発言者（20名）
ウィッグ等の購入費助成の制度でございますが、この事業については令和３年度から実施してまいりました。現在は、東京都の補助制度を活用して実施しているところでございます。 お話しいただいたとおり、再発したり、２回以上必要な場合というものがあると、こちらのほうでも認識してございます。今後につきましては、どこまで補助するのかということについて検討をして対応してまいりたいと考えております。
かわごえ委員。
ぜひ患者の当事者の皆さんのお話をよくヒアリングしながら、制度を改めてよりよいものにしていただきたいと思います。 よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 片岡委員。
がん対策の拡充というのが、無料が進んだということは評価できるのですけれども、ぜひここでさらに前に進めて考えていただきたいのが、人間ドックを受診したときの検診の現行、例えば、その部位に対して1,000円だったら1,000円助成するというそういったことなのですけれども、人間ドックに対する助成を、前はあったということなのですけれども、やめてしまった経緯というのは何なのでしょう。
長寿医療・年金担当課長。
国民健康保険及び後期高齢者医療保険、本区での取組で人間ドックへの助成というものは、私の知る限りではなかったと認識してございます。
片岡委員。
そうでしたかね。そしたら、ぜひ考えていただきたいなと……他区でやっているところもあるのです。人間ドックがいいところというのは、やはり１日で、泊まれば２日かかりますけれども、１日でいろいろな検診ができるということはとても時間を大切にする今の人たちの中では非常に喜ばれるものだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 山本委員。
審査特別のほうでも第２分科会で御質問させていただいて、要望させていただいたのですけれども、エピテーゼという部分で補装具がありまして、乳がん患者の方からお声をいただいたのですけれども、入浴時の専用の入浴着というのがありまして、下着ではないのですね。御存じかと思いますけれども、これもちゃんと入浴施設、それから温泉等で認められたものなのですけれども、それが5,000円前後ということなのですけれども、こんな高額ではないのですけれども、そういったものも補助してほしいというお声がありましてちょっと要望させていただきたいと思うのですけれども、改めて聞かせていただければと思います。
健康推進課長。
今お話しいただきました入浴のときに胸の傷のところをカバーする入浴着については、外見をカバーするものとして胸部補整具の一部としてこちらは考えてございます。 ただ、予算審査特別委員会のときにも御指摘いただいているところですが、ホームページなどのお知らせの際は胸部補整具という形でしか御案内していませんので、そこのところについては助成の対象となることを具体的にお示しするなど、今後皆様にお知らせしてまいりたいと考えてございます。
山本委員。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第17、庶務報告９号、幼児期におけるむし歯予防対策の充実について、質疑はありませんか。 高木委員。
このグラフを載せていただいてすごく分かりやすいと思っているのですけれども、２歳から３歳にかけて急増する、この原因というのは分かっているのでしょうか。
歯科保健担当課長。
むし歯の原因につきましては、歯の質と、それから食事の取り方、それからばい菌の有無、そういったようなものが絡んでむし歯が発生するのですが、それぞれいろいろな状況で絡むと思いますので、詳細な原因は分からないです。 ただ、２歳から３歳にかけては、食事なども非常にいろいろな種類のものを取るようになりますので、その生活環境の変化というか、食生活の環境の変化というのは大きく影響している可能性はあるかと思っています。
高木委員。
これが原因だという、そのものずばりというのは言いにくいのかもしれませんけれども、２歳から３歳で激増するという辺りは、保護者の方々にはＰＲとかは、周知はしているのでしょうか。
歯科保健担当課長。
しております。
高木委員。
２歳・３歳ぐらいのお子さんを持つ御家庭は、おうちにもよるかもしれませんけれども、かなり詳しく、細かく、手厚く育児に向かっている方が多いように私は感じているのですね。ですから、２歳から３歳でこういうことが起きてしまうから、こういうことに気をつけましょうというＰＲを、今までもしていらしたようですけれども、もっともっと手厚くやるべきだと思うのですけれどもいかがでしょうか。
歯科保健担当課長。
御意見を伺いたいと思います。どうもありがとうございました。
高木委員。
どなたの御意見を伺うのですか。
歯科保健担当課長。
委員の。
高木委員。
私の意見を聞いていただけるというふうに判断してよいのであればありがたいことだと思います。 ほかの委員会で、過去に、去年だったか、政策経営部だったか、子供たちの年齢に応じたプッシュ型のＬＩＮＥだか何だかを使って、プッシュ型でＰＲをするのだというふうな話を以前に聞いたことがあります。 ですから、本区の中でそういう取組が行われていくのであればなおさら、この１歳・２歳の親には、３歳になったらこうなってしまうよということをしっかりとＰＲしていただきたいと要望して終わります。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
むし歯に関して、児童虐待に関係するような御家庭のお子さんがむし歯の確率が高いという情報があると伺ったのですけれども、実際にこの歯科健診なんかで、むし歯を発見してちょっとこの子は危ないなというような御家庭をつなげるような、そのような取組はなさっているのでしょうか。
歯科保健担当課長。
関係部署と連携いたしまして、要保護児童対策地域協議会などにも歯科医師会のメンバーが入っておりまして、その辺りについては非常に見識が深まっているのかなというふうに思っているところでございます。 実際のところ、各健診の現場でも、歯科医師・歯科衛生士が、そういった方々をスクリーニングと言ったら言い方が悪いかもしれないのですけれども、見逃さないように留意しているところでございます。
かわごえ委員。
あらゆる場面で児童虐待を未然防止していく必要があると思いますので、そこのつながりに関してはしっかり子育て支援部そして児童相談部とつくっていただきたいと思いますけれども、受ける側の、これは児童相談部になるのですか、子育て支援部になるのですか、どちらかではそのような取組はなさっていますでしょうか。
児童相談課長。
児童相談所を区に開設するに当たり、歯科医師会ともお会いしてお話しする機会とかもありまして、やはり会長からもむし歯が多いお子さんの中には虐待が出るようなケースもあって、歯は結構そういうところが分かるのですよというお話をいただいておりまして、先ほど歯科保健担当課長からもありましたとおり、要保護児童対策地域協議会のほうにメンバーにも入っていただいていますので、今後もそういったところからも情報が入るような形の連携というのは図っていきたいというふうに考えております。
かわごえ委員。
歯科医師会と連携するのは非常に重要だというふうに思います。 あわせて、保育園とか、幼稚園の現場、また子育て支援に関わる子育て広場とか、いろいろな場面でちょっとお子さんの歯がかなり欠けているなとか、ないなとかということで気がつくことがあると思いますけれども、そういうところとしっかり連携をして児童虐待に、全てではないけれども、つながる可能性があるということを認識して連携を取っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
児童相談課長。
委員がおっしゃるとおり、そういった連携は大切だと思いますので、本区に児童相談所ができたことで、そこの連携等もしていければと思いますので、先ほど申し上げた歯科医師会ともそういうお話をしながら、保育園・幼稚園ともそういった連携もしながらということで、そういった横の連携をつくっていくようなことに関しましては、さらにしっかりやっていきたいというふうに考えているところでございます。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第18、庶務報告10号、帯状疱疹予防接種について、質疑はありませんか。 山本委員。
１点お伺いいたします。 この帯状疱疹なのですけれども、各５年間の経過措置でやっていただけるということで非常にありがたいことなのですけれども、定期接種なのですが、一番最初にこの年齢になる前に生ワクチンをお受けになった方は、大体生ワクチンは調べますと10年ぐらいでその効果がなくなるというような厚生労働省のほうからのホームページの中でありました。 この年齢になった方たちは、１回目でなくても、２回目でも可能であるかどうか教えてください。
保健予防課長。
生ワクチンを１回受けて、過去に利用した方になりますでしょうか。
山本委員。
そのとおりです。
保健予防課長。
すみません。任意で利用して受けた方に関しましては、今度定期のほうの対象から外れるということになります。
山本委員。
もう生ワクチンを過去に10年もたっていて、65歳とか70歳とかを迎えている方でも、１回は接種しているということが分かった時点で対象にはならないということなのでしょうか。
保健予防課長。
すみません。私のほうで理解があれなのですけれども、10年前といいますと自費で受けた方になるかと思いますので、今回定期の対象になるかと思います。
山本委員。
対象になるということでよろしいですか。 自費で受けていらっしゃるので、定期接種は一切受けていないわけですよね。そうすると、この５年間の間に10年を迎える人が何人か出てくるわけですよね。そうすると、その方たちは打てるということでよろしいのでしょうか。 再度確認させてください。
健康部長。
帯状疱疹の任意接種の助成が開始されたのが令和５年だったかと思いますので、そこで区の助成を受けられた方の名簿はあるのですが、台帳になっておりますが、それ以前に自費で受けられた方の情報はこちらでは分かりませんので、そういった方は定期の予防接種の対象になるかと思います。
山本委員。
ありがとうございました。 ちょっとお問合せもあったりとかしていたので、そのこともちょっと分かるようなお知らせをぜひしていただきたいと思いますので、ただ、この年齢だと受けられないのかなとかと思ってしまうといけないと思いますので、その辺も区民の方にお知らせする際にはただし書でそういったことも分かりやすく周知をお願いしたいと思います。 以上です。
ほかに質疑はありますか。 片岡委員。
私は任意のほうで伺いたいのですけれども、任意接種が令和７年度末で助成事業終了ということなのですけれども、やめてしまう理由というのは何でしょうか。
保健予防課長。
帯状疱疹の定期接種の対象者は、すみません、定期の対象者は65歳になっているのですけれども、この理由として帯状疱疹の罹患者数が70歳をピークに迎えることですとか、ワクチンの有効性が経時的に一定程度減衰することを考慮して、原則65歳としてございます。 また、この接種を完了した方に関しましては、定期接種の対象から除かれるというのが原則となってございますので、このことから帯状疱疹の予防接種については原則定期接種で接種していただくことが望ましいと考えてございます。なので、現時点では、任意接種助成事業につきましては令和７年度で終了させていただきたいと考えてございます。 以上です。
片岡委員。
そうすると、任意接種の人が50歳以上で、定期接種は基本的には年度内に65歳となる方ということで、その間の期間があるではないですか。そういった中で、打ちたいなと思っていた方の機会がなくなってしまうのはどうなのかなと思うのですが、令和７年度末で事業終了せずとも、まだ数年続けてもいいかと思うのですがどうなのでしょうか。
保健予防課長。
繰り返しになりますけれども、この任意につきましては定期のほうに接種していただくことが望ましいと考えてございますので、令和７年度限りで終了させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
