令和8年予算審査特別委員会第1分科会（ 3月 5日）

５月の予約枠につきましては、３月10日の夜間に開放する予定でシステムのメンテナンスを行う予定でございます。

小林委員。

ということは、今予約をしようと思っても、区役所においても、あるいはどこの地区センターにおいても全く予約ができないという状況であります。 それで、追加資料によると令和８年１月31日現在の未交付件数は２万5,995枚となっております。このうち窓口で交付を受ける人、受けたくても、予約したくてもできないという人は大体何人ぐらいいると想定していますか。

戸籍住民課長。

正確な数は把握しておりませんが、約１万人の方につきましては予約をしたくても予約ができない状態であろうかと考えております。

小林委員。

それと、またこれも追加資料を見るとなのですけれども、令和７年度、今年度なのですけれども１月末の申込者数が７万604人というふうになっております。今、東京都で東京ポイント１万1,000円ポイントをもらえるというのを行っておりまして、そういう影響も大きいのだろうと思っておりますけれども、新規の申請者数が非常に多いのではないかなと思っておりますけれども、令和８年度の申請というのはどのくらいあると想定しておりますでしょうか。

戸籍住民課長。

あくまで想定にはなりますけれども、令和８年度につきましては約８万5,000件のマイナンバーカードの申請件数を見込んでおります。

小林委員。

そうすると、８年度は有効期限を迎える人も２万6,381人、新規の東京ポイントはマイナンバーがないとできないですからそういった新規の申請者、そして未交付者の方など窓口で発行手続をすると想定される人は大体どのくらい令和８年度は見込んでいるのでしょうか。

戸籍住民課長。

先ほど御答弁申し上げましたとおり８万5,000件程度を見込んでおります。

小林委員。

その８万5,000件というのは未交付者の８万5,000件も含んでということですか。

戸籍住民課長。

未交付者も含めて８万5,000件ということでございます。

小林委員。

それで、一方で、８年度の窓口交付の処理件数というのは枠として区はどのくらい用意を現時点でする予定なのでしょうか。

戸籍住民課長。

まず、現時点での予約枠数といたしましては７万4,000件を確保しております。これに加えまして、先日、総務委員会でも御報告させていただきましたとおり、この４月から休日の窓口を拡大する予定でございます。休日窓口拡大後につきましては年間で８万1,000件の予約枠を確保できる予定でございます。

小林委員。

そうすると、それは８万1,000人ですよね、一応更新の予測が８万5,000人ということで、それだけとっても4,000人、休日枠を拡大しても4,000枠足りないという状況なのですよね。そういう状況の中で、あくまでも予想ですよね、８万5,000人というのは。もしかしたら東京ポイントでもっと申請者が増えるかもしれないという状況だと、休日を増やしていただいても本当に焼け石に水という感じなわけですよ。そういう状況の中でいかにして、法定受託事務ではありますけれども、区民サービスという点からも、しっかりとマイナンバーの更新手続をしたいとか新規発行したいという方に対してはスムーズな対応というのを取らないといけないと思うのですね。だから、当初予算にもまだ拡大分というのは全く載っていなくて８万1,000人しか枠がないという、このままだとどんどん目詰まりするというのは明らかなのですよ。どうされますか。

戸籍住民課長。

今、委員から御指摘いただきましたとおり、区民の皆様からもかなり多くの問合せをいただいている状態でございます。４月からの休日窓口を拡大してみてどれぐらいその改善が望めるのか、また、想定よりもやはりまだまだ届かないというところがございますので、新たにもう少し予約枠の拡大というところの方策を考えていく必要があると考えております。

小林委員。

私はこの休日枠の拡大で様子を見るというのは甘過ぎると思いますね。ただでさえ、もう休日の拡大を含めても4,000枠足りないわけですよ。だから、それを何とかしなければいけないというのがこの行政の役割だと思うのですね。それの様子を見てとかそういうのというのは私は行政サービスをないがしろにする、国がマイナンバーカードを推進している、そういう状況の中で区が足止めをしているという、そういう状況が今のこの葛飾区の、葛飾区だけではなくてこの問題は日本全国の問題ではありますけれども、やはり葛飾区役所ですから区民サービスの一環としてしっかりとこの法定受託事務をこなしていく、これは当然必要だと思います。総務委員会のときにもお話をさせていただきましたけれども、臨時会場を設置するなどしていかなければならないのではないかなというふうに私は思っています。休日の枠を拡大するだけではなくてしっかりと抜本的な対策というのを講じていかなければならないと思うのですけれども、庁内での検討状況というのはどうなっているのですか。検討していないのですか、それとも検討している、そういう途上なのでしょうか。

地域振興部長。

御質問、ありがとうございました。 拡大等について、先日の総務委員会でも私のほうからお話もさせていただきました。それで、土日の拡大については３月５日号の広報かつしかの10面に出ております。今日の８時から土日の４月分になりますけれども、拡大枠を提示するような中身になってございます。 それで、当初予算に計上できなかった、この点は大変申し訳ないなというふうに思っているところでございますけれども、現在、庁内でも検討している状況でございまして、ただし、当然その交付窓口を拡大する場合、今、区民ホールがこれだけ混んでいるような状況の中でどこでやるのかということもありますし、期間もどうなのか、また当然、窓口を拡大するには人員等も必要になってまいりますので、その辺りを今庁内で検討しているような状況でございます。また、当然、高齢化している皆さんも手続に入ると思いますので、補助申請といいますか、写真を撮ったり、あと手続をお手伝いしたりと、そういった補助申請のことに関しても関係団体と協議を続けているというような状況でございまして、来年度に入って４月以降速やかに方向等が決まった段階で所管委員会のほうでしっかり御報告をさせていただきたいと思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

小林委員。

今検討されているということで、検討するということは、当初予算にないということは補正予算になってくるのかなとは思うのですけれども、大体何千枠ぐらい、何万枠か分からないですけれども、どのくらいの枠の拡大というものを検討されているのですか。

戸籍住民課長。

４月からの枠数である８万1,000件に比べまして、場所ですとかそういったところ、数々課題はありますけれども、区といたしましては12万件ぐらいには対応できるような形で整備をしていきたいというふうには考えております。

小林委員。

ありがとうございます。12万件ということで、このままだと目詰まりしてもう本当に予約が取れないと、そういう状況がずっと続くというのは本当によくないことであります。全国同じような状況の中にあるとは思いますけれども、やはりそういった中で葛飾区の自治体としての能力というのが問われていると思うのですよね。よその自治体ではすんなりできるところもあるかもしれない、そういった中でこの葛飾区は現状だと予約しようと思っても取れない、そういった自治体間の格差、要は能力ですよね、どれだけこの法定受託事務をスムーズに行えるかというところだと思いますので、先ほど12万件、12万枠に増やすということを述べられましたので、しっかりと庁内でも対策を講じて、早急にこの問題を解決するようにということで強く主張させていただきまして、質疑を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 伊藤委員。

147ページの戸籍事務経費について伺わせていただきたいと思います。さきの第４定例会で区役所や区民事務所の長い待ち時間の解消を喫緊の課題として捉え、書かない窓口の導入やマイナンバーカードを活用したコンビニ交付の促進などを具体的に提案させていただきました。こうした提言を酌み取っていただき、区は今定例会に住民票等のコンビニ交付手数料を恒久的に引き下げるとともに、繁忙期には一律10円とする大胆な手数料改定案、さらにはマイナンバーカードの休日交付窓口をこれまでの月２回から最大８回へと大幅に拡充する方針を示していただきました。これらは区役所の待ち時間を徹底的に減らし、区民の利便性を飛躍的に高める行かない窓口への大きな一歩であると評価をさせていただいているところであります。 そこで伺わせていただきます。 今回の条例改正によりコンビニ交付の手数料が恒久的に引き下げられ、さらに繁忙期には10円という極めて戦略的な価格設定がされました。この施策により窓口からコンビニ交付へどれほどの移行を見込んでいるのか、区の目標と期待される混雑緩和効果を伺います。

戸籍住民課長。

現時点、令和７年12月末時点での数字という形になりますが、コンビニ交付の割合といたしましては39％でございます。条例改正によりまして、手数料の引下げによりましてこの39％を50％台には持っていきたいというふうに区といたしまして考えております。また、そういった方々がコンビニに行くことによりましてかなり大きな数の窓口で証明書を取る方の人数が減るかと思いますので、それによって窓口の混雑緩和に寄与するというふうに考えてございます。

伊藤委員。

これによりどの程度の歳入減少が見込まれておりますでしょうか、また、この歳入が減少する分は、待ち時間が減り、サービス提供時間が減ることによる事務量の減少で戻ってくるといった見込みがあるのか、お聞かせください。

戸籍住民課長。

８年度予算で2,200万円程度を想定しております。また、それで人件費とのバランスですけれども、やはりなかなかそこを全て回収するというのは難しいかと考えております。ただ、区民の方のサービス向上というところの観点で考えますと、そこの全てバランスとはいかないまでもサービス向上に寄与するというふうに考えてございます。

伊藤委員。

減る分は区民の待ち時間の減少が大きな部分になることは分かりました。ただ、もっと多くの方にこの制度を知ってもらって、使ってもらってこそ効果がさらに出るものだと思います。３月から始まる10円キャンペーンについて、どのように周知を図っていくのかお聞かせください。

