令和 5年 第1回定例会 （第2日 2月27日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １４番 大 森 ゆきこ 議員 １５番 門 脇 翔 平 議員 ３４番 秋 本 とよえ 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 本区監査委員から、例月出納検査報告書（令和５年１月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、代表質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ３４番、秋本とよえ議員。 〔３４番 秋本とよえ議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。 早いもので、新年を迎えてから約２か月ほどがたちました。近年は新型コロナウイルス感染症の影響により目まぐるしく状況が変化する中で新年を迎えてきましたが、今年はそれに加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安による物価高、エネルギー価格上昇もあり、非常に先の見えにくい状況の中での年明けとなりました。今年もさらに区民の皆様の声をしっかり聞き、区政に反映させていく取組が求められています。 こうした中、今定例会には令和５年度当初予算案が提出されました。 まずは、令和５年度当初予算案全体についてお伺いいたします。 令和５年度一般会計の予算総額は２，２３０億７，０００万円となっており、過去最高額を更新しております。国においても、今年度は過去最高の税収見込みとなることを背景に、令和５年度当初予算の政府案は一般会計が１１４兆円、令和４年度当初予算と比較して６．３％の増となっています。企業においても過去最高収益の報道が続出しています。こうした好調な企業業績や税収増や、区民生活も影響している物価の高騰、電気代などのエネルギー価格の上昇は、区の予算編成に影響を与えているものと思います。 このように、今年も様々な社会経済状況がある中で編成された令和５年度当初予算案ですが、やはり区長が目指される区の姿をメッセージとして、区民の皆様にしっかりと伝えていただく予算であってほしいと思います。令和５年度当初予算の編成に当たって、区長はどのような点を重視され、どのような点を重点政策と位置づけて予算編成されたのか、まずはこれをしっかりとお示しいただきたいと思います。 令和５年度当初予算案の一般会計は、過去最高額を更新したのは、歳出面ではこれまで準備を進めてきた児童相談所の開設や学校給食の無償化、また職員の皆さんの定年退職延長の初年度に当たるなど、新たな取組もめじろ押しです。令和５年度当初予算の特徴はどのようなところなのかお示しいただきたいと思います。 また、令和５年度当初予算案では、用地特別会計が設置されました。先月の総務委員会で報告のあった新小岩の私学事業団運動場の土地を取得するために設置されたと伺っています。将来的なサッカースタジアムの建設を目指して用地を取得されるということで、ＮＨＫのニュースでも大きく取り上げられていましたが、３５０億円というとても大きな金額です。 私はサッカースタジアムが整備されるかどうかということより、それによって地域にはどんな効果があるのか、区全体、区民にとってどんなよいことがあるのかがとても大切だと思います。また、Ｊ１基準に合ったスタジアムを建設されるということですが、ほかのスタジアムの事例からスタジアムを整備して運営していくに当たっての課題、デメリットもまた事前に把握できる部分がたくさんあるのではないかと思います。 区の予算に計上されることで、区民の期待、関心も一気に高まると思いますので、ぜひその期待に応え、また不安を払拭するための丁寧な対応をお願いしたいと思います。 近年の当初予算案の変遷を見てみますと、令和２年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の感染者が確認された時点では、既に当初予算案の編成が終わっていたため、当初予算には影響がなかったと認識しております。令和３年度当初予算案は、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済活動などに与える影響を考慮し、対前年比で２．７％のマイナス予算となりました。今年度の当初予算は打って変わって過去最高額となっており、来年度の当初予算案も過去最高を更新しています。マイナスを予想した令和３年度も、決算においては、確かに対前年度でマイナスにはなったものの、予想したほどのマイナスにはならなかったと記憶しております。このように、新型コロナウイルス感染症の影響がありながらも、ここ数年、歳入は堅調に推移しております。予算が堅調な状況であるからこそ、将来に向かって持続可能な葛飾区を実現するための備えをしていくべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 １、令和５年度当初予算案の編成に当たって、区長はどのような点を重視されたのか。どのような点を重点政策と位置づけて予算編成されたのかお示しください。 ２、令和５年度当初予算案の特徴はどのようなところなのかお示しください。 ３、用地特別会計に計上した用地取得については、今後期待する効果と課題を明らかにし、区民に丁寧に説明していただくべきと思います。区の見解をお示しください。 ４、予算が堅調な状況であるからこそ、将来に向かって持続可能な葛飾区を実現するための備えをしていくべきだと思います。区の見解を伺います。 次に、まるごと生活支援プロジェクトについてお伺いいたします。 まるごと生活支援プロジェクトは、昨年の第４回定例会で示された、（仮称）葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の素案の中のＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトの一つです。 このプロジェクトは、高齢、障害、子供、生活困窮など、世帯の様々な悩みを総合的に受け止め、誰一人取り残さず、その人らしく地域で暮らしていけるよう支援体制を構築するとされています。また、その内容としては、世帯の様々な悩みを受け止める横断組織の設置と、世帯全体の実情を踏まえたきめ細やかな相談支援の実施が掲げられ、推進体制としては福祉部が中心となり、健康部、子育て支援部、教育委員会事務局と連携して取り組むこととなっています。我々自民党としても、かねてから包括的な支援体制の強化や医療・介護・生活支援の連携の強化、子育て家庭への積極的な支援などの実践を要望しており、このプロジェクトの推進は大いに期待するところです。 今定例会の中で、（仮称）葛飾区ＳＤＧｓ推進計画は、パブリックコメントを経た案をお示しいただく予定と伺っていますが、改めて本プロジェクトの目的と、令和５年度の取組内容をお示しいただくとともに、今後のこのプロジェクトの展望についてもお示しいただきたいと思います。 このプロジェクトでは、８０５０問題、ダブルケア、ヤングケアラーなど、一つの世帯に複数の課題が存在していて、相談や問合せ先が複数であったり不明だったりする場合などでもまとめて相談できる（仮称）くらしのまるごと相談窓口を設置するとされています。確かに福祉の課題は複雑になってきていて、区民の皆様からいただく御相談の中には、区のどの部署を御紹介するのが最適か迷うようなものも多くあります。どんな相談でも受けてくださる窓口ができることは、私としても大変心強いですし、区民の皆様にとってもそうだと思います。 一方で、区には福祉総合窓口が設置され、既に１０年ほどたち、御来庁される区民の皆様にも大分定着してきています。 くらしのまるごとと福祉総合は、どちらも包括的な窓口の印象を与え、かえって分かりにくくなってしまうのではないかという心配もあります。また、くらしのまるごとといっても、区民の暮らしに関わる全ての相談事となると相当範囲が広く、それを全て受け付けられるわけではないと思います。くらしのまるごと相談窓口で受けるべき相談と、既に窓口や相談受付体制ができていてそちらを御案内するべき案件もあるものと思います。こうしたことを考えると、既存事業と新しい窓口相談体制をどのように周知・案内するのかや、新しい窓口と既存の窓口との間に抜け落ちないための取組なども併せて検討していく必要があるのではないかと思います。 福祉に関する複合的な相談を受け止め、課題に対処する部署となると、職務の範囲は相当広くなり知識や能力も求められることになります。当初予算案の中では、ヤングケアラーに対する研修費用なども計上されていると伺っていますが、ヤングケアラーに限らず、このくらしのまるごと相談窓口が本当に区民の皆様の悩みにお応えできる組織になるためには、人材育成は欠かせないと思います。これまでもゲートキーパー研修なども実施されていますが、今後の人材育成にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、区の中では、何年かたつと別の部署に異動される制度がありますが、仕事で得た知識を他の事業や窓口でも活用できるような職員の皆さんのキャリアを通じ、ノウハウ蓄積できるような取組をお願いしたいと思います。 また、組織横断体制の構築についても、ぜひ実現していただきたいと思います。区役所に対する意見としてよく縦割り行政、縦割りの弊害など、縦割り組織が悪いという話になりがちです。しかし私は、縦割り行政が悪いとは思っていません。縦割りをやめてどこが窓口なのか、どこで方針を決めていて誰が責任者なのかがはっきりしなくなっては困ります。縦割り行政のよさ・利点を維持しながら、いかに関係部署が連携して一体となった事業を展開していけるかが肝であると思っています。いわゆる横串を差すことの必要性・重要性は、以前から多くの場面で言われてきました。しかし残念ながら、この横串連携がうまくいった事例になかなか出会いません。せっかくプロジェクトに掲げていただいたのですから、こうしたことの必要性・重要性を言葉で訴えるだけでなく、何か具体的な取組を示していただきたいと思います。複数の部が多く関わるこのプロジェクトを効果的に進めていくために、区はどのような姿勢で取り組まれているのかお示しいただきたいと思います。 それと併せてですが、この後、子育て支援策の連携についても質問させていただきますが、区の組織や事業ではなく、区民の目線を持って取り組んでいただくことで、より効果が高くなるのではないかと思うものが幾つもあります。例えば、家です。家のことでも最近よく話題になる太陽光発電などの省エネ設備は環境部、耐震改修などは都市整備部、家具転倒防止・ガラス飛散防止フィルムなどは地域振興部、バリアフリー改修は福祉部など、それぞれ担当が分かれています。 太陽光発電を導入したいとか、高齢化に合わせて家の中をバリアフリーに改修したいなど、目的が明確ならすぐに情報を見つけることができます。しかし、葛飾区に家を建てて転入しようかと考えたとき、葛飾区では家に対してどんな補助があるのかなと確認しようとすると、全体を確認するのは大変です。 さらに言えば、隣接する千葉や埼玉から転入しようとする場合、東京都の補助事業などが一緒に紹介されていることはほとんどと言っていいほどありません。こうした事例はほかにもたくさんあると思います。先ほど申し上げたとおり、縦割り行政が悪いわけではないと思っています。責任の所在・範囲をはっきりしながらお互いが連携していく、区長が掲げる協働を区の内部でもさらに進めるための具体的な仕組みづくりが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 １、まるごと生活支援プロジェクトの目的と令和５年度の取組内容をお示しください。また、今後のプロジェクトの展望について、区の認識をお示しください。 ２、まるごと生活支援プロジェクトで設置する新しい窓口相談体制と既存事業をどのようにすり合わせていくのかや、新しい窓口と既存の窓口との間に抜け落ちないための取組なども併せて検討していく必要があるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 ３、福祉分野の幅広い相談内容に対応していくためには、職員の人材育成が欠かせないと思いますが、どのように人材育成を進めるのか、区の認識をお示しください。 ４、複数の部が多く関わるこのプロジェクトを効果的に進めていくために、区はどのような姿勢で取り組まれていくのか、見解をお示しください。 ５、責任の所在・範囲をはっきりしながらお互いが連携していく、区長が掲げる協働を区の内部でもさらに進めるための具体的な仕組みづくりが必要なのではないかと思いますが、区の認識を伺います。 次に、子育て支援策の推進について伺います。 区長は、重点施策の一つに子育て支援の充実を掲げ、子育てするなら葛飾でを実現するための取組を次々に展開されています。共働き子育てしやすい街ランキング２０２２では、葛飾区は全国で９位になりました。２０２０年には全国で２位となっていて、上位をキープしています。本区の子育て支援策が高く評価されていることは、非常に誇らしく思います。しかし、子育て支援策に課題がないわけではありません。令和５年度当初予算案の編成に当たっても、子育て施策の充実は重点項目の一つであることは間違いないと思いますが、区としては子育て施策推進について、現状と課題をどのように認識されているのでしょうか。 また、当初予算案の子育て関連施策を見ると、子育て支援部が所管する事業はもとより、妊娠・出産支援、予防接種、検診などは健康部が、小中学校に関連することは教育委員会事務局が、先ほどお話ししたくらしのまるごと相談の中心は福祉部が担うなど、様々な部にまたがっています。これをそれぞれの事業の所管部が区民に周知していくことになると思いますが、それでは葛飾区が子育て支援について全体的にどのような取組をしているのか、その全体像は区民に伝わりません。これは先ほどの質問の際に、くらしのまるごと相談や家について申し上げたのと同じ状況です。 国は、東京都から地方に移住する方について、１８歳未満の人数に応じて支給する支援金の額を１人当たり１００万円に拡大し、少子高齢化が加速する地方への移住を促進する方針を示しています。ほかにも都道府県や市町村で移住者の受入れ支援を実施しているところは幾つもあります。日本全体での出生数は減少している中で、どう地域の人口を維持していくかは全国的な課題になっています。もちろん東京だけが人口を維持し、産業が集積され、活力が維持されればいいわけではなく、地方も含め、日本全体の活力が向上していくことが望ましいことです。しかし、葛飾区が持続的に発展していくには、人口の減少を最小限に抑え、さらには出生数の増加へとつなげていかなければなりません。 新型コロナウイルス感染症の拡大は、様々な生活様式に影響を与えました。中でも出生数の急減は大きな課題だと感じています。国は２０２２年の出生数が初めて８０万人を割り込むと予想し、合計特殊出生率も全国で１．２７と見込まれており、少子化が一層加速しています。本定例会に提出されております令和４年度第５次補正予算案の中には、国が実施する妊娠・出産への支援に加え、出産された方に対して区独自に給付金も提案されております。国も出産一時金を５０万円に増額するなど、出産を一層支援する取組を打ち出しています。数年前、消滅可能性都市に特別区が含まれていたことが大きな話題になりましたが、人口が多い２３区でも出生数が減少すれば自治体が持続的に発展することはできません。区長には子育ての充実だけではなく、子供を産むことそのものを支え、葛飾区で安心して出産できる環境を一層つくっていっていただきたいと思っています。 急激な出生数の減少は、これまで児童福祉の現場を担ってきた子育て関連施設の運営に対しても大きな影響を及ぼすものと思います。少子化の流れは予想をはるかに上回るスピードで進んでいます。子育て支援関連の施設はほとんどが定員制で運営されています。そのため、保育園に入所することのできない待機児童が大きな社会問題にもなりました。 一方で、施設の定員は施設の規模・運営体制に基づいて設定されており、運営費補助などは入所人数の実績などに基づいて算出されます。そのため、急激な少子化によって施設の入所のニーズが急減することは、施設運営に直接影響を与える要素となります。 昨年、私立保育園に対する運営費助成の誤支給が確認されました。誤支給自体はあってはならないことですが、この誤支給に関わる金額の確定や返還の方針を決めていく中で、区が各施設の状況に合わせて丁寧に対応していく姿勢が示されました。区長が掲げる協働を進めていくためには、こうした各主体と丁寧に意見交換をし、状況を確認しながら実態に沿った活動を行っていくことが欠かせません。子育て支援の関連施設は、私立保育所だけではなく、幼稚園、学童保育クラブなど様々な種類があり、また公立もあります。もちろん一番いいのは少子化の流れに歯止めがかかり、プラスの方向に変わっていくことですが、直ちにそうした状況にはならないのが現実だと思います。こうした状況を踏まえて、区は今後、子育て支援関連施設の運営の在り方を内外に対してしっかりと示していくべきだと思います。 そこでお伺いいたします。 １、令和５年度当初予算案の編成に当たり、区は子育て施策推進について現状と課題をどのように認識されているのか、見解をお伺いします。 ２、区長には子育ての充実だけではなく、子供を産むことそのものを支え、葛飾区で安心して出産できる環境を一層つくっていっていただきたいと思っています。区長の見解をお示しください。 ３、区は今後、子育て支援関連施設の運営の在り方を内外に対してしっかりと示していくべきと思います。見解をお示しください。 次に、今後の感染症対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策は、ここ数年の区の最優先課題でありました。ワクチン接種、医療費の公費負担、ＰＣＲ検査の助成、アルコール消毒液などの必要物品の購入支援、事業所への融資、プレミアム付商品券の発行拡大など、区でも様々な対策を実施してきました。 一方で、柴又の花火大会をはじめ、感染拡大防止の観点から多くの事業が中止され、また地域が中心となって進めてきた自治町会の事業、小地域福祉活動やわくわくチャレンジ広場の見守り事業なども中止されたり縮小されたりしてきました。 昨年の年末から感染が拡大した第８波では、国や都が行動制限を実施していません。この年末年始では、飛行機は国内線がコロナ前の９割、国際線が６割、新幹線もコロナ前の８割程度の予約率であったようであり、人々の活動も次第に活性化されていて、ウィズコロナの体制が定着してきたようにも感じています。 一方で、国は、新型コロナウイルス感染症について、現在の感染症法上の２類の位置づけから、インフルエンザと同様の５類へと見直すことや、予防接種法上の臨時接種の特例からの見直しなども論議されています。 今後、新型コロナウイルス感染症対策に関連した経費は大きく変動すると思いますが、令和５年度当初予算案においてはどのような考え方を持って編成されているのか、区の考え方をお示しいただきたいと思います。 また、人々の活動が少しずつ拡大してきたことに伴って、この冬は３シーズンぶりにインフルエンザの感染も広がっています。昨年はサル痘の感染拡大も危惧されましたが、今後も新たな感染症が発生してくる可能性は高いと思います。そうした際に、区は今回の新型コロナウイルス感染症対策で得てきた知見をぜひ活用していただきたいと思います。ワクチン接種を開始した頃にはワクチンの入荷が予想できなかったり、接種の優先順位も高齢者のほかに妊婦に対応していただいたり、受験生の接種の要望が高かったりと、区民からの声もいろいろとありました。予約受付の方法、ＰＣＲ検査の助成対象や助成方法についても随時見直してきていただきました。これまで積み重ねてきた感染症対策の知見は、今どのような形でどれくらい蓄積され共有できるようになっているのでしょうか。今回の経験をノウハウとしてしっかり積み重ね、また次の感染拡大に備えた準備を早急に実施すべきと思いますが、区の現状と課題認識をお示しいただきたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大当初の課題の一つに区の備蓄がありました。感染拡大当初はマスクや消毒液、防護服などが一斉に入手困難となり、区においても１０年前に購入したマスクなどがそのまま保管されているだけの状況であったことも判明しました。今はまだ感染対策中ですが、今後に備えて、こうした備蓄についても対策を講じていくべきであると思います。 新型コロナウイルス感染症対策については、区は新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、各部が連携して対策を行ってきていただいています。備蓄についても保健所が必要なもの、避難所として必要なもの、福祉や子育ての施設で必要なものなど、それぞれの所管でいろいろあると思います。それぞれの所管・施設が連携して備蓄品の購入・保管、運用の計画を立てていくべきだと思いますが、今後のこうした計画は危機管理担当が中心となるのか、健康部なのか、またはそのほかの部なのか、明確にしておく必要があると思います。令和５年度当初予算案の中の対応、また区としては今後どのように備蓄などの対策を進めていかれるお考えなのか、お示しいただきたいと思います。 最後に、既存の感染症対策の強化についてです。 この冬は、高齢者の季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行を防ぐため、東京都の補助事業により６５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担を無料にしています。新しい感染症に備えることも重要ですが、今分かっている感染症への対策を一層強化していくことも並行して進めていかなければなりません。既存の感染症への対策の中心は予防接種になると思います。予防接種は子供と高齢者が中心になりますが、どのようにして接種率を上げていくかが課題であると思います。 また、第４次補正予算では、これまで紙で管理していたカルテなどを電子化するためのシステムの導入・運用に必要な経費も計上されていました。保健所の体制強化の一環と受け止めております。予防接種の受診率向上と保健所の体制強化について、来年度以降はどのように取り組まれていくのかお示しいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 １、新型コロナウイルス感染症への対策関連経費について、令和５年度当初予算案の編成においては、どのような考え方を持って編成されているのか、区の考え方をお示しください。 ２、新型コロナウイルス感染症に関する今回の経験をノウハウとしてしっかり積み重ね、また次の感染症拡大に備えた準備を早急に実施すべきと思いますが、区の現状と課題認識をお示しください。 ３、感染症対策備品などの準備について、令和５年度当初予算案の中ではどのような対応がされているのか、また区としては今後どのように備蓄などの対策を進めていかれるお考えなのか、見解を伺います。 ４、予防接種の受診率向上と保健所の体制強化について、来年度以降はどのように取り組まれていくか、区の認識をお示しください。 最後に、犯罪被害を受けた人への支援についてお伺いいたします。 区内の犯罪認知件数は、ここ数年減少傾向にあります。これは区が自転車盗難対策や防犯カメラの設置助成などを進めるとともに、地域の皆さんが様々な形で日々防犯対策に取り組んでいただいている成果だと思います。しかし、残念ながら犯罪そのものがなくなるということはなく、犯罪認知件数が減っているということだけで喜んでいるわけにもいきません。 犯罪はいつ起こるか分かりません。自分自身には関係ないと思っていても、誰にでも起こり得ることだと思います。平穏な暮らしの中で犯罪は突然起きます。私たちの多くは、新聞やテレビなどで犯罪のニュースに触れることはあっても、自分や家族、友人など大切な人たちが犯罪に巻き込まれることを想像することはあまりありません。現実には、犯罪による被害は後を絶たず、私たちの身近にもある日突然起きた理不尽な犯罪により、多くの困難に直面している方たちがいます。 また、二次的な被害として、周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じた誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等により、犯罪被害を受けた方が受ける精神的な苦痛、身体の不調、平穏な私生活の侵害、経済的な損失等の被害があります。犯罪被害を受けた方は、事件が解決した後も様々な問題を抱えることになります。これまでの日常を大きく変え、様々な困難を伴っているという被害者が置かれた状況を周囲の方々もよく理解し、被害者に配慮した対応を心がけることが大切です。 現在の社会では、犯罪の被害を受けた方が抱える苦しみやつらい気持ちなどの困難について十分に理解されているとは言えない状況もあると思います。犯罪の被害を受けた人の立場に立った適切で効果的な支援を進めていくためには、犯罪の被害を受けた方々が実際にどのような経験をし、どのような思いを抱き、何に苦悩しているのかを知る必要があります。また、犯罪被害を受けた方に対し、何に着目して支援を行うのか判断するためには、やはり直面する困難を知ることから始まるのだと考えます。 例えば、犯罪被害者等支援条例を令和２年４月に施行した中野区では、専門の相談窓口を設置しております。さらに一定の研修を行い、犯罪被害に理解のある方を養成し、犯罪の被害を受けた人の御自宅に派遣して、家事援助なども行っているようです。 また、犯罪によってけがをした人や精神的な支援が必要になった方には、治療費の負担がのしかかります。治療や療養が長引いて転職を余儀なくされる場合もあります。また、後遺症のために従来どおりの仕事ができなくなる場合もあります。これらにより、ローンや家賃を払い切れなくなるために、より安い住まいに引っ越しをするなど、これまでの生活を変えざるを得ないことがあります。このため、経済的負担軽減のための支援金を定めています。 さらには、犯罪被害により日常生活に支障を来している場合には、御自宅へお弁当を届ける配食サービスをはじめ、精神的被害を受けた方にカウンセリング費用の助成、そのほか法律相談料や弁護士費用助成も行い、さらにホテルの宿泊費や、場合によっては転居費の助成まで行うとされています。 葛飾区は人との結びつきが強く、下町人情にあふれた町です。地域の方々の熱心な取組により、犯罪の認知件数は年々減少しているものの、一方で犯罪の被害を受けた方のつらい思いを肌で感じ、温かみのある地域社会を築いていくためには、区として犯罪の被害を受けた方に対する支援を行う必要があるのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 １、現在、区では犯罪被害を受けた方に対する支援としてどのようなものを実施しているのか伺います。 ２、温かみのある地域社会を築くためにも、犯罪で被害を受けた方がどのような思いを抱き、どのような苦悩を経験しているのかを知る必要もあると思います。その上で、犯罪の被害を受けた方への理解を進めていく必要があると思いますが、区長の認識をお伺いします。 ３、犯罪被害を受けた方に対する相談窓口の設置をはじめ、各種支援策を設けるなど、犯罪の被害を受けた方への支援を行う条例の制定を検討すべきと思いますが、区長の認識を伺います。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