片岡委員。
そしたら、例えば、平均的にいえば65歳の定期までは打てないと、定期の接種の対象になるまで打てないということになると思いますし、この定期接種も無料、金額のことでいえば５年間の経過措置をする令和11年度までしか無料ではないので、こういった点がちょっと50歳から64歳までの一般の方というか、普通の方が置き去りにされているのではないかなと思います。 ここに対しての任意接種の事業を継続するということはちょっと求めておきたいなと思います。 以上です。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 次に、日程第19、庶務報告11号、葛飾区子ども・若者総合計画（案）についてから、日程第23、庶務報告15号、私立教育・保育施設等における教育・保育の質の向上についてまでの、子育て支援部関係の庶務報告を順次説明願います。 子ども・子育て計画担当課長。
それでは、庶務（子育て支援部）をお開きください。１ページ、庶務報告№１、葛飾区子ども・若者総合計画（案）についての御説明をいたします。 まず１番、葛飾区子ども・若者総合計画（素案）に対する区民意見提出手続（パブリック・コメント手続）の実施結果についてでございます。 ２ページ、別紙１を御覧ください。 １、閲覧・意見提出期間及び２、閲覧場所は記載のとおりです。 ３、提出された意見について、（１）子供からのパブリック・コメントは、意見提出者393人、意見数410件であり、（２）大人からのパブリック・コメントは、意見提出者12人、意見数60件でありました。 ４、提出された意見の取扱いとして、子供と大人を合わせた総数470件のうち、第２章に関する意見が２件、第３章に関する意見が１件あったほか、個別の取組を記載した第４章の各基本方針に関する意見が20～40件程度ありました。 次の３ページにお進みください。 その他の意見として、（７）肯定的な意見が83件、（８）意見なし等の記載が118件、（９）分からない等の記載が69件ありました。 ５、提出された意見の取扱いとして、総数470件中、◎の計画（案）に意見を反映するが11件、〇の計画（素案）に盛り込まれているが91件、△の意見・要望としてお聴きし、今後の参考にするが368件、提出された意見につきましては、次の４ページ以降の別添資料にまとめております。その中で、計画（案）に意見を反映したものにつきまして、21ページを御覧いただければと思います。 こちらの子供からの意見になりますけれども、№74、バスケットボールのできる公園が少ないから、№77、スポーツができる公園を増やしてほしいという御意見。また、次の22ページになりますけれども、№78、サッカーができる公園が欲しいから、№82のボール遊びができる公園が欲しいという御意見。さらにもう１ページ進みまして、23ページになりますけれども、硬いボールで遊べる公園があってほしいなどの御意見がございました。 また、同様に大人からの意見として、44ページになりますけれども、№58にボールを使える公園についての御意見がありました。 これらは、ボール遊びやスポーツに関する意見ということで11件ございまして、その御意見を踏まえまして、地域の身近な公園の整備、特色のある公園整備、校庭遊び場開放事業といったものを計画に位置づけることとしております。 次に、子供等への意見聴取についてでございます。45ページの別紙２を御覧ください。 １の実施期間としては、令和６年12月でございます。 ２の実施内容として、まず、（１）学童に通う子供へのグループヒアリングとして、４つの学童保育クラブを利用する主に小学１年生から４年生を対象に実施をしております。内容に関してはアからウに記載のとおりでございます。 次に、（２）子供たちと区長の意見交換会では、記載の２つの小学校の５年生を対象に、子供たちが葛飾区子ども・若者総合計画の概要などを事前学習した上で、区長と意見交換会を実施しました。内容に関してはア、イに記載のとおりです。 次に、46ページにお進みください。 （３）子ども食堂に通う子供へのヒアリングでは、子ども食堂を運営する地域活動団体と協力し、子ども食堂に通っている高校生及び小学生を対象に実施をいたしました。内容に関してはアからウに記載のとおりです。 （４）番、関係団体との意見交換会では、子育てに関する３つのネットワークの代表者を対象に、葛飾区子ども・若者総合計画について意見交換会を実施しました。内容についてはアからウに記載のとおりです。 これらの意見聴取の詳細は48ページから50ページに記載をしておりますけれども、その中で、49ページを御覧いただけますでしょうか。 ２の子供たちと区長の意見交換会での主な意見、（１）番にあるとおり、街灯を増やしてほしいという御意見、こちらは子供が塾の帰りなどに夜道が暗くて怖いというようなところから御意見がありました。また、パブリック・コメントと同様に、公園に関する意見が多くあったところでございます。 さらに、次の50ページになりますけれども、４の関係団体へのヒアリングにつきましては、（１）に記載の学習支援事業ですとか、（２）の不登校対策プロジェクトについての御意見をいただいております。 お手数ですが、46ページにお戻りください。 こちら、下段に記載の３番、意見聴取の結果から葛飾区子ども・若者総合計画（案）に反映した内容として、ただいま御説明した御意見等を踏まえ、（１）から、次のページにまたがりますが、（９）に挙げた内容について計画に反映をしております。 次に、葛飾子ども・若者総合計画（素案）からの主な変更点について御説明をさせていただきます。51ページの別紙３を御覧ください。 この主な変更点のうち、58ページになりますけれども、№26、学習支援事業でございます。こちらは、関係団体との意見交換会において事業概要に御意見があったため修正を加えたものでございます。 また次に、60ページでございます。 №30、事業名、不登校対策プロジェクトについても、事業概要の一部修正とともに、関係団体との意見交換会にて取組の方向性に御意見があったため修正を加えております。 次に、61ページを御覧ください。 №35、公園再生事業につきましては、子供等への意見聴取を基に、素案で位置づけをしておりました公園のバリアフリー化と安全・安心な公園づくりを公園再生事業として再構築し、新たに位置づけを行っております。 次に、66ページを御覧ください。 子供等への意見聴取を基に、子供の安全に係る取組として、№58の地域安全活動事業について防犯カメラなどの要素を追加するとともに、その下にあります№59街路灯整備事業、№60私道防犯灯助成事業を新たに計画に位置づけております。 次に、67ページを御覧ください。 №64ワーク・ライフ・バランス推進企業認定につきましては、予算内示に伴い新たに計画に位置づけを行いました。 次に、68ページを御覧ください。 先ほど申し上げたとおり、パブリック・コメントや子供等への意見聴取で出された公園についての御意見を踏まえまして、№69地域の身近な公園の整備及び69ページに記載の№70特色ある公園の整備、№71校庭遊び場開放事業を新たに計画に位置づけております。 次に、70ページを御覧ください。 №73、地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保方策について、予算内示に伴い子育て短期支援事業の修正を行っております。 お手数ですが、１ページにお戻りください。 ４番、葛飾区子ども・若者総合計画の案につきましては、先ほど３のほうで説明をしました素案からの主な変更点のほかに、一部文言の修正等を加えており、71ページ以降の別紙４のとおりまとめております。 また、本計画の一部を母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画として位置づけることに伴いまして、５番の独り親家庭等向けアンケートの調査結果を313ページ以降に参考資料としてまとめておりますので、併せて御覧おきくださいますようお願いいたします。 最後に、計画の策定時期ですが、本委員会の後、葛飾区子ども・子育て会議や葛飾区子ども・若者支援地域協議会にも報告した上で、策定してまいりたいと考えております。 本件についての説明は以上でございます。
子育て応援課長。
それでは、一般庶務報告№２、子育て支援部、養育費受け取り支援事業の拡充について御説明いたします。恐れ入ります、372分の362ページを御覧ください。 初めに、１の概要でございます。 養育費は子供の健やかな成長や、子供が家庭の事情により左右されず安定した生活を送るために必要な費用となります。 本区では、養育費確保のための養育費受け取り支援事業を既に実施しておりますが、このたび養育費の取決めに係る弁護士費用を新たな助成対象とし、さらなる養育費の確保の促進を図るものでございます。 ２、拡充内容、（１）助成対象費用。現行の公正証書等作成等の費用助成に加え、養育費の取決めに係る弁護士の相談費用を加えるものでございます。 （２）助成上限額、上限３万3,000円でございます。 （３）申請期限、弁護士相談を受けた後、公正証書等を作成した日から起算して１年以内となります。 ３、予算措置、令和７年度当初予算案に計上してございます。歳入74万4,000円。内訳、国補助２分の１、49万6,000円。都補助４分の１、24万8,000円。歳出99万3,000円となり、本事業に関する経費は９万9,000円を計上してございます。 ４、実施年月日、令和７年４月１日を予定しております。 恐れ入ります、１ページおめくりいただき、363ページを御覧ください。 ５、周知方法でございます。 広報かつしか、区公式ホームページのほか、児童扶養手当等の現況届に通知のお知らせを同封いたします。 本件に関する説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
子育て施設支援課長。
公立保育園の民設民営化に伴う運営事業者の選定結果について報告いたします。タブレットの372分の364ページ、一般庶務報告№３、子育て支援部を御覧いただけますでしょうか。 １、概要でございます。 老朽化した二上保育園について、施設更新するに当たり二上小学校と合築を行い、新校舎の１階部分の一部を民設民営の保育所とするために、当該保育所の整備及び運営を行う事業者について、プロポーザル方式により選定したため、その結果を報告するものでございます。 ２、募集事業概要は、令和６年９月13日の保健福祉委員会において報告した内容から変わらず、記載のとおりでございます。 ３の応募状況でございます。 （１）応募事業者数は12事業者でしたが、内３事業者は辞退をし、１事業者は直近３か年の会計年度において営業利益等に損失を計上していないことという応募要件を満たさず、応募資格がございませんでした。 次のページの365ページにお進みいただけますでしょうか。 （２）の選定経過でございます。 募集を令和６年９月20日から10月11日まで行い、提案書の提出を11月15日までに受け、書面審査を令和７年１月９日に、プレゼンテーション及びヒアリング審査を１月23日に、現地視察を１月31日、２月５日、２月７日に行い、事業者を２月19日に決定いたしました。 ４、事業者選定及び結果については、（１）事業者の選定は、保育に関する学識経験者、会計の専門家等を委員とする保育事業者選定委員会において、各審査を行い、最優秀提案者等を選定したものでございます。 （２）選定結果は、最優秀提案者が学校法人町山学園で、その他の優秀提案者は記載のとおりでございます。 次の366ページにお進みください。 （３）評価の内訳は、アの書面審査、イのプレゼンテーション及びヒアリング、現地視察審査の各審査項目ごとに表に記載のとおりでございまして、次の367ページにお進みいただきまして、ウの総合評価のところにございますように、配点が1,000点満点中、最優秀提案者が726.85点となっているものでございます。 ５の今後の予定でございます。 令和７年度は事業者による人材確保等の準備、令和８年４月からは二上保育園から事業者への運営引継ぎを行い、同８月からは新園舎の内装工事に着工し、令和９年４月から事業者による新園舎での保育園運営開始というものでございます。 本件についての御説明は以上でございます。 