戸籍住民課長。

区民への周知というところでございますが、広報かつしか３月５日号に掲載させていただいているとともに、町会掲示板へのポスターですとか、あと区のホームページ、また戸籍住民課窓口・区民事務所窓口でポスターの掲示を行っております。加えまして、マイナンバーカードの交付時におきまして個別で窓口でのそのような案内をしてございます。

伊藤委員。

来庁者を減らすことで待ち時間を減らす取組は今後も積極的に行っていただきたいと思います。とはいえ、それでも来庁された方の待ち時間をさらに減らすには、このオペレーションの改善を図るしかないと思います。区では、待たない、書かない、行かない窓口の実現に向けた取組を進めておられますが、現状について伺います。

戸籍住民課長。

まず書かない窓口につきましては、１月20日に新小岩区民事務所に導入いたしました。令和８年度につきましても各区民事務所のほうに拡大していく予定になってございます。

伊藤委員。

書かない窓口に向けてチャレンジを継続していることは理解しました。ぜひともできる限りの手を打ちながら軌道に乗せて、待ち時間の短縮につなげてもらいたいと思います。 待たない、行かない、書かない窓口の実現は将来的な区政としてしっかりと実現してもらいたいと思いますが、現在の戸籍の繁忙期の待ち時間を減らす取組を放置するわけにはいきません。現在の戸籍の待ち時間のボトルネックとなっている部分はどういった処理手順なのか伺います。

戸籍住民課長。

処理手順というところでございますが、まずは窓口で受付を行い、それで入力作業ですとか審査の作業、そして最終的には交付の作業、あとマイナンバーカードの書換えですとか、そのような手順になってございます。ボトルネックといたしましては、その審査に要する時間というところがやはり少し長くかかっているのかなというふうな認識でございます。

伊藤委員。

その審査のところで時間がかかっているというところを解消する方策はないのでしょうか。

戸籍住民課長。

やはり審査ですので、それなりの経験ですとかそういったところ、専門的な知識というものが必要になってくるかと思います。ですので、その業務の中でＯＪＴといいますか、新しく来た職員に対しても経験のある職員がしっかり指導して、正確に、かつスピード感を持って審査の業務ができるように職員の育成というところをやっていく必要があるかと考えてございます。

伊藤委員。

分かりました。これからも現場の知恵を結集して様々なチャレンジを進めていただきたいと思います。 さて、先ほど小林委員からも提案がありましたけれども、戸籍窓口に付随してマイナンバーカードの更新件数は令和12年にピークを迎えると予測されております。窓口の混雑は今後さらに深刻化するおそれがあります。令和８年４月から休日交付窓口を月２回から８回へと拡充して最大４倍に増やす計画が示されました。これに伴う職員の執行体制や委託事業者の確保はどのような状況にあるかお聞かせください。

戸籍住民課長。

休日交付窓口拡大によります職員の体制につきましては、正規職員１名の増、あと会計年度任用職員の時間数としては３名分の増、また、委託職員につきましても土曜・日曜の出勤というところで委託内容の変更という形で拡大させていただいているところでございます。

伊藤委員。

郵便局での申請補助などのサービスを行っている自治体もありますが、葛飾区の実施は難しいでしょうか。

戸籍住民課長。

郵便局委託につきましてもやはり混雑緩和ですとかこの状況の改善の一助になるかと思いますので、郵便局の委託に向けた取組も進めていきたいというふうには考えてございます。

伊藤委員。

分かりました。様々な方策を用いながら、戸籍窓口、マイナンバー窓口の待ち時間を短縮して利便性向上を図っていただきたいと思います。休日窓口の拡大、手数料の値下げという呼び水をどう生かし、区民を持たせない体制を盤石なものにするか、待たなくて済む、行かなくて済む区役所へ生まれ変わるための具体的な検討を今後も徹底的に推し進めていただきたいと要望して、質問を終わります。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第４項戸籍住民基本台帳費についての質疑を終わります。 続いて、第５項選挙費、150ページから153ページまで、質疑はありませんか。 秋家委員。

長くやるつもりはありませんけれども。区議会議員選挙が昨年の11月に行われました、その後に、日本教育新聞というところがあるのですけれども、その新聞のコラムに、やはり掲示板の品位は保たれなかったという記事が残念ながら出てしまいました。ポスターの１枚にちょっと問題があるポスターがあったせいだろうというふうに思っておりますけれども、品位を保つといってもなかなか難しいと思うのですが、そういう基準とかはどうなっているのですか。遡ること１年前ぐらいにあった衆議院議員選挙だったと思いますけれども、掲示板を販売したり選挙放送で思わしくないような演説をされた方がいたのが原因だったと思いますけれども、そういうものを受けての基準というのは何かあるのでしょうか。

選挙管理委員会事務局長。

まず、公職選挙法のポスターの品位保持規定なのですけれども、令和６年東京都知事選挙、こちらのほうでわいせつなポスターとか営業のポスターが貼られまして、その後、公職選挙法の品位保持規定が設けられました。ただ、こちらにつきましては罰則がなくて、あくまで品位保持、では何が品位保持かという基準につきましては選挙管理委員会のほうに関しては判断する立場ではないと、その判断する立場は警察とか取締機関ですけれども、ただ、総務省の答弁とか国会の答弁でも、基準はガイドラインは設けなくてあくまで有権者が判断して、例えば、そこで選挙運動とかをするときに自然淘汰される、つまり投票の判断になるという答弁になってございます。 また、そういうことで品位保持規定、先日の区議・区長選のほうでもそういうポスターが出たのですけれども、選挙管理委員会としましては事前に選挙公報のときにも実はそういうのがありました。ただ、そのときはうちのほうで事前に候補者と交渉してそういうのを差し替えしたところ、やはり選挙運動のポスターについては見る機会がございませんでしたので貼ったという経緯があります。ただ、選挙公報の段階から警察と連携を取って事前に情報を交換して、その前からも打合せはしていました、東京都知事選以来から。ということで、区議のポスター、選挙運動開始から２日目に、警視庁としては早い、都の迷惑防止条例の警告を発したということで善処したものでございます。 以上でございます。

秋家委員。

分かりました。 偶然なのですけれども、私が手続に行ったときに隣のテーブルで確かに選挙管理委員会の方々と品位をめぐってやり取りをしている方がいらしたので、フードをかぶっていたからどなたかそのときはよく分からなかったけれども、結果を見るとあの方だったのかなと思います。選挙管理委員会の方も品位を保つようにという規定がありますからと随分押されていましたけれども、当該者は「品位といってもあなたが今言っていることで、あなたの基準でしょう」と随分言い返していましたよね。ですから、それでも公報のほうは差し替えさせていたということで努力を評価したいと思いますけれども、見ることのできないポスターは出てしまって、その後、柴又地区では貼り替えたポスターも見ましたので、一定程度本人も反省をしたというか思うことがあって貼り替えたのだろうと思いますけれども、やはりそういったことが事前にポスターにおいてもできるような規定というか基準というか、あらかじめお伝えされるとなおいいのかなというふうに思います。 これからまだ時間はありますけれども、東京都や総務省とぜひしっかりと詰めていただいて、ああいうようなポスターが二度と出ないような体制を取っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

選挙管理委員会事務局長。

この間の区議・区長選とか、衆議院はなかったのですけれども、その後、選挙管理委員会のほうでもるる議論しまして、次回の区議・区長選とか、あとうちが立候補を担当している選挙長になるときに今回のような事例も話して重々強く指導していくとともに、そういうふうに体制を取っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

よろしくお願いします。

ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第５項選挙費についての質疑を終わります。 続いて、第６項統計調査費、154ページから155ページまで、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第６項統計調査費についての質疑を終わります。 続いて、第７項監査委員費、156ページから157ページまで、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第７項監査委員費についての質疑を終わります。 これをもちまして第２款総務費の質疑は全て終了いたしました。 次に、第９款職員費の質疑を行います。 第１項職員費、402ページから407ページまで、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第１項職員費についての質疑を終わります。 これをもちまして第９款職員費の質疑は全て終了いたしました。 ここで理事者の入替えがありますので、委員の皆さんはそのままでお待ちください。 　　　　　　　　　　　　　　　（理事者入替え）

お待たせいたしました。 これより第６款産業経済費の質疑を行います。 第１項産業振興費、274ページから293ページまで、質疑はありませんか。 舟坂委員。

281ページの（14）機械設備メンテナンス等経費助成について伺います。 新しく予算要求されたこちらの事業の内容、補助率と補助上限も併せて簡単に教えてください。

商工振興課長。

こちらの事業でございますが、令和８年度から実施させていただく事業でございます。内容といたしましては、製造業を営む中小企業者が、区が実施いたします経営相談を用いて工場内にあります加工に要する機械設備に対するメンテナンスの計画を設定した場合、長期間使用しているその機械設備のメンテナンスの費用及び修理に関する費用の一部を助成するものでございます。具体的な内容としては、製造から20年以上たっている加工機が助成の対象となっておりまして、補助金額といたしましては対象経費の２分の１、補助上限額が10万円となっております。

舟坂委員。

この助成事業を始めようとした経緯を教えてください。

商工振興課長。

この助成制度につきましては、年２回行われております工業振興会議という会議において産業団体の方から御要望をいただいたものでございます。内容といたしましては、機械のメンテナンスに関する助成という御意見を多数いただきまして、製造のために長期間使っている機械が多いことから、その機械が故障することにより製造ラインが止まり事業者の経営が滞るという点の御要望をいただいたことから、メンテナンスを行う環境を整えたいという考え方から本事業を予算要求させていただきました。