秋本議員の御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案について、予算編成に当たって重視したこと、重点施策として位置づけたものについての御質問にお答えいたします。 令和５年度の予算編成に当たっては、ロシアのウクライナ侵攻など、長引く世界情勢不安から続く物価や原油価格の高騰などが区民や区内事業者に多大な影響を及ぼすことが危惧されています。その中で、区としてＳＤＧｓをさらに推進し、持続可能な葛飾を実現するための重点的な取組として、子育て・教育、健康づくり・福祉、災害対応、産業観光や環境・まちづくりなど、予算を重点的に配分をいたしました。 まず、子育て・教育は、これまでも様々な取組を重ねてまいりましたが、特に力を注ぐべき喫緊の課題として捉えております。 具体的には、小中学校の給食費完全無償化のほか、出産応援給付金や英語教育の充実、各種予防接種費用助成の拡大や多胎児世帯への支援強化など、子育て世帯への経済的な支援とともに、教育環境の整備を進めてまいります。 次に、健康づくり・福祉では、スマートフォンを活用したスポーツ事業や、介護予防事業など、区民がいつまでも健康に住み続けられる取組を進めてまいります。また、ヤングケアラーをはじめ、介護と子育てのダブルケアや中高年のひきこもりなど、現行制度のはざまにある世帯などが抱える生活上の課題を包括的に受け止めるためのくらしのまるごと支援体制の強化を図ってまいります。 災害対応では、各種の防災訓練を引き続き実施するとともに、災害拠点病院のＢＣＰ策定など、有事の際に迅速に対応できる災害に強いまちづくりを進めてまいります。 産業観光では、亀有や柴又にそれぞれの特徴を生かした観光拠点を整備し、区の新たな魅力の構築への取組を推進してまいります。 環境・まちづくりでは、区の南北交通の充実を目指した新金貨物線の旅客化の検討や、環境に配慮したエコ助成の拡充などを実施してまいります。 また、将来的なスポーツのさらなる振興と、地域経済の活性化のためのサッカースタジアム建設を視野に入れ、私学事業団総合運動場敷地の取得に向けた協議を日本私立学校振興・共済事業団と行ってまいります。予算の執行に当たっては、区民・事業者との協働を進め、これらの取組を重点的に実施することにより、さらに持続可能な葛飾を目指してまいります。 さらに、用地特別会計に計上した用地取得に対する効果と課題、区民への説明についての質問にお答えいたします。 本区ではあらゆる年代の区民がスポーツに親しみ、日常生活の中に運動習慣を取り入れることができる環境づくりを推進しております。このため、日本私立学校振興・共済事業団が所有する私学事業団総合運動場の敷地を現状のまま取得し、当面区民の方の利用に供したいと考えております。また、本区ではこの間、さらなるスポーツ振興に向け、また多様な世代が集う交流拠点となる地域活性化の起爆剤として、サッカースタジアムを建設することについて検討を進めてまいりました。 将来的にはこの土地を建設候補とするに当たり、建設規模や機能、地域への経済効果などについても検証を行ってまいりました。その結果、この土地にＪリーグが定める基準に応じたサッカースタジアムを整備することによって、スポーツ振興にとどまらず、区内商業や観光業をはじめ、地域経済を大きく活性化させる可能性が示されたところです。また、大規模避難施設としての機能や備蓄倉庫としても活用できるといった防災面の効用や、スタジアムの屋根を活用して屋上緑化や太陽光発電システムなどを搭載し、環境面からも大きな効用をもたらす可能性があることが示されたところです。そのため、同事業団と、私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を今月１日に締結し、この土地の取得に向けてさらなる協議を進めることといたしました。 一方、他のスタジアムの整備事例から見ますと、交通環境や騒音などへの対策を講じながら整備が進められており、スタジアム整備に当たって様々な課題を解決していく必要があります。 今後、こうした課題について、地域住民の皆様に丁寧に説明を行い、御意見を伺いながら解決を図ってまいります。そして、区議会、地域住民の皆様と一体となって検討を進め、地域の誇りとなるサッカースタジアムを整備してまいりたいと考えております。 以上です。

政策経営部長。

令和５年度当初予算案の特徴についての御質問にお答えいたします。 一般会計ですが、まず歳入面では、各種の事業と連動して用途が指定される国や都などからの特定財源を除く一般財源総額が約９３億円の増加となっております。この主な要因としては、景気の持ち直しが期待されることから、特別区交付金、特別区税や地方消費税交付金などが堅調に推移し、前年度を上回る歳入を見込んでいるところです。また、区の借金となる特別区債の発行については、令和４年度に引き続き、積立基金を代替えにすることにより取りやめており、この取組により利子などにかかる将来世代の負担を軽減させております。 歳出面では、定年退職年齢の引上げに伴い、令和５年度には定年による退職者が不在となるため、退職手当が前年度と比べ約１２億円減少しております。 一方で、立石・金町・新小岩など駅周辺の市街地再開発事業の進捗とともに、施設整備などに係る普通建設事業費が約３７億円の増加となっております。 さらに、児童相談所を新たに設置することに伴う関連経費のほか、学校給食費の完全無償化など、区独自の子育て支援策や教育の充実に係る経費を計上しており、総額２，２３０億７，０００万円と過去最大規模の予算案となっております。また、新たに用地特別会計において私学事業団総合運動場敷地の取得費を３５０億１００万円計上しております。 次に、将来に向かって持続可能な葛飾区を実現するための備えをしていくべきとの御質問にお答えいたします。 景気の持ち直しにより、特別区民税や財政調整交付金などの一般財源が増収となる中で、令和５年度当初予算案は公共施設等整備基金からの取崩しを抑制するとともに、総合庁舎整備基金と新金貨物線旅客化整備基金には元金を積み増すなど、将来的な財政需要に対して着実に備える予算案となりました。 このように、一般財源の収入が堅調に推移する局面では、計画的かつ積極的に基金への積立てを行い、将来的な財政需要に備えることで、持続可能な葛飾区を実現してまいります。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、まるごと生活支援プロジェクトについての御質問のうち、その目的と令和５年度の取組及び今後のプロジェクトの展望についての御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトの一つとして掲げた、まるごと生活支援プロジェクトは、高齢、障害、子供、生活困窮等の既存の支援の枠組みを超えて、複合的な課題を抱えている世帯について、継続的な支援を行う体制を整備し、そして進めていくものであります。ＳＤＧｓにおける全ての人に健康と福祉をとの目標を実現するために、全庁が一丸となり、地域社会とも協働して取り組むプロジェクトとして開始するものです。 具体的には、令和５年４月から福祉部にくらしのまるごと相談課を設置し、健康部、子育て支援部、児童相談所、学校・教育委員会とともに連携して、一つの世帯を協働して支援する取組を開始します。 また、令和５年５月にはくらしのまるごと相談窓口を開設し、区民や関係団体から中高年のひきこもり、ヤングケアラー、ダブルケア等、家族が直面する様々な課題についての相談を総合的にお受けいたします。さらに積極的なアウトリーチ等こちらから出向く支援、継続してつながる伴走支援、世帯の状況に合わせた寄り添い支援を行ってまいります。 また、複合した課題を抱える世帯が地域で孤立することがないよう支援することも大切です。このため、社会福祉協議会や地域の支援団体とも密接に連携した支援を行ってまいります。 今後の展望といたしましては、支援に係る庁内外の様々な機関が分野を超えて連携・協力し、地域と協働した取組を確実に実施することによって、区民がどの窓口に相談しても包括的な支援が受けられるよう、全庁を挙げてこのプロジェクトを進めてまいります。 次に、複数の部が関わるこのプロジェクトを効果的に進めていくことについての御質問にお答えいたします。 このプロジェクトの中心であるくらしのまるごと相談課を開設するに当たっては、私が取組の方針を示し、それを受けて令和３年・４年の２年間にかけて、政策経営部・総務部・福祉部・健康部・子育て支援部・教育委員会事務局の管理職員でプロジェクトの方向性や組織の在り方の検討を行ったものです。また、現場をよく知る係長級職員でアンケートを実施し、その結果を踏まえて、具体的な連携の仕組みを具体化いたしました。このように複数の部の職員が、それぞれの知恵と経験から意見を出し合い、新たな仕組みを開始する今回のプロジェクトは、庁内の協働により実現したものであると考えております。 今後は、新たに設置するくらしのまるごと相談課を中心として、世帯を単位とした包括的な支援の拡充を図ることはもちろん、既存の支援策で対応できない世帯への新たなサービスの検討や、地域で活動する団体との分野を超えた連携、プロジェクトを進める中で見えてくる子供・若者、高齢、障害、困窮など各施策にまたがる課題への対応について、全庁が協働して取り組んでまいります。 以上です。

福祉部長。

新しい窓口相談体制と既存事業の窓口との関係についての御質問にお答えいたします。 区は、福祉総合窓口を設置し、区民からの相談をワンストップで受け付け、高齢の方の相談には高齢者支援課、障害の方に関する相談には障害福祉課など、それぞれ適切な窓口や支援制度を案内する取組を行っています。 一方で、高齢者支援課や障害福祉課などの各課での個別の支援を行う中で、例えば、中高年のひきこもりの問題やヤングケアラーの問題に職員が気づくことも増えてきています。そのような既存の支援を超えた対応が必要なときに支援をつなぐ先として、新たにくらしのまるごと相談課を設置するものです。 実際の支援では、くらしのまるごと相談課の職員がコーディネーターとなり、世帯の情報を収集し、関係機関や地域の支援団体と協働して支援方針を策定し、支援の実施から経過の把握までを一貫して実施していきます。さらに、はざまの支援を行う上で必要となる新たなサービスについても検討していきます。このように各分野の相談窓口とくらしのまるごと相談課が円滑に連携することで、困難を抱える世帯の支援に抜け落ちがないように取組を進めてまいります。 次に、職員の人材育成についての御質問にお答えいたします。 福祉分野の幅広い相談に適切に対応していくためには、高齢、障害、子育て、困窮等の幅広い分野の知識や経験が必要となります。このため、支援を担う職員については、人事部門と連携して、高齢者支援、障害者支援、子育て支援、生活保護や生活困窮者支援、教育相談など、関係する部署に計画的に職員を配置し、総合的な支援を担える人材の育成を行っていきます。 また、まるごと生活支援プロジェクトでは、福祉部、健康部、子育て支援部、学校や教育委員会事務局職員等を対象に、実際の事例の振り返りや検証を行う研修を実施し、実践的な知識の習得や分野を超えた職員の交流を促進することで、職員が協力・連携して支援業務を行う体制を強化してまいります。また、くらしのまるごと相談課においては、個別の世帯の支援について、支援の関係者による支援会議を設け、情報の共有や支援方針の策定などを行っていきますが、この支援会議に職員が積極的に参加していくことで、職員の対応力の向上を図っていきます。 さらにこの支援会議では、医師や弁護士、精神保健福祉士などの外部の専門家からアドバイスや助言を受ける仕組みを取り入れ、より専門性の高い支援にも対応してまいります。これらの取組を通して、職員の育成を図ってまいります。 次に、協働を進めるための具体的な仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。 複数の課題を抱える世帯への支援については、支援を行う相談機関や事業の所管部署がそれぞれ責任を持ちながら、互いに連携し、チームで支援することが必要であると考えております。そのため、今回のプロジェクトでは、社会福祉法に定める支援会議を積極的に活用し、支援に関係する機関で世帯の情報を共有し、今後の支援の方向性を定め、それぞれの支援の範囲や役割を明確にしていきます。 そして、くらしのまるごと相談課の職員を中心に、支援の進捗管理を行いながら複数の支援者の連携による多角的な支援を行っていきます。また、世帯の状況により、民生委員・児童委員や地域のボランティア団体、ケアマネジャーや社会福祉協議会等とも情報や支援方針を共有し、協働して支援に取り組みます。さらに状況により、警察や東京都住宅供給公社等の庁外の機関とも積極的に連携するとともに、東京都や国の支援制度についても、制度の活用につながるよう支援してまいります。 このように、困難を抱える世帯の支援について、公的な機関や地域の支援団体、地域のボランティア活動など、公民が一体となってプロジェクトを進めてまいります。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、子育て支援策の推進についての御質問のうち、当初予算案の編成に当たり、区は子育て施策推進について現状と課題をどのように認識されているのかとの御質問にお答えいたします。 区では、今まで、子育てするなら葛飾でのとおり、出産・子育て支援策を最重要施策に位置づけ、様々な事業を実施してまいりました。共働き子育てしやすい街ランキングでも上位に位置づけられてきたのは、そうした施策の評価の結果であると考えております。 一方で、国内で出生率の低下により急速に進展する少子化の影響は、本区内においても同様であり、その対策は待ったなしの状況であると考えております。 また、新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰が、経済的な負担や子育てと仕事の両立、さらには子育てする保護者や子供の孤立による社会問題など、出産・子育てを取り巻く環境をより一層厳しいものにしていると考えております。 次世代を支える子供たちは、区の宝であります。区といたしましては、子育ては社会全体で取り組むものであり、誰もが安心して子供を産み育てられ、子供の最善の利益を確保できるようにする必要があると考えております。そのため、子育て支援施策は、妊娠期から子供が成人するまでの期間を通して切れ目なく寄り添い、スピード感を持って取り組むべき最重要課題と認識をしております。令和５年度の予算編成に当たっては、子育て家庭への経済的な支援や教育・保育施設の質を高めるための支援、さらには児童相談体制の強化などの子供の権利を守り、若者の社会的自立の支援などを重視しているところです。 次に、子育ての充実だけでなく、子供を産むことそのものを支え、葛飾区で安心して出産できる環境を一層つくっていくことについての御質問にお答えをいたします。 本区が地域の活力を維持し、豊かな地域社会を構築する源泉となるのは人であり、バランスの取れた人口構成となることは大変重要であります。そのためにも、誰もが住み続けたいと思える、安全・安心・快適なまちづくりを進め、子育て世代や年少人口の増加に向けた施策を展開することが必要であると考えております。 今年度実施した出産・子育てに関するアンケートでは、子供を産み控えている理由として、経済的な不安が６９．９％と最も高く、次いで出産・子育てへの不安が４０．４％となっております。こうした不安に対し、区としては独自の出産応援給付金の支給などにより、経済的な支援を行うとともに、出産や子育てへの様々な不安に寄り添い、支援をしていくため、妊娠時のゆりかご面接をはじめとした取組を継続し、切れ目のない支援につなげてまいります。 今後も、他自治体に先駆けた革新的な取組にチャレンジしていくことにより、多くの方に葛飾区で出産したい、葛飾区に住み続けたいと思っていただけるような環境を整えてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