続きまして、家庭的保育事業所の廃止について報告をいたします。タブレットの372分の368ページ、一般庶務報告№４、子育て支援部を御覧いただけますでしょうか。 １、趣旨は、池上保育ルーム「ひよこ」が廃止するため報告をするものでございます。 ２の施設概要は、（１）名称が池上保育ルーム「ひよこ」で、（２）所在地が東立石三丁目６番13号で、（３）定員が５名でございます。 ３の廃止日は、令和７年４月１日を予定しておりまして、４、廃止理由は従事することができる年齢の上限に到達したためでございます。 ５、入所児童は、令和７年３月１日時点で０歳児クラス１名、１歳児クラス２名、２歳児クラス２名ですが、皆様、４月１日から区内の認可保育施設へ入所する予定でございます。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、私立教育・保育施設等における教育・保育の質の向上について報告をいたします。タブレットの372分の369ページ、一般庶務報告№５、子育て支援部を御覧いただけますでしょうか。 １、概要でございます。 私立教育・保育施設等における教育・保育の質の向上を目的として、支援を拡充するものでございます。 ２の主な内容でございます。 （１）スポット支援員加算は、都の事業を活用し、プール活動など特に見守りが必要な時間帯に配置するスポット支援員の雇用に対する費用を月額４万5,000円を上限に補助するものでございます。 対象施設は記載のとおりで、予算措置は各施設の意向を踏まえて令和７年度当初予算案に計上しておりまして、歳入2,068万8,000円、歳出2,758万5,000円でございます。歳入歳出の内訳を３ページ後ろの372ページの表に記載をしております。 これ以降御説明いたします項目につきましても同様でございます。 お手数ですけれども、369ページにお戻りいただけますでしょうか。 （２）認証保育所等における地域の子育て支援への対応強化事業は、都の事業を活用し、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」等の地域の子育て支援に資する取組を実施しようとする場合に、外部専門家による、支援に要する費用を年額100万円を上限に補助するものでございます。 対象施設は記載のとおりで、予算措置は令和７年度当初予算案に計上しております歳入920万円、歳出同額でございます。 次の370ページにお進みください。 （３）保育所等における地域の子育て支援事業は、都の事業を活用し、地域の子育て家庭からの子育てに関する相談に応じて必要な助言を行うなどの取組に対する補助事業を実施するもので、相談の実績に応じて、都の補助事業に上乗せして補助するものでございます。 対象施設は記載のとおりで、予算措置は令和７年度当初予算案に計上しております歳入80万円、歳出177万6,000円でございます。 （４）要支援児加算は、要支援児の保育に当たり保育士等を増配置する場合の補助を都が認証保育所に対して新たに実施することとしたため、区でもこの加算を新設し、また、これに伴い他の対象施設に対して既に区が実施している同等の加算について、認証保育所の補助単価に合わせて18万8,420円へ引き上げるものでございます。 対象施設は記載のとおりで、予算措置は令和７年度当初予算案に計上しております歳入565万2,000円、歳出５億2,872万2,000円でございます。 （５）公開保育を通じた学び合い等支援事業は、日常の保育を他園の保育者に見学してもらう公開保育を実施し、前向きな意見やアドバイス等をもらう取組の実施に要する費用を補助するものでございます。 対象施設は記載のとおりで、予算措置は令和７年度当初予算案に計上しております歳出105万円でございます。 （６）通園バス維持管理費助成事業は、次のページの371ページを御覧いただけますでしょうか。 通園バスの安定的な運用を図るため、バスの運行に係る経費を公定価格による通園送迎加算分を控除し、１台当たり年額35万円を上限に補助するものでございます。 対象施設は記載のとおりで、事業経費は令和７年度当初予算案に計上しております歳出980万円でございます。 （７）特別支援教育事業費加算でございます。 現在、特別支援児のうち、都補助金の対象となる児童について、区は上乗せ扶助を実施しております。その上限額は対象児童数によりますが、現行制度では26人以上は上限額が一定となっているところ、今般、26人以上でも対象児童数に応じて上限額が上昇する仕組みとするものでございます。 対象施設は記載のとおりで、事業経費は令和７年度当初予算案に計上しております歳出２億1,300万円でございます。 （８）園外保育加算でございます。 現在、園外保育の実施のため、バス借上に要する費用を、在籍児童数に応じて補助しております。今般、バスの借上料が上昇していることから、補助単価を１台当たり年額８万5,000円から９万7,000円へ引き上げるものでございます。 対象施設は記載のとおりで、事業経費は令和７年度当初予算案に計上しております歳出601万4,000円でございます。 最後に、（９）私立幼稚園教育研究会助成事業でございます。 現在、教職員を対象として行う講演、保育研修会等に要する費用の３分の１を助成しております。今般、事業経費が上昇していることから、上限額を年額40万円から50万円へ引き上げるものでございます。 対象は記載のとおりで、事業経費は令和７年度当初予算案に計上しております歳出50万円でございます。 報告は以上でございます。
これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第19、庶務報告11号、葛飾区子ども・若者総合計画（案）について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
子ども・若者総合計画、様々民間団体の意見なども含めて策定していただきましてありがとうございます。 今後、具体化をどうしていくかということが大きな課題かなというふうに思っております。その中で、今回ボール遊びとかの要望を聞き入れていただいて、公園の整備など、また校庭遊び場開放などを入れていただきました。 ただ、公園の整備に関してはすぐできるものではなく、遊び場開放などを活用してほしいというそういう方向性かなと勝手に読み取っておりますけれども、遊び場開放に関しても、これは28校しかやっていないのですよね。小学校で、今、保田を入れないで49校、半分ちょっとしかやっていなくて、大体子供たちは自分の学区域以外に行ってはいけないと言われている中で、校庭遊び場開放をやっていますよと言われてもなかなか難しいと思うのですね。 そこはどのように子供たちに伝えていくか、あと学校現場とどう調整していくか、そこは何か今やり取りとかなさっていますでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今いただいた御意見ですけれども、おっしゃるとおり公園遊びというところでお子さんから多く御意見いただきましたけれども、そこだけではないよというところの意味合いで、校庭遊び場開放というところの位置づけをさせていただいたところでございます。 その上で、実際、具体的にここが新たに広がっていくというところまでまだ調整は進んでおりませんけれども、姿勢としてこれから広げていくというところを教育委員会のほうでも示した形がこの計画に掲載というところに至ったものだと思っておりますので、今後、具体的にまだ整備されていない学校についてどうやっていくかというところは、進捗管理の中で所管課と協議をしていくことになるかと思っております。
かわごえ委員。
教育委員会もしっかりと話合いに乗っていただいてというふうに理解させていただきましたが、子供の遊びに関しては、やはりただ公園を造りました、校庭開放していますというだけではなくて、そこにどのように人が関わっていくかかなというふうに考えています。 例えば、プレイパークなどではプレイリーダーが子供の遊びに寄り添って、自分たちの発想を伸ばしながら、けがと弁当は自分持ちという形で子供たちの遊びを広げていくというそんな取組がありますけれども、今の公園とかは禁止、禁止、禁止ということで自由に遊べないということも子供たちのフラストレーションになっているのかなということと、あと校庭遊び場に関して校庭の遊びが減っていったのは、僕たちが子供の頃はもう校庭で自由に遊んでいいよと、もう放課後みんな子供たちが校庭で集合して野球であったりサッカーをやったりということがあったと思うのですけれども、それができなくなったのはけがをして学校の責任を問われるからということで、校庭の遊びができなくなってきたということがあるというふうに私たちは認識しています。 そのときに、やはりどのように人を入れていくか、見守りをしながら安全確保をしていくような、そのような人を入れていくかということをしっかり考えないといけないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今いただいた御意見について、学校のほうでもしこれから校庭で遊ぶ場所を広げていくとなったときに、やはり人の目がというところの御意見だと思うのですけれども、ほかの自治体の事例で、地域の方が積極的に関わっていただいているような事例なんかもありますので、今いただいた御意見も含めて所管課に伝えまして、今後の調整の参考にさせていただければと思います。
かわごえ委員。
基本的にわくわくチャレンジ広場の始まりというのは、子供たちの放課後の遊び場を確保したいというＰＴＡの方々からの自主的なスタートだったというふうに認識しています。 それが全区に広がって、地域の御高齢の方々が入るような形になってきた中で、やはり放課後全部は開けられないよということであったりとか、体力的に子供たちについていけないのでいろいろと制限をしなければいけないみたいなそんなことが出てきてしまったということもあると思うのですね。 なので、子供の遊びをどのように保障していくかということに関しては、原点に立ち返ってしっかりと議論していただきたいというふうに思います。あわせて、子供にとって遊びがどのように重要なものかということは、どこかで共有したほうがいいかなというふうに思っておりますので、ぜひ現状の認識と、あと子供の遊びに関しての、学識的な方の御意見も伺いながらでも結構ですので、区での共通認識をつくっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今いただいた遊びの重要性というところでございますけれども、例えば、私の記憶している限りですと子ども未来プラザのガイドラインなんかにはそういったところも触れながら、活動についてこういったことをやっていくというのを記載しているところですけれども、そういった記載なんかもちょっと参考にしながら、どういった形で対外的にそれをお知らせしていくかというところについては考えさせていただければと思います。
かわごえ委員。
ぜひ子供の遊びの共通認識をつくっていただきたいと思います。 基本的に子どもの権利条約の中で、子供の遊びというものは子供の権利であるということがしっかりと示されて、葛飾区の子どもの権利でもそれはしっかり取り入れられているというふうに考えています。 子供にとって自分の社会性を伸ばしていったり、あるいは体を動かす力を伸ばしていったりと、様々な面で遊びというのは重要だということを改めて認識した上で、区全体で取組を進めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 もう１点、今後どうしていくかということの過程の中で、ちょっと確認をしたいのですけれども、タブレットの276ページで学童のことが触れられております。この間の予算審査特別委員会ではちょっと触れられなかったのですけれども、今年も学童保育の待機児童がある程度予測されているというふうに認識しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。
子育て政策課長。
学童の待機児については発生をしているような状況がございます。
かわごえ委員。