舟坂委員。

助成対象を設置から20年以上経過した機械に限定した意図について伺います。 20年に満たなくても基盤の損傷や精密精度の低下でメンテナンスを要する高度な機械も存在すると思います。この20年という数字の根拠を教えてください。

商工振興課長。

こちらヒアリングをした内容とはなりますが、通常、製造業が使用する機械設備につきましては15年以内に減価償却するものが多いと聞いております。実際、区内事業者の中でも減価償却の期間が終わっても何十年もその後使っているというのが見受けられております。このような状況から、新しいものに更新するのではなく、メンテナンスを行うことによって長期間使える経営の継続性、ＳＤＧｓの観点も含めまして、事業者が機械更新の時期等を考える減価償却期間15年を超えた約20年を一定の期間として設定させていただいたものです。

舟坂委員。

ありがとうございます。 買換えではなくて、維持への支援がもたらす経営安定化の視点について伺いたいと思います。現在、原材料費やエネルギー価格の高騰により数千万円単位の設備投資を断念せざるを得ないまち工場が増えています。区として、このメンテナンス助成が事業者の手元資金の流出を抑え、経営の継続性を確保する上で具体的にどのような効果があるとお考えでしょうか。教えてください。

商工振興課長。

こちらもヒアリングをした内容とはなりますが、あるプレス機の例として2025年製の成形機、こちらの購入が約1,800万円、2000年製の同サイズの成形機をメンテナンスした場合に関しては約50万円と聞いております。機器の更新をするためには多額の資金が必要となり、事業者にとって大変大きな負担となっております。プレス機などにつきましては年数が経過していても機能の変化に関してはそれほど大きくなく、メンテナンスを行いながら製造を続けることが経費的にも企業様のほうの支援になると考えております。現在は、今ある機器を健全に動かし続け、生産性を止めない環境を整えることが区として支援することとして必要であると考えております。

舟坂委員。

本事業を単発の修理支援で終わらせるのではなく、将来的な新設備導入や事業承継を見据えたステップアップの支援とどうリンクさせていくのかお伺いいたします。

商工振興課長。

この補助金を通じまして、製造業の皆様が工場内の製造機器を健全な状態で維持し、高品質な製品を生産し続けられる環境を整えることが大切と思っております。また、この補助金を使うに当たりまして区の経営相談を必要としておりますので、その経営相談を通じて事業者の潜在的な経営課題を把握し、業務改善や経営の安定化に結びつける機会として実施してまいりたいと考えております。

舟坂委員。

従来の支援に加え、現場のニーズに応え新たにメンテナンスに踏み込んだ助成を新設すること、大変期待しております。引き続きよろしくお願いいたします。 終わります。

ほかに質疑はありませんか。 細木委員。

では、私は、１点だけ御質問をさせていただきます。277ページ、（９）デジタルプレミアム付商品券発行事業費助成についてです。本年は予算総額につきまして昨年より900万円ほど低いですが、ほぼ同額でございます。デジタルが２万セットから８万セットに増加されています。この予算配分について、どのような方針からお決めになったかお教えください。

商工振興課長。

令和８年度のプレミアム付商品券の事業の内容につきましては、まずキャッシュレス決済の普及及びモンチャレによる利用者の増加、区内商店のキャッシュレス決済の促進と強化を目的に、かつしかＰＡＹの活用を広げるということで区民サービスの向上につなげたいと考えております。今お話しいただきました昨年度総額との差額についてですが、昨年比、当初予算比で紙のプレミアム付商品券は１億7,768万8,000円の減、かつしかＰＡＹデジタルプレミアム付商品券につきましては１億6,859万6,000円の増により、その差額が約900万円となっております。こちらの内容でございますが、令和８年度は紙のプレミアム付商品券を20万セットから16万セット、プレミアム率を15％に設定し、かつしかＰＡＹデジタルプレミアム付商品券につきましては当初２万セットから今年度は８万セットに上げ20％増させていただいた結果による差額となっております。

細木委員。

これまで実施されている中で、店舗の御意見や利用者の満足度などのアンケートなどは取られていますでしょうか。またありましたら、どのような御意見、御要望等があったかお教えください。

商工振興課長。

実施に当たりまして御利用いただいた利用者の方からアンケートを取っております。アンケートの中では、利用者からはふだんより多く買物をしたという回答が６割程度あったりですとか、あとは事業者から頂いたアンケートの中では、この実施期間中は売上げが上がるということを７割の方から御意見いただいております。また、マイナスといいますか御指摘の御意見といたしましては、金額の枠を増やしてほしい、使えるお店がもっと増えるといいという御意見を頂戴しております。

細木委員。

現在、先ほどもありましたかつしかＰＡＹの実施店舗の推移、過去３年間についてお教えいただければと思います。

商工振興課長。

過去３年間の推移ですが、令和５年度につきましては488店舗、６年度につきましては532店舗、７年度につきましては606店舗となっております。

細木委員。

私は、区内の企業、店舗から見ましたらもう少し増やしていく必要があるかなというふうには感じます。かつしかＰＡＹをこれからさらに発展させていくには、やはり買いたいものをかつしかＰＡＹで買える店舗を増やしていく、そこに尽きるのではないかというふうに感じます。現在、区では実施店舗拡大に向けてどのような取組をされているかお教えください。

商工振興課長。

現在の周知活動につきましては、毎年４月５日号の広報かつしかにおきまして取扱店舗の募集の記事を掲載させていただいております。また、紙のかつしかプレミアム付商品券の取扱店舗につきましては、昨年度の実績で言いますと７月の下旬にかつしかＰＡＹのほうを始めるという通知をさせていただいております。またさらに、過去に区のほうで実施いたしましたキャッシュレス決済還元キャンペーン事業に併せまして、その実施いたしました事業者に対しかつしかＰＡＹの募集案内のチラシを送付させていただいております。また、令和８年度からですが、次年度からは紙の商品券の取扱店舗であることがかつしかＰＡＹを利用する条件であったことを撤廃し、かつしかＰＡＹのみでも登録ができるようにすることで取扱店舗の拡大を図ってまいりたいと考えております。

細木委員。

ありがとうございます。 今、新しい案の提示もしていただきました。より積極的に未実施の店舗への啓蒙が必要ではないかというふうに感じております。まず実際にかつしかＰＡＹ、先ほどもありましたメリットを感じられている店舗のお声、またお客さんのそういう声というふうなものも、また他の決済サービスとの違いというふうな利点も含めながら、よりメリットを感じていただけるようなチラシ等も作成していただきながら導入のハードルを下げていく、そのようなことも重要な一つと考えますが、いかがでしょうか。

商工振興課長。

今、御指摘いただきましたとおり、これまでは取扱店舗の募集だけの内容となっておりました。今現在、実施しております区商連のほうと協議をしている最中でございますが、お店側のメリットというのを今後チラシの中で入れていきたいと考えております。先ほどお話しさせていただきました改善点も含め、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。

細木委員。

まとめます。 今よりももう一歩かつしかＰＡＹが地域に浸透できるように、また区内でさらなる経済循環が生まれることを要望しまして、終わります。

ほかに質疑はありませんか。 竹本委員。

275ページ、１の総務事務経費、（６）の雇用・就労促進事業経費と（７）の雇用支援事業委託費についてお伺いします。 テクノプラザかつしかにはしごと発見プラザがありますが、その取組内容について教えてください。

産業経済課長。

しごと発見プラザかつしかにつきましては、葛飾区が設置する無料の職業紹介所でございます。取組内容といたしまして、求職者へは就職活動のサポート、事業所へは人材確保の支援、こういったものをやっておりまして、就職やスキルアップ、また労務に関するセミナー、区が主催するイベントへの出展など、幅広く人材確保の支援を行っているところでございます。

竹本委員。

仕事を求める求職者に対しまして、基本的には窓口対応で行っているのでしょうか。先ほど伊藤委員からもお話がありました、行かない窓口、オンラインが主体で求人情報を容易に検索できる専用アプリを提供するといったお考えについてもいかがでしょうか。スマホになじんだ若年層は、ハローワークよりもこうしたサービスで仕事を探すともよく聞きます。そこで、しごと発見プラザのいわゆる利用者の動向についてどのような分析がされていますでしょうか、お伺いします。

産業経済課長。

しごと発見プラザにつきましては、原則予約制による就職相談を窓口で行っております。しかしながら、オンラインでも実施させていただいているところもございます。利用者の動向といたしましては、求職者の年齢構成、例えば、若者が約３割強、中年・ミドルシニア層が約４割、高齢・シニア層が約３割弱となってございまして、御自分で就職活動ができない方、また求人検索や応募を御自分で行うのではなく、しごと発見プラザのカウンセラーと個別相談を希望する方が主になってございます。これらの方に対してカウンセリングを通して寄り添い型の就職支援を行っているというところでございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 区内企業と求職者のマッチングの状況についてお伺いします。直近３か年での求人数に対し求職者がどのぐらいあったのか、その割合を教えてください。

産業経済課長。

しごと発見プラザで扱っております状況でございますけれども、業種合計で令和５年度45％、この数字は100人の求人に対して45人の求職者がいた割合でございます。６年度は42％、７年度は１月末時点で40％と、こういった状況でございます。

竹本委員。

人手不足とも言われる中で、区内企業の求人に対する課題があれば教えてください。

産業経済課長。

しごと発見プラザで受けている企業の求人に対する課題といたしましては２つあると考えてございます。 まず１点目が企業の魅力が求人票に反映できないこと、２つ目が年齢や経験、資格など採用要件が厳しく採用に至らないという課題がございます。そのため、求人票につきましては企業の魅力の棚卸しを行いまして、魅力ある求人票の作成を助言しております。また、採用要件につきましては、区内企業に対し採用の条件緩和の御相談や助言を行い、求人の内容の幅を広げさせていただいて就業に結びつくような支援をさせていただいております。

