令和8年第1回定例会（03月24日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　さかまき常　行　議員 　おなだか　　勝　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第３までを一括して議題といたします。 　健康福祉委員長から提出された議案第３６号外２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　健康福祉委員長　いしだ圭一郎議員。

議長。

いしだ圭一郎議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第３６号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第３７号│訴訟上の和解について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│可決　　　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第３８号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　│否決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和８年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員長　　いしだ　圭一郎 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２６年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３６号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、令和８年度の国民健康保険料を引き上げるものである。この改正により、板橋区における新年度の一人当たりの保険料は、前年度比６,４５１円の値上げとなる。賦課限度額は、４万円引き上がって、１１３万円への引き上げである。 　本議案に反対する第一の理由は、物価高騰がおさまらず、賃金や年金の引き上げは物価高騰に追いつかない状況が続く中での国保料の値上げは、被保険者の暮らしを脅かすものになるからである。高すぎる保険料は、滞納者を生み、医療にかかる機会を遠ざけ、医療費増大につながるという悪循環を作り出すものである。さらに、国保料は、低所得者が多く加入しているにもかかわらず、他の医療保険と比べて最も高い保険料になっていることは重大な問題である。国保料は、協会けんぽに比べて、２倍の保険料である。払えないという声が上がって当然である。 　第二の理由は、「子ども・子育て支援金」の導入は認められないからである。児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などの費用に充てられることになっているが、公的医療保険制度は、医療サービスを保障することが役割であり、医療給付とは全く関係のない費用を保険料に上乗せすることは認められない。子育て支援を保険制度で賄うということは、支援を拡充しようとすれば保険料を上げざるを得なくなり、その範囲内でしか拡充はできないというジレンマに陥らせるものである。実質増税であり、認められない。 　第三の理由は、平成３０年度に納付金制度が導入されて以来、制度改革に伴う保険料負担の急増を回避するために、納付金組み入れ率、つまり一般会計からの繰入を算定してきたが、令和８年度の保険料において、組み入れ率を１００％としたことである。納付金組み入れ率を９９％から１００％にしたことによる、保険料への影響は１,５４７円の引き上げとなった。自治体として高すぎる保険料を引き下げるための努力を行わず、組み入れ率１００％を行ったことは許されない。 　以上の理由から、本議案に反対する。 　　２０２６年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　小　林　おとみ 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２６年３月１９日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第３８号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、国民健康保険に加入する子育て世帯の保険料負担を軽減するため、未就学児に係る均等割り額５割軽減を、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子どもに引き上げるものである。 　本議案に賛成する第一の理由は、収入のない子どもにまで保険料を課しているため、子どもの人数が増えれば増えるほど保険料が引き上がることになり、子育て世帯への重い負担となっているからである。子どもの均等割り軽減を拡充する必要があるからである。 　第二の理由は、政府が２０２７年４月から１８歳まで均等割り軽減を拡充する方針が示されており、すでに制度の必要性は明らかであるからである。すでに政府に先駆けて、多くの地方自治体が独自に負担軽減に足を踏み出している。均等割り額の軽減を１８歳まで広げることは２３区の統一保険料に影響するかのような反対意見があったが、政府の通知は「明確に法律違反とは言えないものの、適切ではない」というもので、２３区がこの通知によって実施していないだけのことである。区独自でできない理由にはならない。 　第三の理由は、財源はあるからである。未就学児まで行っている均等割りの５割減額を１８歳まで引き上げるのに必要な金額は１億２,０００万円である。区として軽減に充てる財源は十分にあると考える。国民健康保険制度は社会保障制度であり、その維持のために一般財源を充てることは、必要なことであると考える。 　以上の理由から、本議案に賛成する。 　　２０２６年３月１９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉委員　　小　林　おとみ 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔いしだ圭一郎議員登壇〕

ただいまから、３月１９日に開催いたしました健康福祉委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　国民健康保険条例の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」及び議案第３８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、ご報告いたします。 　初めに、議案第３６号につきましては、「国民健康保険制度を安定的に運営するための必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「物価高騰下における保険料の値上げは被保険者の生活を脅かすものになる」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３８号につきましては、「子育て世帯の負担軽減に向け、均等割保険料の軽減措置を拡充すべきである」として原案に賛成との意見と、「保険料負担の公平性や制度設計について十分な整理がなされていない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれの議案について１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　次に、議案第３７号「訴訟上の和解」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定しました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付しておりますので省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３６号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を認めます。 　初めに、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に反対する立場で討論を行います。 　本議案は、２０２６年度の国民健康保険料を引き上げるためのものです。この改正により、板橋区における新年度の１人当たりの保険料は１６万３,１８７円となり、前年度比で６,４５１円もの値上げです。また、賦課限度額は４万円引き上がり１１３万円になります。 　本議案に反対する第１の理由は、物価高騰が収まらず、賃金や年金の引上げが物価高騰に追いつかない状況が続く中で、国民健康保険料の値上げは被保険者の暮らしを脅かすものになり、滞納者を生み、医療にかかる機会を遠ざけ、医療費増大につながるという悪循環をつくり出すものになるからです。板橋区の国保の加入者は、２０２６年２月現在で１０万５,０３３人です。そのうち所得階層で２００万円以下の人は８万３,９４１人で８０％、３００万円以下の人は９万２,５６９人で８８％となっています。多くが低所得者です。しかも、保険料はほぼ年収の１割を占め、他の社会保険と比べてもあまりにも高過ぎるものになっています。給与所得、年収４００万円の６５歳未満、３人世帯、世帯主４０歳、配偶者４０歳で収入なし、子ども１０歳の世帯の場合、国民健康保険料は、今回の改定で５１万９,５４６円から５３万８,０７９円へと１万８,５３３円もの値上げとなります。年間保険料は収入の１３％を占めます。同じ条件の世帯で、協会けんぽの場合、保険料は２６万４,１２７円で国保の半分以下です。さらに、今回の値上げにおいては、値上げ幅の６,４５１円のうち基礎分はマイナス４７６円です。これに後期高齢者支援金分１,１８２円、介護納付金分２,３７０円、さらに子ども・子育て支援金分３,３７５円が純増となって、合計で６,４５１円となったものです。国保加入者の医療費だけを見れば、値上げの必要がなかったということ、引き下げることができたということも指摘しておきます。高過ぎる国民健康保険料は、引下げこそ必要であり、値上げなど絶対にすべきではありません。 　第２の理由は、子ども・子育て支援金の導入は認められないからです。