公立としても、去年も４か所ぐらいでしたか。３地域かな、４地域かな、だったと思いますけれども、今年も同じような地域で学童保育があふれているような状況でしょうか。
子育て政策課長。
１月の学童の公立の入会に関しては同様なところで、３年生までで希望がかなわないという方が出ているような状況がございました。 ただ、例えば、かつしかプラスの実施校であったりとか、あとは昨年同様の夏休みの受入れなどのところで、小学校３年生までのところについては受入れのほうができるような見込みで今捉えているところでございます。
かわごえ委員。
すみません。先ほど、二百幾つと言いました。間違いです。180ページの学童保育クラブですね。 公立学童で、ほかの民間さんがいらっしゃらないところが厳しい状況がまだ続いているかなという認識なのですけれども、そこら辺は、例えば、堀切とかはもう解消されているという認識でよろしいでしょうか。
子育て政策課長。
一応、来年度小学校３年生について多くの児童を受け入れておりますけれども、待機児の方は小学校３年生までのところについてはいらっしゃらないような形で堀切については進めております。
かわごえ委員。
小学校３年生まではいないということですけれども、それ以上の学年に関しては、やはり入れないという状況があるということでよろしいでしょうか。
子育て政策課長。
４年生以上のところについては若干いらっしゃいますけれども、わくわくチャレンジ広場であるとか、そのほかの仕組みも含めて、放課後の居場所ということは準備しているところであるところでございます。
かわごえ委員。
基本的には希望するお子さんが入れるようにしていっていただきたいと思いますが、ここで区の職員を派遣してということがありますけれども、これは民間の施設に派遣していくということだと思うのですが、今回公立で受け入れ切れていないようなところに関しては、職員の増員とかはされているのでしょうか。
子育て政策課長。
今回受入れのほうを、先ほどお伝えしましたように、かつしかプラスや夏季の受入れのところで受け止めるようなことでやっております。その中では職員の増員というのも含めて、体制のほうを組んでいるところでございます。
かわごえ委員。
これから学童保育はかなり厳しい状況がまだしばらく続く可能性がありますけれども、やはり民間でできないところに関しては少しでも公立のほうでそういう資源の投入をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 高木委員。
まず、パブリックコメントの◎が11件というのでよかったなと思いました。何かいろいろな部でいろいろな施策ができるたびにパブコメをやるのですけれども、なかなかパブコメを見てもらえないとか、難しい状況にあるのだなというふうに感じていましたので、今回、施策に、計画に反映できるような御意見をいっぱい拾えたのがよかったなと思いました。 という感想と、あとは私自身は、子供たちの遊びはとても大事だという立場であることを先に表明した上で聞いていただきたいのですが、私の地元に白鳥公園があります。白鳥小学校のすぐ近くなので、子供たちが学校にいられなくなった時間から後は白鳥公園で遊んでいる子がすごく多いです。 スポーツのできる公園とかバスケのできる公園とかといっぱいいろいろな意見が出てきたのはそうだろうなと思いつつも、現状としては、六・七年前にやはり白鳥公園でボール遊びをやらせてくれという声がすごく多かったので、当時の公園課長さんに相談をしたところ、公園でボール遊びをやっていいとか駄目とかというのは区や公園課が決めているのではありませんと。地域の方との相談の上で決まっていくものですからというふうなお答えをいただいたので、あのときは町会と学校関係者と地域の興味・関心のある方と、あとは公園課の職員の方にも来ていただいて、いろいろ話し合った結果、もろもろ配慮しなければいけないことも定めた上でボール遊びはオーケーというふうになった経緯があります。今でもそれはオーケーのままなのですけれども、その後、やはり近隣に迷惑をかける行為が続いたりですとか、いろいろなことがありまして、子供たちのすることですからいろいろあるのですけれども、小学校の学校評議員会で町会長から校長にもっとちゃんと指導してくれと申入れがあったりですとか、そういうことが起きています。 思うのですけれども、74ページのところに子供たちは地域で育てるのだみたいなページがあると思うのですけれども、せっかく子供たちは地域で育てるという意識が高い地域であっても、子供たちがすることだからというふうに許容してあげられるような精神状態が近隣の大人にあったりですとか、また逆に子供たちも迷惑をかけないようにちゃんと気をつけて遊ぼうかなという気持ちがあるなど、お互いの配慮がないとストレスは結局高まってしまって、区が一生懸命考えて、工夫して、調整して、ボール遊びができる公園を造ったとしても、また結局いつかは禁止という看板が貼られるような事態に陥る気がしてならないのですけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
委員がおっしゃるとおり、公園でのボール遊びというところはやはり区だけで決めているというよりは、町会ですとか、その周囲の方々の意見を聞きながら取決めをしているということは公園課からも伺っております。 その上でやはり、例えば、囲ってボール遊びができる環境とかでない限りは、やはり基本的にはルールを決めてやる。私が伺った内容ですと、やはり夕方になってきてからやってもらうと困るというので、公園の街灯をつけないことにしたとかいう例もあったりしますし、そういった形で子供たちがルールを守ってもらうというのが大前提なのですけれども、守ってもらえるような環境というのも公園課のほうで考えて、そういった幅を設定しているところももちろんあったりもします。 そういったところ、個別のケースにはなってくるかと思うのですけれども、我々区としても、やはりルールを守ることが大事であったりとか、あと子供のすること、権利の話にもなってきますけれども、そういった遊ぶことができる環境というのはもちろん整備をしていくというのはあるのですけれども、そういったところを含めて、やらせてあげる側の話と、一方で、しっかりほかの人の権利はもちろん、子供以外の方たちの権利ももちろんあるので、そういったところが競合しないようにというか、そういったところをしっかり周知していく必要があるのかなと思っておりますので、実際、個別の公園のケースは個別の判断にはなってくると思うのですけれども、全体的な周知としては我々のほうでもやっていく必要があるのかなと思っております。
高木委員。
渋谷区の代々木公園のすぐ近くにプレイパークがございまして、先日ちょっと視察してきたのですけれども、あそこは看板に思いっ切りここでけがをしても責任は取りませんみたいに書いてあるのですよね。だから一層、そうはいてもちゃんと遊びのリーダーがいっぱいいて安全配慮はしているのですけれども、でも文句は言ったもの勝ちみたいな風潮が世の中にこれだけ強くなっている、今、よっぽど配慮をしないと、またいいことをやっているはずなのにうまく回っていかないということがあると思うのですけれどもいかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
今言っていただいた渋谷区の例なんかも参考にして、我々ももし個別の園でルールを定める場合には、それをしっかりと守れるように掲示をするなり周知をして、大人の方も子供の方も見て、ここの公園がどういう状況なのか、どういうルールを守らなければいけないのかということをしっかり知ってもらって利用してもらうことが重要なのかなと考えております。
高木委員。
子どもの権利条例がせっかくできたのですけれども、誰かに迷惑をかけてわがままを通すということが子供の権利ではないはずなのですけれども、何かその辺がうまく伝わっていかないと、結局どこかで誰かがストレスを背負うことになると思うのですけれども、いかがでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
我々も子どもの権利のことを周知していくときに、ほかの方たちの権利を侵害しない範囲で権利というのは守られていくよということはこれまでも周知はしてきているのですけれども、そういったところの周知がより一層必要なのかなと思っております。
高木委員。
せっかくいいものをつくろうとしてここまで進んできたので、これからも細やかな配慮をぜひお願いして終わります。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 山本委員。
372分の180ページなのですけれども、子育て短期支援事業でトワイライトステイの事業がございます。この中で、残業等で保護者の帰宅が遅い場合、一時的に夜間（午後10時まで）保護を実施しますということになっておりますけれども、この申込み方法と概略をいま一度御説明していただけますでしょうか。
子ども家庭支援課長。
申込方法は、子ども家庭支援課にまず御相談、電話でも来所でも結構なので御相談していただいて、書類がございますので、５日前までに出していただくということにはなっていますが、お仕事等の関係では予定があるので、２か月前から予約については受付をしております。リフレッシュのためとか、少し休みたいということでの利用に関しては２週間前からというふうにお申込みはなってございます。 以上でございます。
山本委員。
御説明ありがとうございます。 介護とか医療の現場の方だと、残業は前もってこの日が残業というふうにならなくて、そういう御相談を実はいただいていまして、５日前になんか出せないと。もう少し臨機応変に対応をしていただけるようなシステムにできないのかというお声がありまして、その辺はどのように考えていただけるのでしょうか。
子ども家庭支援課長。
受入れに関しては、ある程度どのお子様がいらっしゃるかということで登録していただくときにアレルギーのことなどもきちんとチェックをしているので、その日の御連絡でのちょっと帰れないので利用というのは現在は難しい状況でございます。 以上でございます。
山本委員。
最初に登録をしておけば５日間ではなくて、もう少し短めに受入れができるようなシステムにならないかなというところが御相談内容でございます。５日間というと土日が入ってしまうと１週間前になります。でもその１週間の間の週末に、実は必要だと思ったときに登録をしておけば、金曜日のうちに来週の何日とかという形になるとか、そういったふうなものにできないものかどうか、もう少し柔軟性を持たせていただけないのかというところで、まずは登録がしてあることが基本となっていって、その日にちをもう少し短くとかそういった対応がなされないと、せっかく残業等でとなったときに何週間も前から残業がありますよとかというのは、皆さんお仕事されていてそうないと思うのですね。 その辺を考えていただいて、もう少し短めな対応とかを工夫をしていただけないかということでございますがいかがでしょうか。
子ども家庭支援課長。
原則としてはこのように５日前というふうに表示はしてあるのですが、事情をお伺いして、空いていればもう少し柔軟な対応は実際のところはしているところでございますので、現在も柔軟な対応はいたしております。 以上でございます。
山本委員。
分かりました。一般の方がなかなかそこまで分かり得ないので、やはりその辺は分かりやすく、まずは御相談くださいというところから周知をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
子ども家庭支援課長。
御意見をありがとうございます。 どういうふうにすれば使いやすくなるのかというのは御意見を伺いながら、できることを考えていきたいと思っております。 以上でございます。
山本委員。
周知のほど、ぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
ほかに質疑はありますか。 片岡委員。
ちょっと２つのことについて伺いたいのですけれども、これが新しくできました子ども・若者総合計画（案）の中で、性暴力について書かれたところがなかったなと思うのですけれども、ありましたでしょうか。
子ども・子育て計画担当課長。
