして、47％は検討中という現状は、戦略的推進力の不足を示していると理解できると思います。全庁共通の基盤の整備と、明確なロードマップが必要であります。今後、板橋が目指すべきＤＸ像でありますが、ＤＸの目的は、区民の時間をしっかり取り戻すということになります。また、かかわらなくてよい役所、選ばなくてよい窓口、こういったものをしっかりとサービス展開をしていく、そして現金を扱わない庁舎の実現への努力ということも、必要であります。同時に、高齢者やデジタルについて苦手な方を取り残さない設計も、これはもちろん不可欠だというふうに思います。また、ＤＸは冷たい、合理化ではなくて、温かい効率化という視点で進めなければならないというふうに思います。提言としては、高頻度手続100％オンライン化のロードマップの策定、高齢者ＤＸ支援戦略の制度化、キャッシュレス共通決済基盤の構築、ＫＰＩによる効果検証の徹底、ＢＰＲの先行原則の明文化、板橋区は守りのＤＸではなくて、攻めの行政トランスフォーメーションへ踏み出すべきであると思います。以上です。
２点述べたいと思います。オンライン化の阻害要因の分析というところにもありますが、法令や条例というところに、区としてアクセスするのはなかなか難しい、技術的要因というところも、なかなか難しいと思いますが、関連機関との調整というところで突破できるところはあるのではないかなというふうに思っております。先ほど、子育てサービスのところで質問させていただいた病児保育の件についても、いろいろな事業者があるので、なかなか進めるのが難しいという答弁でありましたが、そこの部分をクリアすることによって、実現できることというのはほかのことに関して、ほかの窓口の手続サービスにおいても、同じことが言えるのではないかなと思いますので、関連機関との調整も少し進めていただくことによって、前に進めてもらうことが必要なんじゃないのかなというふうに考えております。あともう一つ、オンライン化、キャッシュレス化どんどん進めるに当たって、便利になり、いろいろなコスト削減もできるのかもしれませんが、一方で、何か大きな災害とか、そういったことが起きたときに、全部窓口サービスが閉じてしまっていいのかということにはならないかと思っています。優先順位をつけるなどして、ここの部分はちょっと後に、ここの部分はどうしても残すなどのことも考えながら、構築をしていっていただきたいなというふうに思っております。以上です。