子育て支援関連施設の運営の在り方を内外に対してしっかりと示していくべきとの御質問にお答えいたします。 区は、令和３年４月に待機児童ゼロを達成し、全国的には少子化が進む中、現在、教育・保育施設は量の確保から質の向上への転換期にあります。さらに、レスパイト等の社会的な問題から、在宅子育て家庭への支援など新たな課題への対応等も求められています。 教育・保育の質の向上や新たな課題への対応には、経営面や人材面での安定した運営や、バリアフリーなど現在の基準に適合した施設・設備面での充実、さらに、区と運営事業者が連携した教育・保育サービスの拡充が必要であると考えています。このような状況の変化を踏まえると、子育て支援関連施設の運営の在り方の見直しを検討することが必要だと考えております。 今後、具体的な見直しの考え方が定まりましたら、区議会をはじめ、関係各所にお示ししてまいります。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、今後の感染症対策についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症の当初予算案編成についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の令和５年度当初予算案の編成につきましては、これまでの感染状況を踏まえて、重症化リスクが高い高齢者等へ必要な医療体制を継続しつつ、感染再拡大時には、機動的に対応できる体制を維持する必要があると認識しており、当面必要な四半期分の感染症対策の関連経費を計上しております。 具体的には、重症化を予防するためのワクチン接種事業経費や受診相談窓口、保健所業務体制の強化を目的とした疫学調査等支援システムと、人材派遣看護師の配置を行う防疫事業経費の拡充など、約１８億円を計上いたしました。 国は、先月末にゴールデンウィーク明けの５月８日から、感染症法上の位置づけを２類相当から５類相当に移行する旨を決定し、これまで公費負担されていた医療提供体制につきましても、来月上旬を目途に方針を示し、段階的に移行するとしております。 今後も国や東京都の動向を注視しつつ、感染症の発生状況に応じて、引き続き、補正予算案の計上など、適宜適切に対応するとともに、医師会や関係機関と連携を図りながら、区民の安全・安心の確保に努めてまいります。 以上です。

健康部次長。

新型コロナウイルス感染症に関する区の現状と課題認識についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対応は、令和２年２月に始まった第１波から現在収束しつつある第８波まで、度重なる感染者の急増・拡大に伴い、疫学調査や健康観察等の増大による保健所業務の逼迫や人員不足など、様々な課題に直面いたしました。 これらの課題については、医師会をはじめとした各関係機関との連携・協力の下、区としてもＢＣＰを発動して全庁を挙げた応援体制の構築と、外部人材の活用等により対応してまいりました。 一方、国は地域保健法及び同基本指針を改正し、保健所設置自治体に対して、平時から業務の重点化や絞り込み、人員体制や応援職員の受援計画などについて、地域保健法基本指針に基づく健康危機対処計画の策定を規定しました。区といたしましては、早速、健康部内に庁内ＰＴを立ち上げ、今回の経験を踏まえた課題の整理、取りまとめ作業を開始したところです。 来年度は、医師会や感染症診療協力医療機関などを構成員とした感染症対策検討会を設置し、感染状況に応じた医療体制や必要備品の備蓄などについて、各現場の御意見をいただきながら、積極的に検討・分析を重ね、新たな感染症の拡大にも対応し得る実践的な計画としてまいります。 次に、予防接種の接種率の向上と保健所体制強化についての御質問にお答えいたします。 感染症対策の柱となる予防接種の接種率の向上は、最も重要な対策の一つであると認識しております。接種率の向上を図るためには、区民に予防接種の効果などについて分かりやすく丁寧にお伝えすることが重要であり、広報かつしか、区ホームページでの周知はもちろんのこと、医療の現場である医師会や関係機関との連携により、区民が安心して接種できるように努めてまいります。 また、接種券の個別発送や未接種者へのはがきによる勧奨を行うとともに、来年度は接種しやすい環境づくりとして、季節性インフルエンザの小児助成額の増額や、７５歳以上の高齢者の無料化など、任意予防接種の助成額の拡充により接種率の向上を図ります。 また、保健所の体制強化につきましては、令和５年度から統括保健師を配置し、総合的なマネジメント力の強化を図り、全ての保健師が感染症対策に従事できるよう人材育成を図るとともに、感染拡大時の外部からの応援体制として、国の専門職の登録制度を活用した実践的な人材研修を実施してまいります。 さらに、昨年末から保健所のデジタル化の一環として導入いたしました疫学調査等支援システムによる感染者情報の一元化など、来年度以降も引き続き、保健所業務のさらなるデジタル化を推進し、保健所の体制強化を図ってまいります。

危機管理・防災担当部長。

感染症対策備蓄品などの準備についての御質問にお答えいたします。 区では、令和２年の新型コロナウイルス感染拡大の際、一時的に入手困難となったマスクを一括購入し、保健所や医療機関、福祉施設等に配付いたしました。また、感染拡大防止を図りながら業務を継続できるよう、庁内各課に非接触型体温計を配備したほか、マスクや手指消毒剤を配付いたしました。その後、各部署において窓口へアクリル板を設置するなど、業務内容に応じた感染拡大防止の措置を講じ、感染症対策備蓄品の維持も含め対策を進めてきたところです。 一方、災害時の感染症対策としては、これまでに全ての学校避難所にマスクやアルコール消毒剤、使い捨て手袋、簡易的な防護服、フェイスシールド、専用スペースで使用できる飛沫飛散防止シートなどを配付いたしました。また、顔認証型検温器などを使用した受付要領や避難所での感染防止マナーを扱ったイメージ動画を作成したほか、学校避難所ごとに発熱・せきのある方の専用スペースや資器材の場所などについて、図面や写真で分かりやすくまとめた避難所開設ガイドを作成・配置し、災害時に適切な運用ができるよう訓練支援を行っております。 あわせて、福祉避難所や一時滞在施設用にアルコール消毒剤やペーパータオル、マスクなどの感染対策備蓄品を用意し、開設状況に合わせて搬入できるよう、区内各所の独立備蓄倉庫に配備しています。 このようなことから、災害時に必要となる感染症対策備蓄品については、一定程度の水準で配備が進んでいると考えているところであります。 区としましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期において、マスクや消毒液、防護服などの感染症対策用品が一時的に不足する状況となったことが今後に向けて大きな教訓であると認識しております。 このことから、感染症対策備蓄品の確保も含め、区としての行動計画を見直す必要があると考え、令和５年度当初予算案に新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に要する経費を計上いたしました。改定に当たっては、必要となる感染症対策用品などの購入・保管を所管部が平時から計画的に進めていくことを位置づけるとともに、必要な備蓄品の精査についても進めていきたいと考えております。 また、区では現在策定を進めている葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の中に区民を守る防災未来プロジェクトを位置づけ、御質問にもありました備蓄品の管理を適切に進めるため、クラウドを活用したシステムの導入などについても検討を進めているところであります。 区としましては、引き続き、適切な備蓄の在り方について検討を進めるとともに、協定自治体や民間団体との連携を強化し、感染拡大時における災害の発生など、複合的な災害の際にも必要となる備蓄品の不足が発生しないよう取組を推進してまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、犯罪被害を受けた人への支援についての御質問のうち、その支援を行う条例についての御質問にお答えをいたします。 犯罪の被害を受けた方は犯罪によって傷つけられるだけでなく、社会的にも経済的にも、事件が解決した後も様々な負担を強いられるなど、これまでの生活が一変してしまうこともございます。 犯罪に巻き込まれることは誰にでも起こり得る可能性があり、区民にとって安全・安心して暮らしていける地域社会を築いていくためには、犯罪の被害を受けた方が一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう、東京都や警察等の関係機関と連携して支援することが重要であると考えております。 そこで、本区に寄せられる相談や他自治体の状況等を踏まえ、犯罪の被害を受けた方に寄り添う支援体制の在り方について検討を進め、それを具体化する条例の制定についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

犯罪の被害を受けた方に対する支援についての御質問にお答えいたします。 本区では、人権推進課内の犯罪被害者相談窓口において、被害者や御家族からの相談をお受けし、関係課と連携して必要な支援を行っております。 東京都では、犯罪被害者の総合相談窓口を設けるとともに、精神科医や臨床心理士によるカウンセリング、警察署や裁判所等への付添い、見舞金の支給や転居費用助成等の支援を行っており、生活面での支援においては、被害者等支援専門員を配置して区市町村との連携・調整を図っております。また、警視庁等でも犯罪被害者相談窓口を設け、犯罪被害者等給付金などの支援を行っております。本区の犯罪被害者相談窓口において、相談者が望んでいる支援内容を伺った結果、専門的な支援が必要と判断される場合には、東京都等と連携しながら、相談者に対する適切な支援へと結びつけるよう努めております。 引き続き、関係課や関係機関と連携しながら、被害者支援に向けて取り組んでまいります。 次に、犯罪の被害を受けた方への理解を進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 犯罪の被害を受けた方は、傷つき、大きなショックを受けたことによる不安や恐怖、悲しみや無力感のほか、自責感や自信喪失で悩みを抱えてしまうこともあり、被害者の回復を支えていくためには、周囲の方々の理解や共感がとても大切です。 一方で、周囲の方々にとっては、慰めや励ましのつもりの言葉や行為でも、被害者を傷つけてしまうこともございます。本区では、被害者が置かれている状況や平穏な生活への配慮の重要性を理解してもらうため、区民講座等で普及・啓発を図るほか、犯罪被害者週間には、葛飾警察署・亀有警察署と連携して、区役所２階区民ホールでのパネル展示を行っております。 引き続き、被害者の立場に立って考え、支援することの大切さにつきまして、理解促進を図ってまいります。 以上です。