子ども・子育て支援金は、社会全体で子育て世帯を支えるという掛け声の下、児童手当の拡充やこども誰でも通園制度などに必要な費用１兆３,０００億円を被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度の保険料に上乗せをして調達するものです。そもそも公的医療保険制度は、国民の医療にかかる権利を保障することが役割です。その保険料に医療給付とは全く関係のない費用を上乗せするなど、認められるものではありません。医療保険制度で子育て費用を賄うことになれば、支援を拡充しようとすれば、保険料を上げざるを得なくなり、その範囲内でしか拡充はできないというジレンマに陥らせるものになります。異次元の少子化対策を進めると言うならば、政府の財政支出を抜本的に増やすべきであり、実質増税になるようなやり方はすべきではありません。 　第３の理由は、東京都が示す納付金の組入率を２０２６年度の保険料において１００％とし、一般会計からの補填・繰入れを全てやめてしまったことにより、公的責任を大きく後退させたことです。２０１８年度に納付金制度が導入されて以来、制度改革に伴う保険料負担の急増を回避するために、納付金の組入率を当初９４％とし、残りを一般会計からの繰入れの算入で行ってきました。しかし、毎年１％ずつ引き上げるとし、コロナの感染拡大で２年間の中断があったものの、今回２０２６年度はとうとう１００％にしてしまいました。保険料への影響は１,５４７円の引上げにつながりました。国民健康保険制度における一般会計からの繰入れを保険料の二重取りだという批判がありますが、この指摘は当たりません。なぜなら、国民健康保険制度は、日本国憲法第２５条に基づく国民皆保険制度を支える最後の手段だからです。全ての国民の生存権を保障した憲法第２５条に基づいて、日本国民は国民皆保険制度、つまり、保険証１枚あれば誰でもどこでも医療が受けられるという貴重な制度をつくり上げ維持してきました。高齢者や働くことが難しい人、自営業、非正規雇用など、経済的に厳しく、より医療を必要としている人たちの医療を受ける権利は、憲法の理念に基づく社会保障の制度として社会が守らなければならないものなのです。そのために、国に対して国庫負担の増額を求め、東京都に対しても財政支援を求めるとともに、区としての一般会計からの繰入れは、自治体ができる最低限度の努力であり、責任でもあります。国民健康保険料の負担を軽減するために、国保制度にしかない、収入のない子どもにも保険料を課すという均等割について、ようやく政府も２０２７年度から１８歳までの軽減を実施する方向が示されました。今年、板橋区が独自に前倒しで実施することもできたはずでした。 　高過ぎる国民健康保険料を引き下げるための区としての一層の努力を求めて、私の討論を終わります。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、ひはらみちこ議員。

議長。

ひはらみちこ議員。 　　　　　〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論を行います。 　本議案は、基礎賦課額保険料の所得割率を除き、令和７年度保険料率と比べ、均等割額を最大１,２００円、所得割率を最大０.２１ポイント増加し、新たに子ども・子育て支援納付金賦課額保険料を設置し、均等割１,８００円、所得割率０.２７％を賦課する内容となっています。賦課限度額の合計は、令和７年度保険料率の１０９万円から４万円増額の１１３万円となり、要するに年間保険料率は最大で４万円増加することとなります。年間４万円の増額は大きいです。 　委員会審議では、国民健康保険の構造的課題についてもお伺いしました。公益社団法人国民健康保険中央会によれば、加入者の平均年齢は他の健康保険が３０代であるのに対し、区市町村国保の平均年齢は５４.２歳。前期高齢者の割合は、他の健康保険が１桁台であるのに対し、区市町村国保は４４.６％となっています。さらに、加入者１人当たりの平均保険料を平均所得で割った保険料負担率は、他の健康保険が約６％から約７％であるのに対し、区市町村国保は９.５％となっています。家計に対する負担が大きくなっております。 　国民健康保険制度は、社会保険の適用拡大などにより、収入のある被保険者が減少していて、被保険者全体の所得水準が低い状況に拍車がかかり、保険料の負担能力が低い構造の中で、さらなる高齢化の進展に伴う医療費の増加により、１人当たりの保険料が上昇し続けるという構造的な課題を抱えていて、健康保険制度の一本化など、抜本的な改革が必要な状態にあります。しかし、特別区長会から毎年度要望は出されていますが、いまだに国において抜本的な改革の検討は行われていません。現状が変わらない中では、保険料の上昇抑制や制度維持のために、一般会計から繰入れをすればいいという考え方もあるかもしれません。しかし、一般会計から繰入れを行うことは、その財源が社会保険の加入者を含む区民から集められた税金であることを考えると、医療保険制度に対する二重の負担となり、適切でないと考えます。 　さらに言いますと、現在の国保制度は都道府県単位化されており、各区市町村は東京都に対して事業費納付金を支払う義務があります。保険料を上げずに納付金だけを支払うことになれば、収納不足が常態化し、縮減・解消すべき赤字とされる決算補填等目的の法定外一般会計繰入金は増加し続けます。東京都からの特別交付金の算定には、決算補填等目的の法定外一般会計繰入金の縮減・解消が評価指標とされていますので、安易な一般会計からの繰入れは、結果として区の国保財政をさらに追い詰めることになりかねません。以上のことから、本議案については、現行の枠組みの中で制度を維持するためには、やむを得ない必要な改正であると認識しています。 　昨年の保険料改定議案の討論では、本区に対して国等への抜本的改革への要望活動を引き続き行うよう要請しましたが、歯止めがかからない保険料上昇を課題と捉えている我が会派としましても、毎年、国会にて勉強会、意見交換会を開催し、国への提言も行いました。議案第３６号に反対している委員からも、国の責任もある、国保はどうするか、国会議員にも考えてほしいとの意見も出されましたが、今後はこの課題を議会内に呼びかけ、さきの我が自民党の代表質問で行った、現状を打開するための提案を全議員と共有し、覚悟を決めて板橋区議会が行動を起こしていかなければならない重要課題であると主張いたします。 　以上、議案第３６号については、制度維持のためのやむを得ない必要な改正であるとの認識の下、委員会決定「原案可決」に賛成いたしまして、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第３６号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３６号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第３８号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第３８号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３８号は、委員会報告のとおり否決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第３７号「訴訟上の和解について」は、委員会報告のとおり決定することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第３７号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第４から第９までを一括して議題といたします。 　予算審査特別委員長から提出された議案第１号外５件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　予算審査特別委員長　長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第　１号│令和８年度東京都板橋区一般会計予算　　　　　　　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　２号│令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　３号│令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算　　　　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　４号│令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算　　　│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第　５号│令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算│原案可決　│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃　第３５号│令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議　　　　│否決　　　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和８年３月１８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　　長　瀬　達　也 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕

ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果につきまして、ご報告申し上げます。 　本委員会は、区長から提出された予算議案５件及び小柳しげる議員外５名から提出された一般会計予算に対する修正動議について審査を行いました。 　初めに、３月９日及び１０日は、分科会において審査を行いました。９日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議及び所管の東武東上線連続立体化事業特別会計予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議を、健康福祉分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議、所管の国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療事業の３特別会計予算をそれぞれ審査いたしました。１０日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計予算、同予算に対する修正動議、所管の介護保険事業及び東武東上線連続立体化事業の２特別会計予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計予算及び同予算に対する修正動議をそれぞれ審査いたしました。 　また、３月１６日、１７日及び１８日の委員会では総括質問を行いました。１６日は、自民党の木田おりべ委員、横川たかゆき委員、山田たかゆき委員、川口雅敏委員、１７日は、公明党の寺田ひろし委員、しば佳代子委員、民主クラブの中妻じょうた委員、おばた健太郎委員、１８日は、１７日に引き続き民主クラブのおばた健太郎委員、共産党の石川すみえ委員、小林おとみ委員、いたばし未来の井上温子委員、日本維新の会の小野ゆりこ委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員しいなひろみ委員、大森　大委員の順に行いました。 　以上の日程を経て審査を終了し、引き続いて表決に入りました。 　初めに、議案第３５号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について表決を行ったところ、賛成少数により、否決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算」について表決を行ったところ、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第２号「令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、本委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 　最後に、日本経済は緩やかな回復傾向にある一方、物価上昇や国際情勢の動きを考慮すると、区の財政状況は楽観視できる状況にはございません。そのため、理事者各位におかれましては、引き続き、持続可能な自治体運営を着実に進め、区政を発展させることができるようご尽力いただきたいと存じます。 　また、各委員から審査の過程で示された提案、要望などを十分検討され、今後の区政運営に生かされるようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」及び議案第３５号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、一括して討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を認めます。 　初めに、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１号「２０２６年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に反対する立場から、また、議案第３５号「同一般会計予算に対する修正動議」に賛成する立場から討論を行います。 　板橋区の新年度の予算案の特徴は、一般会計予算が初めて３,０００億円を超え、財政調整基金をはじめ基金総額が１,６００億円に上る勢いとなっています。２０２６年２月時点で、厚生労働省の毎月勤労統計調査に基づく実質賃金は、前年同月比で依然マイナスとなっています。名目賃金は上昇しているものの、エネルギーや食料品を中心とした物価上昇がそれを上回っており、労働者の購買力は十分に改善していません。また、中小業者は、インボイスの導入による消費税の新たな増税に借金をしてしのがなければならない状況が続いています。今ほど地方自治体が住民の命と暮らしを守るための本来の役割を発揮しなければならないときはありません。２０２６年度は、今後１０年間の方向性を示す板橋区基本構想の最初の年であり、板橋区の新年度予算は、そうした区民生活の要請に応えるものになっているでしょうか。 　新年度予算案に反対する第１の理由は、物価高騰対策が不十分で、区民生活の困難を支えるどころか新たな負担を押しつける予算となっていることです。産業経済の下支えが必要なときに、もともと低過ぎる産業経済費は５億２,５００万円減で、前年度比０.３％もマイナスです。令和７年度業績改善支援融資が見込みの９００件を大幅に下回り１００件程度となったことを理由に、新年度は事業そのものを廃止するとしています。融資制度の利用件数が下回ったのは、返す見通しが持てないほど経済状況が悪化していることの表れであり、融資だけでなく家賃やリース代など固定費への直接支援こそ必要です。それどころか、区が消費喚起と位置づけてきたいたばしPayの還元率さえも引き下げていくとしていることは問題です。４月末から区民に対し１万円のギフトカードが配付されることになりましたが、これだけでは区民生活を直接的に支える支援は不十分です。長引く物価高騰に苦しむ区民生活の困難に寄り添う予算に増額すべきです。家賃高騰で生活の基盤となる住まいを失いかねない事態となる中、新年度から１０年間の計画である区の住まいの未来ビジョン２０３５には、住民要求の高い家賃助成や公営住宅の増設はなく、新年度予算案にも盛り込まれていません。それどころか、公営住宅は現状の戸数を維持し増やさないという方針に縛られ、高倍率の申込みの実態に目を向けようともせず、高齢者住宅も廃止することが前提です。区の新規事業の連携や相談といった取組も重要ですが、住まいを確保できない人に届く公営住宅の増設と家賃助成こそ必要です。高齢者の新たな生活支援策も全く不十分です。昨年度行ったエアコンのない高齢者世帯への設置費用が盛り込まれませんでした。また、インフルエンザワクチン接種助成や補聴器購入助成、敬老入浴事業も２３区の水準から大きく立ち後れています。高齢者の外出支援に東京都のシルバーパスの購入費用への上乗せ助成を開始している自治体もありますが、板橋区は全く冷たい姿勢です。区営自転車駐車場では、受託事業者との仕様書には高齢者就労促進とうたっているにもかかわらず、高齢者の就労人数も就労時間の減少の実態も把握していない対応は問題です。都市建設分科会で高齢者の就労人数は減少していると答弁したことは、仕様書で約束したことが実行されていないということにほかなりません。介護保険事業特別会計の地域支援事業予算が大きく減額となっています。重層的支援体制構築のための地域包括支援センターの経費などが特別会計から一般会計に移されたためですが、地域包括支援センターの人員確保や体制強化の方向は示されていません。介護給付費準備基金には１３億円積み上げて、基金残高は４１億円にもなり、高い保険料を取り続けている責任は重大です。計画の途中でも保険料の軽減を行うべきです。非正規労働者や自営業者が加入する国民健康保険では、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が増えています。政府からも２０２７年度から１８歳までの均等割の負担軽減を実施する方向性が示されました。板橋区においても、国に先駆けて１８歳までの均等割の負担軽減を行うべきです。 　反対する第２の理由は、公的責任を果たす人員配置になっていないからです。都の第一子保育料無償化の影響で、今年４月の待機児童数が増加する見込みです。令和４年度から実質待機児童数はゼロになっていましたが、２０２５年４月には実質待機児童数が７人、希望する園に入れない入所保留者数が２５９人です。今年４月の入所保留者数は５００人を超える見込みです。区は、この間、新しく保育所を増やすことについて慎重な姿勢を示してきましたが、これ以上待機児童を生み出さないために施設増の方針に変えるべきです。南部・北部土木サービスセンターでは、退職不補充の方針のまま新たな現業職員の雇用が行われず、２０２５年度から３つの班の１つに委託を導入し、２０２６年度はさらに２つ目の班の委託化で、正規職員４人、会計年度任用職員を４人減らします。土木サービスセンターは、区道や区立公園の管理を担い、災害時などの臨時対応も多く、区職員でなければ対応できないことも少なくありません。既に２３区でも新たに現業職員の新規採用を開始している区も増えています。板橋区でも現業職員の新規採用に踏み出すべきです。戸籍住民課では、振り仮名制度に係る業務増、外国人増に伴うコミュニケーション時間増、マイナンバーカードの更新に係る業務増などにより、会計年度任用職員は戸籍係で５人純増となっています。多言語対応ができる通訳の常駐や正規職員を増配置し、業務量増に応じた職員配置をすべきです。過労死ラインの月８０時間を超える超過勤務者がゼロにならない事態が改善されず、障がい者法定雇用率が目標に達しないのは、適切な人員配置が行われていないことの表れです。また、男女平等の視点からも、女性管理者が増えていないことや、会計年度任用職員の８割を女性が占めており、女性の低賃金が改善されていません。福祉避難所について、板橋区は約６０か所の民間施設と現在協定を結んでいます。しかし、区の避難所の想定人数は２,６００人とされていますが、約１,９００人分しか設置されていません。さらに、福祉避難所の協定を結んでいる事業者が災害時にどのくらいスタッフを確保できるかも把握していません。その一方で、区が直接開設できる福祉避難所を設置することと併せて、人材を確保することについて否定的な考えを示していることは、いつ起きてもおかしくない災害への備えは不十分であり、自助・共助を中心とした考え方も改めるべきです。 　反対する第３の理由は、教育現場の職員体制を会計年度任用職員に頼っているからです。当初予算では、学校生活支援員の増員や有償ボランティアである小１サポーターが始まることになっていますが、いずれも会計年度任用職員です。不登校児童・生徒数は１,０００人を超え、また、児童・生徒たちの背景は多様になっており、現場では丁寧な対応が求められています。子どもと家庭に寄り添い、責任ある対応を取るためには、単年度雇用ではなく、区費で無期雇用とするべきです。区費教員の採用はすぐには難しいとしても、少なくともカウンセラーや支援員といった職を正規雇用とするべきです。 　反対する第４の理由は、まちづくりや公共施設の再整備計画が住民不在で進められていることです。