竹本委員。

総務省が発表しました2025年度労働力調査によりますと、労働市場に参入する人の総数である労働力人口は7,000万人の大台を超えたことが分かりました。背景として、賃金上昇などで働く女性や高齢者が増えたということのようです。こうした働き手が増えているにもかかわらず、労働時間は減少し短時間で働く人が増えており、１人当たりの就業時間は短くなり、経済の供給力を底上げするにはなお力不足のようであります。このような状況で、しごと発見プラザの取組のほか労働環境を取り巻く施策として何か取り組んでいることはありますか。また、区内企業の外国人労働者の受入れについて取り組んでいることがあれば教えてください。

産業経済課長。

しごと発見プラザ以外の施策といたしまして何点かございまして、まず１つ目、人材確保定着を目的に休憩室の整備や備品・消耗品の購入費の一部を助成する事業、また２つ目として、区内企業の従業員のリスキリングを支援するため企業負担の一部を助成する事業、こういったものを行っております。その他、福利厚生面の支援、表彰ですとか、ハローワークの助成金に区独自の上乗せをするなどを行っております。また、区外の労働者につきましては、外国人の就労支援として就職に必要となる自己ＰＲなどのグループワークやセミナーを行っているほか、外国人が通う日本語学校やｅ－ラーニング受講費の一部補助を行っております。事業者に向けて外国人を含めた人材確保の必要性のセミナーなども行いながら、外国人の受入れについて動機づけなどもさせていただいているところでございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 今後の状況を鑑みますと、人口減少を迎えることを視野に入れたしごと発見プラザの今後のあるべき姿をどのように考えていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。

産業経済課長。

ハローワークや民間の求人サイトと違いまして、しごと発見プラザは葛飾区民、葛飾区の事業所に密着したサービスを提供する場でございます。しごと発見プラザの今後のあるべき姿につきましては、求職者への就職活動のサポート、また事業者へは人材確保の支援をより重点的に行いながら、ハローワークや福祉部の就労担当、また東京商工会議所など団体とも連携しながら、区民や区内企業に寄り添った伴走型のサービスを行っていきたいというふうに考えてございます。

竹本委員。

ありがとうございました。 まとめます。人口減少により15歳から64歳の生産年齢人口は減少しております。こうした背景により様々な業種で人手不足と言われております。区内企業を支援し守ることは、地域経済活動を維持すること、将来的に安定した区民サービスを提供できることにつながります。区内企業を取り巻く様々な課題に柔軟に対応できるよう、今後も精力的に行っていただきたいと思います。 以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。

ほかに質疑はありませんか。 つた委員。

285ページの観光レクリエーション事業経費について、本区が有する独自の観光資源をより戦略的に活用すべきとの観点から２点伺います。 まず、285ページのフィルムコミッション運営委託費について伺います。 近年では、映画やドラマ、アニメ作品のロケ地を訪れる聖地巡礼など新たな観光需要が生まれており、ロケ誘致は単なる撮影支援にとどまらず観光誘客の大きな可能性を持つ施策であると考えます。しかしながら、どの作品が葛飾区で撮影されたのか、ロケ地がどこなのかや実際に訪問可能なのかといった情報が区民や来訪者に十分に整理や発信されていると言い難い状況です。 そこで伺いたいのですが、ロケ支援実績の情報発信は現在どのように行っていて、撮影実績を区内回遊や商店街の消費につなげる具体策はあるのか。また、区内商店や飲食店へのロケの誘導など地域経済への波及を意識した仕組みづくりが可能か、運営委託費を投じる事業としてより明確な成果の見える化と戦略的活用が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。

観光課長。

御質問いただきましたフィルムコミッション事業でございますが、こちらにつきましては葛飾区観光フィルムコミッションといたしまして葛飾区観光協会が運営しております。ロケの支援など実際に葛飾区でどういうことができるのかといった事前のお問合せから、実際にロケをしていくときの当日の支援などを行っているというところでございます。お話しいただきました実際のロケ地というところではございますが、今、葛飾区の観光フィルムコミッションのホームページのところで一部掲載しているところではございますが、そのほか広く周知をしていくというところにつきましては今後の課題で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

つた委員。

ぜひよろしくお願いいたします。 次に、マンホールカードについてお伺いします。 本区はこち亀やキャプテン翼、モンチッチ、リカちゃんなど、東京でも例を見ないほど多彩なキャラクターコンテンツを活用されていて、また、もう本当に群を抜いてこれだけのコンテンツを持つ自治体は極めて希少であり、本区で配布されているマンホールカードについても全国からコレクターが訪れて欲しがるというような集客力を持つ重要な観光資源であると考えております。しかし、このマンホールカードの配布体制や情報発信についてなのですが、観光施策として十分に戦略的な位置づけがなされていると言い難い面も見受けられます。受付に行って名のり出ないとなかなかもらえないということで敷居が高いというお話も区民の方からも観光の方からも伺っています。無料配布であっても、来訪動機となる立派な観光コンテンツである以上、より丁寧な対応やサービス向上が求められるかと思います。また、転売対策などの課題もあるとは思うのですが、ただ間口を狭めるのではなく、観光資源としての活用をさらに優先的に検討していただきたいと思います。 そこで伺いたいのですが、区はマンホールカードを戦略上どのように位置づけていらっしゃるのかや配布体制や案内表示の改善を検討しているのか、また配布を起点とした区内回遊促進策を強化する考えなどがあるのかぜひ教えていただきたいのですが、お願いします。

観光課長。

ただいま御質問いただきましたマンホールカードでございますが、下水道のマンホールにキャラクターとのデザインを施したデザインマンホール、こちらのことかと思います。本区では、モンチッチ・リカちゃん・トミカ・こち亀、こちらの４種のデザインマンホールを設置しておりまして、それぞれマンホールカードを観光客の方々に配布しているところでございます。その設置でございますが、リカちゃん、トミカにつきましては立石・青戸地域、モンチッチは新小岩地域、こち亀は亀有地域ということで区内に点在しておりまして、デザインマンホール、マンホールカードを、お越しいただく方が区内を回遊していただけるようにということでのマンホール巡り、それがイコール観光のまち歩きというところにもつながってまいりますので、それぞれの配布の場所でそれを配布するだけではなくて、そのほか区内にはこういったマンホールがありますよという案内をして回遊、巡っていただくというところの取組も行っているところでございます。

つた委員。

分かりました。ありがとうございます。ぜひさらに広報、発信していただきたいと思います。 観光に力を入れて、小さな入り口こそ丁寧に磨き上げることが重要と考えますので、今後どうかよろしくお願いいたします。

ほかに質疑はありませんか。 うてな委員。

すみません。ちょっと細かいところで恐縮なのですけれども、281ページの（８）技術的継承セミナー事業経費、毎年これは２万円で推移しているのですけれども、技術継承、重要な技術を持つ方の技術を絶やさないようにするという意味でも大変重要なのかなと感じているのですが、このセミナーの事業経費、内容についてはどういったものになるのでしょうか。

商工振興課長。

こちらの技術継承セミナーでございますが、昨年度の実績で申し上げますと、葛飾区にありますゴム工業会のほうがその技術を継承する団体の中で、技術というかその作業ですか、そういったものを確認するためにセミナーを行っているものでございます。費用の中身といたしましては、セミナーの講師の費用と会場の費用というのを予算化させていただいている状況でございます。

うてな委員。

ゴムの協会のほうが使われていたということなので、葛飾区内には大変優れた技術を持たれたまち工場が多くありますので、その技術を絶やすことなく、また区の一つの特色でもありますのでぜひいろいろな形で工夫をしていただきたいなと思います。 伺いたいのは、大変優れた高度な技術を持つ技術の継承という意味で、令和５年の第１回定例会の代表質問で米山真吾元区議が、伝統産業職人会の皆さんの技術を継承して絶やさないようにするためにアカデミーの創設は技術の継承ですとか後継者の育成にもつながるのではないかということで提案させていただきまして、当時の部長から「大変重要であるということで協議して支援してまいりたいと考えています」という答弁をいただいておりました。こういったところについては今現在どういう形での支援が入っているのか教えていただけますか。

商工振興課長。

以前御質問いただきました、伝統産業を引き継ぐ、つなげるための御支援かと思います。以前、区のほうで弟子入り支援というのをさせていただいておりました。その弟子入り支援の…… すみません、少々お待ちください。 申し訳ございません。その弟子入り支援のほうで技術を継承した方というのが清水硝子さんのほうで１名様おりまして、昨年度、経済産業省で受賞されたことを区長のほうに御報告させていただいたという実績がございます。ただ、今その弟子入り支援のほうは実施していないのですけれども、職人のほうの高齢化ですとか、それを引き継ぐための期間ですとか、その間ずっと教えるという期間ですかね、その技術を教える期間の最中も自分の仕事を止めてお弟子さんのほうに技術を教えることが高齢化により大変になってきているという状況から、一旦、弟子入り支援というのは止めている状況でございます。