少しお待ちいただいてよろしいでしょうか。 お待たせいたしました。すみません、タブレット上のページでちょっと御案内するのでも、もう少々お待ちください。 お待たせいたしました。実際、性暴力というところのはっきりとした記述はないのですけれども、基本方針４の施策③のところで子どもの安全の確保ということで位置づけておりまして、その中で、子供を犯罪から守るまちづくりなど、幾つか犯罪から守るような取組については設けているところでございます。
片岡委員。
この計画の中にはっきりと性暴力という言葉が入っていなかったので、ＤＶとか暴力という中に、例えば、子供たちや若者が性暴力が暴力なのだというふうに認識する機会がなくなってしまうのか、もしくはまた私たち大人が性暴力が大変な人権侵害に当たるということに対しての関心、目線が弱いのではないかなということを思ったのです。 子供さんたちからのまず意見表明があったところで、子供の意見表明のところなのですけれども、№29、30、31、32、33などは、相談できる場所がありますかと、相談できる人がいるとですとか、そういう相談のことについての要望が出ていたのですね。これに対して区では、例えば、子どもの権利条例に従って意見表明できるところですとかスクールカウンセラーさんがありますよとか、そういうことを挙げてはいるのですけれども、やはりきちんとその年代に合った相談を聞くところというのが重要であり、また性暴力なのですけれども、ここの意見表明の中でありました。 すみません、ここで大人からの意見表明のところで、大人からの意見だと、№13が性教育を中学２年生だけで行うのは不十分で、包括的な性教育が必要です。外部講師や養護教諭、担任が連携して、人権としての性を学ぶ機会を増やすべきですというところに、区の考え方としては△で、学校の授業でやるから意見だけ聞いておきますということだったのです。 今、やはり近親者からの、親からの、また身近な大人からの性暴力というのは本当に深刻な人権侵害を起こしていて、子供の一生を左右する大変重大な問題だなと。テレビでもたくさんそういう性暴力のニュースが流れていて、ここに対しての取組をしっかりと言葉として載せるということで打ち出していくことが足りていなかったかなと思いました。 そして、別紙２で子供等への意見聴取についてのところですね。これで関係団体へのヒアリングでの主な意見というところで、４、関係団体へのヒアリングでの主な意見の（４）にプレコンセプションケアと合わせて性教育を充実させてほしいという言葉がありまして、ここでやはり性教育というのは自分の体を守る、自分の性的主体性を守る大変重要な観点を育むことになるのですね。性教育の充実って本当に必要ではないかなと思うのですよ。そこで区としては、こういった文言を直しましたよというところに出ている素案からの主な変更点、別紙３ですね。ここで14番に基本方針の１の施策①の課題でプレコンセッションケアの推進というところで少し文言を直していますけれども、性暴力について性的な主体性をどう守るかということについても何も語られていないのです。 やはり包括的な性教育、学校の授業にかかわらず自主的に包括的な性教育を送っていくということで子供たちを性暴力から身を守るし、また加害者にならないために知識が深まるということが重要ではないかなと思うのですが、こういった性暴力についてのケアをはっきりと文言で打ち出して、自分が今受けているこの行為は性暴力なのだというふうに分かるように何かしていくことが必要かなと思うのですが、そういったものをここに入れることってできますか。
子ども・子育て計画担当課長。
性暴力というところで全般的にお話しいただきまして、先ほど私が４－③のところで犯罪から守られるというところを御紹介したのですけれど、配偶者の暴力防止というところがもう一つありまして、そちらもお話をさせていただければと思っております。 そちらに関しましては、ページがちょっとお待ちください。250ページになります。 こちらに配偶者暴力防止事業というのが、こちらはＤＶの防止というところになりますけれども、そういったところの中に性暴力の防止も意味合いとしては含まれているというところでございます。 また、学校での性教育のお話もいただきましたけれども、こちらに関しましてはこの計画に位置づけて計画的に行っていくというよりは、学校の中での教育として行っているものということで、この計画には記載をしないということで今回取り扱っておりますので、位置づけとしては△ということで取扱いをさせていただいております。
片岡委員。
ＤＶの中に意味合いとしてはというふうにおっしゃいましたけれども、やはりそこにしっかりと言葉として入れるということが認識を深めるということで重要だと思います。そして、子供に対しては子供たちの置かれる状況については性暴力のことを書いていることがなかったので、ちょっと足りない部分があったのかなと思います。 今、性教育については学校でという話がありましたけれども、子供たちは学校の中にいるだけではないのですよね。学校が終わったら学童にも行くし、遊び場にも行くし、学校に行っていないときもあるわけですよね。そういうところで、より子供たちがそのとき何か相談したいなと思ったことに対応できるような受皿、お話を聞いてくれる人が身近にいるということを打ち出していくというのが、ここの計画の中に入れるのは今は大変でしょうけれども、必要ではないかなと思います。 それで繰り返しになりますけれども、やはり性暴力、子供たちに対する性暴力についての取組というのは、やはりしっかりテーマとして、課題として入れていったほうがいいのかなと思います。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第20、庶務報告12号、養育費受け取り支援事業の拡充について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
今回、弁護士費用も見ていただけるのは非常にありがたいと思いますけれども、こういうことでお困りになった方はなかなか弁護士につながることも難しいかなと思うのですが、弁護士につなげるような取組を区として何かなさっているのでしょうか。
子育て応援課長。
こちらの養育費の御相談があった場合には、まず法テラスを御紹介したりとか、あと葛飾区で実施しております区民相談室の弁護士相談ですとか、あとは養育費等でしたら養育費等相談支援センターなどにおつなぎして、離婚や養育費等に関する御相談に応じて御紹介しているところでございます。
かわごえ委員。
ありがとうございます。 区内でも女性支援とか、あるいは子育て支援に関して詳しい弁護士さんがいらっしゃるというふうに聞いていますので、ぜひそういう弁護士さんとちょっとつながりをつくって、どういう周知方法がいいかとか、そういうのはちょっと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
子育て応援課長。
やはり今回、独り親家庭のアンケートで関係団体にヒアリングを行ったときに、やはりそういったことに強い弁護士というのは非常に探すのが大変というお声も聞いてございますので、区内にそういった離婚等養育費等に詳しい弁護士がいらっしゃいましたら周知方法ですとか、どういうふうにするとつながりやすいかというところは情報収集等をしていきたいと考えております。
かわごえ委員。
次の児童相談所のほうで社会的養育推進計画の中でも弁護士をネットワークの中に入れてほしいという、そういう御要望があって一言入れていただいたというふうに伺っていますので、子育てとか、いろいろと児童虐待、また離婚とかに詳しい弁護士さんがいらっしゃると思いますので、そこは少しネットワークをつくっていただいて、把握をしてつながりを取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第21、庶務報告13号、公立保育園の民設民営化に伴う運営事業者の選定結果について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第22、庶務報告14号、家庭的保育事業所の廃止について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第23、庶務報告15号、私立教育・保育施設等における教育・保育の質の向上について、質疑はありませんか。 片岡委員。
保育料の無償化以外に様々な取組を区が進めているということでここにたくさん出ているのですけれども、支援が広がるということはとてもいいことだと思うのですが、少し教えてもらいたいのが、主な内容の（２）で、認証保育所等における地域の子育て支援の対応強化事業というものなのですけれども、これは予算が年額100万円ですかね。上限にということですけれども、これは１施設で100万円ということなのでしょうか。それとも全体でではないですよね。１施設でということでいいですかね。
子育て施設支援課長。
おっしゃるとおり、１施設当たり年額上限が100万円でございます。
片岡委員。
今、これの対象になる施設というのが何施設ぐらい想定されているのでしょうか。
子育て施設支援課長。
合わせまして10施設が意向としてやりたいということで手を挙げていますので、その分の予算計上しております。
片岡委員。
これをするとなると、保育所等などでは定期的にというか、コンスタントに保育士さんなどを雇うということになるのですか。
子育て施設支援課長。
この補助金そのものは、事業を実施するために計画をつくるといった準備のためのコンサル費用になりますので、直接保育士を雇うということにそのものではつながらないのですけれども、事業実施をするとなると、要は補助したその先になりますけれども、保育士の雇用があり得るかなと思います。
片岡委員。
では子育て支援の計画を立てるためにコンサルに、例えば、100万円出すのだったら、本当に保育士さん雇ってもらったほうがいいのではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
子育て支援の事業を実施するためにいかにすればいいかということを支援してもらうためのコンサル経費ですので、それがあって、その先におっしゃるような保育士の雇用につながっていく可能性があるというものと考えております。
片岡委員。
分かりました。いろいろと特色のある、例えば、子育て支援をしたいとか、地域の子育てを応援したいということで予算措置はされているのですけれども、やはり根本的に保育士さんが増えれば、本来保育士さんがそこにたくさんいればそういった方たちがそれ以外のことに動くこともできると思うので、そういう根本的にやは常勤している保育者の数を増やすということが必要ではないかなという意見を言って終わりたいと思います。
ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 次に、日程第24、庶務報告16号、葛飾区社会的養育推進計画（案）についてから、日程第26、庶務報告18号、ショートステイ・トワイライトステイ事業の拡充についてまでの児童相談部関係の庶務報告を順次説明願います。 児童相談課長。