東武東上線立体化における用地取得は、事業認可から４年が経過しても５６画地のうち僅か２画地にとどまっています。それは住民合意が進んでいないことの表れです。にもかかわらず、東武東上線連続立体化事業特別会計には、予算の段階で土地収用が発生した場合の手数料が計上されていることは問題です。合意がないまま土地収用の準備を進める姿勢は改めるべきです。板橋駅西口駅前整備計画における区道廃止や、上板橋駅南口の駅エスカレーターの設置をしないこと、通学路における信号の設置をしないことなど、住民要求に応えない姿勢のまま計画を進めることは問題です。また、高島平まちづくりは、グランドデザイン改定や駅前拠点エリア公共空間設計などが予算に盛り込まれているものの、そのほとんどが委託によるもので、住民の意見をどのように聞いていくのか、その具体化は示されていません。住民と共につくるまちづくりへ転換すべきです。区は、まなぽーと大原を旧板橋第四中学校へ集約する方針を示しました。まなぽーと大原は、現在若者から高齢者まで１３３団体が登録し、活動しています。今後、登録団体の皆さんと共に施設の在り方を考えていくべきです。旧板橋第四中学校の跡地に移転されれば遠距離となり、事実上活動を停止するしかないという声も上がっています。まなぽーと大原は現地での建て替えを行うべきです。また、新年度、２か所の集会所をなくす計画を示したことは重大です。区は、高齢者の居場所も地域コミュニティの場も集約・複合化の視点で減らし、区民の利便性が後退しています。公共施設は、集約・統合ではなく増やす方向に転換すべきです。 　反対する第５の理由は、基金のため込み優先の財政運営が継続していることです。近年では、毎年１００億円以上の基金を積み上げ、２,０００億円を超えてもさらに積み上げる可能性を区は否定していません。基本計画の財政運営方針では、安易に支出を増やすことなく基金の積立てを積極的に行うとまで述べています。一方で、予算審査特別委員会では、他会派の議員からも行政はため込むことが仕事ではないと発言がありました。職員削減と徹底した委託化の推進、施設の集約化、受益者負担を区民に押しつける一方で、基金の積み上げを最優先にする姿勢は、未来創造どころか一層の区政の硬直化を招くものです。今必要なことは、基金を積み上げるという考え方を改め、区民一人ひとりが安心して板橋区に住み続けられるためにも暮らしを支えるために使うことです。 　最後に、日本共産党板橋区議会議員団提出の予算修正提案についてです。内容は、公共施設へのウォーターサーバー等の設置拡充、ひとり親家庭総合支援家事援護者派遣事業の拡充、高齢者エアコン設置助成、高齢者補聴器購入費助成費拡充、若者単身者及び高齢単身者への家賃助成、敬老入浴事業の拡充、修学旅行費の無償化、総計約９億５,０００万円の修正です。一般会計予算の０.３％でできるものです。議員各位におかれましては、議員の議案提案権に基づく予算修正の意義を十分にご理解いただき、ご賛同いただきたいと思います。 　また、本年３月をもって退職されます区職員の皆様の長年のご苦労に、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 　以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第１号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、原案のとおり賛成の立場から、また、議案第３５号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」に対しては反対の立場から討論を行います。 　我が国の景況を概観すると、賃上げに伴う人件費の増加が企業による価格転嫁を通じて財、またサービス価格に反映され、物価上昇は一時的な要因にとどまらず、持続的かつ粘着的なものへと変化をしています。さらに食料品価格の上昇は、加工品や外食へと波及しつつ、家計のインフレ予測にも影響を及ぼしています。一方、国内の生産活動は全体として横ばいで推移しており、製造業にはやや弱さが見られるものの、外食を含むサービス業は回復基調にあると捉えています。本区の財政見通しについては、特別区民税が１人当たり平均税額及び納税義務者数の増加などにより増収となる見込みであり、さらに特別区交付金についても企業収益の好調さを背景に増加が見込まれるなど、歳入環境は堅調に推移すると考えられ、全体としては緩やかな回復が続くことが期待をされる状況です。一方で、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格の上昇など、地政学的リスクの高まりも懸念されており、今後の社会経済情勢や金融資本市場の動向には引き続き注視が必要です。このため、本区の財政見通しについては、依然として楽観視できる状況にはないものと考えています。 　令和８年度は、板橋区のまちづくりにとって大きな節目となる年であります。昨年１０月に新たな基本構想が議決され、その将来像として、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋が掲げられました。そして、この基本構想を具体化するものとして、令和８年度から１０年間の区政の方向性を示す板橋区基本計画２０３５がスタートいたします。基本計画では、子ども・若者、教育、福祉・介護など、多様な分野において９つのめざす姿が掲げられており、子どもから高齢者まで誰もが地域の中で居場所と役割を持ち、安心して暮らし続けることができる創造都市、クリエイティブシティの実現が掲げられています。本年度は本基本計画の初年度に当たり、その理念と方向性を具体的な施策として具現化していく重要なスタートの年です。その意味において、本予算は今後１０年間の区政の基盤を築くという大きな役割を担うものと考えています。 　このような中で編成された令和８年度板橋区当初予算は、一般会計３,０１５億円、前年度比９.５％増と過去最大規模となりました。社会保障関係経費の増加や公共施設の更新など、財政需要が拡大する中にあって、区民生活を守る施策と将来を見据えた投資の両立を図った予算編成であると受け止めております。併せて、これら全ての事業の原資は、国民・都民・区民からお預かりした税金であることを踏まえ、計画の実行を通じて区民がどのような利益を享受できたのかを明確に示していく責任が区にはあります。区民一人ひとりの税金が適切に生かされていると実感できる執行となるよう求めておきます。 　基金活用については、景気変動や財政状況の変動に耐え得るよう、一定規模の基金積立てが行われていることを評価いたします。ただ、将来世代への備えは重要である一方で、現在直面している課題への対応も同様に重要です。板橋区が、また区内各地の現場がどのような状況にあるのか、子どもも含めた多くの区民の声を聞きながら、使うべきところにはしっかりと使っていただくよう要望して、基金の適正規模については今後も議論を重ねてまいりたいと思います。 　税収に関して、不合理な税制改正が常態化している点は懸念点と言えます。国が地方創生の推進、偏在是正の名の下に断行してきた法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しに加え、総括質問でも繰り返し取り上げられたふるさと納税の流出額が３６億円に上るなど、深刻な影響を受け続けています。公共施設の老朽化対策や超高齢化社会への対応、首都直下地震等の自然災害への備えなど、膨大な財政需要を抱えている中において、財源の流出は看過できない額となっています。地方自治体間で財源を奪い合っている場合ではありません。改めて東京都並びに他区とも連携をしながら、不合理な税制改正の抜本的な見直しや、国の責任による地方税財源の充実強化などについて、国に強く訴えることを求めます。 　予算の審査については、代表質問や分科会、総括質問を通して、細やかに確認、質疑をさせていただいたものと思います。区役所をコストセンターからバリューセンターへと構造転換すべきという指摘のほか、学校警備体制の強化やウォーターサーバーの設置、民泊問題、乳がん検診受診率の向上、喫煙所、アート推進、かわまちづくり、エコポリスセンターの活用、絵本ストリートの提案など、それぞれの課題とテーマの背景には、区民の皆様からの声と、そして思いも込められています。答弁としては、前向きな取組、検討・研究など濃淡はありましたが、我が会派のそれぞれの指摘を念頭に置きながら、新年度予算の進行、具体的な計画の策定に臨んでいただくようお願いをいたします。 　区政経営方針で示された人材確保について触れておきます。区長は、施政方針において公務員の成り手不足の深刻化に言及されました。安定した行政サービスを提供するためには、優秀な人材の確保・育成とともに、限られた人材を最大限に生かす組織運営が不可欠です。予定されているタレントマネジメントシステムの導入は、その基盤整備として期待ができるものと評価をいたしますが、数値化して入力するだけの人事台帳で終わらせては意味がありません。全国的に採用倍率が低下する中にあっても、高い倍率を維持している自治体では、お役所仕事からの脱却が１つの重要なキーワードとなっています。定められた業務をミスなく遂行することのみを評価するのではなく、職員が現場に積極的に出て、地域課題の解決に向けて自らが仕事をつくり出し、地域人材と協働して取り組む姿勢が評価される自治体において優秀な人材が集まりつつあります。言わば人材輩出企業に近い戦略を掲げて、働くことを通じて成長を実感できるとともに、将来的には他企業へも好条件で転職できるような、いわゆるエンプロイアビリティの高い人材を育成できる自治体を目指すことが求められています。特別区である以上、採用段階に一定の制約があることは十分に理解をしておりますが、人材の活躍を大きく左右する採用後の制度設計については、なお幅広い可能性があるものと認識しています。人材確保のために制度をいじるのではなく、人材が集まる自治体に構造転換することが必要です。タレントマネジメントシステムの導入を単なるデジタル化にとどめるのではなく、人事の在り方そのものを変える契機とすることを求めておきます。 　特別会計については、国民健康保険事業特別会計が５３４億８,０００万円、前年度比微減となりました。かねてから指摘されているように、加入者層の偏りがあり収入が限られ、高齢者割合が多く医療費がかさむため、国保財政は構造的な問題を抱え続けています。応能負担とはいえ、保険料の４万円増額は大きな額であり、不足財源を一般会計から繰り入れるという対応も適切ではありません。