うてな委員。

僕が聞いたの弟子入り支援の話ではなくて、代表質問のときに質問させていただきました伝統産業のアカデミーの創設ということで質問させていただいて、当時の橋口部長が答弁として、過去に２回、弟子入り支援の事業を行ってきましたなどの答弁もしていただいた上で、アカデミーに関しても伝統産業会の職人の皆さんと協議をしながら支援してまいりたいと考えていますという答弁をいただいていましたので、それがその後、大体３年たってどういう形で変わってきているのか、どういうお話をされているのかというのを教えてくださいという質問をしました。

商工振興課長。

大変失礼いたしました。アカデミーの創設につきましては、その後、職人さんのほうから、具体的に申し上げますと三味線を作っている河野さんのほうからお話をいただいております。その中で、日本の三味線協会の中でもそういったものをぜひ進めていきたいというので葛飾区のほうにも協力していただきたいというお話はいただいております。ただ、その後、伝統産業館のほうが閉館してしまっている状況の中ですので、どのような形で進めていけるのかというのは伝統産業職人会のほうと話はしている状況ではございますが、今、具体的に申し上げるほど話が、申し訳ございませんが、進んでいないという状況でございます。

うてな委員。

ありがとうございます。 後継者の育成というのもそうですけれども、技術を止めてはいけないという思いもありますし、実際に高齢化した職人の方が引退されてしまったらその技術自体が継承できないので、どういう形で継承していくのかというのは寄り添ってさらに伴走していただけると助かるなと思っております。場所がないということでしたけれども、アカデミーを行うのに伝産館がなければならないというわけではないと思いますので、そこら辺もいろいろな工夫ができるのではないかなと思います。 また、伝産館がなくなってしまったというところもありまして、様々な形で伝統産業職人会の皆さんが持っている技術を外に発信するときに、職人かたぎの方々が多いのでいいものを作れば売れるという時代も経験していらっしゃいましたので、外に発信するという部分ではあまり上手でない方もいらっしゃいます。ですので、引き続き、もちろんいろいろな形で発信を手伝っていただいていることは重々承知はしているのですけれども、先ほどお話をいただきましたような弟子入り支援で入っていただいた方が認定を受けたりとか、着実にそういう後継者も育てて、葛飾区には脈々とこういう技術があるのだ、それを海外も含めてどういう形で売っていくのか、販路拡大で支援していただいていることは大変ありがたいなと思っているのですけれども、インターネットも活用しながらどういう形で売っていけるのか、葛飾区の認定ができるような大変すばらしい作品をやはり葛飾区が後押ししてさらに信頼性を高めて販売していくということも重要になっていくと思いますのでぜひ御検討いただければと思いますが、最後にいかがですか。

産業観光部長。

今のお話、職人さん自体が高齢化している中で、そのスタンスもいろいろな中で本当に途絶えるかという局面に来ていると思います。伝産館がなくなっているところではありますが、来年、柴又川甚まちなみ館ができる中で、そこでアカデミーといいましてもいきなり就職するとかではなくてまず技術を学ぶ場とか、そういうやり方はあるかと思います。そういうことも含めて観光課も含めて話をしている最中でございます。また話を聞きながら前向きに進めたいと思います。

よろしくお願いします

ほかに質疑はありますか。 木村委員。

277ページ、（７）（８）（９）、商店街の共通商品券と、あとプレミアム付デジタル商品券について質問します。 まず初めに、先ほどもほかの委員から出ましたデジタルプレミアム付商品券、プレミアム率を20％、発行部数を６万セット増やしている。しかしながら、プレミアム付商品券がプレミアム率を５％下げ、枚数も４万枚減らされている。両方合わせますと、先ほども答弁がありましたけれども、900万円ほどの予算が前年度と比較するとマイナスとなっているのですね。やはりこのプレミアム付商品券もデジタル商品券も消費の下支え策としてこれからも続けていってほしいと強く思っているのですけれども、単純な話、これはもう区民の皆さんに普及はされているのですけれども、しかしながらブラッシュアップが必要な面もあると思っているのです。 一つは非常に高い倍率になっていて欲しい人に行き渡らないとか、２つ目はデジタルプレミアム商品券だとスマートフォンを持っていないのでその人たちが排除されてしまうとか、今２点、私が言ったことは何でもないことなのですけれども、今はもうスマートフォンで何でもできますのでそれが当たり前になっているのですけれども、その背景の中でやはり区民の方からこういう御意見を結構聞いているのですね。ですから、区のほうではこの件について聞かれていると思うので、どのように検討されているのか教えてください。

商工振興課長。

今お話しいただきました葛飾プレミアム付商品券につきましては、御購入いただく方との倍率の差があることは認識しております。今年度実績で申し上げますと、紙のプレミアム付商品券につきましては20万セット分用意させていただいたものに対して約25万セットの申込みがございました。倍率としては20万セット以上のものをいただいている状況でございます。それに伴いまして本年度は補正予算において５万セット分を追加で発行させていただいた状況でございます。 あと、かつしかＰＡＹデジタルプレミアム付商品券につきましては、今、御指摘いただきましたデジタルデバイド、スマホを持っていない方、もしくは使うことに苦手意識を持っている方、そういった方につきましても今後使用いただく機会を設けるために葛飾区商店街連合会と今協議をさせていただいておりますが、使用の案内ですとかそういった普及活動に関しまして具体的な実施をしてまいりたいという話をさせていただいている状況でございます。

木村委員。

今の公平性を考えたら、なるべく解消すべき課題だなと私も思っております。やはり誰でも必要な方が購入できるようにすべきだと思っております。 追加要求資料の113ページなのですけれども、取扱事業者ですが紙もかつしかＰＡＹも増えています。お店や事業者の支援として、私はこのプレミアム付商品券、デジタル商品券が本当に応援になっているのかなとちょっと疑問に思ったりもするのですね。やはり個人の小さな事業者より大手のお店での使用のほうが多いのではないかなと推測するのですけれども、商品券の換金状態というか状況というか、使用率は中小加盟店と大型加盟店ではどれぐらいなのか、紙・デジタル、それぞれ教えてください。

商工振興課長。

使用率についてですが、紙の商品券につきましては一般と大型店舗の併用券が含まれておりますので、全24枚のうち14枚が一般のお店で使えるもの、残り10枚のほうが大型店とも併用で使えるものとなっております。24枚の分の枚数の比率といたしましては、一般のほうでは58％、併用券では41％が使える状況の中、実際に利用されている結果といたしましては全24枚のうち一般のほうが64％使われておりますので、併用券のうちから６％分が一般店舗のほうで使用されているということになります。 続きましてかつしかＰＡＹのほうでございますが、こちらは一般と大型店舗、両方で使えるものとなっておりますので、使える比率といたしましては大型店舗のほうが55％、一般店舗のほうが残りの45％という状況になっております。

木村委員。

買うほうも、あとは地域の小さな商店もやはりきちんと恩恵が行き渡るように、これは例えば、デジタルでしたら一般の小さい商店などは使用率が少ないということも分かりますので、今後、何かしら改善策を考えていかなくてはならないかなと思っております。 次は、商店街共通商品券発行事業費助成についてお聞きします。８年度予算は864万6,000円でした。 前年度と変わりありませんが、追加要求資料の114ページを見ますと商店街ごとの実績が載っています。しかしながら、私は区商店連合会のホームページを見まして、これが全て正しいのかどうか分かりませんけれども、青戸サンロード商店街は会員数が95店舗のうち共通商品券の取扱店が19店舗、ちなみにみのり商店街は共通商品券取扱いがゼロだったのですね。その効果はすごく限定的で、本当に地域の商店街の活性化につながっているのかなと思うとちょっと疑問さえ覚えるのですけれども、区のほうはこの辺、検討か何かなさっているのか教えてください。

商工振興課長。

こちらの共通商品券につきましてですが、こちらに関しましては事業の主目的といたしまして、商店街がお中元ですとかお歳暮の時期に商店街自身が実施する年末セールですとかイベント、そういった際に景品として配っているものでございます。その景品として商店街等でお買物いただいた際に抽せんですとかガラポンのほうでこちらをお配りし、またさらにその券を使って商店街にもう一度来ていただく、そういったきっかけづくりとしてこの商品券を使っていただいているものでございます。この商品券を使うに当たりましては全商店街のほうに希望の調査を取りまして、御使用いただきたい商店街の皆様のほうと、あと利用いただきたい店舗様のほうで御利用いただける形になっておりますので、御利用される御予定のある商店街様のほうが手挙げ方式で御希望された件数が今の実績となっている状況でございます。

木村委員。

商店街のほうがこの区内の共通商品券を何かのイベントのときにあげているということですか、この商品券は。だとしても、その商店街が活性化するような一つの手段だと思うのですね。だけれども、商店街に加入しているのだけれどもうちの店は取り扱っていないということは、やはり何かしら、要するにそんなに売上げにならないといったらおかしいけれども、今、商店はどこでもここでももうシャッター通りになっていますから、そういうことを考えるとこの区内の共通商品券をうちのお店でも使えるようにする、使っていただきたい、少しでも売上げを伸ばしてほしい、区としてもその商店街の方々に対して後押しが必要だと思いますので、ぜひもっともっと普及するようにしていただきたいと思います。 実際みのり商店街はもうシャッター通りになっています。ほかのところもそういうところが多いのですね。こういう商品券、あとデジタルも含めてそうなのですけれども、やはり商店街の存続のために、今、区が実施しているいろいろな商品券も含めてもっともっと商店街にとって効果的になるようにしていかなくてはならないと思っていますので、どうかその辺も御検討をお願いします。 質問を終わります。