３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は葛飾区議会公明党を代表して、区長並びに教育長、関係部長に対し代表質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、一言申し上げます。 ２月６日にシリア国境に近いトルコ南東部でマグニチュード７．８の大きな地震が発生しました。これまで両国で既に５万人を超える方々の死亡が報道されております。改めまして、お亡くなりになった方々に対し、この場を借りて哀悼の意を表すとともに、被害を受けた全ての方々にお見舞いを申し上げます。 さて、ロシアによるウクライナ侵略から１年が経過しました。ロシアが一方的にウクライナを侵略し、国際法に違反して罪のない多くの民の生命を奪い、傷つけ、両国の兵士のみならず、一般市民の犠牲も数多く出ていることは誠に許し難く、断じて容認することはできません。昨年の第１回区議会定例会では、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の中止を求める決議を全会一致で可決したところでもありますが、事態はいまだ収束しておりません。一刻も早い平和と安定を心から願っております。 それでは、初めに令和５年度当初予算案について伺います。 ウクライナ侵略を契機に、世界ではエネルギー価格が上昇し、その傾向は今でも続いております。日常生活に欠くことのできない、電気、ガス、ガソリン、灯油などの価格が上昇しています。加えて円安が急激に進みました。円安による輸入製品の価格上昇もまた区民生活に大きな影響を与えており、まさに戦後最大級と言われる難局に直面していると感じております。 こうした中で編成された令和５年度当初予算案は、区民生活を支え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止で、長い間自粛・自重が続いた地域社会が再び活力を取り戻そうとしている状況を力強くサポートしていく予算でなくてはならないと思っています。 令和５年度の当初予算案は、一般会計では過去最大の２，２３０億７，０００万円を計上し、前年度と比べて１１０億７，０００万円、５．２％の増となっており、過去最大規模となっていると伺っております。 特に、かつしか出産応援給付金など、子供を育てやすい環境の整備に向けた経費や、学校給食費の完全無償化、英語指導補助員の拡充による小中学校の英語教育の充実など、教育環境の整備に向けた経費に重点を置いて計上されているように推察をしております。公明党では、子供の幸せを最優先する社会を目指して、仕事と家庭の両立などにより生活を犠牲にしない働き方への転換、教育の無償化など、子育て負担を過剰にしない支え方を柱として、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を推進してきたところであり、子育て支援、教育環境の一層の充実を図ることを優先して編成されたこの予算案については、私は大変高く評価をしております。 一方で、総務省の発表した１２月の全国消費者物価指数については４．０％、４１年ぶりの上昇幅となっており、東京都区部の１月の消費者物価については、前年比で４．３％増、そのうちガス代で３９％、電気代２４．６％も上昇している状況です。こうした原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇は、区民生活や区内事業者の活動に深刻な影響を与えており、早急の対策が必要であると考えております。 この間、区では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などの支給や、３０％のプレミアム付商品券の発行助成、キャッシュレス決済によるポイント還元事業、法人・個人事業主を含めた全業種に対する支援金の支給など、対策を講じられてきたところです。このたびの予算案において物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資が引き続き実施されることについては評価をしておりますが、引き続き、区民生活の安定と区内事業者への支援に向けて、様々な対策を時期を逸することなく講じていただきたいと考えております。 また、このたびの予算案では、感染症対策、特に予防接種について強化されています。新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時期の流行による医療負担を軽減し、インフルエンザによる重症化を防ぐことを目的とした子供のインフルエンザ予防接種費用の助成額の増額や、７５歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種費用の全額助成などが計上されているほか、新規に帯状疱疹予防接種費用の一部助成を開始するなど、予防接種を受けやすい体制整備が進められていることについては、この間、我が会派としても強く要望してきたことでもあり評価をしております。 一方で、国では今年ゴールデンウィーク明けの５月８日から新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が２類から５類に引き下げ、その対策も大幅に緩和するとの方針を示しております。３年続いたコロナ禍からの正常化に向け、期待する声も高まっておりますが、重症化リスクの高い高齢者などに対する医療体制の確保をはじめ、区民の不安を払拭するための対応については、国・東京都の動向も意識しながら、区としても方向性を定めていかなければならないと考えております。 以上を踏まえて、令和５年度当初予算案について伺います。 １、令和５年度当初予算案は、一般会計では過去最大規模になったと聞いておりますが、歳入面ではどのような見通しを持って編成されているのか伺います。また、歳出面では、区長はどのような施策に力を入れて編成されたのか伺います。 ２、原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品等の価格上昇による影響などにより、困窮をはじめ様々な生活困難が顕在化する区民が増えています。生活困窮者も含め、区民生活の安定に向けて、区はどのような取組を進めていくのか伺います。また、同様に区内事業者の支援を図るためにどのような取組を進めていくのか伺います。 ３、国が新型コロナウイルス感染症対策の緩和を打ち出す中、本区は今後どのように感染症対策を進めていくのか伺います。 次に、子供の幸せを最優先するまちづくりについて伺います。 令和２年から始まり、依然として収束する兆しの見えないコロナ禍において、少子化・人口減少が進行しています。令和４年度に日本で生まれた子供の数は過去最少の８０万人を下回ると見込まれており、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状態であると言えます。本年に入り、岸田首相は従来とは次元の異なる少子化対策を掲げ、子供・子育て関連予算の倍増を目指す意向を示しているところです。 この岸田首相の発表に先立ち、公明党は、少子化・人口減少という事態を乗り越えるための具体策として、子育て応援トータルプランを発表しました。公明党では、子供の幸せを最優先する社会を目指して、仕事と家庭の両立などにより生活を犠牲にしない働き方への転換、教育の無償化など、子育て負担を過重にしない柱として、チャイルドファースト、子供優先社会の構築を推進してきました。特に、不妊治療への保険適用の拡大については、３歳から５歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化、働き方改革についても積極的に求めてきたところです。 区では、このたびの予算案の中で小中学校における学校給食費の完全無償化を掲げられたところです。公明党としても長年提案をしてきたものであり、区はこれまでも食材費の高騰に対応して公費負担分を拡大するなどの支援をしていただいてきたところですが、完全無償化になる意義は大きいものであると考えております。 一方で、これまで給食費無償化の実現に時間を要した要因として、大きな財源の負担が課題とされてきたものであるとも認識をしております。これからも社会保障関連経費の増加や安全・安心のまちづくり、公共施設の再編など大きな行政需要が見込まれる中、このタイミングで給食費無償化を決定した理由、そしてそれが安定的に継続していくことができる根拠、これを区民にしっかりと伝えていくことが大切であると考えております。 このたびの予算案の中でも、妊婦健康診査事業の拡大、出産・子育て応援ギフト給付事業、かつしか出産応援給付金給付事業、妊婦健康診査事業などが掲げられており、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりに向けた様々な取組を進めていただいております。 今後、さらに子供の視点に立ち、その最善の利益を第一に考えた取組・政策を実現していくためには、来年度から発足するこども家庭庁とも連携をし、将来にわたり、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を目指すこと、さらには深刻の度を増す少子化問題、人口減少問題に果敢に取り組んでいくことが、子育てするなら葛飾でを標榜する本区において、特に重要であると考えております。 現在、対応を進めていただいている１８歳までの医療費の無償化や、保護者の就労状況によらず家庭で子供を保育している保護者でも保育所等を利用できる保育サービスの充実に向けた施策はもちろんのこと、国・都と連携をしながら、第２子保育料の無償化、１８歳までの児童手当の給付、中間所得層への高等教育の無償化の拡大など、さらなる施策の充実を図っていただきたいと考えております。 また、トータルプランの中では、女性が継続して働き続けられ、また円滑に復帰できる環境整備の取組や、共働き社会の進展に伴う子育ての不安や負担を徹底して軽減することが掲げられております。賃上げの原資となる経済成長に総力を挙げることはもちろんですが、働き方改革などの取組を進めていくことなども重要なことです。 私はこの点、特に教員の働き方改革について推し進める必要があると考えております。子供にとって最大の教育環境は教師自身であるとの箴言があります。教員の方々は学習指導のみならず、生徒指導等の面など様々な指導を行っている存在です。学校の教員の長時間勤務、労働環境の過酷さについて報道されるようになって久しく、教育現場における労働環境の是正は喫緊の課題です。こうした中、国は、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表し、昨年夏に取りまとめられた、部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえて、部活動の段階的な地域移行化に向けた方針を示したところです。 部活動は教員の労働時間の中でも大きな比重を占めているところであり、こうした動きも教員の働き方改革に向けて有効な一手となるものと期待をしております。教員の方々を膨大な業務から解放し、授業力の向上と、一人一人の子供の健全な成長を目的に、子供と向き合う時間の創出につなげられるよう、教員の働き方改革を推し進めていただきたいと考えております。 今般の当初予算案では、英語指導補助員の拡充による小中学校の英語学習の充実として、小学校１・２年生を対象に英語に親しむ時間が掲げられています。義務教育９年間を通して充実した英語教育が行われることを大いに期待をするものです。また、小学校入学前の教育の取組として、特色ある幼児教育の推進が示され、幼保小の円滑な接続を行うとしております。これらの新規事業には、子供たちにとってどのような教育環境が創出されるのか、期待を込めてエールを送るところです。 本区では、持続可能なまちづくりを掲げＳＤＧｓに取り組んでおられますが、次世代を健全に育む仕組みをつくれなければ持続することはできません。子供の幸せを最優先する社会を目指して、子育て環境・教育環境の一層の向上を図り、誰もが、子育てするなら葛飾でと思えるまちづくりを進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、結婚・妊娠・出産から、教育を受け、社会に巣立つまでを一貫して支援する取組が必要であると考えておりますが、本区における少子化対策への取組とその考え方についてお示しください。 ２、本区独自に予算化された、かつしか出産応援給付金事業と併せ、国・都と連動した出産・育児一時金は実質６５万円の給付事業が示されました。今後とも、国・都の動向を見据えながらさらなる施策の充実を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 ３、給食費の無償化は大きな財源負担が課題とされているところですが、恒久的な給食費無償化の実現に向けどのように財源を確保していくのか、区の見解を伺います。 ４、教員の方々を膨大な業務から解放し、授業力の向上と、一人一人の子供の健全な成長を目的に、子供と向き合う時間の創出につなげられるよう、教員の働き方改革を推し進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 ５、部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、中学生の部活動など地域移行に向けた体制構築や環境整備を検討し、教員の部活動への関わり方の再構築が必要と考えますが、区の見解を伺います。 ６、英語指導補助員の拡充による小１・小２年生への英語に親しむ時間をはじめ、本区が目指す義務教育９年間の英語教育の在り方・目標について、教育委員会の考えを伺います。 ７、特色ある幼児教育の推進事業ではどのような支援を進めていくのか、また、目指すべき姿について伺います。 次に、公共施設の在り方と公共用地の有効活用について伺います。 現在、葛飾区公共施設等経営基本方針の改定作業が進められています。現在の改定素案の中で改定の意義に掲げられている内容として、「新小岩・金町・立石各地区の再開発事業も進展してきたことから、公共施設の現況や機能、求められる行政サービス、区民ニーズなどが大きく変化しつつあります。まちづくりに連動して公共施設の役割も見直していくことは、魅力ある持続可能なまちへと変貌していくために必要不可欠です。」と記載してあります。この記載にあるとおり、現在、新小岩では駅ビルの区民事務所の開設と併せて地域コミュニティ施設の再編が進められております。また、立石駅周辺においては、庁舎の位置を駅前とすることを第４回定例会で議決し、庁舎が移転することとなりました。 あわせて、バンケットホールも整備されることとなり、同種の機能を持つ文化会館の別館のレインボーとコンチェルト、さらには立石地区センターの在り方など、駅周辺の公共施設の再編を行う必要性が生じています。これらの動きの中、葛飾区公共施設等経営基本方針の改定に当たって、本区が目指す公共施設の経営とはどのような姿を考えているのでしょうか。改めて問いたいと思います。 また、我が国全体では人口減少社会を迎え、今後、本区も人口減少局面が訪れるとされています。こうした状況の中では、現在４５０を超える公共施設の在り方を本格的に議論していかなければなりません。私は、現在の既存公共施設の長寿命化に力点が置かれていることには若干の不安を感じております。他の自治体では、公共施設の再編により維持コストを削減したり、その財源を他のサービスに振り分けるなど、自治体の将来を見越した方針を示しているところも散見されます。 一方で、現在の本区の改定素案からは、残念ながら具体的に区全体でどのようにしていくのか見いだすことができません。こうしたことは区全体に影響があることから、個別具体的に検討し、明示する必要があると思います。これらを踏まえ、公共施設の集約化や複合化のほか、時代に合わなくなった公共施設の見直しなど、今後の課題は山積していると思います。 改定素案の中では、地方公会計の活用として、それぞれの施設が効率的な経営状況になっているかをチェックするために、固定資産台帳等を用いて施設運営に係る収支を把握・分析し、施設更新や在り方の検討、サービスの見直しに活用するとしています。 今後は、本区独自に平成２８年２月に公共施設の保全方針を定めた、葛飾区区有建築物保全工事計画策定方針についても内容の見直し・充実を図ることや、個別具体的に公共施設の在り方を検討する際に、固定資産台帳や財務書類のデータを活用して現行計画に関する将来シミュレーションを実施し、その結果を踏まえてより実効性の高い計画への見直しを実施する必要があるのではないかと考えております。 いわゆる公共施設マネジメントと地方公会計を連動して行うことについては、改定素案にも掲げられているとおり積極的に進めていってほしいと思います。さらには、こうした公共施設の在り方の検討を進めていくと、当然ながら、施設の統合や集約、複合化などにより創出される公共用地の活用も考えなければなりません。昨年１２月５日の文教委員会で葛飾区学校適正規模等に関する方針が報告されました。この方針を踏まえて学校適正規模の取組を進めれば、いずれかの学校用地が創出されることになります。学校ほどの広大な創出用地の活用は極めて重要であります。今後どのような方針で活用していくのでしょうか。 また、区では、公共施設の集約・再編などを通して生じた公共用地を区以外の主体が活用することの効果に期待をし、賃貸や売却、不動産信託などの活用を検討するとしています。これは、昨年の予算審査特別委員会総括質疑の中で我が会派の同僚議員が質問をした際の答弁とも合致するものであります。この質問の中で、さらなる活用提案として民間での様々な活用も視野に入れた質問もさせていただきました。しかし、公共用地の活用については、直近では青戸にある遊休地について、地元の活性化に資するとして相撲部屋に貸付けを行うこと以外、賃貸、売却、不動産信託などについてはほとんど進んでいないといった印象があります。 今後の公共用地の有効活用は、その議論を先送りすることなく、地域の実情や社会動向の変化を踏まえて積極的に進めていってほしいと考えております。 そこで質問いたします。 １、葛飾区公共施設等経営基本方針の改定が進められていますが、本区が目指す公共施設の経営とはどのような姿か、改めてその考えを伺います。 ２、今後の公共施設の在り方について、施設更新のコストも見据えながら、持続可能な自治体運営をしていくために、本区全体の公共施設について個別具体的に区民に示していく必要があると思いますが、区の見解を伺います。 ３、昨年の予算審査特別委員会総括質疑で質問した立石駅周辺の公共施設の再編について、その後の検討状況はどのように進んでいるのでしょうか。 ４、公共施設の在り方を検討するに当たって、地方公会計の活用について現時点における活用のイメージをお示しください。 ５、将来創出されることが想定される学校用地について、どのような方針で活用するのか、区の見解を伺います。 ６、未利用や遊休の公共施設・公共用地の活用について、現在の検討状況と不動産信託等における活用イメージをお示しください。 最後に、私学事業団総合運動場の敷地取得について伺います。 本区が私学事業団の総合運動場の取得に向けた協議の締結が２月１日に公表されました。今般の当初予算案には３５０億１００万円もの財源が計上されており、将来的にサッカースタジアムの建設を目指して整備を予定していると伺いました。我が会派におきましても長年にわたり区内にサッカースタジアムの建設を求めてまいりました。もとより、「キャプテン翼」、バルサアカデミー、ブラインドサッカーなど、サッカーに関連した資源・団体とも連携してまちづくりを進めている本区にとって、サッカースタジアムの建設は大きな可能性を持っております。 財政的な課題も含めて今後検討を深めていくことになると思いますが、現在検討中の新金線など交通網の整備や周辺のまちづくりとスタジアム建設が相互に連鎖し、本区のにぎわいづくり、魅力づくりにつながるよう、広い視野に立ってこの事業を実現していくことを大いに期待するものであります。 一方で、様々な課題や不安点も散見されるところです。今般の当初予算案で３５０億円もの財源を確保するとなれば、将来的な本区の財政状況について非常に心配をされる区民の方々もおられると思います。この財源については、国庫補助金、都市計画交付金や借入金で調達するとのこと、また、借入返済に要する一般財源部分についても都区財政調整制度を活用していくと伺いました。これは借入金に係る利子分も含めて賄われるものなのか、また、この敷地上に存在する建物などについてもそのまま引き継ぐと伺っているところですから、この建物部分をどのように評価するのかなどを含めて東京都ともしっかりと協議を進めていただきたいと考えております。 また、私学事業団総合運動場の敷地取得に向けた協議は、先方からの意向もあってこれまで極秘に進められてきたとの説明がありました。今回の発表は、多くの区民の方々にも好意的に受け止められていると感じております。しかしながら、多くの区民の方にはやはり唐突な発表であったと感じている方もいらっしゃることは事実です。 今後は、サッカースタジアムの整備という夢の広がる一大事業を成し遂げていくためにも、地域・関係者の方に丁寧な説明をするとともに、サッカースタジアムの整備への機運の醸成を図っていくことが不可欠です。 先月の総務委員会で報告された区内サッカー競技場敷地選定検証報告書において、Ｊリーグの基準に示される入場可能数１万５，０００人規模のスタジアムを整備した場合、スタジアムから駅までの動線をはじめ、駅周辺のまちづくりにも大きな影響をもたらすことを想像しております。必要とされる都市インフラについてもしっかりと検討を進めていく必要があると考えております。 そこで伺います。 １、私学事業団総合運動場の取得に向けた財源対策について伺います。 ２、地域住民をはじめ多くの関係者に丁寧に区の考えを説明し、意見を伺いながら機運醸成に努めていくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。 ３、スタジアムの建設によりＪリーグの試合誘致が実現した際の地域経済効果の試算について伺います。 ４、スタジアムの建設と運営に当たっては民間事業者の活用を検討すべきと考えます。また、あわせて、南葛ＳＣのＪリーグ昇格に向けて区の支援の在り方について伺います。 ５、スタジアム整備に伴う周辺のまちづくりの在り方について区の見解を伺います。 以上で、葛飾区議会公明党の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小山議員の御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案について、歳入面ではどのような見通しを持ち、歳出面ではどのような施策に力を入れて予算編成をされたのかとの御質問にお答えいたします。 令和５年度の一般会計当初予算案では２，２３０億７，０００万円を計上しており、前年度に比べて１１０億７，０００万円、率にして５．２％の増加となっております。歳入面では、特別区交付金が原資となる市町村民税法人分の堅調な推移に加え、児童相談所設置に伴う関連事務に係る加算などの増を見込んでおります。また、景気が緩やかに持ち直していることから、特別区税や地方消費税交付金などを合わせた一般財源全体でも増額を見込んでおります。 一方、歳出面では、立石・金町・新小岩など駅周辺の市街地再開発事業の進捗により、施設整備などに係る普通建設事業費が大幅に増加しております。また、地域社会の活力を取り戻すため、さらに、持続可能なまちづくりを進める上で、子育て支援・教育環境の一層の充実を図ることなどが喫緊の課題と考えております。 そこで、学校給食費の完全無償化をはじめ、かつしか出産応援給付金や妊婦健康診査の助成拡充など、子育て世帯への経済的支援を充実させてまいります。また、保育園等の利用要件の緩和、児童相談所の設置などにより、子供を育てやすい環境を整備します。 さらに、英語指導補助員の拡充により、本区独自のカリキュラムとして小学１・２年生に英語に親しむ時間を導入するなど、小学校・中学校の英語教育の充実をはじめとした教育環境の整備を進め、区独自の子育て支援策を推し進めてまいります。 こうした取組のほか、協働を進め、さらに持続可能な葛飾を目指して、前期実施計画や重点事業に掲げた事業を中心に予算を配分した結果、一般会計の予算規模としては過去最大の予算案となっております。 また、用地特別会計では、スポーツ振興にとどまらず、地域経済を大きく活性化させ、防災面・環境面からも大きな効用をもたらす可能性があるサッカースタジアムの将来的な建設を視野に、私学事業団総合運動場敷地の取得に向けた予算を計上し、今後、日本私立学校振興・共済事業団と協議を行ってまいります。 以上です。

福祉部長。

区民生活の安定に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 区では、これまで電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に当たり、均等割のみ課税世帯を給付対象に含めたほか、子育て世帯生活支援特別給付金の支給など、区独自の給付を実施してまいりました。さらに、自立相談支援窓口に寄せられた生活上の困難に対する相談について、就労支援や住居確保給付金の給付、生活保護制度の活用など、様々な支援制度につなげる対応を行っているところです。 また、令和５年度にはくらしのまるごと相談窓口を設置し、生活に困窮する世帯からの相談を幅広く受け、世帯が抱える様々な課題に対して、こちらから出向くアウトリーチ支援、区の相談機関や地域の支援団体が連携・協力した支援、継続してつながる伴走支援等の充実を図り、生活に困窮する世帯の実情に即したきめ細かな支援を行ってまいります。さらに、今後のエネルギー価格の上昇や食料品等の価格上昇の状況、国や東京都の動向を注視し、関係部とも連携して、区として必要な対応を検討してまいります。 以上です。

産業観光部長。

区内事業者への支援についての御質問にお答えいたします。 区では、原材料費やエネルギー価格の高騰などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業・小規模事業者を支援するため、令和４年１０月に、利子と信用保証料を区が全額負担する物価・原油価格高騰等対策緊急融資及び物価・原油価格高騰等対策緊急借換融資を創設し、多くの事業者の方に御利用いただいております。 しかしながら、現在も原材料費やエネルギー価格が高止まりしていることなどから、この２つの緊急融資の申込期限を本年３月末から６か月延長することとし、必要となる経費を令和５年度当初予算案に計上しております。 さらに、令和５年２月１日から３月３１日までを受付期間とする区独自の支援策である物価高騰緊急対策支援金を交付するなど、区内事業者に対し切れ目のない支援を行っております。そのほか、製品などをＰＲするためのホームページ作成や見本市に出展する際の経費を助成するなど、販路拡大に向けた取組の支援も行っております。 今後も、物価の動向、国や都の対応策などを注視しながら、景況調査結果や工業・商業・農業の振興会議での御意見をはじめ、融資相談などの機会に事業者の方からお話を伺うなどにより、事業者の方が真に必要とする支援策を的確に捉え、スピード感を持って事業者支援に取り組んでまいります。

健康部次長。

今後の感染症対策についての御質問にお答えいたします。 国は、新型コロナウイルス感染症について、５月８日に５類感染症への緩和を決定し、これまで講じてきた患者への対応や医療提供体制などの各種政策・措置について、区民や医療現場への混乱が生じないように具体的な方針を３月上旬に示しながら段階的に移行するとしております。区といたしましても、区民が移行内容を十分理解できるように、広報による周知はもちろんのこと、重症化リスクの高い高齢者等に対するワクチン接種事業や後遺症相談窓口を含めて受診相談窓口を当面継続いたします。 また、入院調整や高齢者入所施設等へのクラスター防止支援等の継続予定の業務についても、昨年１２月末から導入した疫学調査等支援システムや人材派遣を活用して適切に対応してまいります。さらに、新たな感染症対策には、平時より医師会や関係機関との連携が重要であり、業務重点化や人員体制の強化など、これまで３年間の取組を分析・検証した上で、地域保健法基本指針に基づく健康危機対処計画として取りまとめ、感染症対策の強化につなげてまいります。 今後も、換気・手洗いなど基本的な感染対策の励行を区民に周知しながら、国や東京都の動向を意識し、迅速かつ適切な感染症対策に取り組んでまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、子供の幸せを最優先するまちづくりについての御質問のうち、本区の持続可能な発展に向けた少子化対策への取組とその考え方についてお答えいたします。 本区では、令和２年頃まで転入超過による人口増加が継続してきましたが、人口推計によりますと、令和７年以降、長期的には人口減少局面を迎えると見込んでいます。今後も地域の活力を維持し、豊かな地域社会を構築していくためには、人口総数の増加・維持を図りつつ、持続可能なまちづくりを進めていくことが不可欠です。多くの方に住んでみたいと思っていただける施策を展開して、子育て世代の流入促進と年少人口の増加を図っていくことが必要であると考えております。そのため、私は区長に着任して以来１０年以上、子育て施策に全力を注いでまいりました。 子育てするなら葛飾でと思っていただけるよう、保育所や子ども未来プラザの整備、妊婦健康診査やゆりかご面接といった妊産婦への支援、保育人材の確保と定着に向けた取組など、ハード・ソフト両面で妊娠・出産・子育てにおける切れ目ない支援を積極的に推進してきたところです。 また、こうした子育て支援に加えて、保護者の方々、そして子供たちに、葛飾で学ばせてよかった、葛飾で学んでよかったと思っていただくことも重要です。私はこの間、ＩＣＴを活用した教育環境の充実、英語教育の推進、学校改築の推進などの教育施策を積極的に推し進めるとともに、２３区ではいち早く給食費完全無償化実施を表明いたしました。 今後も、妊娠・出産・子育て支援をはじめ、子供が社会に巣立っていくまでの間の健やかな育ちを切れ目なく支援していくとともに、子供たちが変化の激しい社会でたくましく成長して自らの夢や希望を実現できるよう、質の高い教育施策を展開してまいります。誰もが、住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思えるまちづくりを推し進めながら、子育て世代の流入促進と年少人口の増加を図り、本区の持続可能な発展につなげていく所存でございます。 次に、恒久的な給食費の無償化の実現に向けた財源の確保についての御質問にお答えいたします。 小中学校の給食については、安定的に提供することにより児童及び生徒の心身の健全な発達を促すとともに、これを無償化することにより子育て世帯への経済的支援ともなります。しかし、実施に当たっては、財政面での負担や、事業の性質上、単年度のみの実施では収まらず、恒常的な実施が安心して子育てしやすい環境整備につながるものであるため、将来的な財政負担も踏まえつつ、区全体の事業の中での優先順位について検討を進めてまいりました。その中、昨今のコロナ禍において加速が心配される少子化や世界的な情勢不安に伴う物価高の区民への影響などから、子育て支援・教育環境の一層の充実を図ることが喫緊の課題と考え、今こそ施策の優先順位を上げて実施すべきと判断し、今回、令和５年度当初予算案には給食費の完全無償化のために約１４億円を計上したところです。 財源については、今後も、社会の変化の状況を見極めながら経営改革の取組を一層推し進め、デジタル・トランスフォーメーションの導入などによる業務効率化を進めることにより一般財源を確保してまいりたいと考えております。 次に、特色ある幼児教育推進事業の内容と目指すべき姿についての御質問にお答えいたします。 令和５年度から開始を予定している本事業は、区内の私立幼稚園及び認定こども園が各園の創意工夫により、狙い及び内容を充実させた特色ある幼児教育の取組について区が支援を行うものです。対象となる取組については、認定事業として選定してまいるつもりです。その際には、切れ目なく小学校教育にもつなげるという視点も踏まえて実施してまいります。 また、各園での取組内容やその実施効果については、保育所等の関係機関も対象とした報告会や区の公式サイトなどを活用して発信し、地域の幼稚園・保育所・小学校で事例を共有してまいります。本事業における目指すべき姿につきましては、これらの取組を通して、私立幼稚園等において長年培われてきた幼児教育のノウハウがさらに高められ充実することで、葛飾区での就学前から小学校へと継続した質の高い教育が実現されることと考えております。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

教員の部活動への関わり方の再構築についての御質問にお答えいたします。 中央教育審議会は、平成３１年１月の答申で、学校における働き方改革の観点から、教師の長時間労働の一つである部活動指導について、学校の業務であるものの、必ずしも教員が担う必要のない業務としております。また、スポーツ庁及び文化庁は、昨年１２月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを示しました。 教育委員会では、従来から、学校長の要請に応じ、教員に代わって引率も可能な部活動の顧問指導員や、技術的側面から教員を補助する地域指導者を配置し、地域との連携により教員の負担の軽減を図ってきたところでございます。中学校の部活動を地域との連携から地域へと移行することにつきましては、その効果が期待される一方で、新たな受皿となる実施主体の質と量の確保や保護者の費用負担、生徒の移動、教職員の兼業など、整理が必要な多くの課題がございます。 今後、地域との連携により、顧問指導員や地域指導者の配置の拡大を図り、教員の負担を軽減しながら、今年度末に公表される東京都のガイドラインを踏まえつつ、本区の実情に即した中学校部活動の段階的な地域移行につきましても具体的に検討を進めてまいります。 生徒にとって望ましい部活動環境の整備を進めるとともに、教員の働き方改革を進め、教員が日々の生活の質を向上させ、本来教員が担うべき質の高い授業やきめ細やかな生活指導に注力できるようにすることで、学校教育をさらに充実できるよう取り組んでまいります。 次に、本区の英語教育の取組についての御質問にお答えいたします。 グローバル化の進展に伴い、これからの社会を生きていく子供たちには、英語によるコミュニケーション能力の向上がこれまで以上に求められております。そのため、令和５年度からは、新たに小学校１年生に年間１０時間、２年生に２０時間の英語に親しむ時間を設け、小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間を通した本区独自のカリキュラムにより、英語教育のさらなる充実を図ってまいります。 この英語に親しむ時間には、ネイティブスピーカーである外国人の英語指導補助員、いわゆるＡＬＴを配置するとともに、小学校３年生から６年生までの外国語活動及び外国語科の授業につきましてもＡＬＴの配置時間数を拡充いたします。また、特別活動として実施されるクラブ活動等へのＡＬＴの配置も可能とし、授業以外の場でも英語によるコミュニケーション能力を積極的に高めたい児童が学べる環境を整えてまいります。 さらに、体験型英語学習施設、東京グローバルゲートウェイにおける体験学習につきましては、小学校５年生・６年生の全ての児童を対象に引き続き実施するとともに、新たに中学校１年生の全生徒を対象とし、中学校２年生で実施するタブレット端末を活用したオンラインによる海外の学生との交流体験につなげてまいります。 このように英語教育を充実させ、児童・生徒が英語学習への意欲を高め、英語によるコミュニケーション能力の育成を図り、これからのグローバル社会をたくましく生き抜く豊かな人間力を育成してまいりたいと考えております。