それでは一般庶務報告№１、児童相談部、葛飾区社会的養育推進計画（案）についてを御説明します。 タブレットの庶務、児童相談部の84分の1を御覧ください。 初めに、資料の１の計画策定の背景です。 本計画（案）につきましては、11月29日の保健福祉委員会で素案について庶務報告をさせていただいており、改めましての説明とはなりますが、本計画は、令和２年度から令和６年度までと令和７年度から令和11年度までの期間に区分されており、令和７年度から令和11年度までの後期について、児童相談所を設置する区として、葛飾区社会的養育推進計画を策定するとしたものでございます。 項番２の社会的養護当事者に対するヒアリングの実施結果について、以降につきましては、別紙の資料で説明させていただきます。 資料の84分の３ページ、別紙１、社会的要望当事者に対するヒアリングの実施結果についてを御覧ください。 本計画の策定に当たり、意見の反映や参考とするため、資料に記載のとおり社会的養護の当事者である子供６人と経験者３人からヒアリングをさせていただいております。 ヒアリングにおいていただきました意見につきましては、項番２、当事者ヒアリングの結果についてのとおり、本計画の該当する章である第２章、第６章、第９章及び第10章の最後に、社会的養護当事者の声として掲載をしております。 資料の84分の４ページの別紙２にお進みください。 こちらは計画の素案に対するパブリックコメント等の実施結果でございます。 本計画策定では、項番１のとおり、パブリックコメントを実施するとともに、区民の声を聞く会を開催し、直接区民の声をいただき、項番３のとおり、子供向けのパブリックコメントにて366人から361件の意見をいただいたほか、資料に記載の件数の御意見をいただきました。 次に、４の提出された意見の取扱いでございます。 こちらは資料に記載のとおり、７件の意見につきまして計画（案）に意見を反映しております。 次に、５の提出された意見の概要と区の考え方につきましては、次ページ、84分の５ページ以降のとおりでございます。 恐れ入ります、84分の23ページ、別紙３までお進みください。 こちらは、素案との対照表で関連部分を抜粋したものでございます。こちらにより、素案からの主な修正を説明いたします。 初めに、23ページの最初にありますとおり、葛飾区社会的養育推進計画の策定に当たってとして巻頭に区長の挨拶を掲載しております。 24ページにお進みください。 こちらは第３章、子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組において、子育て短期支援事業のショートステイ事業及びトワイライトステイ事業について、素案では１か所での実施としておりましたが、令和７年度から２か所での実施とするため、施設数及び利用者の延べ人数を２か所分としております。 次に、第６章、一時保護改革に向けた取組において、一時保護所の設備及び運営に関する基準を定める条例について、素案では定める必要がある旨を記載しておりましたが、さきの令和６年第４回において条例を制定いただくことができましたので、条例を制定した旨に記載を修正しております。 また、同じく第６章の基礎自治体の児童相談所の役割において、素案では身近な地域資源を活用するなどと記載をしておりましたが、パブリックコメントや区民の声を聞く会で支援団体の記載に関する御意見をいただきましたことを踏まえ、子ども食堂や学習支援団体等の支援団体との連携を深める旨の記載に修正しております。 84分の25ページにお進みください。 次に、第10章、社会的養護自立支援の推進に向けた取組において、社会的養護経験者をケアリーバーと呼ぶことが一般化してきており、策定を進める中で、ケアリーバーの表記があったほうがよいのではとの御意見もいただきましたことから、ケアリーバーの表記を追記しております。 次に、同じく第10章において、84分の26ページにかけまして、社会的養護経験者、ケアリーバーへの経済的な負担を軽減するための支援の検討について、令和７年度から進学や就職を機に自立に向けて一人暮らしをするために必要となる費用の一部を支援する本区独自の支度金を創設する旨の記載に修正しております。 次に、第11章、児童相談所の強化等に向けた取組において、関係部署、関係機関等の連携体制について、こちらもパブリックコメントや区民の声を聞く会で、支援団体に関する記載や弁護士との連携の記載に関する御意見をいただきましたことを踏まえ、子ども食堂や学習支援、弁護士に関して記載する修正をしております。 最後に、巻末には本計画の策定委員会に委員として策定に御尽力をいただきました皆様に後書きを教えていただきましたので、後書きを掲載させていただいております。 以上のように、素案からの修正をしました計画（案）につきましては、84分の27ページ以降の別紙４のとおりでございます。 本計画につきましては、本年度中に策定し、令和７年度から実施していく予定としているものでございます。 本件の説明は以上でございます。 続きまして、一般庶務報告№２、児童相談部、社会的養護経験者（ケアリーバー）の経済的負担に対する支援についてを説明します。 タブレットの庶務、児童相談部の84分の82を御覧ください。 初めに、資料の１の概要です。 児童養護施設や里親等のもとで暮らしていた社会的養護経験者は、施設や里親のもとを離れた後、親族等からのサポートがなく、経済的・精神的不安が大きいことが多いことから、安心して自立した生活ができるように支援をする必要がございます。そのため、ケアリーバーが進学や就職を機に自立に向けた暮らしをするために必要となる費用の一部を支援する区独自の支度金を創設することとしたものでございます。 次に、２の対象者及び支給金額でございます。 初めに、（１）の対象者につきましては、資料に記載のとおり、葛飾区児童相談所が措置等をしていた者であって、児童養護施設を退所するなどした者及び葛飾区内の児童養護施設等を退所した者や、葛飾区内の里親等の委託を解除したもので、イの対象要件に該当する者が対象者となります。 次に、（２）の支給額につきましては20万円を上限とし、１人１回限りの支給となります。 次に、３の予算措置につきましては、歳出額562万8,000円を令和７年度当初予算案に計上しております。 次に、４の実施開始日につきましては、令和７年４月１日からでございます。 本件に関する説明は以上でございます。
子ども家庭支援課長。
続きまして、私から、ショートステイ・トワイライトステイ事業の拡充について御報告をさせていただきます。 一般庶務報告№３、児童相談部、タブレットでは、庶務、児童相談部の84分の83ページを御覧ください。 １、概要です。 保護者の病気・仕事・育児不安等の理由で育児が困難となった場合に保育を実施するショートステイ・トワイライトステイ事業については、今般、利用者が年々増加しております。困難を抱える家庭への支援の充実を図るため、現在の区内１箇所の実施に加え令和７年度から新たに１箇所で事業を開始し、区内２箇所で事業を実施するものでございます。 ２、事業実施にあたり留意すべき事項でございます。 新たにショートステイ・トワイライトステイ事業を始めるに当たっては、現在事業を行っている場所とのバランスを考慮した地域で実施することにより、多くの家庭が利用できるようにしていきます。 また、利用者の受入れについては、新規施設をできるだけ早期に開設し、段階的に利用者の受入れ数を定員まで増やしていくこととします。 ３、事業実績でございます。 ショートステイには宿泊を伴う預かり保育ですが、令和元年度利用延べ人数977人だったものが年々増加しており、令和５年度1,375人となっております。トワイライトステイは、夜10時までの預かり保育ですが、こちらのほうも令和元年度と比較し、令和５年度は約４倍になっております。定員がいっぱいのため、お断りすることも増えております。 今年度、ショートステイの人数を１日５名から６名に増員したところですが、新たに１か所を開設することで、保護者が育児に困難を抱えたときに対応できるよう、サービスを拡充していきます。 ４、定員については記載のとおりでございます。 恐れ入りますが、１枚おめくりいただきまして予算措置でございます。 歳入2,895万円、子ども子育て支援交付金の国補助と都補助でございます。歳出が9,247万8,000円でございます。 スケジュールでございます。 ４月から５月で実施事業者と場所の選定を行いまして、５月から６月に事業実施の準備をしまして、６月以降のできるだけ早い時期に事業を開始する予定でございます。 周知方法は記載のとおりです。 ８、運営体制は、民間事業者へ委託して実施いたします。 説明は以上でございます。
これより質疑を行います。 初めに、日程第24、庶務報告16号、葛飾区社会的養育推進計画（案）について、質疑はありませんか。 かわごえ委員。
計画を策定していただいてありがとうございます。 ただ、この計画を策定することが目的ではないというふうに思っております。仏を作って魂入れずにならないようにどうするのか。 昨年からアレルギーの問題であったり、予算審査特別委員会でもちょっとお聞きしましたけれども、葛飾からほかの自治体に行って９月に亡くなられた、そのようなお子さんもいらっしゃいます。そこの体制をどのように区内で、児童相談所の中で組んでいるのか、そこがなかなか見えないところがあります。 しっかりとその体制を組む、そこも含めてこの計画を推進していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
児童相談課長。
委員のお話しのとおり、本計画につきましては児童相談体制の強化というのもあるところでございますが、ただ書いただけで何もしないということでは本当によくないというふうに考えているところでございまして、先日の第２分科会でもお話しさせていただいたのですけれども、児童相談所はやはり人が大切ということで、人事課とも相当に協議、来年度の内示に向けても協議しながら職員の配置というのも考えてきているところでございます。 また、人数だけを配置してもというところはありますので、しっかりとした経験を職場の全体に反映させるために、毎週、援助方針会議等でも職員ＯＪＴも兼ねてそういうふうな会議なんかもやっているところでありますので、そういった体制というのはしっかりとやっていきたいと思います。 また、これも第２分科会でもお話ししたのですけれども、今、サインズ・オブ・セーフティーという家庭での強みを生かすとか、家庭とそういった目的を共有化するとかいった体制というのをやっていくために、今月２回研修をやって、来年度も定期的にやっていくというふうな形で、体制の強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
かわごえ委員。
今、サインズ・オブ・セーフティーもありましたけれども、基本的にはやはり人が重要だというふうに思っています。今、児童相談所で開設以来、何人か辞めているという、そんな話も伺ってはいるのですけれども、今年度の年度替わりに何人か辞めるとか、そんな話はあるのでしょうか。
児童相談課長。
先日の第２分科会で、今年度ですと１名既に辞めていて、年度末に１人辞めて、任期つきの方が１人任期を迎えるという話をさせていただいたのですけれども、現在もう一人退職が決まったような状況になりますので、年度末で２名の方が退職されて、任期つきの方が１人任期を迎えるというふうな状況になっております。
かわごえ委員。
その補充も本当に重要ですけれども、あと病気休職をなさっている方もいらっしゃるように伺っていますけれども、そこは何人ぐらいいらっしゃるのでしょう。
児童相談課長。
今、病気休暇を取られている方が１名いる状況でございます。
かわごえ委員。
そんなに２桁とかではないということですけれども、サインズ・オブ・セーフティーもそうですが、特にケアリーバーの方なんかの話を聞くと、人とのつながりが重要だというふうに伺っています。御家庭に支援に入るときにも、職員が途中で退職をなさったりとか休職したりとか、あるいは年度替わりの異動で、今までつながっていた方がいらっしゃらなくなるということが一番支援される側としてはリスクが大きいというふうに考えているのですけれども、そこら辺は何かお考えはありますでしょうか。
児童相談課長。
こちらの児童相談所は所長のほうからも引継ぎというのが非常に大切で、またその辺りを怠ると重篤な事例が発生することもあることから、引継ぎはしっかりしてくれという話は再三させていただいているのですけれども、そろそろ異動内示も出てくるという時期で、改めてそこは職員に引継ぎをしっかりやるようには再度、所長をトップとした体制でしっかり職員に周知していきたいと考えております。
かわごえ委員。
異動内示が出て引継ぎの期間があるようでしたら、そこはしっかりとコミュニケーションを取ってやっていただきたいと思うのですけれども、急に休職をしてしまったりとか、そういうときにどういうふうに引き継ぐかというのが非常に問題かなというふうに思っておりますけれども、そこら辺はどのような手だてを打っていますでしょうか。
児童相談部長。
それは基本的には、大体８人から10人ぐらいのグループ分けがされておりまして、その一つのグループの中で必ず共有をするという形で新年度から進めるようにしております。今は、大きくは２つのグループで、相談援助については大きく２つの係があるのですけれども、それをまた２つに分けて、いわゆるグループでのスーパービジョンができるような形で、漏れのないような形で進めたいというふうには考えてございます。