ほかに質疑はございますか。 筒井委員。

２点お伺いします。 まず、287ページの花火大会の負担金のところでお伺いします。 もともと7,000万円ぐらいだった予算が１億円になって１億1,000万円になってという感じでずっと金額が増えてきているのは致し方ないことだと思うのですけれども、今年度というのか去年行った花火大会から協賛者席をなくして有料席に替えて金額的に少し収益を上げようという取組に変えてきたわけですが、去年、区民の席が優先席であったけれども1,000人分しかなくて、私も申し込みましたけれども見事抽せんが外れて行かれなかったのです。昨年は協賛者席をやめるということで、またそれを有料席にしたという変化がありましたけれども、また今年も予算が上がっていて、去年からまた今年、今年というか来年度の分の花火大会に向けて、実行委員会前なので決定したものとしては言えないかもしれませんけれども、事務局としての案として、来年度、今年の７月にやる分はこういうふうにやっていきたいのだという、これでまた予算も増えているし、こういう新しい企画を考えているということがあったら教えてください。

観光課長。

今年の葛飾納涼花火大会でございますが、今お話がありました、昨年度は協賛の席の変更など大きな見直しをさせていただきました。本年につきましては、今お話がありました区民の方が有料指定席をお買い求めいただくときに、昨年は1,000席という限定した形での区民先行割引販売というのをさせていただきまして多くの方がお申込みをいただきましたが、1,000席という状況でございましたので抽せんをして限られた方しか購入ができないという状況でございました。こちらのほうは改善したいと思っておりまして、まだ事務局案でございますが、御希望する区民の方が有料指定席をお買い求めいただけるように期間を早く区民の方は開始をして買えるような、そういったところの取組というのを今年度は実施したいと事務局としては考えているところでございます。 あと、予算のほうも今年につきましては500万円増額させていただいているところでございます。こちらにつきましては、本年の花火大会が60回という記念の大会でございまして、花火にかける費用のほうを増額させていただいているという状況でございます。中身につきましてはまだ検討しているというところでございまして、ただ、60回という記念の大会でございますので、多くの区民の方を含めてこの花火大会をお楽しみいただける企画というのに取り組んでまいりたいと考えてございます。

筒井委員。

まさに今年度分というか、去年の７月にやったやつに関しては区民先行でとはいえ1,000席という、区民の税金を使ってやっているのだから、区民がまず行きたい人が取れた後、余ったものを一般の人に売るという、来年度やろうとしていることがやはり筋だと思うので、ぜひとも区民の皆さんに楽しんでいただくのが第一で、埋まらなかったところを一般の人にも販売するという形をぜひとも取っていただきたいと思います。 また、去年もお話しさせていただいたかもしれませんけれども北区の例をお話しさせていただいて、北区は北区側だけではなく対岸の埼玉県の川口市側も有料席を設けて販売して収益を上げているわけで、葛飾の花火大会を見ていても松戸側にもたくさん人がいるではないですか。やはり同じように、いろいろ大変なことはあるかと思いますけれども、こうやってどんどん物価が高騰しているから区が負担する分はどんどん増えてしまうので、ちょっとそういったことも考えていけないかどうか御確認したいのですが。

観光課長。

花火にはかなりの経費がかかるところでございまして、やはり花火を実施するに当たりましては安全第一というのが大前提でございます。そのためには、会場の設営・警備、そちらのほうにしっかりと経費もかけていく必要がございます。そういったところで、係る経費につきましては花火大会としましても自主的な収入というところは努力をしていかなくてはいけないと思っておりまして、今年の花火大会におきましても有料指定席を工夫して席の数というのも拡大できればというところで今考えているところでございます。 また、お話がありました、花火大会の対岸となります松戸側でございますが、現在は花火大会の会場ではないというところで一般の方が自由に、ゴルフ場という場所ですけれども入って見ているという状況でございますが、近年、大変多くの方が対岸側に行って見ているという状況でございますので、そちらの対応というところも我々としては課題であると認識しておりまして、今、対岸でありますゴルフ場の方とも協議をさせていただいておりまして、またすぐに有料化というところも難しい部分がありますが、今後の花火大会における対岸側をどうしていくかというところは我々としても考えていきたいと思っているところでございます。

筒井委員。

いろいろなところで花火大会をやっていて新しい取組がどんどん入れられているので、いつもどおりやるだけではなくて新しい企画も考えてぜひとも区民の皆さんに喜んでいただけるような大会にしていただきたいですし、特に60回という記念すべき大会ですので多くの皆さんに喜んでいただけるようにしてください。お願いします。 あと、次のもう一点が289ページのこち亀記念館活用推進事業経費の③の駐車場整備設計委託費についてお伺いします。 これは駐車場の設計委託費ですけれども、既に２回もう不調になってしまって設計がされていない状況で今止まってしまっているのですが、この設計の募集している要は入札の形と、また、辞退なのか不参加なのか分かりませんけれども、もし理由が分かったら教えてください。

契約管財課長。

本件につきましては、今お話のございましたように入札を２回行いました。指名競争入札をさせていただいておりまして、全社辞退という結果で終わっております。その辞退理由でございますけれども、執行体制が組めないということと金額が折り合わない、この２点でございます。 今後、結果こういうことになってございますので次どういった対応をするか、時間的にはもう一度入札ということはできる時間はありますが、今回、辞退理由の対応方法、今、工事主管課とお話をさせていただいております。そこで解決できるものであれば今年度もう一度というふうに考えておりますけれども、難しいようでしたら違う手段・方策を取る必要が出てくるかと思います。

筒井委員。

指名競争入札ですから区の側から指名させていただいてそこに入札参加をしていただくということなので、お金のことに関してはなかなか言えないですけれども、例えば、技術者が不足しているとかそういうのは事前に確認することというのも、それもやはり難しいのですか。入札を指名する際に内情を聞くというのか、技術者がいないからできませんとか設計者が足りないのだみたいなところもあるのかもしれません。また、土木の設計事業者は基本的にまず数が少ないではないですか、だから選べるところもかなり少ない中でやっていくしかないという状況も分かるので、何らかの形でぜひともやっていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

契約管財課長。

今お話がございましたように、１回目入札を行った際にも辞退という結果でございました。２回目は１回目より指名する事業者をかなり増やして行いました。今お話があったように、あと土木設計というところがほかの案件でもなかなか入札が成立しないというのが増加傾向にございます。契約管財課から事業者に直接お話というのはなかなか難しいのですけれども、先ほど申しました辞退理由というのはこちらにお申出をいただいております。そういった理由を、工事主管課、営繕課になりますけれどもそちらのほうに伝えて、営繕課のほうからこういった案件をやっていただける事業者というのは可能性というところを今探っていただいている状況でございます。まだ結論というのが出ておりませんけれども、またせっかくの経費を計上させていただいている案件ではございますので、成立して事業が進むように取り組んでまいりたいと思っております。

筒井委員。

こち亀記念館ができてこの22日で１年たつ、それにそれ用の観光バスの駐車場をということで東京都から購入した土地、ただ、そんなに広くない土地で設計するのも非常に難しい、環七沿いでもあるし、また神社が隣接しているということでそちらとの関係性も出てくるので非常に難しい内容だとは思いますけれども、ぜひともできれば今年度中に業者を決定していただいて、なるべく早い時期に工事まで行けるように頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

ちなみにこの項での質問の方はどのぐらいいらっしゃいますか。挙手をお願いします。 それでは暫時休憩いたします。再開は17時30分、17時30分に再開します。 　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　再開

休憩前に引き続き、第１分科会を再開いたします。 第１項産業振興費の質疑を続けます。質疑のある方はいらっしゃいますか。 かわごえ委員。

すみません。プレミアム付商品券と、あと281ページのものづくり企業地域共生事業費助成について伺いたいと思います。 プレミアム付商品券については先ほどから様々質問があったので簡単に伺いたいと思いますけれども、今年度は20万セットのうち25万セットの応募があって補正を組んだというお話ですが、私の周りにも応募したのだけれども全然当たらないのだよねという話は結構届いています。これはたしか５セットが上限だったというふうに思うのですけれども、それでよろしいでしょうか。

商工振興課長。

そのとおりでございます。

かわごえ委員。

当たらなかった方々からすると自分たちも使いたいのにというお話があって、できれば広く薄くするためにセット数を少し下げてもいいから自分たちも使えないかなと、そんな御要望があるのですけれども、そういうお声は届いていますでしょうか。

商工振興課長。

御購入された方を含め、また落選された方からもいろいろな御意見をいただいております。セット数に関しましても御意見をいただいている状況でございます。

かわごえ委員。

ぜひ多くの方に利用してもらうために少しそこは御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれども、281ページのものづくり企業地域共生事業費助成について、オープンファクトリー、これはまち工場を開くということで、非常に有効な手段として実際に行われているまち工場さんに出向いて聞いてきましたけれども、やはり地域の方の理解を広めるということと、従業員の資質向上にもつながるというようなお話を伺っておりますけれども、区としてはどのような評価をされていますでしょうか。

商工振興課長。

こちらのかつしかライブファクトリーにつきましては、新小岩を中心とする企業様のほうが参加企業を募り実施しているものでございます。各企業内の製造しているものを参加者の皆さんに体験いただきまして、企業のことを知っていただくと同時に、地域の住工混在地域での企業の在り方というのを周知させていただいているものと認識しております。

かわごえ委員。

ほかの自治体でもやられている自治体が幾つかあって、かなり大規模にやられているところなんかもあるというふうに伺っております。実際にこの主体でやられている方々が、広げたいけれどもなかなか限界があるのだと、そんなお話をされております。お金を入れるという支援も必要かと思いますけれども、できれば何かしらの支援でもっと広げていただくようなことを御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