子育て支援部長。

子供に係るさらなる施策の充実を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 区では、御指摘のとおり、今後とも子育て世帯に必要とされる施策をさらに充実させていくことが必要であると考えております。 子ども医療費助成につきましては、令和４年第３回定例会において、対象を１８歳まで拡大する条例を可決していただいたところであります。保育料につきましては、現在、東京都の制度を活用し、第２子保育料半額無償化及び第３子保育料無償化に当たっての年齢制限を撤廃し実施しております。 今後、都が実施する予定の第２子保育料完全無償化につきましても、都の動向を注視しながら対応してまいります。さらに、子育て世帯に対する隙間のない支援を行うため、令和５年度は、区独自の取組として、家庭で保育している保護者の支援を進めるため、現行の一時保育の枠組みを活用し、保育所等に預ける際の利用料助成も新たに実施してまいります。 今後も、妊娠・出産期から子供が成人するまでの切れ目ない支援に積極的に取り組み、子育てする家庭全てに必要な支援の手が行き届くよう、地域全体で子供を見守る仕組みづくりに取り組んでまいります。

学校教育担当部長。

教員の働き方改革についての御質問にお答えいたします。 教員は、学習指導だけでなく、生活指導等においても重要な役割を担い、様々な場面において指導を行っており、質の高い教育の維持は教員の献身的な努力に支えられてまいりました。 一方で、社会の変化により学校が抱える問題が複雑化・多様化し、部活動、保護者や地域との連携等、学校や教員に対する期待が高まる中、教員の勤務時間を含め負担の増加という課題も顕在化しております。 区ではこのような状況を改善するため、平成３１年３月に葛飾区立学校における働き方改革推進プランを策定し、教員の業務を補助する外部人材の導入や長期休業期間中の学校閉庁日の設定、ＩＣＴを活用した業務改善などに取り組み、教員の業務改善や意識改革を進め、成果が現れてきているところでございます。 今後も、区立学校における働き方改革をさらに進め、教員のワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、教員が自らの指導力を高める時間や幼児・児童・生徒に接する時間を十分に確保できるよう、学校教育の質の向上に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

公共施設の在り方と公共用地の有効活用についての御質問のうち、本区が目指す公共施設の経営についての御質問にお答えいたします。 公共施設は、区民の貴重な財産であり、区にとっては重要な経営資源であります。そのため、今ある公共施設を将来世代へ良好かつ適正に引き継げるよう、本区では平成２９年に葛飾区公共施設等経営基本方針を策定し、同方針で定めるマネジメントサイクルにのっとり、公共施設の効果的・効率的な活用を進めてまいりました。 本区では現在、葛飾区公共施設等経営基本方針の改定に取り組んでいるところですが、この方針の目的とするところは、区民が安全・安心して快適に利用できる施設管理、区民の貴重な財産である公共施設の効果的・効率的な活用をより徹底していくところにあります。そのために、今後も引き続きハード・ソフト両面から、日常点検や法定点検のほか施設の使われ方や施設状況のチェックを不断に繰り返し、施設が抱える問題点や課題を抽出、把握してまいります。特に、使われ方のチェックは、利用率などの数値だけでの判断でなく、利用内容や利用人数、利用頻度、利用時間などの利用実態も含めて施設の利用状況を把握するもので、今後はこの手法を徹底し、その利用実態から導き出される問題点や課題を把握、整理して、改善策の実行につなげてまいります。 こうしたマネジメントサイクルの確立により、予防保全をはじめとする施設の適切な維持や施設の利便性や快適性の向上、時代に合った利用方法の見直し、環境配慮としてのＺＥＢ化やデジタルトランスフォーメーションの推進など、今後も適切な公共施設マネジメントを推進してまいります。 次に、創出された学校用地の活用についての御質問にお答えいたします。 これまで、旧学校の施設や用地は、暫定活用としてその時々の状況に応じて利用してまいりましたが、現在、改築を進めているよつぎ小学校と四ツ木中学校の合築により創出される用地につきましては、防災上の観点や教育環境の向上を図るため、第２校庭としての活用を検討するように教育委員会事務局や関係部署に指示をしております。 今後、学校統合などにより創出される大規模な土地は、災害時の葛飾の安全を守るために大変重要であることを考慮しながら、教育目的として利用することを基本としつつ、地域の行政需要も踏まえ、活用について検討してまいりたいと考えております。この方針につきましては、学校改築の進め方をまとめた葛飾区立学校の改築に向けた指針に盛り込んでいくことを検討してまいります。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

今後の公共施設の在り方を個別具体的に区民に示すべきとの御質問にお答えいたします。 先ほど区長がお答えしたとおり、公共施設のマネジメントは、安全・安心して快適に使用していただくことを基本とし、さらに効果的かつ効率的な活用を目指して取り組んでおります。そのため、葛飾区公共施設等経営基本方針に定めるとおり、施設の使われ方や施設の状況をチェックして施設の現状の把握に努め、課題等を抽出するとともに、その課題の解決を進めていくマネジメントサイクルを確立したいと考えております。 今後、毎年、施設白書を策定することとし、その中で施設類型ごと、あるいは地域ごとの施設における課題等を明らかにし、議会・区民の皆様にお示しをしてまいります。そして、その改善策など、個別具体的な取組を進めてまいります。 次に、立石駅周辺の公共施設の再編の検討状況についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区へ総合庁舎が移転する令和１０年度頃を一つの目安として、現庁舎敷地周辺及び立石駅周辺の公共施設の効果的・効率的な活用と行政サービス向上を目的に、現在、立石地区センターや文化会館別館、道路補修課庁舎、公園課庁舎など７つの施設を対象に施設の在り方を検討しているところでございます。 立石駅北口地区の市街地再開発事業における権利変換により、西棟にバンケットホールを整備することといたしました。これにより、類似の機能を持つ文化会館別館のレインボーとコンチェルトは廃止することとなります。また、現在、立石駅前にある立石地区センターは、令和５年７月に立石地区センター別館に移転し、立石地区センター別館の名称を立石地区センターに変更する予定でございます。 一方、立石地区連合町会からは開設場所の選定についての要望が出されており、こうした要望を踏まえ、今後、立石地区センターの再移転について検討を進めてまいります。あわせて、バンケット機能を廃止する文化会館別館との統合・再配置も含めて検討してまいります。 次に、道路補修課・公園課・施設維持課につきましては、葛飾区総合庁舎整備と現庁舎・庁舎敷地の活用方針でお示しさせていただいたとおり、総合庁舎移転後、現庁舎新館に集約していく方針でございます。これら３課の跡地について、道路補修課はまちづくり事業の代替地として、公園課・施設維持課については民間での有効活用も含めて検討してまいります。 なお、移転までの間の様々な社会状況によっては、これらの方針を柔軟に見直しながら検討を進めてまいります。 最後に、伝統産業館ですが、現在の建物は老朽化が進んでおりますので、運営者である葛飾区伝統産業職人会と今後の商品の展示・販売等の在り方を協議しているところでございます。 立石駅周辺の公共施設の再編については、社会状況の変化を適切に見極めながら、再編により創出される建物・跡地の活用策と併せて、具体的な状況をお示ししながら進めてまいります。 次に、現時点における地方公会計の活用イメージについての御質問にお答えいたします。 公共施設の経営に地方公会計を取り入れるポイントは、公共施設の整備・管理に当たり、土地の取得費や施設の建設費、これに伴う借入金利息、維持管理費、さらには減価償却費など、企業会計であれば計上される費用を含めて、どれほどのトータルコストがかかっているのか把握することであります。また、こうした費用が利用者１人当たりどの程度のものなのかを把握し、区民への説明責任を果たすとともに、他との比較などにより管理手法や使用料などの見直しに反映させることだと考えております。 今後、施設白書の策定等の作業の中で、こうしたトータルコストの分析などについてもお示しするとともに、公会計制度の活用についてもさらに検討を進めてまいります。 次に、未利用等の公共施設・公共用地の活用に関する検討状況及び不動産信託等における活用イメージについての御質問にお答えいたします。 公共施設の集約や再編等により、活用しなくなる施設や土地が生じることとなります。また、まちづくり等の事業用代替地として取得した土地の中でも、当該まちづくり事業の完了により活用されていない土地もございます。これまでにも、旧松上小学校敷地をイムス東京葛飾総合病院に、また、旧新宿図書センター敷地を東京かつしか赤十字母子医療センターに貸し付けたり、未利用の土地を相撲部屋に有償で貸し付けるなど、公共施設・公共用地の有効活用により区政課題の解決を図ってきたところでございます。 また、公共施設等経営基本方針に記載の公共施設・公共用地の不動産信託等での活用についてでございますが、他の公共施設としての活用がなく民間活用を図る場合において、その施設・土地の状況により収益を生み出せるような場合には、単に定期借地等による貸付けだけでなく、不動産の信託による受益を得ることも一つの方策であると考えております。こうした場合のリスクも含め検討し、実施の可否を判断してまいります。 今後とも、未利用の資産の最有効な活用について積極的に進めてまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、私学事業団総合運動場の敷地取得についての御質問のうち、スタジアムの建設に向けて、地域住民等の関係者に丁寧な説明を行い、機運醸成を図るべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、スポーツ振興にとどまらず、区内商業や観光業をはじめ地域経済を大きく活性化させ、防災面や環境面からも大きな効用をもたらす可能性があることから、サッカースタジアムの建設を視野にまちづくりの検討を進めてまいりました。 そして、その候補地の一つとして私学事業団総合運動場を活用することについて、この間、日本私立学校振興・共済事業団と協議を行ってまいりました。しかし、これだけ大きな土地に関する協議については関係者も多く、先方の意向もあり、協議中の内容についてはこの間公表することができない状況にあったところでございます。こうした中、この土地の取得に向けて同事業団とさらなる協議を進めていくため、先月２３日の総務委員会に検討状況を報告するとともに、今月１日に同事業団と、私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を締結したところでございます。 サッカースタジアムは、区内商業など地域経済の活性化とともに、防災面や環境面からも大きな効用がある一方、騒音や交通環境などをはじめ、地域住民の皆様の生活に影響を与える可能性もあります。現時点では建設の時期など具体的なスケジュールなどは決まっておりませんが、今後、地域住民の皆様に対しては、検討状況などを丁寧に御説明し、御意見をいただきながら検討を進めてまいります。区と地域が一体となって検討していけるよう機運醸成を図りながら、地域の皆様に愛され、地域の誇りとなるようなサッカースタジアムを整備してまいりたいと考えております。 以上です。

政策経営部長。

私学事業団総合運動場の取得に向けた財源対策についての御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案においては、私学事業団総合運動場の取得に係る経費について、平成２５年度をもって休止していた用地特別会計による予算を新たに計上しており、この財源の大部分は特別区債を発行し確保することとしております。 今後につきましては、都市計画公園として都市計画決定した後に一般会計で買戻しすることとしております。その財源については、国庫支出金のほか都市計画交付金を予定しております。さらに、都区財政調整制度において、都市計画交付金の対象となった事業の区負担分については、用地特別会計で発行した特別区債の利子分を含め、その後４年間にわたり特別区交付金の対象ともなるため、実質、区の負担は限りなく、なくなることとなります。ただし、３５０億円という取得予定価格については、国庫支出金や都市計画交付金などの財源にも多大な影響が予測されるため、今後、国や都などと調整を行ってまいります。 次に、スタジアム建設によりＪリーグの試合誘致が実現した際の地域経済効果についての御質問にお答えいたします。 Ｊリーグが定める基準に応じたサッカースタジアムを私学事業団総合運動場敷地に建設した場合の地域経済効果としては、スタジアムの建設に伴う効果や維持管理・運営に伴う効果、スタジアム来場者の行動に伴う効果など、様々な効果が考えられます。その中でもＪリーグの試合誘致が実現した際の地域経済効果については、スタジアムの入場可能者数を１万５，０００人と仮定し、来場者のチケット収入のほか、スタジアムに来場することに伴う交通費・宿泊費・飲食費等の消費を見込んで東京都産業連関表によって試算したところ、年間で約９３億円の経済効果があると見込んでおります。 次に、スタジアムの建設と運営に当たっては民間事業者の活用を検討すべきとの御質問にお答えいたします。 スタジアムの管理・運営の方法については、建設から管理・運営まで区が行う手法、民間事業者が行う手法、その一部だけを民間事業者に担ってもらう手法など、様々な可能性が考えられます。 現在、国内外で建設されているサッカースタジアムでは、スタジアムまたはその周辺も含めて、オフィス・商業施設・ホテル・ショッピングモールなどの面的な複合開発を図る形での整備例もございます。スタジアムそのものを複合化していくことで、多様な収入源を確保して収益性を高めていく効果も期待できます。さらに、Ｊリーグの試合開催日以外についてもスタジアムを活用したイベント等を開催するなど多くの人が訪れる工夫をすることで、さらに収益性を高めていくことも可能になると考えております。 今後、民間事業者の活用に向けた情報収集を進め、建設やその後の維持管理に要する区の負担を極力低減しつつ、地域の活性化や持続的成長の核となり、地域の誇りとなるスタジアムの建設に向けて検討を進めてまいります。

教育次長。

南葛ＳＣに対する支援についての御質問にお答えいたします。 現在は、南葛ＳＣへの支援として、公式戦の試合会場や練習会場の安定的な確保に協力しているところでございます。また、毎年開催している「キャプテン翼ＣＵＰ」で実施している、南葛ＳＣ対明和ＦＣを想定したエキシビションマッチは、南葛ＳＣのＰＲにつながっております。 現在、南葛ＳＣは関東１部リーグに所属しておりますが、今後、上部リーグであるＪＦＬやＪリーグへの昇格に当たりましては、各段階において現在とは異なる要件を求められることが想定されます。本区といたしましては、引き続きＪリーグ昇格に向けて、状況に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