重症化予防や各種データ活用、後発医薬品のさらなる使用率向上など、引き続き取組をお願いしたいと思います。介護保険事業特別会計は４８４億１,６００万円、前年度比０.５％の増となりました。今後も高齢化によって事業規模の拡大が見込まれます。介護人材確保や在宅重視の政策を進めながら、着実な納付率の向上にも取り組んでいただきたいと思います。後期高齢者医療事業特別会計は１６０億５,０００万円となり、前年度比９.４％の増。重複投薬対策や適切な納付勧奨、口座振替の推奨など、適正な事業運営に努めていただくようお願いします。東武東上線連続立体化事業特別会計は５億９,３００万円となっています。歩道橋撤去など、事業の進捗により前年度比５２.６％の減。事業完了予定である令和１２年度に間に合うよう、東京都や東武鉄道などの関係者と連携を図りながら事業を着実に推進していただきたいと思います。 　また、議案第３５号「一般会計予算に対する修正動議」に関しましては、事業の趣旨を理解できるものも含まれてはいましたが、財政調整基金からの繰入金を財源とする考え方には、継続性の課題が残るなど、賛意を示せるほどの理解には至りませんでした。よって、反対といたします。 　最後に、長年にわたり、板橋区政の伸張発展にご尽力いただき、本年をもって勇退される職員の皆様に、心からの感謝を申し上げます。 　以上、令和８年度の一般会計予算及び４特別会計については、原案可決に改めて賛意を示し、また、一般会計予算の修正動議には反対の意を表しまして、板橋区議会自由民主党議員団を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、鈴木こうすけ議員。

議長。

鈴木こうすけ議員。 　　　　　〔鈴木こうすけ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、板橋区議会公明党を代表し、令和８年度「東京都板橋区一般会計予算」、「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」、「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」の原案を可決することに賛成の立場から、また、共産党提出の「一般会計予算に対する修正動議」には反対の立場から討論を行います。 　令和８年２月２８日にアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が開始され、イラン側もイスラエルへ報復攻撃を行うなど、軍事衝突が激化しております。紛争の長期化は、原油供給の停滞や世界経済への影響が懸念されております。また、この紛争で犠牲となられました方々に深く哀悼の意を表するとともに、一日も早い平和の回復を強く願うものであります。 　一方、我が国では、長引く物価高騰やエネルギー価格の高騰が依然として継続しており、本区としましても区民生活を最優先に考慮したきめ細かな施策が求められております。東京で一番住みたくなるまちの実現へ向け、区の基本構想では、新たな１０年後を想定した板橋区全体の将来像を、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋と定めております。本区としまして、令和８年度は新たな基本構想の下、創造都市として、１０年後に目指すまちの姿へと成長・発展するための礎を築く重要なスタートの年となります。 　予算の内訳を見ますと、一般会計当初予算として前年度比９.５％増の３,０１５億円となり、過去最大の予算規模となりました。特別区税が４３億４,６００万円増の５７９億円、８.１％増、特別区交付金も５９億円増の９４０億円、６.７％増となっており、その要因として、１人当たり平均税額の堅調な伸びや納税義務者数の増、好調な企業収益の影響による法人住民税の増などにより増収が見込まれております。しかしながら、ふるさと納税による流出額は拡大を続けており、都区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすく、不合理な税制改正などによる影響を踏まえますと、区財政の先行きは決して楽観視できない状況にございます。そのような中、本予算には、私ども区議会公明党が重点要望、詳細要望、緊急要望として取り上げてまいりました課題が各所に反映されており、これらが実現に向けて進展したことに対して高く評価いたします。また、昨年１２月に我が会派で提出いたしました物価高騰対策に対する緊急要望につきましても、迅速に補正予算を実施していただいたことにつきましても高く評価いたします。 　それでは、令和８年度予算の主要事業について、板橋区基本計画２０３５の基本目標並びに計画を推進する区政経営に沿って意見と要望を申し上げます。 　まず初めに、子ども・若者に関する基本政策についてです。産婦・１か月健診への助成につきましては、妊娠期から子育て期まで親子に寄り添う切れ目のない支援として都内共通受診票を交付し、健康診査費用の助成を新規事業として体制整備を実施することとなりました。以前より要望しておりました事業でもあり、働き方の多様化が進む中で、切れ目のない支援体制が構築できたことに対し、また、いたばし版ネウボラの拡充支援体制の構築に対し、高く評価いたします。また、５歳児発達健康診査につきましては、現状では、３歳児健診から就学時までの公的健診につきましては実施機会がなく、適切な支援・相談につながりにくい状況でもありましたが、我が会派より粘り強く要望し続けた結果、親子の心身ケアや安心して就学準備の体制が構築されることに対しましても高く評価いたします。一方で、支援情報の周知不足や人材確保の課題が残ります。産後ケアの重要性が十分に認識されておらず、必要な家庭に適切なサービスが届かない現状があると考えます。今後は、人材育成や研修の充実、制度の周知強化を進め、いたばし版ネウボラ事業の定着とさらなる改善を求めます。 　次に、教育に関する基本政策についてです。部活動地域移行推進事業につきましては、学校の部活動は、少子化の進展に伴う部活動の選択肢の減少、教員の心身と業務への過大な負担となっている実態があるなど、持続可能性の面で厳しさを増している状況にあるため、昨年より部活動地域移行がスタートし、令和７年度は野球部が野球クラブとなりました。令和８年度につきましては、バドミントン部がバドミントンクラブへと地域移行が予定されております。また、部活動地域移行推進ビジョン２０３０重点戦略の中で、指導人材の発掘と確保についてですが、人材バンクの検討や指導者研修の実施を行っておりますが、優秀な人材確保や育成につきましては、少し課題があるようです。また、希望する教員の兼職兼業制度の導入につきましては、待遇面での改善や地域クラブ活動等に参加できるよう、さらなる整備体制の構築を要望いたします。また、学校適応推進事業では、いじめ・不登校などの心のＳＯＳに迅速に対応できる体制を構築するため、区スクールカウンセラーを小中学校全校に配置する予定となっており、迅速な対応が可能となります。また、小１サポーターの設置につきましても、新たな学習環境への対応が厳しい児童への支援策が盛り込まれました。以前より我が会派より要望しておりました事業でもあり、高く評価いたします。さらには、外国人児童・生徒への日本語学習初期支援事業も令和８年度より新たにスタートいたします。特別支援学級等に在籍する児童・生徒、外国籍及び日本語指導を必要とする児童・生徒数も増加傾向にあり、支援の充実が重要となっているほか、子どもの特性や背景によらず、多様な一人ひとりの状況に対応した個別最適な学びと協働的な学びの推進に向けた取組強化を要望いたします。 　次に、福祉・介護に関する基本政策についてです。権利擁護いたばしサポートセンター運営助成について、成年後見制度利用促進における中核機関の機能整備が新事業としてスタートいたします。地域連携ネットワークとは、地域の社会資源をネットワーク化し、支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につながる地域連携の仕組みであります。地域連携ネットワークの整備及び運営には、中核となる機関が必要と考えられており、中核機関には、地域における連携・対応強化の推進役としての役割が期待されております。令和８年度からは、養成だけではなく実践まで一貫した養成事業が展開される予定です。認知症高齢者や障がい者など、成年後見制度を必要とする全ての区民の皆様を、専門家の指導・助言をいただきながら、一貫した養成事業の実施に向けての機能整備を要望いたします。 　次に、健康に関する基本政策についてです。新たな事業として終活支援事業がスタートいたします。東京都司法書士会板橋支部では、住まいに関する学習講座や相談会の開催を実施しており、エンディングノートを活用した遺言・相続等の相談など、支援事業を開催しております。令和５年度に開設しましたおくやみコーナーは、お亡くなりになったご家族・ご親戚の方に大変好評をいただいております。引き続き、専門家との連携強化を図るなど、高齢者のご不安を解消できる支援事業となるよう期待しております。また、狂犬病予防及び動物の愛護・管理について、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術費助成金額の拡充が実施される予定です。我が会派からも去勢手術の費用助成拡充につきましては要望しておりました事業ですので、高く評価いたします。また、東京都動物愛護相談センターが区内へ移転する計画があるとお聞きしております。これまで我が党として犬猫等の殺処分ゼロを推進してまいりました。引き続き、動物を最後まで面倒を見る終生飼養の努力義務を堅持し、新たな飼い主を探す対策強化や、飼い主の意識を高める啓発活動の一層の強化を要望しておきます。 　次に、スポーツ・文化に関する基本政策についてです。文化会館の運営につきましては、新規事業として文化の居場所事業がスタートいたします。子ども・若者を中心とした活動・交流の場として、気軽に文化芸術を楽しみ、多様な体験活動ができる新たな居場所を整備する予定となっております。今後は、青少年の集いの場として、ふらっと気軽に立ち寄れることができる施設として創設することが、若年層を公共施設へ引きつける第一歩と考えます。地域住民としても満足度の高いサービス提供ができるよう要望いたします。また、近代化遺産としての史跡公園整備につきましては、陸軍板橋火薬製造所跡は、平成２９年に国史跡に指定され、近代化遺産を保存活用した都内初となる史跡公園として令和１１年度のオープンに向けて整備を進めております。