商工振興課長。

こちらの実績は、今年度、11企業の方が参加され、153人の方に御参加いただいたものでございます。年々参加者も増えておりまして、区としても区内企業を知っていただくために必要な事業であると認識しております。 また、こちらのライブファクトリーにつきましては実施している皆様のほうからも雇用に結びつけたいというお声がけもいただいておりますので、区もホームページ等周知活動のほうを強化することで実施していきたいと思っております。また、区内に大学もございますので、そことの協力というのもぜひ実施していきたいというお声がけもいただいておりますのでその点もやっていければと考えております。

かわごえ委員。

様々な御協力ありがとうございます。 この実施主体以外でもほかにやりたいという主体が出てくるようでしたらば、ぜひそういう主体の呼びかけも含めてちょっと御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

商工振興課長。

こちらにつきましては特定の企業様だけに実施しているものではございませんので、区内全域で実施していただけるものに関しましては区としても協力をしてまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。

よろしいですか。 ほかに質疑はありますか。 岩見委員。

お願いします。 まず最初に281ページ、同じページですね、７番目の東京理科大との産学連携のところなのですけれども、私は議員になる前に非常に期待しておりました。実際、今現状としてどれくらい、どういったものが進んでいるのか、あるいは計画中であるのかみたいなところをまず教えてください。

商工振興課長。

こちらの事業でございますが、中身といたしましては、まず産学公コーディネーターといたしまして、東京理科大学と区内企業のほうがマッチングしたことで様々な企業の支援ができるものというのが一つ事業としてございます。 あとこの事業の中で区内企業４社が集まって技術を区内外に発信するための葛飾ものづくりプロジェクトというのも実施しております。こちらのほうは令和５年度から実施しているものでございますが、理科大の教授が研究として進めております、１人の人が稼働できる筋肉量というのを測ることを研究している教授の研究成果を区内企業と一緒に発表するために、知的な筋力トレーニング装置というものの開発というのを令和５年度から開始しております。３年間の補助事業となりまして今年度で実施が終わるものですが、最終年度の今年度につきましては東京ビッグサイトで行われますスポーツの祭典のほうに出展いたしまして、その新たな筋力トレーニング装置というのを発表、周知させていただいた状況でございます。 また、それ以外に東京理科大学の教授の方を含めテクノロジーカフェというのを実施させていただいておりまして、年４回、教授の研究内容等を発表させていただいております。こちらにつきましては、昨年度から理科大だけではなく、東洋大学、東京電機大学、また芝浦工業大学とも連携し、様々な研究成果等を区内企業のほうに周知することで様々な研究ですとか研究開発ができるような状況を支援しているものでございます。

岩見委員。

ありがとうございます。 ぜひそういった取組は大きくうたっていくというか紹介していく形で、こういうことができています、やっていますよというのをアピールしていただけたらと思います。 続いて、この理科大、本当にすばらしい研究施設があって、最先端の研究をされている部門ばかりです。そういったところとＤＸとの関わり合いみたいなところ、今現状どうなっているのか教えていただけますか。

ＤＸ戦略課長。

東京理科大学の情報部門の知見とかを生かすべく、今、東京理科大学と協議を重ねているところでございます。ただ、実際にこういうものをやっていこうとかというものがまだ決まっている状況ではございませんで、まだ対話を継続しているというような状態でございます。

岩見委員。

いつから協議を重ねていて、いつぐらいの目安で、どういった方向で葛飾側としてやりたいというお願いをしている状況でしょうか。

ＤＸ戦略課長。

区といたしましては、東京理科大学と実際本当にもう何ができるのかというところを、今、正直ベースと申しますか最初に話を始めているところでございまして、具体的にこういうものをやろうというところまでにはまだ至っていない状況です。ただ、実際その会議の中で東京理科大学の方の知見をいただくとかもろもろの考え方がございますので、そういったところを理科大学と協議しているところでございます。

岩見委員。

多分このままいくと何もなさないまま終わってしまう可能性が出てきてしまうので、まずは何をしたいのかというこちら側からのリクエスト、先方がどういう研究の方とお話ししているのかにもよると思うのですけれども、先ほどお話しさせていただいた、例えば、防災ＤＸについてであったりとか、あるいはシステムどうのであったりとか、何かしらテーマを決めて相談して、あるいは先方に担当の者みたいなものがあればそこと詳しく話をして進めていっていただきたいなと思っているのですが、いかがでしょうか。

ＤＸ戦略課長。

確かに委員がおっしゃるとおりテーマを決めてというところもございますが、理科大学の中の研究テーマといたしましてはかなり多岐にわたる部分がございます。そういった多岐にわたる研究のテーマを区の中でどういうふうに生かしていけるのかというところを今話をしているような状況でございますので、申し訳ございません、今はそういう状況だということだけお話をさせていただきます。

岩見委員。

分かりました。 では、ぜひこの理科大との連携、いろいろとやっていっていただければと思います。特に期待しているのは、やはりものづくりといったところをいかに理科大の力をお借りしながら最先端と昔のノスタルジーのあるものづくりを融合するかといったことが非常に可能性があると思いますので、ぜひ進めていってください。 ２つ目の質問です。ページ数が279ページなのですけれども、フードフェスタが昨年ありました。こちらに私もお邪魔させていただきました、非常に楽しかったなといったところがあるのですが、葛飾の様々な商店というかお店が入っていたかと思うのですが、トータル何店舗ぐらい入っていたのか分かりますでしょうか。

商工振興課長。

今年度の実績でございますが、店舗数としては39店舗でございます。

岩見委員。

こちら、このフードフェスタ自体にどうのこうのというよりも、葛飾にはたくさんおいしそうなお店があるなといったところを個人的にも感じました。本当にいろいろな区の方たちに楽しんでいただきたいし自慢したいなというふうに思ったのですけれども、ちょっとどこの部がやったものなのか分からないのですが、毎年毎年イベントがあると思うのですが、そういったときのキッチンカーであったり屋台であったりとかいったところで葛飾区外の方たちが来ていることが何度か散見されました。それが非常にもったいないなというふうに思っていて、これだけ数があってとてもおいしい自慢できるお店たちがあるので、そういったところのイベントをする際に商工振興課が中心になって、ほかの部門の方たちにもこういう店舗等をしっかりやっていただきたいのだということをつないでいただくようなことはできないでしょうか。

商工振興課長。

様々な部が実施しているイベントというのはあると思います。その中で区の商店街振興として担当している部署から申し上げますと、区内のフードフェスタを含めた今お話しいただいたようなおいしい御飯を御提供いただいているお店というのはたくさんございますので、フードフェスタを通じて区内の職員を含め部のほうにも知っていただくということと、あとは葛飾区商店街連合会がございますので、その中でもＪａぱんカップですとか葛飾バルといった様々な区内企業を紹介するものをさせていただいておりますので、区商連等を含めて区の商店街を担当している部署として区内の部のほうに周知を図ることはさせていただきたいと思っております。

岩見委員。

では、すみません、具体的なイベントはどれだかというのが言えないので申し訳ないのですけれども、基本的には葛飾のお店の方たちがそういう屋台だったりキッチンカーに出られるような形というのをぜひ続けていってください。私のほうももし気づいたときはまたレポートしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 小林委員。

287ページの私も花火なのですけれども、私自身も区民割は外れまして有料指定席で見させていただきました。それで、先ほど筒井委員の質問の中で、区民の方は早く販売するようなことをおっしゃっていたのですけれども、確認なのですけれどもこれは人数制限とかなく買えるということなのか、あと、昨年は一応区民の方1,000人だけですけれども安く買えたのですけれども、そこの部分はどうなるのか教えてください。

観光課長。

今年の花火大会でございますが、先ほども御答弁させていただきました、御希望する区民の方には有料指定席が買えるような仕組みを実施できればと事務局としては考えておりまして、昨年は有料指定席の中の1,000席に限って販売というところをしていたところでございますが、今年につきましてはその数というところは制限を設けずに、全体の有料指定席で御希望する区民の方が先行した期間で買えるというような仕組みでできればと考えているところでございます。 失礼いたしました。割引につきましては、今年につきましては全席買えるようにというので、割引はせずに一般価格の中で実施ができればと考えているところでございます。

小林委員。

あと、昨年は1,000席ということで区民の方には区民かどうかという確認を郵送するということで対応して、そこに届くかどうかということだと思うのですけれども、したと思うのですけれども、今回のその1,000人の枠を外した場合、この区民かどうかというのをどのように判断するのでしょうか。

観光課長。

区民の方、どのような形にするかということで今お話がありました。昨年につきましては郵送で区内をというところでの確認をさせていただいたところでございますが、今年につきましては全席ということで相当数の数を区民の方にお買い求めいただけるかなと思っております。郵送でお送りするとやはり費用がプラスでかかってしまうというところもありますので、他の自治体で先行して販売しているという実績もありますので、現在、他の自治体での先行事例などを参考に、どのような形でやっていくかというところは今検討させていただいているところでございます。

小林委員。

そこなのですよね。だから、先行事例というのは具体的にどういったのがあって、本当に区民かどうかというのがどういうふうに特定できるのかなと、そこが私、頭の中でももやもやとしているのですけれども。そこのところはあれですか、確かに人数が多いということもあって、コンビニ発券とかになると区民の確認というのが、これは一番重要な部分になっていきますよね。そこが定まっていないと先に進めないような気もするのですけれども、どうでしょうか。