都市整備部長。

スタジアム整備に伴う周辺のまちづくりの在り方についての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場の敷地等については、土地取得後、都市計画公園として位置づけ、その中で将来的にサッカースタジアムの整備を計画しているところでございます。Ｊリーグが定める基準に応じたスタジアムが整備された場合、葛飾区のみならず、都内におけるスポーツ拠点の一つとなるため、区内外から多くの来場者が訪れることが想定され、地域のにぎわいや活力がより一層高まるとともに、新金線旅客化にもよい効果をもたらすことが期待されます。このため、来年度の改定を目指している都市計画マスタープランでは、周辺の交通環境に配慮しつつ、利用者の利便性を高めるため、駅・バス停から運動場へ誘導するアプローチや自動車利用者の利便性について検討することを掲げることとしております。 また、今後進められるスタジアム整備の検討においては、都市計画マスタープランで掲げる事項を踏まえ、スタジアム整備に伴う周辺の住環境への影響を慎重に検討し、スタジアムが地域における新たなにぎわいの拠点となり、地域の方々、また利用者にとって安全で便利な施設となるよう、まちづくりの面でも積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後０時２８分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 代表質問を続けます。 ３８番、米山真吾議員。 〔３８番 米山真吾議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、かつしか区民連合を代表いたしまして、さきに通告した順序に従い、区長並びに関係部長に質問するものであります。 まず初めに、令和５年度当初予算案と持続可能な自治体財政運営について伺います。 令和５年度当初予算では、一般会計の予算計上額が２，２３０億７，０００万円と過去最大規模となりました。当然ながら、物価高騰など、予算を執行する上での発注単価などの上昇の影響もあると思います。 一方で、駅周辺の再開発事業などまちづくりの進展により、本区より１０万人以上人口の多い杉並区よりも一般会計の予算規模は大きくなっております。これは、本区のまちづくりがさらに進み、今後のポテンシャルの高さを表すものであると思います。人口減少社会を迎えている中で本区の地域経済を考えるときに、人を外から呼び込む投資を積極的に行うもので、区の進むべき方向性として評価するものであります。 さらに一般会計の歳出予算の内訳を詳しく見ますと、性質別では、投資的経費の普通建設事業費が前年度当初と比較して３６億８，３００万円ほど、率にして１５．８％も増加しております。このことから、予算編成に当たっては、公共施設等整備基金の取崩し、まちづくりや公共施設の整備等に財源対策として活用しているものと思います。しかしながら、投資的経費である普通建設事業費が増加している中で一般会計の歳入を見てみますと、公共施設等整備基金繰入金が前年度当初と比べて１５億６，６００万円ほど減少しております。 歳入では、一般財源の額や構成比率とも前年度当初よりも増加している中で、基金残高を確保している状況が伺えます。公共施設等整備基金の当初予算案での積立額は３３億円ほどとなっておりますが、当初予算案関係資料を見ますと、積立計画は令和５年度が９８億円ほどになっております。 今後、決算剰余金を活用し積立てを行うとしていますが、計画どおりにできれば財政基盤の安定にもつながることから、基金残高の確保は本区にとっては重要だと考えております。まちづくりの進展、学校をはじめとした公共施設の更新など、今後も多額の費用を必要とします。将来需要に備えるためにも、基金残高を確保し、景気の動向にも左右されない財政構造を築いていくことが重要であると考えております。 また、財政調整基金の確保も重要です。財政調整基金は、地方財政法に基づく資金として年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金であります。財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用するものであると認識しております。 最近では、新型コロナウイルス感染症対策に関する施策に活用しています。今後予期せぬ事象に対応するためには、その額の規模感をどのくらいに設定するのか、考え方を示す必要があるのではないでしょうか。これまで述べてきた基金の確保の重要性はもちろんでありますが、歳入の確保の観点から基金の運用も重要であると考えております。特に、すぐに取り崩して活用を見込まない特定目的基金などは長期での運用が可能になります。最近では１０年ものの国債の利回りも今年に入ってから上昇しましたし、預金の仕方によっても安全で有利な運用が図れるのではないでしょうか。 例えば、コーラブル預金です。コーラブル預金とは、預金者は満期まで解約できず、銀行側に期限前解約の権利がある預金です。これは、預金者に解約の自由度がない分、金利が高めに設定されるものです。こうした活用も視野に入れ、積極的に基金運用などを通じて、歳入の確保に努めていただきたいと思います。 令和５年度当初予算案の歳入で、特別区交付金が大きく増収になるとの見込みです。この理由としては、原資となる市町村民税法人分の増として企業収益が堅調に推移している、つまり収益が回復しているという現状です。しかしながら、本区の中小企業景況調査の結果を見ますと、特別区交付金の見込みとは乖離している状況ではないかと感じています。東京都に本店が所在する大企業やＩＴ企業などの収益は回復もしくは伸びているのかもしれませんが、本区の中小企業は、物価高騰、資材高騰分などを価格転嫁できずに企業収益の回復が遅れている現状があるのではないでしょうか。特別区交付金が増えたからよしとするのではなく、区内の現状を把握しながら区政運営を図る必要があると考えます。 今年度、区は事業者の実情を把握するために中小企業景況調査を実施し、物価高騰対策への緊急融資制度や、今月から法人１５万円、個人事業主３万円を交付する物価高騰緊急対策支援金の申請も開始されましたが、評価する声をいただいております。今後も区内中小企業の現状を注視し、必要な支援策を考えていただきたいと思います。 そこで質問をいたします。 １、基金残高を確保することについての区長の認識を伺いたい。 ２、令和５年度当初予算案における公共施設等整備基金の積立額は３３億円となっているが、積立計画では９８億円となっている。計画どおり積立てできるのか、区の見解を伺いたい。 ３、財政調整基金について、現在の一般会計規模を踏まえ、どの程度の規模を目安に基金残高を確保しようと考えているのか、区の見解を伺いたい。 ４、基金の運用は、安全性を確保することを前提に、歳入確保の観点から様々な取組をしていくことが必要であると考えます。直近の運用実績と過去３年の推移を伺いたい。また、昨年、ＳＤＧｓ債の活用や譲渡性預金の運用開始、コーラブル預金の活用の検討などを進めるとの答弁がありましたが、この間の取組と今後の具体的な取組について区の見解を伺いたい。 ５、２３区全体では市町村民税法人分が増加し企業収益が伸びているが、本区では中小零細企業が多いため税収面での評価と実態が乖離しています。特別区交付金が増えているからいいのではなく、中小企業景況調査を引き続き実施し、現状分析を行った上で的確な施策の展開を図るべきと考えるが、区の見解を伺いたい。 次に、環境施策の推進について伺います。 まず初めに、第３次葛飾区環境基本計画についてです。 本区では令和４年３月に第３次葛飾区環境基本計画を策定し、区内全体で２０５０年までに二酸化炭素排出量をゼロに、２０３０年までに温室効果ガス排出量を２０１３年度比で５０％削減する実施案を示され、現在、再生可能エネルギーへの転換やエネルギー利用の効率化に係る各取組をより一層推進するため、区民や事業者と連携・協働し、脱炭素社会に向けて取組を進めていると認識しております。本計画を実効性のあるものとするためには、施策の実施状況、関連する成果指標の推移の点検を行い、その結果に基づき改善していくＰＤＣＡサイクルが必要です。そして、ＰＤＣＡサイクルを確実に稼働させるためのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定し、管理していきながら進めていくことが重要であると考えています。計画では、環境審議会を設置し、基本計画の進捗管理や見直しに関する事項など審議することを検討するとあります。この審議会は、環境施策を推進するに当たり重要な役割を担います。また、環境施策を実施するに当たっては、全ての区民・事業者及び区がオール葛飾で取り組むこととなっており、連携・協働による実行を加速させるためには、仕組みづくりや事業の実施にとどまらず、取組への支援や関係団体・大学・ＮＰＯなどのネットワークづくりなど積極的な取組が求められています。 そこで質問をいたします。 １、環境審議会が設置されるが、組織体制について伺いたい。 ２、環境施策の具体的な推進体制について、関係機関との連携や各団体の育成などの区の見解を伺いたい。 ３、ＳＤＧｓ推進計画で取り上げられている２０３０年への脱炭素先行地域の見通しと、ＫＰＩを基にした取組の方向性を伺いたい。 次に、再生可能エネルギーへの取組についてです。 第３次葛飾区環境基本計画の具体的な取組として、再生可能エネルギーの導入促進、公共施設における省エネルギーの推進、ゼロエミッション・ビークルへの転換などが掲げられています。 まず、再生可能エネルギーの導入促進ですが、公共施設の新築・改築の際に可能な限り太陽光発電システムを設置し、特に災害時の避難場所となる学校などでは蓄電池を伴う太陽光発電設備を計画的に設置し、自立・分散型エネルギーシステムによる電源及び熱源の確保を行い、災害に強いまちづくりを推進するとあります。また、２０３０年度までに公共施設への調達電力の６０％以上を再生エネルギー１００％に切り替える目標を立てています。 区では、公共施設の新築や改築の際にＺＥＢの標準化を進めますという方針を掲げていますが、既存施設の改修に関してはＺＥＢ化を目指す検討を進めるとあり、もう少し踏み込んだ強いメッセージが必要ではないかと考えます。 区有建築物については、新築の建築物や既存施設の一部には一定程度の太陽光パネルを整備していますが、区有施設全体の屋根面積に対してその割合は限られており、既存区有施設へのさらなる太陽光発電設備が可能だと推察します。再生可能エネルギーの活用拡大に向けて実施の強化が求められる中、区が率先して太陽光発電設備の導入を拡充していくべきと考えます。 また、設置については、これまでのような自己設置によるもののほか、民間事業者を活用したＰＰＡモデルにより設置する方法もあります。設置条件や設置容量、必要コストなどにより最適な手法を検討しながら、これまで以上に設置を促進し、ゼロカーボンかつしかの実現に向けしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで質問をいたします。 ４、区が率先してゼロカーボンに取り組むために、既存施設を含めた全ての公共施設でＺＥＢ化の方針を明確に打ち出す必要があると考えるが、区の見解を伺いたい。 ５、公共施設における太陽光発電設備の設置状況と設置施設数を伺いたい。 ６、公共施設における太陽光発電設備の設置拡充に向けた区の見解と方向性を伺いたい。 次に、ゼロエミッション・ビークルへの転換についてです。 次世代自動車とも言われるゼロエミッション・ビークルの普及促進が掲げられています。ゼロエミッション・ビークルとは、走行時に二酸化炭素を排出しない、あるいは排出を抑えた環境に優しい自動車のことで、電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などが挙げられます。 現在、区における運輸部門の二酸化炭素排出量の約９０％が自動車由来であると伺っており、区は温室効果ガスの排出削減に向けてゼロエミッション・ビークルの普及促進を図っておられるところです。ゼロエミッション・ビークルの一つである電気自動車の導入が進めば、温室効果ガスの排出も抑えられ生活環境の向上にも貢献することができますし、世界的にもそういう潮流が起きているところです。 さて、令和５年度予算案では、ビークル・トゥ・ホームの普及促進を図るための経費が計上されています。ビークル・トゥ・ホームは、住宅と自動車のエネルギーを共有・融通を図ることができるシステムであり、災害時の非常電源としても活用できることから、その普及について期待されているところであります。その助成が追加されることは大いに歓迎するところです。 一方、電気自動車等購入費助成については、現在の区の制度ですと、経済産業省または環境省の補助対象車両として補助を受けた車両であることが要件とされています。この条件がありますと、国の予算の不足などにより、補助対象となる電気自動車を購入したにもかかわらず助成を受けられない方も出てきてしまっているようです。国の補助金対象となっているのであれば、国からの補助金を受けていてもそうでなくても区の助成金を支給できるようにしていくべきです。また、リースやサブスクリプションなどの形で導入を図っている例も広がっていると聞きます。こういった購入以外の選択肢による導入を図った場合でも助成金を受けられるように、制度の拡充をお願いしたいと思います。 また、区内最大の事業者である区が率先してゼロエミッション・ビークルを導入していくことも重要です。第３次葛飾区環境基本計画には、庁用車についてゼロエミッション・ビークルを標準とする買替えに伴い転換を進めていくことが掲げられており、庁用車のゼロエミッション・ビークル化を推進するために区役所駐車場に電気自動車用充電設備を設置するための調査設計を行う経費が令和５年度予算案に計上されており、本格的に導入が進むと期待しております。特に区は多くの自動車を保有しておりますので、積極的に電気自動車への導入を図っていただきたいと思います。しかし、全ての自動車を電気自動車にすることは災害時などにおけるエネルギーミックスを考えればリスクになりますので、電気自動車・ガソリン車などをある程度バランスよく保有する必要があります。 現在、区の自動車は総務課で管理している全庁の共用車もあれば、各課が管理している車両もあると伺っております。庁用車についても、リースやサブスクリプションのような形で導入を図っていくことも視野に入れるべきだと思います。各課の判断で場当たり的に古くなったから、あるいは壊れたからといった形で導入するのではなく、また、導入する際も電気自動車にするのかガソリン車を導入するのかといった判断も必要になるでしょうから、今後、庁用車についてどのようにゼロエミッション・ビークル化を図っていくのかという全体戦略を考えていく必要があるのではないでしょうか。 また、管理についても一括して管理しながら全庁で車両を有効活用していくことも必要だと思います。区が率先してゼロエミッション・ビークルを導入する方向性を示し取り組むことで、脱炭素社会に向けたさらなる一歩を踏み出していただきたいと思います。 そこで質問をいたします。 ７、電気自動車購入費助成について、国からの補助金支給の有無にかかわらず区の助成金の支給対象にしていくべきと考えるが、区の見解を伺いたい。 ８、電気自動車等について、リースやサブスクリプションなど購入以外の選択肢による導入を図った場合でも助成金を受けられるようにするべきと考えるが、区の見解を伺いたい。 ９、災害時におけるエネルギーミックス、電気自動車の今後の技術の進歩も見据え、庁用車についてどのようにゼロエミッション・ビークル化を図っていくのかという全体戦略を考えていく必要があると考えるが、区の見解を伺いたい。 １０、ゼロエミッション・ビークル化を図った庁用車については、できる限り共用化を図れるよう一括して車両を管理し、有効活用していく必要があると考えるが、区の見解を伺いたい。 次に、区内産業の人手不足を解消するための人材確保とアカデミー構想について伺います。 民間調査会社、東京商工リサーチ・帝国データバンクによると、コロナ禍からの経済再開が進む中、労働力を確保できずに経営に行き詰まる企業が増えているとの報道がありました。いわゆる人手不足倒産です。特に、建設業や運輸業、医療・福祉では多い傾向になっている状況です。 今年度から実施している区の中小企業景況調査の結果を見ても、区内企業の人手不足は深刻です。受注を増やしたいにもかかわらず、人手がいないので受注を増やせずに業績を拡大できないという負のスパイラルに陥っている企業も少なくないと思っております。 企業側が行政に期待する支援としては、１番目は資金面での支援、いわゆる補助金、これが５０．９％、２番目に融資制度に対する支援が２２．８％、３番目に人材確保に関する支援が１７．８％となっています。現在、区の人材確保に関する施策といえば、どちらかというと求職者向けの施策に重点が置かれていると思います。就業支援としてしごと発見プラザかつしかがありますし、高齢者向けの就業支援を行うワークスかつしかのほか、障害者の方に対する就労サポートをするための障害者就労支援センターがあります。これらはどちらかというと個々人に寄り添ってサポートしていくものが中心であって、求職者側から見たマッチング率などを指標として評価していたのではないでしょうか。求人側から見たマッチング率というのはどのくらいで推移しているのでしょうか。中小企業景況調査での結果を見ても、人手を必要とする業界の求人側から見ると必ずしもうまくマッチングできていないのではないかと考えます。 例えば、人手不足が深刻な運輸業界などは、物流の変化により個人の配送需要が大きく伸びている現状がある一方、２０２４年問題と言われる働き方改革によるトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制などにより、ドライバー不足も懸念されています。こういう状況が続きますと、人手不足が深刻な産業はますます顕著になると危惧しています。運輸業界だけでなく、人手不足が深刻な産業への対策が急務だと思います。 国では、働き方改革の一環として、学び直し、いわゆるリスキリングを企業に推奨している状況があります。このほか、自身のスキルを伸ばすためや、スキルはなくても収入をアップしたい人のほか、新しいことにチャレンジしたい人を取り込み、副業にもスポットを当て、区内中小企業の人手不足や人材確保に向けた区としての支援を考える必要があると考えます。 また、本区には伝統産業もあります。これらは高度な伝統技法の承継がうまくいかないと存続できない可能性があるため、後継者育成は必須です。こういった後継者を育成するために、現在の教室形式などではなく、一歩踏み込んで全国から受講者を募り、区内事業者が講師となり、技術承継、後継者育成にもつながるようなアカデミーを創設し、開催するなどして全国的に発信し、伝統産業を振興する区の姿勢を強く打ち出すことも必要であると考えます。 そこで質問をいたします。 １、区内中小企業の人手不足と人材確保の現状について、区長の認識を伺いたい。 ２、しごと発見プラザかつしかにおける求職者側から見た就職マッチング率と求人側から見たマッチング率は過去５年でどのように推移しているのか、伺いたい。その上で、現状分析と課題認識を伺いたい。 ３、働き方改革の一環としての区内中小企業のリスキリングの現状と今後の展望、また、副業を認めることにより区内中小企業の人材確保につながると考えるが、区の見解を伺いたい。 ４、伝統産業などは伝統技法の技術承継がうまくいかないと存続できない可能性があるため、現在の教室形式などではなく、一歩踏み込んで全国から受講者を募り、区内事業者が講師となり、技術承継、後継者育成にもつながるようなアカデミーを創設してはどうかと考えるが、区の見解を伺いたい。 次に、私学事業団総合運動場の敷地取得について伺います。 令和５年１月２３日の総務委員会にて、私学事業団総合運動場の敷地について、取得に向けた協定の締結について報告がなされました。報告では、「キャプテン翼」も活用しながらさらなるスポーツ振興に向けた環境整備や、多様な世代が集う交流拠点となる地域活性化の起爆剤としてサッカースタジアムを建設することを視野にまちづくりの検討を進めているとありました。 私学事業団総合運動場に関しては、もともと国鉄清算事業団用地であったものが、昭和６１年度から当時の建設省、東京都、国鉄清算事業団などとまちづくりに関して調査対象地区として検討をしてきました。 その後、平成元年には国の新都市拠点整備事業の地区指定を受け、地区整備の方針として高次機能を持つ商業・業務及び住宅が調和する複合拠点の形成を目指してきた経緯があります。 しかし、平成７年に国鉄清算事業団から、それまでの検討を大幅に変更し、私立学校教職員共済組合の総合運動場として売却する提案がなされ、その方向に進んでいったわけでありますが、平成９年に国鉄清算事業団と私立学校教職員共済組合、葛飾区の３者で、総合運動場を地域住民の避難場所として利用させることや地域住民の施設利用についての覚書が締結されました。避難場所については実現が図られたわけですが、地域利用については税制上の課題からなかなかできなかったのですが、区の努力もあり、一部ですが、現在、施設利用が図られている経緯があります。 一方で、今回のサッカースタジアム建設に関しては、地域や区民側としてはまちづくりの議論としてはほとんど議論されていない状況があります。令和４年１２月の都市基盤整備特別委員会では新小岩駅周辺まちづくりプランが報告されましたが、サッカースタジアムの記述はありませんし、現在、都市計画マスタープランの改定作業を進めていますが、同様に記述がない状況にあります。 総務委員会でも発言させていただきましたが、様々な御意見が出ると思います。区が期待しているように、人が多く集まってくることによって地域の起爆剤になるという期待をする御意見も当然出ると思いますし、逆に、音や光の心配や、そもそものサッカースタジアムの必要性、人が多く集まることによる課題などに対する意見も出ると思います。こういった意見などに対してこれから丁寧に傾聴し、意見を取り入れながら対応していかなければいけませんし、同時にまちづくりの方向性も区民や地域の皆さんと一緒に考えていかなければならないと思います。 今回、取得金額の対応として、用地特別会計に特別区債を発行し３５０億円を調達する計画となっており、都市計画公園として位置づけた上で、都市計画交付金や特別区交付金を受けながら年度にわたって戻していくという財政上のスキームとの説明を受けました。この考え方については、現在の本区の財政運営の状況から見ると一定の理解をしております。 一方で、今回、都市計画公園に位置づけられることによって、都市公園法や葛飾区立公園条例の法律上の規制がかかります。これらにおいては、運動施設では敷地面積の基準や公園施設については建築面積の基準などが規制されています。 先ほど述べましたが、過去、高次機能を持つ商業・業務及び住宅が調和する複合拠点などのまちづくりの議論があった中で、都市計画公園法や葛飾区立公園条例などの法律上の規制がある中で様々な御意見や期待を受け止め切れるのかという危惧をしております。 今後、都市計画公園の下に商業施設が設けられているミヤシタパークのような事例なども参考にしながら、立体都市公園制度の活用の可能性など柔軟な視点を持って議論を進めてほしいと思います。また、当面は現施設を引き継ぐ形で都市計画公園運動場として区民等の利用に供する方針とのことで、今後まちづくりの議論として方向性を示しつつも、様々な御意見を聞きながら対応していただきたいと思います。 そこで質問をいたします。 １、私学事業団総合運動場の取得を表明されたが、この間の経緯を伺いたい。 ２、土地取得に関して財源対応策の説明があったが、改めて具体的なスキームを伺うとともに、買戻しの際に起債を起こした場合、利子分は財調算定されるのかどうか、あるいは基金で対応されるのかどうか、伺いたい。また、現施設を引き継ぐ形となっているが、その場合の財源については区の負担がどのようになるのか伺いたい。 ３、令和３年１月のサッカースタジアムの検討状況と令和５年１月の区内サッカー競技場敷地選定検証報告書との評価の違いについて。 ア、私学事業団総合運動場の設定について、１回目はＪ２以下の規模では配置できたが、Ｊ１基準では一部はみ出したとあるが、想定の違いを伺いたい。 イ、年間試合は１５～２１試合と１回目の調査で記述されているが、２回目の検証はこれを基に収入の算出がなされているのか伺いたい。また、経済波及効果の算出は区内への効果として算出されているのかどうか伺いたい。 ４、サッカースタジアム建設については、地域や区民側としてはまちづくりの議論はほとんどされていない状況があり、今後、丁寧に傾聴し、意見を取り入れながら対応すべきと考えるが、区の課題認識と今後の進め方の考えを伺いたい。 ５、都市計画公園の運動場として位置づけ、土地取得を行うことは、財源のスキームとしては理解する。一方で、都市計画公園に位置づけることによって都市公園法の法律の規制がかかってくるため、公園施設や運動施設に関する制限等が出てくる。今後、区民や地域住民からまちづくりへの期待など様々な意見が出てくると想定されるため、都市公園法の中で解決できるかどうか危惧を感じます。この点について、区の課題認識や今後の方向性を伺いたい。また、立体都市公園制度などが活用できるのか、現状での考えを伺いたい。 最後に、新金貨物線旅客化について伺います。 新金貨物線旅客化につきましては、２０２２年１月１４日付の読売新聞江東版で青木区長は、新金貨物線旅客化について、新小岩駅から国道６号線までの区間を先に開業させ、２０３０年、部分開業を目指すと言及され、その後、ＪＲ東日本を含めた関係機関で構成する検討会を立ち上げ、議論を進めるための取組をされてまいりました。 昨年の代表質問で、新金貨物線旅客化については、単に交通輸送手段ではなく、まちづくりと連動させることが重要で、都市計画マスタープランにおいてもそういった観点からの記述が必要だと述べさせていただきました。青木区長も答弁で、沿線や駅周辺のまちづくりについては、駅となる停車場には、例えば、地域のニーズを踏まえた機能を備えたコンパクトな駅舎が整備され、駅を中心に地域の利便性を高めるなど、便利で活力ある沿線地域の将来像を描いてまいりたいと述べられました。 また、現在、都市計画マスタープランの改定に向けて検討が進められていますが、都市計画マスタープラン素案（案）においても、新金貨物線旅客化について停車場の考え方なども記載され、まちづくりとの関連性についても触れられています。しかし、先般の都市基盤整備特別委員会では、今後の需要予測の前提条件として、駅数は１０駅案で、事業費縮減のため売店もトイレもない無人改札の簡易な駅舎構造で検討すると報告されました。制度的にこういう進め方をしなければいけないのか分かりませんが、事業の進め方において庁内で連携が図られていないようにも感じます。 また、前提条件は本当にこれだけでいいのでしょうか。駅数に関しても、この間、７駅・１０駅案と区が調査・検証した経緯があるのですが、今まで区が調査・検証をしてきた資料について検討会の委員の皆さんにはどのような評価を受けているのでしょうか。過去、区が検証した資料に関してどのような整理をされてきたのか、見えてこない点があります。新金貨物線旅客化は区民がやってよかったと思えるような形にしなくてはなりません。今後の進め方については、過去の検証の整理や今後の方針や考えが伝わり、区民の議論が活発になる進め方が求められると考えます。 そこで質問をいたします。 １、区がこれまで調査・検証した資料については、検討会ではどのような評価を受け、整理されているのか伺いたい。 ２、事業費縮減のため簡易な駅舎構造を基本に検討を進めていくということだが、地域のニーズを踏まえた検討をしなくてもいいのか、区の考えを伺いたい。 ３、新金貨物線旅客化は、単なる交通輸送手段ではなく、沿線開発を含めたまちづくりの議論をしていく必要があると考えるが、都市計画マスタープランの改定状況と連動していないと感じるが、区の見解を伺いたい。 ４、駅舎については、全国各地で地域特性に合わせたデザインコンペなども行われている。そういった取組も含めて議論が活発になるよう取組を進めてほしいが、区の考えを伺いたい。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