本年度は約４２億５,０００万円の予算を計上しており、本区としましても文化的価値と歴史的ストーリーを背景とした区産業の歴史と先進性を区内外に発信し、板橋の産業ブランドの向上を図っていくことを目的としております。我が国の近代化遺産の魅力を広く区民の皆様に伝えるとともに、史跡公園オープンへの機運醸成を図り、区内外からの来訪者に対しまして、地域の歴史・文化を総合的に学ぶことができる魅力的な場として、全庁を挙げて取組強化を図るよう要望いたします。 　次に、防災・危機管理に関する基本政策についてです。区施設におけるＡＥＤの設置推進につきましては、２４時間使用ができる屋外型ＡＥＤを区立小中学校全校、区営住宅等へ増設する予定であり、区民の命を守る拡充事業につきまして高く評価いたします。さらには、官民連携を強化し、２４時間営業の区内コンビニエンスストアなどへの設置拡充についても要望いたします。また、老朽建築物等対策につきましては、財産管理制度や空き家個別相談会、空家等隣地統合事業など新規事業がスタートいたします。全国的に空き家問題が深刻化する中、本区としましても対策強化が急務となっております。老朽建築物等がもたらす保安・景観・環境の悪影響を低減し、適切な管理・解消を図るためには、所有者の意識・能力、住宅市場や税制の仕組み、敷地・建築物を取り巻く法制度など、多岐にわたる要素を同時に改善していく必要があります。今後は、さらなる専門家との連携も含め、予防啓発の強化や適切な管理の促進、除却の推進を実行するための具体的な施策や取組を迅速に推進していただきますよう要望いたします。 　次に、計画を推進する区政経営についてです。未来を共に創造する創造都市いたばしの推進について、令和８年度は絵本のまち板橋を軸にユネスコ創造都市ネットワークデザイン部門への加盟を目指すとともに、人づくり、ものづくり、場づくり、発信・交流、にぎわい創出の５つの視点から、創造都市いたばしとしての取組を展開される方向性が示されました。令和８年度は、区内を巡りながら多彩な絵本の世界に触れ、体験して楽しむ周遊イベントや、板橋区民まつりでの絵本のまちひろばなど、様々な体験ができるイベントが企画されております。印刷・製本産業が多く立地する特徴を生かし、板橋区ならではのブランドとして絵本のまち板橋を強力にＰＲしていただきますよう要望いたします。また、区民集会所維持管理では、新事業として栄町集会所居場所事業がスタートいたします。深刻化している地域の担い手不足を身近なコミュニティ施設である区民事務所に多世代交流の場となる機能を構築することで、新たな人材をつなげていくことが目的であります。年齢の違う子どもが触れ合う中で、他人との接し方を学び、家族に対する思いや悩みを相談したり、子育てに悩む保護者が居場所で相談を打ち明けたりと、次世代の新しい集会所としての機能を遺憾なく発揮していただきますよう要望いたします。 　最後に、共産党提出の修正動議につきまして述べさせていただきます。一部の趣旨には理解する部分もございますが、財政調整基金の取崩しによる実施は、一時的な支援にとどまる可能性が高く、今後の財政状況に不安をもたらします。持続可能な支援体制を構築するためには、安定した財源の確保と長期的な視野に基づく予算編成が必要と考えます。以上の理由から本修正動議には反対をいたします。 　最後に、今年度をもちまして退職されます職員の皆様に、長きにわたりまして板橋区政の伸張発展にご尽力いただきましたことに対しまして、心より感謝申し上げます。今後のご健康とご多幸をお祈り申し上げ、板橋区議会公明党を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、くまだ智子議員。

議長。

くまだ智子議員。 　　　　　〔くまだ智子議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのくまだ智子です。ただいまより、令和８年度「東京都板橋区一般会計予算」、「国民健康保険事業特別会計予算」、「介護保険事業特別会計予算」、「後期高齢者医療事業特別会計予算」及び「東武東上線連続立体化事業特別会計予算」の原案を可決することに賛成の立場から、また、「一般会計予算に対する修正動議」には反対の立場から討論を行います。 　令和８年度の板橋区は、特別区民税や交付金の堅調な推移により、積極的な施策展開が可能な財政状況にあります。しかし、目を広く外に向ければ、板橋区を取り巻く環境は極めて厳しく、予断を許さない状況が続いています。特に懸念されるのは、混迷を極める国際情勢です。ロシアのウクライナへの侵攻から４年が経過しましたが、一向に終結する方向が見られません。加えて中東では、アメリカ・イスラエルがイランに対して国際法違反の可能性のある先制攻撃を行うなど、緊張が高まっています。この状況が継続すれば、平和・安全の問題だけではなく、原油価格の高騰によって物流コストや電気代が上昇し、私たちの生活を直撃することにもつながってきます。国内では、日経平均株価が歴史的な高値圏にある一方で、円安と原材料高に起因する物価高騰が止まりません。実質賃金は依然として物価上昇に追いつかず、区民の生活実感は、景気のよさとは程遠いところにあります。格差の拡大を食い止め、生活困窮者への支援や地域経済の底上げをするなど、自治体としての真価が問われています。 　さて、板橋区の令和８年度の一般会計当初予算は過去最大の３,０１５億円となり、前年度比９.５％増となりました。歳入のうち一番大きな割合３１.２％を占める特別区交付金は５９億円増の約９４０億円、特別区税は４３億４,６００万円増の約５７９億円、地方消費税交付金は１５億７,５００万円増の約１６８億円となっております。好調な企業収益の影響による法人住民税の増、１人当たりの所得額及び納税者数の増などにより歳入の増加が見込まれます。一方、歳出のうち多くの割合、５２.３％を占める福祉費は２.９％増、土木費は５９.４％増、教育費は２５.９％増となっております。再開発事業経費や小学校の長寿命化工事、中学校の改築経費などが大きく影響を及ぼしているわけですが、好調な歳入が見込まれているとはいえ、不安定な世界情勢や物価高騰も続いている現在、慎重な予算編成、予算執行が求められます。 　令和８年度は、板橋区基本計画２０３５及びいたばし№１実現プラン２０２８の初年度という非常に重要な年です。事業の実施に当たっては、区民の声を反映させながら施策の充実を図り、課題への迅速な対応をお願いしたいと思います。 　それでは、令和８年度予算主要事業について、予算審査特別委員会の議論で明らかになったことを踏まえながら意見と要望を申し上げます。 　まず、子ども・若者に関する事業についてです。物価高が続く中、子育て世代の生活は厳しいものとなっております。子育て世代が安心して暮らすことができる魅力的な環境整備と、仕事と子育ての両立を支えるベースをつくることが求められています。まず、産婦健康診査及び１か月児健康診査について、都内共通の受診票を交付し、健康診査費用を助成する制度について高く評価いたします。現在でも妊婦健康診査や１歳半健康診査、３歳児健康診査については助成がありましたが、産後１か月の産婦と１か月児の健康診査については助成が行われていませんでした。産後の１か月、産婦の体調も完全に回復していない状態での慣れない新生児の育児で、体力的にも精神的にも大きな負担を感じている中、経済的な負担も発生していました。子育て期間の初めの一歩であるこの時期の助成は、大変大きな支援だと考えています。また、板橋区では、令和８年度から５歳児健康診査が始まります。就学前のこの時期に健康診査を行うことは非常に重要なことだと考えますので、来年度からの実施には大変期待をしております。健診の結果、支援が必要だと判断された場合には、健診を行う担当だけではなく、教育委員会や学校現場とも積極的に連携しながら、必要な支援が早期に、そして確実に届くように、スムーズな就学につなげていただきますよう、期待と共に要望もお伝えいたします。病児・病後児シッター利用支援拡充についても評価いたします。小学校に入学したからといって、体調不良時に急に１人で留守番ができるようになるわけではなく、働く保護者からは、以前より病児・病後児保育を小学校低学年まで利用できるようにしてほしいという要望は数多くいただいてきました。今回の事業は、ベビーシッター利用に対しての利用料の補助ですので、病児・病後児保育とは少し方向性は異なりますが、働く保護者にとって非常に頼りになる制度であることには間違いありません。子育てをしながら働くためには、必須となる事業だと感じています。併せて、病児・病後児保育に関しては、オンライン上で利用申込みや空き状況の確認ができるようにしていただくことを引き続き要望いたします。 　次に、教育に関する事業についてです。全国的に不登校の児童・生徒が増加しています。板橋区でも同様の状況であり、割合としては１クラスに２人か３人は学校に来られていない児童・生徒がいる状況だと認識しております。令和８年度の新規事業であるフリースクール等利用料助成事業及び新たなあいキッズの展開と居場所づくりの推進事業について高く評価いたします。以前から、区民の皆様から板橋区独自のフリースクールの利用料助成をしてほしいというご意見はたくさん寄せられていました。東京都の助成は以前からありましたが、それだけでは利用料金の負担が大きいため、利用日数を制限せざるを得ないという方もいらっしゃいました。また、あいキッズの日中の居場所については、小学校低学年の不登校児童の居場所支援は、板橋区の制度としては初めてだと認識しております。低学年で学校に行きづらくなった場合、保護者が離職せざるを得ないというケースもあります。お子さんが低学年のときに通いにくかった学校に高学年になったら通えるようになるということは考えにくく、早い段階から子どもが安心して過ごせる学びの場を長期スパンで保障するために、非常に重要な施策だと考えております。あいキッズの１日を通しての支援については、重要なポイントは、支援員の確保であると考えています。意欲ある支援員が継続して安心して働けるような制度、環境を整えていただきますよう要望いたします。また、不登校支援だけではなく、学校環境をどの子にとっても過ごしやすい、学びやすい場に整えていくことにも配慮を求めます。音の環境は学びに適しているのか、香りに対してはどうかなど、学校現場での実態調査も含めて、見えない環境についても検討を進めていただくようお願いいたします。令和８年度からの日本語学習初期支援クラスの設置事業についても評価いたします。