かわごえ委員。
そのような体制も今までいろいろと振り返りながら新しい体制を組んでいっていただければなというふうに思います。 やはりサインズ・オブ・セーフティーなんかをやっていく中で、寄り添っていくためにどうするかということを職員の中でしっかり共有するということと、あと資質向上ですよね。そこをどのようにやっていくかということが重要かというふうに思っておりますが、これは内部だけではなくて外の連携も含めて、どのように研修を深めていくのか。そこは今どのように取り組んでいるかというのが分かったら教えてください。
児童相談課長。
各専門研修というのも毎年のように入れているところではございまして、そこは継続してこれもやっていきます。ただ、繰り返しになりますが、児童相談所の中で体制として、サインズ・オブ・セーフティーを中心に捉えてやっていきたいというふうなところもありますので、来年度に関しましては、そこを中心にしながら、また各職員が専門的に学べるような研修も特別区研修所等とも情報をちゃんといただきながら、しっかり研修に出していきたいというふうに考えております。 また、今年度も参加したのですけれども。ＪａＳＰＣＡＮといって、一般社団法人日本子ども虐待防止学会が開催する全国的な研修もあるのですけれども、それにも職員を派遣する体制は予算としても取っておりますので、そういった形で全国的な情報もしっかりと入れていきたいというふうに考えておるところでございます。
かわごえ委員。
ぜひ、よろしくお願いします。 そのほかにタブレットの46ページでポピュレーションアプローチの話が出ておりますけれども、これについては具体的にどのように進めていくか、お考えはありますでしょうか。
児童相談課長。
ポピュレーションアプローチに関しましては、既にこれまでも現場のほうではやっているところでございますが、今、ようやく１年たって１年半というところの中なので、２年たった中で、心理職に関しましては経験年数が、ほかの児童相談所での経験もある職員も多いところでございますので、そういった方に充実を図っていきたいということと、やはり周知がなかなかできないと対象になっておられる方が参加できないようなところもあったのですけれども、そこはさらに充実というのを図っていきたいというふうに考えているところでございます。
青戸保健センター所長。
ポピュレーションアプローチについては、例えば、１歳半の健診のときとか、お子さんの成長や発育がなかなか親御さんが理解できなくて、それでその対応が難しいようなときなどもございますので、お子さんの発育などについて親御さんにお伝えしたり気づいていただいたりとか、そのようなことを関係部署と一緒に進めていきたいと考えてございます。
かわごえ委員。
ポピュレーションアプローチに関しては、いろいろな場面で構築していく必要があるというふうに思っております。児童相談所内だけではやはり難しい、できないということだと思っておりますので、そこはいろいろな関係団体、民間も含めてしっかりと連携を取っていろいろなチャンネルをつくっていっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
子ども家庭支援課長。
委員がおっしゃるとおり、ポピュレーションアプローチにつきましては児童相談所や子ども家庭支援課だけではできないところですので、保健センターで気づかれたことや子育て広場や子ども未来プラザでの連携をしっかりしまして、気づかれたことに関して御連絡をいただいて連携を取ってしっかりやっていきたいと思います。
かわごえ委員。
児童虐待防止に関しては、やはり今、妊産婦、乳幼児だけではなくて、小学校であったりとか、様々な場面でつながる必要があるというふうに思っておりますので、このポピュレーションアプローチの視点はなるべく広い範囲で、子ども食堂とか学習支援なんかも含めて行っていただきたいというふうにも思いますのでよろしくお願いします。 先ほどの職員の連携もありましたけれども、やはり職員の引継ぎをどのようにしていくのかというのは明確にしていただきたいということと、やはり今回、体制を組み替えていただくというか、より強化していただくということに関しては、今までの反省を踏まえてということのふうに認識させていただきますので、今までどこがやはり課題があったかということは明らかにしていただいて、それを踏まえてこういうふうに新しい制度、体制を組んでいくのだということは、その都度、その都度、御報告いただきたいというふうに思いますので、いかがでしょうか。
児童相談部長。
今、御指摘のありました引継ぎ、いわゆる移管なんかも含めてですけれども、１年半を迎えまして２年目、今度新たな年を迎えるに備えて、いわゆるグループをつくるほかにマニュアル等の見直し作業を令和７年度はやることを考えております。今まで引継ぎのルールはきちんとありますけれども、より綿密に適切にできるように、いわゆる事務作業の標準化とかを図っていくためにマニュアルの、今もマニュアルありますけれども見直しも含めて令和７年度は取り組んでいこうとは思っております。 先ほど申し上げましたようにグループ制にして、グループスーパービジョンができるような形、あとサインズ・オブ・セーフティーアプローチの大きくは３つぐらいのところはきちんと進めていきたいと思って、組織、いわゆる資質向上のほうを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
かわごえ委員。
ぜひ、よろしくお願いします。 子供の命を預かる施設だということで、毎回お話をしているけれども、新小岩の愛羅ちゃん事件が葛飾で起こらないように、そこはしっかり肝に銘じてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 沼田委員。
パブコメの中で、子どもの権利に関する認知度の整備目標に対する意見が複数ございました。タブレットの84分の37を御覧いただきたいです。 令和７年度、25％で、１年に５％ずつ上げていく目標になっております。認知度とありますが、認知しているという状態はどういった状態を言うのか、どういうふうに考えているのか教えてほしいのです。子供の権利という言葉を聞いたことがある人についても認知しているとするのか、その辺りを教えてください。
子ども・子育て計画担当課長。
こちらの認知度につきましては、今年度実施しております子供世論調査の中で、葛飾区子どもの権利条例があることを知っていますかという問いに対して知っていると答えたお子さんが15％いらっしゃいました。その権利条例があることを知っているかというところの部分を認知度と捉えて、それを上げていくような目標を定めております。
沼田委員。
分かりました。あることを知っているだけでいいのですね。葛飾区子どもの権利条例ということがあること。ごめんなさい、あることを知っているだけでいいのですね。中身を知っているとかというのは問わないという感じでよろしいですか。
子ども・子育て計画担当課長。
設問については中身までは問うておりません。
沼田委員。
それで、毎年５％ずつ上げるというのは結構高い目標なのかなというふうに感じるのですけれども、どのようなことを行ってこれを上げていくと考えていらっしゃるのか教えてください。
子ども・子育て計画担当課長。
目標に関しましては、最終的にこの５年間で半数ぐらいの方に知っていただきたいというところで設定をしております。 その中で取組といたしましては、これまでやっていなかった取組、今年度新たに取り組んだこと、ちょっといろいろたくさんあるので上げ切れないところもありますけれども、例えば、11月には世界子どもの日に合わせた図書館等での展示ですとか、あとは育児支援ガイドブックですとか、我々が発行している子ども・若者応援ガイドへの掲載といったところも進めております。また、先日、委員の皆様にお配りさせていただきましたけれども、絵本の配付ですとか動画の作成なんかもやっておりますので、そういったところを活用して、来年度以降進めていきたいと思っております。 またさらに来年度の予算になりますけれども、周知啓発用のキャラクターの作成ですとか、それに伴った啓発用のグッズなんかも予算取りしておりますので、そういったところも含めてどんどん知ってもらうような取組を進めていければと考えております。
沼田委員。
分かりました。ありがとうございます。 認知度を上げていくためには、教育委員会との教育の現場での取組も大事だと思うので、うまく連携を取りながら進めていっていただきたいと思います。 あとは感想なのですけれども、この御報告の中で当事者の声がところどころに入っていて、とても本当の生の声ですごく私は参考になってよかったと思いました。感想です。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第25、庶務報告17号、社会的養護経験者（ケアリーバー）の経済的負担に対する支援について、質疑はありませんか。 おおにし委員。
対象者について、葛飾区児童相談所が措置等をしていたものなどに限定されているのですけれども、例えば、他の自治体の児童相談所が措置され、その後、葛飾区に転居したケアリーバーの方は対象外となるのか教えてください。 あとまた、対象となる措置解除の時期が令和７年３月１日以降とされている理由も教えてください。
児童相談課長。
他の自治体の児童相談所に措置されていた児童につきましては、区内の児童養護施設、葛飾区ですと対象になっているのは１施設なのですけれども、区内の児童養護施設にて措置されている場合や区内の里親に委託されている場合は事業の対象になりますが、一方で、他自治体の児童相談所が本区以外の里親委託や児童養護施設の入所等を措置していた方は事業の対象外になります。これにつきましては、社会的養護経験者への経済的支援を行っている他の特別区も同様な対応をされているという状況でございます。 また、令和７年３月１日以降の措置解除を対象としましたのは、本事業が令和７年度からの実施であることから、事業の対象となるケアリーバーの方が措置を解除され、自立に向けて準備を始める３月を始期としたものでございます。 以上です。
おおにし委員。
あと支給額の上限が20万円とされておりますが、この金額はどのような生活費等を想定して算出されたのですか。 細かいこと言いますと、進学とか、就職に伴う引っ越し費用だとか、あと家具家電の購入費、保険金とか、敷金等を考慮すると20万円では足りない可能性もあると考えますけれども、他の支援制度との併用を想定しているということなのでしょうか。想定しているとすれば、ほかに何か支給されるのか、それも教えてください。
児童相談課長。
ケアリーバーの方が進学や就職に伴って一人暮らしを始める場合には、家具・家電・敷金・礼金等が必要になりまして、こちらにつきましては、国の支度金というのがございまして、それが基本分と特別基準というのを合わせますと、大体、金額が約50万円というふうになりまして、それが支給されても当面の生活費も含めますと20万円程度が必要だというふうな算出をさせていただきまして、このたび支度金を20万円というふうにさせていただいたものでございます。 なので、本区の独自の支度金のほかに国のほうからも支度金というものが出るというものでございます。 以上でございます。
おおにし委員。
この支援は１回限りとされておりますけれども、ケアリーバーの方は自立が不安定な状況に置かれるかと思います。進学後、学費や生活費が不足した場合、もしくは就職後に離職をしてしまった場合とか、追加の支援が必要になることも考えられると思いますが、そのようなケースがあった場合の対応というのは検討されているのでしょうか。
児童相談課長。