米山議員の御質問にお答えいたします。 令和５年度当初予算案と持続可能な自治体財政運営についての御質問のうち、基金残高を確保することの認識についてお答えいたします。 積立基金は、経済変動に伴う財源不足や災害対応、公共施設の将来的な整備や更新などに備えて計画的に積み立てているものです。近年では、学校改築をはじめとした公共施設整備やまちづくり事業などの財源対策として基金を活用してきたほか、昨今の新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵攻に起因する原油価格・物価高騰対策には財政調整基金を活用するなど、突発的な財政需要にも応えてまいりました。 今後も、公共施設の更新需要や突発的な災害対応などに備え、積極的に各基金への積立てを行い、計画的に残高を確保していくことで、財政基盤の強化を図ってまいります。 以上です。

政策経営部長。

公共施設等整備基金の積立計画についての御質問にお答えいたします。 まず、今後計画されている学校などの公共施設の建て替えには一時的に多額の経費が見込まれていることから、あらかじめ区の貯金である基金の残高を十分に確保していくことが重要です。さらに、基金の活用については、令和４年度からの取組として、特別区債の代替えとしての基金からの繰入れを行っております。令和５年度当初予算案においては、この特別区債の代替えとして繰り入れた分の起債償還額に相当する分を積み戻すとともに、今後の公共施設の更新需要などに備えるための積み増し分として３３億円を計上しております。 一方で、積立計画においては、当初予算案に計上するものに加え、前年度決算剰余金の活用や事務事業の執行額を精査することにより捻出される一般財源も積立ての財源として想定しております。令和４年度当初予算編成時には積立て計画を１１９億円としておりましたが、最終的には６７億円上回る１８６億円の積立てとなる見込みございます。令和５年度においても、こうした取組により、積立て計画を念頭に置いて、年間を通じて着実に積立てを行ってまいります。 次に、一般会計規模を踏まえた財政調整基金の基金残高確保についての御質問にお答えいたします。 財政調整基金は、年度間の財源調整機能のみならず、区民サービスの低下を招かぬよう、一般財源の減収分の補填のほか、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各種対策などの災害対応や地域経済の回復につながる取組などに活用しており、その残高はおおむね一般会計規模の１０％を目安としております。 本区の一般会計規模は、コロナ禍による予算編成となった令和３年度当初予算を除き、平成２５年度以降、安定的に増加を続けており、令和５年度当初予算案も過去最大を更新するものとなりました。一般会計規模が大きくなることに伴い、減収などの場合の影響も大きくなり、これまで以上の財政対応力が必要となることから、基金残高を十分に確保する必要があると考えており、さらなる積み増しについても検討してまいりたいと考えております。 以上です。

会計管理者。

基金の運用について、直近の実績と過去３年の推移及び昨年の答弁以降これまでの取組と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 本区の基金残高は令和５年１月末で約１，３３２億円あり、基金の性質や目的を踏まえ、そのうち３１７億円ほどを債券で、残りを預金で運用しております。令和４年度の基金の運用益は１億４，５５０万円を上回る見込みで、昨年度より２，２００万円以上多くなっております。過去３年の推移は、令和元年度が約１億２，２６０万円、２年度は約１億１，１６０万円で１，１００万円ほど下がりましたが、３年度は逆に１，１００万円上がり約１億２，３００万円に戻しており、以降、今年度にかけては増加傾向にございます。 次に、ＳＤＧｓ債、譲渡性預金、コーラブル預金の活用についてお答えいたします。 調達された資金が環境や社会問題などの課題解決に使われるＳＤＧｓ債の活用について、令和２年７月、全国の自治体に先駆けて宣言し、積極的に購入をしてまいりました。現在高は１５８億円で、区で保有する債券の半分を占めるまでに至っており、ＳＤＧｓの達成に貢献していると言えます。 預金の運用では、従来の定期預金に加え、譲渡性預金とコーラブル預金を活用しております。短期の預金の中で、譲渡性預金は低金利ながら通常の７倍の利率であることから、預金引き出しの流動性に留意しながら効果的に活用しております。また、コーラブル預金は、長期の大口定期預金で、中途解約が銀行側からしかできないことから利率がよく、現在は０．６３％となっております。従来の定期預金からコーラブル預金への移替えを令和３年度までに７０億円、令和４年度は１１０億円行い、現在１８０億円になっており、運用益も増加しているところでございます。 区民からお預かりしている大切な資産である基金の運用においては、今後も区の公金運用管理基準等に基づき、安全性を確保しつつ、金融情勢に関する情報を収集し、有利な金融商品を見極め、運用益の確保に努めてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

中小企業景況調査の分析による的確な施策についての御質問にお答えいたします。 令和４年度から開始しました中小企業景況調査につきましては、引き続き令和５年度以降も実施する予定としております。この景況調査では、事業者の直面する現状や課題へのコメントをいただいており、事業者の生の声を聞く貴重な機会の一つとなっております。現在実施している物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資や物価高騰緊急対策支援金は、この景況調査の結果を参考にして創設したものでございます。 今後も景況調査による中小企業からの意見を参考にし、的確な施策の展開にスピード感を持って取り組んでまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、環境施策についての御質問のうち、環境審議会の組織体制及び環境施策の推進体制と関係機関との連携や、各団体の育成についての御質問にお答えいたします。 今年度から設置される葛飾区環境審議会につきましては、気候変動、自然環境、都市緑化、資源循環に関連する学識経験者のほか、環境に関する協議会をはじめとした区民団体の代表の方、公募区民、区内の学生など、２０名で構成しています。また、当審議会では、環境施策の進捗管理や新たな施策について提言をいただくことを考えています。 次に、具体的な施策の推進においては、国や東京都、他自治体とも連携し、特に２３区全体のスケールメリットを生かした事業などにつなげていくことが重要と考えています。 一方で、多様化・高度化する環境課題を解決するために、区民や団体などの理解と協力が欠かせないとともに、育成も必要です。今後も、講習会やセミナーなど様々な機会を通じて最新の動向や知見などを共有し、連携する担い手の育成に努めてまいります。 次に、脱炭素先行地域の見通しと、ＫＰＩを基にした取組の方向性についての御質問にお答えいたします。 脱炭素先行地域とは、２０３０年度までに自治体の域内に民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素排出が実質ゼロの地域を設けるものであり、国において全国で少なくとも１００か所を選ぶ方針が示されています。二酸化炭素排出の実質ゼロを達成するためには、再生可能エネルギーをできる限り導入し活用することが極めて重要になります。 そのため、本区では来年度から具体的な施策を含めた再生可能エネルギー導入目標の策定と公共施設における太陽光発電設備導入に係る調査を実施し、効率的かつ効果的な再生可能エネルギーの導入及び活用について取りまとめ、脱炭素先行地域の選定に向けた検討を進めます。そして、再生可能エネルギーの導入目標は、温室効果ガス削減目標達成に向けた重要業績評価指標、すなわちＫＰＩとして考えられ、指標の公表や環境審議会による評価を経て、進捗管理を行いながら取組を進めていきたいと考えております。 以上です。

副区長。 〔小林宣貴副区長 登壇〕

既存施設を含む全ての公共施設でＺＥＢ化の方針を打ち出すべきとの御質問にお答えいたします。 本区では、２０２０年２月に、都内の区市町村では初めて、２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すゼロエミッションかつしかを宣言いたしました。これまでも積極的に地球温暖化対策を進めてまいりましたが、ゼロエミッションかつしかの実現に向け、区内最大の事業者である区が率先して区有施設のＺＥＢ化を推進していく必要があると認識をしております。 昨年３月に策定した第３次葛飾区環境基本計画では、今後、公共施設の新築や改築の際には、設計段階で省エネ性能を明確にし、ＺＥＢの標準化を進めるとしています。また、既存施設の改修については、ＺＥＢ化を目指して省エネ性能を高める検討を進めるとしています。既存施設の多くは、窓やコンクリートの壁から熱が逃げやすく、新しい施設に比べより多くのエネルギーを消費するため、断熱改修などの省エネルギー化を行うことが非常に重要となります。現在、既存施設については、大規模改修に合わせて高効率型の空調機への更新や照明のＬＥＤ化など、改修でのＺＥＢ化に向けた取組を進めております。 一方、既存の公共施設における断熱性能の向上については、全国的にも事例が少なく、現在、様々な調査・研究を行っている状況でございます。 このため、今年度、清和小学校の１教室において試験的に断熱改修を実施し、現在、導入した仕様やコスト、工事の手法、省エネルギー効果などの検証を行っております。 また、他区との情報共有を進めるとともに、ＺＥＢや環境政策に関わる職員による勉強会を定期的に行い、専門家も招聘するなど、ＺＥＢ化への意識づけや技術の向上を図っております。今後、こうしたことを踏まえつつ、改修でのＺＥＢ化実現に向けた取組も着実に進めてまいります。 次に、公共施設における太陽光発電設備の設置状況及び設置拡充に向けた区の見解と方向性についての御質問にお答えいたします。 現在の設置状況及び設置施設数でございますが、平成１７年度から設置を開始し、令和４年度末までに４３施設、総発電力３６２．７キロワット、総パネル面積は２，３２１平方メートルを整備している状況でございます。公共施設の新築・改築の際には可能な限り太陽光発電設備を設置することとしておりますが、既存施設への設置の場合は、建物の構造や高さ制限、周辺環境への影響、設置スペースの確保など検討すべき課題も多く、調査・検討を十分に行った上で進めていく必要がございます。 今後、既存施設を対象とした太陽光発電設備の導入ポテンシャル調査を行い、設置可能な施設の選定や設置可能容量、必要コストを整理するとともに、第三者が太陽光発電設備を設置するＰＰＡモデルなど民間事業者の活用も含めた事業手法を検討するなど、効果的かつ効率的な太陽光発電設備の設置拡充を進めてまいります。

環境部長。

区の電気自動車等導入助成における支給対象要件についての御質問にお答えいたします。 今年度、経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、新型の電気自動車が大手自動車メーカーより発売された影響などから年度途中で予算額に達したため、現在は申請受付を終了しています。また、定額制で利用できるリースやサブスクリプションといった購入以外の選択肢も広がりつつあると認識しています。 こうした状況を踏まえ、来年度から区は、国の補助額の４分の１を助成していた現行制度を、国からの補助金支給の有無にかかわらず、国が補助対象としている車両を導入した場合は一律で２５万円の助成を行うこととし、助成対象要件の緩和と助成額の実質的な増額を行う予定でございます。また、あわせて、リースやサブスクリプションによる導入についても助成対象とすることでより利用しやすい制度にし、ゼロエミッション・ビークルの普及につなげていきます。 次に、庁用車のゼロエミッション・ビークル化、いわゆるＺＥＶ化の戦略及び管理方法と有効活用についての御質問にお答えいたします。 昨年３月に策定した第３次葛飾区環境基本計画では、庁用車は電気自動車、燃料電池車、またはプラグインハイブリッド自動車を標準とするよう、買替えに伴い転換を進めるとしています。本計画に基づき、来年度は本格的な電気自動車の導入準備として充電設備の設置調査を行う予定です。庁用車の転換に当たっては、清掃車や作業車などＺＥＶ化が困難な車種への対応や災害時などへの対応、太陽光発電の活用など、関係部署とも連携して検討する必要があります。 ＺＥＶ化の推進に当たっては、年式の古い車両や走行距離の長い車両、庁舎内外の配置換えなどを考慮し、全体を戦略的・計画的に進めてまいります。また、庁用車をより有効に活用していくためには、一括して車両を管理し共用化するとともに、点検整備などのメンテナンスも迅速に対応する必要があります。そのため、これまでの導入方法や管理方法を検証し、車両の総合管理を含めたリース契約を検討するなど、より効率的な運用方法を考えてまいります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、区内産業の人手不足を解消するための人材確保とアカデミー構想についての御質問のうち、区内中小企業の人手不足と人材確保の現状についての認識について、御質問にお答えいたします。 区が実施している景況調査においても人手不足であると回答する事業者は多い状況となっており、区内中小企業が必要とする人材を確保することは厳しい状況にあると認識しております。区では、中小企業の人材確保支援として、ハローワーク墨田との共催による合同就職面接会や就職セミナーを開催しているほか、区民の求職と区内事業者の求人とをマッチングさせるしごと発見プラザを設置し、様々な取組を行っています。 このうち事業者に対しては、ポイントを絞ったホームページでの求人案内など、求職者の目に留まるような求人方法をアドバイスしているほか、多業種での合同面接会を実施するなど、事業者の求人に応募が来るように様々な形で支援を行っております。 しかしながら、事業者が求める人材と求職者との間では、資格面や経験、実績のほか、就業場所や時間などで乖離があることも多く、事業者の希望する求人に対応する応募が少ない状況が続いていると認識しているところでございます。区としては、引き続きハローワークと連携しながら、区内中小企業が必要とする人材確保に向け、求人・求職活動の支援に取り組んでまいります。 以上です。

産業観光部長。

しごと発見プラザかつしかにおける過去５年のマッチング率の推移とその現状分析、課題認識についての御質問にお答えいたします。 求職者側から見た就職マッチング率は、平成３０年度６１．４％、令和元年度５９．６％、令和２年度４２．０％、令和３年度４７．９％、令和４年度は１月末現在４６．６％となっています。また、求人側から見たマッチング率は、平成３０年度１１．６％、令和元年度１２．８％、令和２年度７．６％、令和３年度１０．１％、令和４年度は１月末現在１８．７％となっています。コロナ禍の影響もあり増減の傾向は単純に分析できませんが、求職者側から見たマッチング率に比して、求人側からのそれは低い数値で推移しております。 この雇用・就業マッチング事業につきましては、今年度実施された行政評価委員会において、マッチング率を向上させるためには若年層に対する周知をさらに図るべきとの御提言をいただいているところでございます。そのため、しごと発見プラザかつしかの認知度の向上を目指し、令和５年度からＷＥＢマーケティングや区外の大学・専門学校での周知活動を新たに行うなど、求職者に対する周知の強化を多面的に実施してまいります。 次に、区内中小企業のリスキリング及び副業についての御質問にお答えいたします。 区内中小企業では、人材不足などの影響もあり、業務の遂行に役立つ技術・技能・知識などの習得を目的とするリスキリングがまだ進んでいない状況であると考えております。そこで、区では区内の中小企業に対しては産業人材育成支援のための補助金を設け、中小企業の従業員が行う大学・専門学校・訓練機関などの現場訓練・技能訓練に係る費用の一部を助成しております。本助成は中小企業にとってリスキリングの一環として活用できるものであり、この事業の周知に取り組んでまいります。 また、国は、働き方改革の実現に向けた取組として、令和４年７月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを改定し、企業への副業解禁・推進を推し進めております。副業が認められることで柔軟かつ多様な働き方が実現され、区内中小企業における人材確保につながることも期待できることから、副業に関する国の動向や支援策などを区内中小企業に周知を図ってまいります。 次に、伝統産業のアカデミーの創設についての御質問にお答えいたします。 伝統産業職人の人材確保については後継者の育成が課題となっており、区では伝統産業を将来に引き継ぐための支援を行ってまいりました。 その一つとして、過去に２回、伝統産業弟子入り支援事業を行ってまいりました。その結果、この事業に弟子として参加し、今でも親方のところで仕事を行っている方もおります。しかしながら、伝統産業の保存・発展に向けては今後も後継者の育成が必要となっております。伝統産業職人会の中には、その分野のアカデミーを創設し、伝統工芸の製作に携わりたい人を広く募集し、数年間の育成を行った後に後継者として指導するという形を取りたいという方もおります。技術承継や後継者の育成に関して、分野によってはこのような方法も有効なものと考えているところです。 今後、どのような形で技術承継や後継者育成を実施していくことがよいのかを、区と伝統産業職人会とが協議し、支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、私学事業団総合運動場の敷地取得に係るこれまでの経緯についてお答えいたします。 本区では、さらなるスポーツ振興に向け、また、多様な世代が集う交流拠点となる地域活性化の起爆剤として、サッカースタジアムを建設することについて検討を進めてまいりました。また、令和３年１月に総務委員会で庶務報告を行ったとおり、スタジアムを中心としたまちづくりとその建設の可能性について、敷地規模等の諸条件から４つの候補地を選定し、調査を行ったところです。 その候補地の一つである私学事業団総合運動場について、区は、令和２年１０月から、同運動場の所有者である日本私立学校振興・共済事業団と譲渡の可能性も含めて協議を行ってまいりました。これだけ大きな土地に関する協議については関係者も多く、先方の意向もあり、この間、協議中の内容については公表することができなかったところでございますが、同事業団とさらなる協議を進めていくため、先月２３日の総務委員会に検討状況も含めて報告した上で、今月１日に同事業団と私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を締結したところです。 その後、この協定に基づき、今月７日には基本協定書第２条に規定する協議する場に関する協定を締結いたしました。 今後、この協定に基づき、同運動場の活用と権利の移転等について、本区と同事業団との間で具体的な協議を進めるための協議会を設置していくこととしております。今後、この協議会の中で、本年１２月の契約締結、また来年３月の施設の引渡しに向け、私学事業団総合運動場の権利の移転等について具体的な協議を進めてまいります。 以上です。