板橋区でも日本語の理解が難しい児童・生徒が増えてきているということは非常に大きな課題です。本事業で常設の日本語学習初期支援クラスを新設し、学校での学習や友達との関わり、地域での生活が実りあるものになることを期待しています。一方、多文化共生を進めていく必要性は、学校教育現場だけではありません。現在は男女社会参画課や文化・国際交流課が中心に相談を受け、支援をしていると認識しておりますが、教育、住居、ごみなど、必要なサポートは多岐にわたります。困ったときに１つの窓口で相談ができるような、多文化共生を推進するための拠点をつくることを検討していただけるよう要望いたします。 　次に、福祉政策についてです。エアコン購入・修理費用の助成が新たに始まります。これまでも、新たに生活保護を受給する場合で、エアコンのない部屋に住む場合には支援がありましたが、既に生活保護を受給している方や修理費用に対する助成はありませんでした。昨今の暑さで熱中症対策をすることは、健康を守るために非常に重要ですので、評価をいたします。また、健康を守るためには様々な事業が考えられますが、花粉症対策もその１つです。国も令和５年１０月に花粉症に関する関係閣僚会議を設置し、対策に乗り出しています。板橋区としてできることとしては、舌下免疫療法治療薬に対して助成をする、区の施設や学校に空気清浄機を設置するなどが考えられますが、幅広く対策を検討していただくようお願いいたします。 　次に、環境の分野です。板橋区の公衆喫煙所の設置状況は、公設が高島平に１か所、板橋区の助成制度を利用した民間のものが成増に１か所です。板橋区では、新たに公衆喫煙所を設置する場合や、その維持費に対しての助成が行われていますが、周辺自治体と比較しても板橋区は公衆喫煙所の設置が十分とは言えません。歩きたばこやたばこのポイ捨てを減らしていくために、そして喫煙者も非喫煙者も共に気持ちよく生活していくためにも、公衆喫煙所を設置することは有効です。引き続き公衆喫煙所の設置推進に向けて力を尽くしていただけますよう要望いたします。 　次に、都市づくりについてです。令和８年度は、高島平地域のまちづくり推進として、新規事業が６事業、７億２,６００万円余が計画されており、期待しております。高島平グランドデザイン改定については、ＵＲ団地新棟の家賃激変緩和措置、高島平駅改修、高島平駅前広場整備、高島平三丁目団地までペデストリアンデッキ整備、西高島平駅とトラックターミナル再整備、こども動物園高島平分園の再整備などを盛り込み、住民が高島平再生を実感できるよう推進をお願いいたします。 　次に、区政経営についてです。令和８年度の予算では、公契約条例関係の予算が契約管財課の契約・検査事務費として４２０万円が計上されています。板橋区では、令和７年度に公契約条例の検討委員会が立ち上がり、既に３月に第１回目が行われたと認識しており、大変期待しております。公契約条例は、自治体が発注する事業に従事する労働者の適正な労働環境整備のための条例で、それぞれの労働に応じた労働報酬下限額を定めたり、規定どおりの賃金を労働者が確かに受け取れているかを確認する方法を定めたりするものです。板橋区の事業を進めるために働く労働者の労働環境を守るだけではなく、安定的な区民サービスを提供することにも大きく影響を与えます。検討委員会では、労働者、事業者、専門家の意見を生かし、また、パブリックコメントやアンケートを実施するなど、広く多くの方の意見を募りながら、引き続き力強く前に進めていただけますよう要望をいたします。 　最後に、一般会計予算に対する修正動議について述べさせていただきます。修正動議に上がっている区立施設へのウォーターサーバーの設置拡充や修学旅行費の無償化など、事業の一つひとつに関しては理解をいたします。一方、その予算の多くが財政調整基金の取崩しが前提となっているように見受けられます。財政調整基金は、急激な経済の変動や緊急の財政需要等に対して取崩しを行うこととなっておりますので、単年度のみであれば検討できるのではないかと考えますが、継続的な事業においては、一時的な歳入の変動に左右されない財政基盤の確立が必要だと考えます。そのため、「令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」については反対いたします。 　終わりに、長きにわたり区政の発展に貢献され、ご尽力いただきました退職される職員の皆様に、心から感謝を申し上げて討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

次に、大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、いたばし未来会議を代表して、議案第１号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算」、議案第２号「同国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「同介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「同後期高齢者医療事業特別会計予算」、議案第５号「同東武東上線連続立体化事業特別会計予算」に対し賛成の立場から、議案第３５号「修正動議」に反対の立場から討論を行います。 　まず初めに、板橋区では今年度新たな板橋区基本構想が議決されました。この基本構想では、おおむね１０年後を見据えた将来像として、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋が掲げられています。令和７年度は、この基本構想の実現に向けて様々な基本計画が策定され、令和８年度からは、それらの計画を着実に進めていく段階に入ろうとしています。また、板橋区は、みんなにかけ橋いたばし創造都市宣言を行いました。区民一人ひとりの創意や活動を原動力に、人と人とのつながりを生み出し、地域の価値や交流を高めていく都市を目指すものです。担い手不足や孤立など、社会課題が複雑化する中で、行政だけが全てを担う時代から、区民と行政が共に地域を創る共創の時代へと移りつつあります。その意味で、自治体の予算とは、単なる行政サービスの費用ではなく、基本構想で描いた未来を実現するための投資であると考えます。 　まず、板橋区の財政状況について申し上げます。令和８年度予算では、一般会計は前年度と比較して９.５％増の３,０１５億円となり、前年度比２６２億円の増額となりました。財政調整基金は２７億５,０００万円余を取り崩し、３億５,０００万円を積み立て、残高は約４４０億円となる見込みです。また、義務教育施設整備基金は１８億３,０００万円余を取崩した上で、残高は約５３６億円、公共施設等整備基金は１３億７,０００万円余を取り崩した上で、残高は約３５６億円となる見込みです。これらの基金は、将来の施設更新や財政需要に備える重要な財源であり、これまでの堅実な財政運営の成果でもあります。一般的に財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０から３０％程度が１つの目安とされています。板橋区はこの水準を満たす規模を確保しており、財政の安定性は確保されていると考えます。だからこそ今問われているのは、この財政の安定をどのような未来につなげていくのかということです。今後１０年、２０年先を見据え、地域社会が持続可能となる好循環を生み出す仕組みづくりにこそ、より積極的に財源を投入していくことを求めます。こうした中で必要なのは、共創を理念にとどめず、実際の仕組みとして機能させていくことです。また、国際情勢に目を向けますと、中東地域をはじめとする不安定な状況により、原油価格の高騰を通じた物価上昇が引き続き懸念されています。こうした影響は、日々の生活に直結する問題であり、区民生活へのさらなる影響も無視できません。だからこそ財政の安定を背景に、区民の生活を考え、将来への不安を軽減する施策に着実に取り組んでいくことが重要です。令和８年度からは、副区長が２人体制となる中で、まちづくり分野に強みを持つ体制である一方、子育てや福祉分野をどのように総合的に推進していくのか、その体制については課題があると考えます。 　それでは、板橋区基本計画２０３５に掲げた９つのめざす姿に沿った区政を展開していくための、令和８年度から令和１０年度までの３年間のアクションプログラムであるいたばし№１実現プラン２０２８に掲げられている３つの戦略に沿って、以下、意見・要望をお伝えしていきたいと思います。 　初めに、ウェルビーイング戦略についてです。誰もがつながり、支え合いながら笑顔で暮らせるやさしいまちの実現を目標としています。１点目は、あいキッズを活用した朝の居場所についてです。令和６年１月の一般質問で取り上げた朝の居場所が、令和８年度４月から１０校で開始されることを大変評価しております。一方で、当初お伝えした趣旨は、いわゆる小１の壁への対応として静かに過ごす場を確保するだけではなく、朝から元気に友達と遊べる環境を整えることで、運動不足の解消にもつなげていくという点にもありました。実際に朝が苦手な子どもが遊べるからと学校に足が向きやすくなった、朝に体を動かすことで授業に集中できるようになったといった声も伺っています。見守り体制などの課題はありますが、こうした視点も含めて今後の充実を図っていただきたいと思います。また、設置完了までに５年を要するとのことですが、必要とする家庭に平等に提供されるよう、早期実現に向けた工夫を求めます。子どもが朝から安心して過ごせる環境づくりは、学びの土台づくりでもあります。 　２点目、まちのコンシェルジュ及び集会所を活用した居場所づくりについてです。令和８年度予算では、区長のいち押し事業としてそれぞれの世代に寄り添う新しい居場所づくりが盛り込まれ、多世代交流を育むつながりの居場所が委託事業として実施されます。多世代が自然に集い、交流し、地域活動へ参画しやすい場を創出する取組については、これまで常設の地域交流拠点の必要性を訴えてきた立場から、方向性として評価をしております。一方で、その進め方については、検討すべき点があると考えます。本事業には約２,１６０万円の予算が計上されていますが、その積算根拠を明確にする必要があります。また、住民主体の居場所づくりが求められる中、行政主導の委託事業として実施するのは再考が必要と考えます。地域にはこれまでも主体的に居場所づくりに取り組んできた団体が存在しており、こうした取組をどのように支え、広げていくのかという視点も重要ではないでしょうか。