現状としましては、一定の条件の下でケアリーバーの方には学生機構のほうから給付型の奨学金というのが出されたりとかします。また、東京都のほうも住宅支援というのは行われたり、また生活費に関しましても学生機構から出たりだとかしまして、それを計算しますと、通常の学生の方が行うようなアルバイトの金額で生活はやっていけるかなというような試算はさせていただいております。 ただ、先ほど説明させていただいたときもお話ししたのですけれども、ケアリーバーの方は社会に出た後に家族の支援もなくて、経済的にも精神的にも不安になられるような状況がありますので、そういった相談的なものもできるような形を考えておりまして、本区では国が進めます社会的養護自立支援拠点事業という交流の場ができたり、相互交流ができたりとか、様々な相談が受けられるようなそういった支援ができる場を、今、つくっていくことを検討していまして、先ほどの計画にも載せさせていただいているのですけれども、できるだけ早い時期にそれを実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
おおにし委員。
ありがとうございます。 ケアリーバーの方は社会的に孤立することも多く、継続的な支援も必要だと思います。今回、本区独自の支度金を創設し、ケアリーバーへの支援を行うことを評価いたしますとともに、ケアリーバーの方に継続的な支援ができるように、今後、要望して質問を終わらせます。ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。 高木委員。
一律20万円にしないで、上限20万円というふうになった背景を教えてください。
児童相談課長。
一応、こちらを申請いただくときも実質、例えば、家電とか家具とかを買ったときの領収書も申請書に添付していただいて、実績払いで支給させていただきたいというふうに考えているところなので上限とさせていただいたのです。 ただ、物に関しましては結構様々な物が必要になってきますので、例えば、入学式に行くスーツとか、あとパソコンがやはり必要だとかそういうのもあるので、そこは結構幅広くしているので、実態としましてはほとんどの方が20万円は申請されるというふうに考えているところでございますが、上限というそういうふうな実績払いというところもありますので、こういうふうな形で書かせていただいたというものでございます。
高木委員。
使われるケアリーバーの方にそれが伝わるようにしていただければいいかと思いました。ありがとうございます。
よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第26、庶務報告18号、ショートステイ・トワイライトステイ事業の拡充について、質疑はありませんか。 沼田委員。
子育て中の困ったときに大変役立つと聞いておりますので、拡充をしていただきありがとうございます。 どのような御事情で利用されているのかちょっと知りたいので、どんな理由で利用されているのか、まず教えてください。
子ども家庭支援課長。
利用されている方は、お仕事で出張されてほかに見る方がいないとか、出産をされるときに入院をされて、その間にお子さんを御主人もお仕事があるのでずっと見るというのが難しいというような要件以外に、育児に疲れてちょっと休みたいという、それでリフレッシュしてまたお子さんと向き合えるというようなレスパイトとこちらで呼んでいるような利用の方も多くいらっしゃいます。
沼田委員。
割合的にはどういった感じでしょうか。
子ども家庭支援課長。
現在は、少し休むというレスパイトの利用がかなり多くなっておりまして、令和５年度に関しますと75％ほどがレスパイトでの利用をしております。 以上でございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 減免の利用の割合と、あと独り親世帯の割合ももし分かれば教えてほしいです。
少々お待ちくださいませ。 少しお時間をいただいてもよろしいでしょうか。後で確認して、申し訳ございません。
では沼田さん、ほかの……。
質問を続けていいでしょうか。 どの子供も同じように幸せに育つことを支えると言うのですけれども、このような事業が利用できるのは、障害のない子供であることが多くて、障害児・医療的ケア児などについては障害福祉でというように分かれている印象をちょっと私は抱いております。子供のための事業を考えるときに、障害児も同じように支援を受けられるように考えていただきたいのですが、この辺りはいかがでしょうか。
子ども家庭支援課長。
こちらのショートステイに関しましては、現在、希望の家という児童養護施設でお預かりしておりまして、この施設に関しては実際には医療的ケア児お子さんのケアというのは難しい現状でございます。それで、そういったケアが必要なお子さんについては、障害福祉課のほうで実施しているショートステイ事業などの御案内につなぐような形を取っているところでございます。
沼田委員。
ありがとうございます。 今の御の中では、障害のある方も対象となる施設ではないけれども、サービスを受けられるようにということでつないでいるということが分かったのですけれども、子ども総合センターや児童相談所に障害児について相談をしたときに、こういった支援についての情報を得られずに、支援がないという認識で諦めている方たちがいらっしゃいます。支援があるのであれば、子ども総合センターや児童相談所に相談に行った際にも障害児についての確実な情報提供をしていただくか、障害福祉につなぐということを今しているとおっしゃったのですけれども、それがちょっとなかなかできていないところもあると伺っているので、そうしてほしいのですけれども、もうちょっと体制強化といいますか、確実に支援につなぐとか、その辺りはどうでしょうか。今以上に進めるためにできることはありますでしょうか。
子ども家庭支援課長。
今の御意見をいただきまして職員に一層周知をして、漏れがないように御案内ができるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
沼田委員。
漏れがないようにお願いしたいところでございます。漏れがなくて、相談にお見えになった方に確実に情報提供して、その方が恐らく大丈夫になったと職員さんの方は思われているときがあるのですけれども、そうではないときがあるのです。 私のところに相談に来る方は、児童相談所に行って相談したのだけれどもやはりどうにもならない。障害があるからちょっと難しいというような感じで、福祉のほうに相談してくださいと、一応そういうふうにアドバイスをいただいて、分かりましたということで相談は終わっているのですけれども、その方はやはり納得できないといって、どうしてもやはりそれでもうまくいかないので、私のところに相談に来てどうしたらいいのだろうかと御相談くださるのですね。 なので、それは児童相談所での御相談のことだったのですけれども、児相で障害のあるお母さんから相談を受けて、福祉のほうに相談するといいよと、分かりましたとなったら、福祉のほうにそっとつなげて、その後どうなったかなとか、そういった辺りもフォローしていただけると、本当にその方が大丈夫だったのかとか分かると思うのですね。 障害の方、その方は結構もう本当にせっぱ詰まって親子の命の危険もちょっと感じる中で児相に行ったとおっしゃっていたので、その辺りを確実に連携を取っていただいて、本当に安心・安全な環境が確保できたかという辺りを確認していただけるところまでやっていただけたらなと思うのですがいかがでしょうか。
相談援助担当課長。
児童相談所は障害のあるなしにかかわらずお子さんの相談には対応する機関となっております。 具体の対応の内容は分からないですけれども、適切につなげなかったということだというふうに思いますので、これは所に持ち帰りまして、きちんと確実につながるところにつなげたかどうかの確認と、適切な案内をするように所内で徹底したいと思います。
沼田委員。
よろしくお願いいたします。 あとは、障害のある方についても同じような支援につなぐことができますよという御答弁だったのですが、ショートステイ・トワイライト事業のレスパイトの利用については、一月当たり４泊まで利用できるのですが、障害の方の事業におけるレスパイトを理由にしたときの利用は年３日だけなのですね。それで年３日しかないので、障害のあるお子さんを育てる方からは、今も限界なのだけれども、本当の限界のときのために取っておくということで利用ができないというふうに伺うのです。本当に限界ではないのかもしれないのですけれども、やはり３日しかできないからという辺りで、いっぱいいっぱい我慢して頑張っているようなところを聞いているのですね。 制度上の問題で、区で簡単に日数を増やすことは難しいというふうには伺っているのですけれども、子供の支援、子育ての支援を考えるときには、障害のある子供も保護者も最低限、一般の子供たちが受けられるような支援を受けられるようにしていただきたいなと、これは要望したいと思います。 やはり障害児の子育てはすごくリスクが高いのですけれども、使える社会資源がちょっと限られてくる中で本当に頑張っているところがあるのでぜひよろしくお願いいたします。
子ども家庭支援課長。
お時間いただきまして申し訳ありませんでした。 先ほどの減免を使っていらっしゃる方たちですけれども、実数のほうを取っておりまして、令和５年度におきましては、まずショートステイからお伝えいたします。延べ人数が1,375人のところ、生活保護の方が563名、非課税の方が473名で、課税の方が339名、課税の方は正規の料金を頂いている状況でございます。 トワイライトステイにつきましては、令和５年度が延べ人員が784名のところ、生活保護の方が109名、非課税の方が338名で、課税の方が337名、この課税の方は正規の料金を頂いているところでございます。 独り親の方の割合については出していないところなので、申し訳ございません。 以上でございます。
沼田委員、よろしいですか。
ありがとうございます。
ほかに質疑はありませんか。 かわごえ委員。
すみません、今のお話はやはり児童相談所でインテイクをしっかりやっているのですかという、そんな話かなと思うのですよね。しっかり受けて、それをどう次につなげていくかというところまで仕事かなというふうに思うのです。ただ、相談が来ました、聞きましたでは、それは児童相談所の相談ではないと思うのですけれどもいかがでしょう。
相談援助担当課長。
委員のおっしゃるとおりです。丁寧な聞き取りをして、必要な支援を確実に実施してまいりたいというふうに考えております。
かわごえ委員。
去年９月に亡くなられたお子さんに関しても、子ども家庭支援センターから児童相談所にも相談に行ったけれども、普通の相談で終わらせてしまったというそんな認識で僕は受けているのですけれども、相談に行くということは非常に重要なことなのですよね。そこをしっかり受け止めて、その背景までちゃんとアセスメントをするだけの力があるのですかということだと思うのですね。 児童相談所にはそこまで求められているのだけれども、今のお話も含めて、ただ相談を受けているだけのように感じてしまわざるを得ないのですけれども、そこは部長にしっかりやっていただきたいのですけれどもいかがでしょう。
児童相談部長。
全ての相談に漏れがないように、アセスメントもきちんとして対応するということは、組織全体で取り組もうとは今努めているところです。確かに、いわゆる資質の面でまだ十分でないというところはあるかと思いますけれども、資質向上には努めながら、組織的に漏れのないようにはやっていきたいと思いますので、そこのところの御理解をよろしくお願いいたします。
ほかに質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか、審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 以上で審議を終了します。 次に、日程第27から日程第29までの調査事件３件を一括していたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き、閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
なお、本日の審査の中で意見の分かれた及びにつきましては、各及び無所属委員はまたは主張の理由を60字以内にまとめ、明日、３月14日金曜日、正午までに事務局に提出いただきますようお願いいたします。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後６時03分散会