観光課長。

やはり区民の方というのをどう確認するかというところは、今回ここの部分での確認していかなくてはいけないというところは我々も認識しているところでございまして、他の自治体でありますと販売している事業者、そこのサイトのところに事前に登録していただいて、そこで住所を登録していただくというところもやっているところが一つございます。今このような形でやっていくというところは我々もちょっとまだ固まっていなく、そこの区民という確認をどうやっていくかというところはこれから整理をしていくところでございます。

小林委員。

事前に住所登録というふうにおっしゃっていましたけれども、その登録した住所が架空か正しいかというのは判別はできるのですか。マイナンバーとかだと確認できるのですけれども、普通の場合だと判別というのがなかなか難しいような気がするのですけれども、どうでしょうか。

観光課長。

まだ我々のほうも具体的に販売のところ、今お話しさせていただきましたサイトのほうで事前に登録していただくといったところのそこの裏づけ確認というのもどこまでできるかというところは今それぞれ確認をして、実際にはどういうふうに区民の方への販売をしていくかというところは今検討中でございまして、今お話しいただきました、どう区民の方というところの確認を担保していくかというところは、しっかり対応ができるような仕組みを整えていきたいと思っております。

小林委員。

私は区民の方に先行して販売するというのは非常にいいことだなと最初喜んだのですけれども、確認のしようがなかなか、課長の話を聞いていると明確なお答えをいただいていないというか、逆に区民ではない人でもできてしまうのではないかなというような不安がちょっと出てきたのですね。そこは、開催が７月で、準備段階を、もう春からそういうのもやらなくてはいけないですよね、動かなくてはいけないという段階で決まっていないというのが不安なのですけれども、そこら辺は大丈夫なのですか。

観光課長。

まだ固まっていないというところも実際のところでございますが、区民の方の先行販売というのがしっかりできるように、その仕組みというのはこれから整えていきたいと思っております。

小林委員。

何遍やり取りしてもお答えというのはまだ出ていないのでしょうけれども、そこがやはり区民の先行割引をする場合、一番の問題だと思うのですね。そこら辺はもう早急にやらないと、多分もう販売とかも来月・再来月ぐらいからやるのでしょうから、だからこの一・二か月で果たして間に合うのかなという心配は非常にしておりますけれども、今後のこの推移というのは見届けていきたいと思います。 あと、有料指定席の金額、あと座席数というのは昨年と変更はないのでしょうか。

観光課長。

有料指定席でございますが、様々な区分がございまして、金額もそれぞれ設定しているところでございます。会場も限られた会場でございますので有料指定席の範囲というところは昨年と同様の形にしたいと思っているのですけれども、一部エリアの中でもう少し席数を増やせるといった工夫ができるところがあると思っておりまして、今そういったところで有料指定席の席数につきましては昨年度より増やしていきたいと思っておりまして、また、一部新たな有料指定席というところもできればというところで今検討しているところでございます。

小林委員。

有料指定席を増やす努力をされているということで、非常に結構なことだと思います。 それと、最後になりますけれども、先ほども区民の特定というところがやはり一番のネックな部分なのですけれども、仮にそれが特定できたということになりましたら、結構人気のある席というのがあるのですね、すぐ売れてしまうような、区民以外の方に売るときにはそういったすぐ売れるような席はもうちょっと価格を高くしたりとか、そういったこともぜひ考えていただきたいなと思います。先日の姫路城の入場料ですけれども、市民と市民ではない方、二重価格になっておりますので、そういったことも含めて検討していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。

観光課長。

有料指定席の金額につきましては、昨年度もいろいろと見直しをさせていただいたところでございます。区外の方を高くしてというところではございますが、今年につきましては金額のところは、どういう形で設定するかはこれからでございますが、いきなり大きく毎年毎年がらっと変えるというところも参加いただく方々の混乱というところもございますので、金額の設定につきましては慎重に検討したいと考えております。

よろしくお願いします。 終わります。

よろしいですか。 ほかに質疑はありませんか。 中村委員。

この産業経済費については、令和８年度予算が過去最高と言われているのですが、第６款産業経済費だけがマイナスになりまして、観光施設の建設経費が７億円以上減っているということが最大の要因であることは容易に分かりますけれども、しかし同時に全体が9.9％の伸びを示している中でこの金額が減っているということは、予算全体を見回してみますとどうしてこういうところが増えないのかなというところが幾つか散見されるということになっていると思います。その一つ一つについてできるわけではありませんけれども、私は公衆浴場に絞ってちょっと質問をさせていただきたいと思います。２か所が去年に比べると公衆浴場が減っていますけれども、その２つの浴場の廃業されたという理由はいかなる理由によるものだったのでしょうか。

商工振興課長。

廃業理由につきましては、後継者の不足ということを理由としてお聞きしております。

中村委員。

本当に残念でならないのですよね。やはり銭湯文化というのは日本文化の重要な一つの構成要素ですので、これをどう守っていくのかということは本区の産業にとっても非常に重要なものであると思います。ましてや、健康が叫ばれる中で、銭湯で入浴するということの様々な効用が学者からも具体的に指摘されていることからも守っていかなければならない。その中で廃業、後継者がいないと。今までの廃業の理由もそれが一番多いと思うのですけれども、ただ、やはり今、都内でも様々な努力が行われておりまして、その後継者不足というところにこそ、この予算書でも示されている事業承継という事業を活用して、むしろ若い方々が様々なグループをつくって共同で出資をしながら経営を存続させているという例もありますけれども、そのような問合せだとか相談などは今まで、課長も何年もやっているわけではないのであれですけれども、そういう問合せは今までなかったのでしょうか。

商工振興課長。

過去の事例も全て把握できているわけではございませんが、廃業する浴場に対してそれを引き継ぎたいというお声がけですとか、あとは民間の企業を活用したいというお声がけが過去にあったという事例はお聞きしております。

中村委員。

そこのところが私は非常に重要で、墨田区だとか結構そういう例が、ましてや本区に比べると観光客も多いところですから、そうした成功例が墨田区・練馬区・足立区でも存在しているということからぜひそうした検討を大いに進めていただきたいと思っています。あくまでもここまでは民間への支援ということですけれども、それとさらに一歩進めると、やはり昔から江戸と呼ばれている東京の都心部、港区・中央区ではさらに区が関与して事業承継する、もうこれ以上続けられないというところを様々な形で行政が支援をして公設民営だとかそういう形で、また公設公営というところも港区なんかはありますけれども、そうした形で事業を続けていくという努力もされておりますが、そうしたことについてのお考えについて少しお伺いしたいと思います。

商工振興課長。

ただいま御指摘いただきましたとおり、区内の浴場施設というのが廃業しているという現実については認識しております。そうした中で、これまで区も設備投資に関する御支援ですとか、その支援をきっかけに経営を引き継ぐという判断をいただいた浴場というのも実際ございます。また、区内の浴場につきましては、公衆衛生のものですとか日本の文化、地域のコミュニティーの場として必要なものと考えております。廃業しない手当てというのがまず区として一番大事だと考えております。 今、御指摘いただきましたとおり、廃業した後に民間の力を活用してそれを継続するという点になる前に、そもそも営業として成り立たなければ民間の企業のほうも入る余地といいますか判断に至らないと考えております。そのため、ただ営業を続けるために利用者を増やしていくということが必要と考えまして、区としてはショウブ湯やハーブ湯、季節湯などの御支援ですとか、あとは小学生の家族がいる方の入浴の無料ですとか、あとは区内の歴史を学びながらウォーキングしていただく銭湯ウォークなど、利用者を増やす形の支援というのをさせていただいております。その支援を継続することにより御利用者が増え、お金が入ることで区の銭湯の経営が安定化するもの、そちらのほうに支援をさせていただいている状況でございます。

中村委員。

その支援が本当に大事だというふうに思います。 幾つか例があるのですけれども、遠いところは函館なんかはやはり市営住宅にお風呂がなくて、銭湯が廃業するということになってそこで初めて公の市のほうが支援して営業を続けるだとか、その一歩手前でも、港区は、これは高齢者に対する支援ですけれども無料の入浴券の配布や、中央区は若い人、年寄りと関係なく毎月２回、銭湯の日というのがあって誰もが200円で利用できるという日が設定されていて、ですから一足飛びに、さっき言った港区も中央区も区が自主的に関与して存続させているという事例があるのですけれども、そこまでいかなくても利用促進の施策によって支えるという考え方もあると思うのですね。ですから、その点については、今、私がここで言ってやりませんと言われたら元も子もありませんのでいろいろな側面から、もうこの予算書を見るたびに銭湯がなくなっていく、減っていくという、これは本当に忍びなくて、中央区も今７か所・８か所か、まで減ったという時点で様々な支援のツールというのを広げているという現状から見ても今ここが分岐点なのかなというふうに思いますので、ぜひ御奮闘していただくことを要望いたしまして終わります。

ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第１項産業振興費についての質疑を終わります。 続いて、第２項消費者対策費、294ページから295ページまで、質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第２項消費者対策費についての質疑を終わります。 これをもちまして第６款産業経済費の質疑は全て終了いたしました。 以上で当分科会の所管事項の審査を全て終了いたしました。 分科会の冒頭でも申し上げましたとおり、審査事項についての意見を提出する会派及び無所属議員は所定の用紙に意見を400字以内にまとめ、明日、６日正午までに事務局へ提出いただきますようよろしくお願いいたします。 以上をもちまして予算審査特別委員会第１分科会を終了いたします。ありがとうございました。 午後６時02分散会