今後、事業を各地域に展開していくのであれば、行政主導にとどまらず、住民主体の取組を支える仕組みとしてどのように発展させていくのか、検討を進めていただきたいと思います。 　３点目、地域福祉コーディネーターの役割と住民主体の支援体制についてです。令和８年度に地域福祉コーディネーターを１２地区に配置する点については、地域に寄り添った支援体制の強化として評価いたします。一方で、その役割が散漫にならないよう、重点を明確にする必要があると考えます。挨拶回りや形式的な事業にとどまるのではなく、複雑な課題を抱えた方や制度のはざまにある方への課題解決を中心に据え、関係機関や地域と連携して支援を進めていくことが重要です。また、地域づくりの観点からは、住民主体の活動をどのように支えていくのかが重要です。他自治体では、常設の居場所への家賃補助や運営費支援など、継続的な活動を支える仕組みが整えられています。板橋区においても、行政主導の取組に加え、住民主体の活動を継続的に支える仕組みについて検討を進めていただきたいと思います。これらの取組が点ではなく面としてつながることで、初めてウェルビーイングの実現につながるものと考えます。 　次に、クリエイティブ戦略についてです。多様な主体が連携し、創意工夫を図りながらまちの魅力を創造するとともに、地域の自然・歴史・文化・ものづくりの技術などを大切にし、新たな価値を生み出す活気あふれるまちの実現を目標としています。取組の方向性として掲げられている協働・共創の場の創出について意見を申し上げます。 　１点目、まちづくりにおける担い手の在り方についてです。現在、再開発が進んでいる地域では、区民参加型のまちづくり組織が立ち上げられ、公共空間を交流やにぎわいの場として活用する取組が進められています。こうしたまちを支える人材の芽を育てる取組については評価をいたします。一方で、まちづくりは完成してからが本当のスタートであり、その後の運営を住民が担い、まちを育てていく仕組みが重要です。補正予算の総括質問でも、自転車置場を例に生活者目線が十分に反映されているかを指摘いたしました。日常の使いやすさという視点がなければ、どれだけ整備が進んでも実際に使われるまちにはなりません。また、区の事業として関わる主体には委託費が支払われる一方で、実際に活動を担う住民が無償として依存している現状では、持続可能なまちづくりは困難です。地域活動に関わる住民に対しても報償費の仕組みなど、継続的に関われる環境の整備を進めるとともに、担い手を善意のみに頼らない仕組みの構築を求めます。 　２点目、高島平遊びの大学プロジェクトについてです。本事業が東京都の助成金を活用して実施されることについては評価をいたします。私は、これまで地域における遊びの価値を子どもだけではなく大人も含めて共有し、一緒に遊べる環境の拡充を求めてまいりました。また、子ども・若者・子育て応援プランにおいても、外遊び支援の不十分さについて指摘してきたところです。本来であれば、子ども政策の観点から主体的に取り組んでいただきたい思いはありますが、今回の取組を１つの契機として前向きに受け止めております。今後は、高島平において遊びの楽しさを広げる遊びのサポーターの育成を進め、その取組を区全域へと展開していくことを求めます。まちの魅力は制度ではなく、人の関わりの中から生まれるものです。 　最後に、トランスフォーメーション戦略についてです。暮らしにテクノロジーと人がつながる仕組みづくりを進め、誰もが便利に暮らせるまちの実現を目標としています。 　１点目、すくすくカード事業の電子化についてです。これまで利用率に課題のあったすくすくカードについて、いたPayを活用した電子化を進める点については一定の評価をいたします。一方で、資料要求では、年代別のいたPay加入率は把握されていないという結果でした。制度を整備するだけでなく、実際に使われる仕組みとなることが重要です。すくすくカードの活用が着実に進むよう注視するとともに、妊婦面談の際に、いたPayとすくすくカードの説明を行うなど、利用促進に向けた取組を求めます。 　２点目、学校施設のポテンシャルを発揮した新たな居場所の創出についてです。区内の小学校において学校図書館の地域開放が実施されることとなり、子どもの遊び場の拡大につながる取組として評価いたします。地域に開かれた学校は、子どもたちの学びの機会を広げるとともに、教員の負担軽減にもつながるものであり、今後さらに推進していく必要があります。そのためには、今後建て替えを行う義務教育施設において、セキュリティと開放性の両立を図りながら地域に開かれた学校となるよう、施設計画や動線設計について一層の工夫を求めます。また、学校施設開放事業におけるキャッチボールやサッカーなどのボール遊びについては、３月から５校において時間制限の撤廃が試験的に開始されています。子どもたちの遊び環境の充実に向けて、今後の拡充につながるよう積極的な検討を求めます。 　３つの戦略をまとめますと、様々な分野で担い手不足が進む中、これからの社会は複雑な課題に直面していきます。その中で、板橋区には大きな可能性があります。それは地域の中にいる区民一人ひとりの力です。行政がサービスを提供するだけの自治体から、区民と共にまちをつくる自治体へ、子どもが育つまちは未来を創るまちです。子育てが一番しやすいまちを目指すのであれば、未来を一番創ることができるまちへと進めていくべきです。共創の仕組みを整え、区民が持続的に関われる環境を築きながら、未来への投資を今こそ着実に進めていくことを強く求めます。 　最後に、特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計において、制度そのものに限界があること、また、保険料や扶養の有無などにおいて社会保険との負担の差が大きいことに課題があります。社会保険では、子どもは扶養に入り保険料はかかりませんが、国民健康保険では扶養という概念がないため、子どもも保険料の支払い対象となります。また、均等割保険料の軽減は未就学児までであり、それ以降は全額負担となっています。さらに、国民健康保険加入者には、低所得者の方も多い一方で、高所得者の方にとっての負担額も社会保険と比較すると２.５倍から３倍程度となるなど、不合理な制度であると考えます。こうした中、令和９年度から国の施策により子どもの均等割額の軽減措置が１８歳まで拡大されることとなりました。しかし、現在の物価高や子育て世帯の負担を踏まえると、板橋区としても独自の軽減策を検討する余地があったのではないでしょうか。本特別会計予算については賛成いたしますが、議案第３８号で条例提案を行ったように、板橋区としてのさらなる負担軽減に向けた取組を求めます。 　最後に、本年３月をもって退職される職員の皆様へ、長年のご尽力に心から敬意と感謝を申し上げます。 　以上で、いたばし未来会議の討論といたします。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　初めに、議案第３５号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、起立表決を行います。 　議案第３５号に対する委員会報告は否決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第３５号「修正動議」は、委員会報告のとおり否決されました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第１号「令和８年度東京都板橋区一般会計予算」について、起立表決を行います。 　議案第１号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、議案第２号「令和８年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算」、議案第３号「令和８年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算」、議案第４号「令和８年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算」及び議案第５号「令和８年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算」について、一括して起立表決を行います。 　議案第２号、第３号、第４号及び第５号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第２号、第３号、第４号及び第５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、日程第１０を議題といたします。 　議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 　議会運営委員長　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会中継続調査申出書 　本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件　　本会議等の運営方法の検討について ２　理　由　　今会期中に調査を結了することが困難であるため。 　　令和８年３月２３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕

ただいまから、２月５日、１９日、２７日及び３月２３日に開会いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、板橋区議会報告会については、令和７年第４回定例会より協議を重ねてまいりました内容を踏まえ、実行委員会を設置し、５月１２日に第１３回板橋区議会報告会を開催することに決定をいたしました。 　次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。 　お諮りいたします。 　委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和８年第１回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 　午前１１時４７分閉会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　３７番　　さかまき常　行 　　　　　　　　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