政策経営部長。

土地を取得した際の財源スキームなどの御質問にお答えいたします。 まず、私学事業団総合運動場の敷地取得に係る令和５年度当初予算案は、特別区債を主な財源として用地特別会計に計上しております。今後は、都市計画公園として都市計画決定した後、一般会計で買戻しすることとしており、その財源としては、国庫支出金のほか都市計画交付金や特別区交付金を予定しております。また、用地特別会計において発行した特別区債の利子分についても都市計画交付金や特別区交付金の対象となっているため、区の負担は実質なくなることとなります。 さらに、陸上競技場や野球場などの現施設については、用地に含めて取得することにより区の負担をなくすことを想定しておりますが、取得に当たっての条件など詳細については、今後、国や都などと協議を進めてまいります。 次に、令和３年１月に総務委員会で庶務報告を行った調査と今回の調査のスタジアム規模の想定の違いについての御質問にお答えいたします。 令和３年１月に総務委員会で庶務報告を行った前回の調査では、既存スタジアムの観客席数と所在地の自治体の人口との関係から、葛飾区を所在地としたＪ１基準のスタジアムの収容人数を３万１，０８０席、Ｊ２基準のスタジアムの収容人数を２万１４０席と算定しております。 一方、今回の調査では、Ｊ１のスタジアム基準の最低収容可能数である１万５，０００席を想定し、スタジアムの配置を検討しています。そのため、前回の調査では自治体規模から想定したＪ１基準のスタジアムを敷地内に設置することができないという結果になりましたが、今回の調査では、Ｊ１のスタジアム収容可能数を小さくし、南北軸に配置はできないものの、東側に１５度傾けた上で北西と南東部分を隅切った形状にすることでＪ１基準のスタジアムを計画することは可能だという結果になったものでございます。 次に、収入の算出根拠となる試合数についての御質問にお答えします。 前回の調査では、収入想定の算定に当たってＪ１の年間開催試合数を１７試合で算定しており、今回の調査でも同様に１７試合開催する想定で算定をしております。また、経済波及効果については東京都が公表している経済波及効果分析ツールの東京都産業連関表を用いて算出しているため、区内限定ではなく東京都全体への波及効果として試算している状況でございます。 次に、サッカースタジアムの建設に係る区民への対応、今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 サッカースタジアムの建設に向けて私学事業団総合運動場の敷地を活用することについて、この間、日本私立学校振興・共済事業団と協議を行ってまいりましたが、先方の意向もあり、協議中の内容については公表することができない状況にあったところです。こうした中、同事業団との協定締結の見込みが立ったことから、先月２３日の総務委員会への庶務報告後、新小岩地域のまちづくり協議会や同運動場に隣接する自治町会の皆様にこのことについて御説明させていただいたところです。 サッカースタジアムは、区内商業など地域経済の活性化とともに防災面や環境面からも大きな効用がある一方、騒音や交通環境をはじめ地域住民の皆様の生活に大きな影響を与える可能性もあります。現時点では建設の時期など具体的なスケジュールなどは決まっておりませんが、今後、地域住民の皆様に対しては検討状況などを丁寧に御説明するとともに、御意見をいただきながら、地域の皆様に愛され、地域の誇りとなるサッカースタジアムを整備してまいりたいと考えております。 次に、都市公園法の制約や立体都市公園制度などの活用についての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場については、スポーツ振興や地域活性化などの観点から都市計画公園として位置づけることとしております。公園の設置・管理を規定している都市公園法では、当該都市公園敷地面積に対する公園施設として設けられる建築物の建築面積の割合や運動施設の敷地面積の割合などの制限について定められており、これらの割合は、都市公園法などで定める割合を参酌して地方公共団体の条例で定めることとされております。 また、都市公園の下部に都市公園法の制限が及ばない空間を創設でき、公園以外の施設と都市公園を一体的に整備することで土地の有効活用を図ることができる立体都市公園制度や、公募対象公園施設等に適用される都市公園法の特例措置制度などの制度についても、都市公園法に定められているところです。 今後、私学事業団総合運動場の引渡しを受け、この敷地を都市公園として位置づけるに当たって、また、将来的に予定しているスタジアム建設に当たっては、これらの規程を踏まえつつ、区民や地域住民の皆様の御意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、新金線旅客化の駅舎についての御質問にお答えいたします。 現時点では、駅舎構造検討の一つの例として、高齢者や車椅子の方などが容易に乗り降りできる簡易な構造といった基本的な考え方を踏まえた必要最小限の施設を想定して検討を進めております。お話の地域のニーズを踏まえた駅の機能につきましては、今後の沿線まちづくりの検討と併せて、駅施設やデザインの検討においてデザインコンペなどの先行事例を参考に、様々な手法を活用しながら議論が活発になるよう取り組んでまいります。 次に、新金線旅客化における沿線開発を含めたまちづくりについての御質問にお答えいたします。 現在、改定作業を進めております都市計画マスタープラン（素案）においても、交通体系整備の方針のうち公共交通等の利便性向上について、新金線の新小岩駅と金町駅を除く中間駅では、地域のニーズを踏まえ、必要な機能を整備し、周辺も含む地域の利便性を高めるなど、便利で活力ある沿線まちづくりに向けた検討を進めることとしております。新金線の旅客化は、南北方向の鉄道網の充実に加え、高齢社会の進展や脱炭素社会への潮流など社会状況が変化していることを踏まえ、区の活性化を図るために検討を進めております。葛飾区基本構想に掲げる、誰もが生き生きと活動できる活力あるまちをつくるためにも、新金線の旅客化に合わせたまちづくりの方針を都市計画マスタープラン方針に反映させてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

区がこれまで調査・検証した資料についての検討会における評価、整理についての御質問にお答えいたします。 平成２９年度から令和３年度において、新金線旅客化検討における区の調査・検討内容といたしましては、駅位置、需要予測、概算事業費の算出、国道６号との交差方法の検討などを行いました。 今年度設置した新金線旅客化検討委員会及び同幹事会では、過年度の調査検討結果に対して、区内移動における代表交通手段の分析といった現状の整理について一定の評価をいただく一方で、国道６号新宿拡幅事業における貨物線との交差方法については明確な方針が決まっていないため、過去の経緯の調査及び交差方法について議論することといたしました。現在は、駅数について過去の検討結果である１０駅案を踏まえるとともに、需要予測について必要な統計データの更新を行うなど、これまでの取組を踏まえた検討を行っております。 以上です。

３８番、米山真吾議員。 〔３８番 米山真吾議員 登壇〕

１点だけ御答弁がちょっと確認できない箇所がございまして、改めてお聞きしたいと思います。場所は、４番目の私学事業団総合運動場の敷地取得についての２番目の土地取得に関して財源対策の説明があったが、改めて具体的なスキームを伺うとともに、買戻しの際に起債を起こした場合、利子分は財調算定されるのかどうか、あるいは基金で対応するのかどうか伺いたい。また、現施設を引き継ぐ形となっているが、その場合の財源について区の負担はどのようになるのか伺いたいという質問の中で、区の御答弁は、財源対応策のスキームと現施設を引き継ぐ形のところについてはお答えいただいたのですが、真ん中の買戻しの際に起債を起こした場合、利子分が財調算定されるのか、あるいは基金で対応されるのかどうか、この点について答弁が確認できませんでしたので、改めて御確認という意味で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

政策経営部長。

御質問にお答えします。申し訳ございませんでした。 今現在、考えているところではありませんが、買戻しの際は国庫支出金、また都市計画交付金以外は買い戻す際、財調算定される部分については一時的に基金で入れて、財調算定された後に基金に積み戻すと、さらに、また別のケースで、買い戻す場合に起債をした場合、さらに２回目の起債をした場合に利子分が財調算定されるのかというと、財調算定はされません。 以上です。

３１番、中村しんご議員。 〔３１番 中村しんご議員 登壇〕（拍手）

日本共産党葛飾区議会議員団を代表して質問をいたします。 トルコ・シリア大地震で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げます。国際社会は戦争ではなく、被災者への救援が何よりも求められていると思います。 さて、区長は２月１５日の所信表明の冒頭で、新型コロナ対策に加えて、ロシアのウクライナ侵略などの影響で原油や穀物などの価格が高い水準で推移し、区民生活に多大な影響を及ぼしたと述べました。 しかし、今日の物価高騰の最大の原因は、我が国は構造的にエネルギー・食糧だけではなくあらゆるものを輸入に頼り、今や多額の貿易赤字となっていることに加え、アベノミクス路線以降、異次元の規制緩和という名により低金利政策により円安に歯止めがかからず、物価高騰を招いていることに口をつぐんでいることは許されません。岸田政権は、ロシアのウクライナ侵略だけではなく、中国の軍拡、北朝鮮の核開発を口実に憲法違反の敵基地攻撃能力の保有のために大軍拡路線を打ち出しています。反撃能力などと言い換えていますが、国是としてきた専守防衛を投げ捨てるものです。なぜなら、敵基地攻撃能力は先制攻撃そのものであり、国際法にも国連憲章にも違反する行動となります。そのために新たに射程３，０００キロメートルの高性能ミサイルを開発することなどは軍事対軍事の軍拡競争となり、東アジアの緊張をますます高め、日本を再び戦場とされかねない危険なものであります。平和外交に徹するべきであります。 まず、２０２３年度予算案について伺います。 私は、何よりも、誰に寄り添う予算かが問われていると思います。長年、区民が願い、我が党も要求してきた１８歳までの医療費無料化の実現、学校給食無償化も本区が最初に表明し、その後、特別区では７区が続きました。帯状疱疹ワクチンの接種の改善、インフルエンザ予防の接種の改善も区民から歓迎されることだと思います。しかし、前進した施策が数々あるものの、その目的は深刻な少子化を防ぎ経済成長を維持するためだとされており、子どもの権利や豊かな発達・成長を正面から据えたものにはなっていません。水泳指導や学校の統廃合などの推進を狙い、産業振興でも駅前の再開発でも一体誰のためのものなのかと疑わざるを得ないからであります。 区長は過去最高の予算規模と言明しておりますが、区民にとってそれが果たして本当に最高の予算と言えるのか。我が党は、暮らしと営業を守り抜く予算になっていないことが問題だと認識をしております。 昨年１２月の厚生労働省の毎月勤労統計調査では、物価高騰が賃上げを上回り、実質０．９％のマイナスとなりました。しかし、区長は、特別区交付金が法人住民税の堅調な推移で７７億円の増、特別区民税と地方消費税交付金を合わせて一般財源で９３億円の増と言っていますが、一部の大企業をはじめとした好調な企業が存在しているというのは事実でありますが、本区は中小企業のまちであり富裕層は極僅か、物価高騰で生活苦にありながら公共料金の値上げや消費税を含め増税で苦しんでいる実態をどう捉えているのか。また、広がる貧富の格差についてどのような認識を持っておられるのか、区長の答弁を求めたいと思います。 ２０２２年度５号補正予算も特別区交付金再算定分だけではなく、未執行予算などの減額補正により１１２億円もの基金積立てが行われ、当面、我が党議員団が提案している事業に結びついておりません。新型コロナ対策は５類に移行させようとしている国の様子見で、東京都は基本的に予算案に計上せず、補正対応だとしております。 本区では、当初予算で抗原検査など７月分まで計上したと伺いましたが、現在、感染者は減少傾向となっていますが、医療提供体制や公費負担などの継続・拡充が求められていると思います。第９波の感染拡大を決して望むわけではありませんが、新型コロナの感染はまさに災害であり、必要な場合には、閉会中でも臨時会で対応し補正予算の速やかな編成が必要と思いますが、いかがでしょうか。 過去最高となった２０２３年度予算の一つの特徴は、今後の駅前再開発を中心とする巨大事業だと言わなければなりません。前定例会では、区役所の位置を定める条例が異例の記名投票で採決が行われました。区役所の移転がなければ成立しない再開発そのものに問題があります。しかも、多額の税金投入が必要となることは、私たちが繰り返し指摘してまいりました。 去る２月１３日に葛飾区都市計画審議会が開催され、立石駅南口西地区再開発についての報告後、質疑が行われました。立石駅北口、駅南口東地区に続き、３つ目の駅南口西口再開発で完全に立石らしさがなくなることを懸念、結果として誰でも知っているような店だけになればこれまでの客を呼び込めなくなり、そこに住む人だけのまちになることを懸念する、こういう発言があり、座長も、立石が死んだまち、失敗のないようにと発言していました。そういうまちづくりになりかねないということを自覚すべきであります。 位置条例は議決しましたが、施行日は決まっていません。またもや、決まったことのように区の広報で報じたことも問題です。区に求められていることは、予定どおりに工事を進めることではありません。組合に転居を申し出たが生活再建とは言いがたい物件しか紹介されない、商業棟で商売を続けようにもあまりにも条件が悪い場所で納得ができないなど、様々な意見が寄せられています。何よりも重要なのは、地権者・借家人の合意であり、その前提となる生活再建にあるのではありませんか、答弁を求めます。 巨額の財源を区民本位の予算とするために幾つかの提案を行います。 第１に、子育て支援策についてであります。 まず、ゼロ歳から２歳までの保育料の無料化であります。 東京都は、来年度ゼロ歳から２歳までの第２子の保育料を無料にすることとしました。その財源を活用すれば２．７億円の財源が新たに措置されることになり、あと６．９億円の一般財源の活用によって葛飾区の保育料を完全に無料にすることができます。既に大阪府守口市、滋賀県高島市、岡山県備前市、大分県豊後高田市で保育料の無料化が実行され、こうした動きを２０２１年１１月１５日のスポーツ報知新聞が子育てに優しい自治体として広がりつつあると紹介しています。さらに、北海道紋別市も２０２２年から保育料の無料化を始めました。学校給食の無償化によって葛飾への移住を検討しているというお話を伺いました。子育てするなら葛飾というなら検討すべき課題だと思いますが、答弁を求めます。 次に、学校給食無償化は完全にこだわってほしいと思います。 学校現場では、アレルギーや宗教等によって除去食の提供がなされていることは承知しておりますが、僅かではありますが、完全に弁当持参、主食のみの提供でおかずは持参という子供が一定おります。そのためには、学校給食に当たる費用の現金給付があってしかるべきであり、そうしてこそ完全無償化と言えるのではないか、答弁を求めます。 第２に、２月１日から物価高騰緊急対策支援金の申込みの受付を始めました。しかし、現実の物価高騰にはおよそ及ばない給付金額であり、課題があります。国の補正予算で電気・ガス代の支援が始まりますが、これに追い打ちをかけるように４月からさらなる電気代・ガス代の値上げが既に発表されております。今からもっと金額を上げて支援金給付の第二弾の対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 また、東京都は、２０２５年から大手ハウスメーカーには太陽光発電を標準装備とすることといたしました。しかし、我が区の中小企業も参入できるようにすべきであり、そのためには建設労働者への講座の実施や参入するための独自の支援策が必要だと思いますが、答弁を求めます。 第３に、生活保護世帯に対する対策です。 コロナ禍が日本の貧困をあぶり出したと、花園大学の吉永純氏が指摘しています。小口資金や特例貸付けに殺到させて、本来、生活保護として保護すべき方々を福祉事務所から遠ざけたと指摘しているからであります。今年度は５年に一度の生活保護基準の見直しに当たる年となっております。過去２回、大幅な引下げを実行してきたこと自体が大問題であります。各地の保護費引下げ裁判で減額の異議申立てを認める判決が出されており、市民生活を守る役割を発揮しつつあります。 既に伝えられているところでは、これだけ物価高騰が続いているというのに社会保障予算の抑制策として抑え込もうとしています。具体的には、２０２３年度は、生活保護を利用していない低所得世帯の消費支出に合わせて生活保護基準額を見直した上で、２０２３年から２０２４年度は物価高を踏まえ、特例として１人、月１，０００円を加算するとしました。この特例加算後も現行基準に届かない世帯は、基準額を据え置くというものであります。 厚生労働省は、１０月の改定で、生活保護世帯の家族の構成や年齢、居住地ごとに試算し、２７ケース中７ケースで改定率が２．５％下回る減額となります。これだけ物価高が深刻なのに、こうした場合には特例加算をされても現行基準に届かない場合は現行の基準額を据え置くというまさに無慈悲な扱いであります。また、７５歳に達する高齢単身世帯（１級地－１）の場合、見直し基準額７万２，０００円から６万８，０００円に減額されるのが現行制度であります。 区長、２０２３年度の生活保護基準の改定について、物価高騰から生活保護世帯の暮らしを守るために区長会を通じて国に異議を唱えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。そして、これまで削減されてきた生活保護費に鑑み、区独自の法外援護事業の拡大に取り組むべきと思うが、どうか。 第４に、国民健康保険料の値上げについてです。 昨年１１月には国民健康保険料について国の仮係数に基づく算定額を示しましたが、大幅な値上げになることが懸念されております。東京都は２月９日に東京都国民健康保険運営協議会を開き、今年明けに都が決定した２０２３年度国民健康保険の区市町村に課す納付金の決定額を報告し明らかにしました。昨年末に国が示した本係数に基づき納付金額を都として決定いたしました。 今回、被保険者の減少と医療給付費の増を見込み、これをベースにした１人当たりの保険料は１８万５５６円となり、前年比で１万３，８１４円、８．２７％の値上げとなってしまいます。この値上げは、国保広域化されて以来、最大の値上げとなりかねません。従来、１人当たりの納付金額の伸びが平均を上回る自治体への激変緩和策を国・都で行っていますが、国はその額を半減させ、都独自の保険料引下げの財政支出がこの段階ではされておりません。 区長、国に対して、国の激変緩和策としての財政支出を半減したことに対して区民の代表として抗議すべきではありませんか。区長会として都の財政支出を強く求めるべきと思うがどうか。そして、最大規模となった一般会計予算から国保への繰出金を最大限活用し、値上げをストップさせる財政支出をするべきと思うがどうか。また、今年度からスタートさせた未就学児への国保均等割の半減措置を区独自の予算で無料にすべきと思うがどうか。 次に、私学事業団総合運動場敷地の取得について質問します。 この事業もまた巨額の税金投入となるだけに、慎重な対応が求められていると思います。年初の来年度予算重点事業についての報告のときにこの情報提供があり、１月２３日の総務委員会でこの庶務報告が行われました。総務委員会で配付された協定書案とは異なる協定書案を、後日、説明を受けました。その時点で正式な委員会で説明したものと異なるものであり、協議をするというなら、次回の総務委員会の日程が既に決まっているわけですからそこで説明してしかるべきものであります。 したがって、第１に、議会への正式な説明とは異なる協定書を２月１日に私学事業団と協定したことに手続の瑕疵があると指摘をしなくてはなりません。 スポーツ施設を新たに取得することは、区民の健康・福祉の増進にとって有益なものと言えますが、この協定の大前提がサッカースタジアムを建設することが目的だということであります。プロサッカーチームを地元で支えるということは官民での力強い連携が必要であり、そのために区民と民間機関、行政がどう支えていくのかというイメージや、実際にプロサッカーチームを支えている事例の具体的な調査も必要なのではないでしょうか。ところが、それをすっ飛ばして、区民・議会に説明もなく協定の締結先ありきはあまりにも乱暴ではないでしょうか、答弁を求めます。 第２に、区民と議会への説明責任が果たされておりません。 確かに２０２１年１月の総務委員会で、サッカースタジアムの検討状況についてという庶務報告が行われ、森永乳業工場跡地、三菱ガス化学所有地、新小岩公園及び私学事業団運動場が候補地として挙げられて検討したことは事実であります。しかし、その後、議会では森永乳業工場跡地についての議論がちょうど１年前に本会議でも行われましたけれども、結果として公拡法を使った取得は断念せざるを得なくなりました。 しかし、その後、区からは積極的にこの問題について発信をしていないではありませんか。交渉相手のあることだから、私学事業団とは具体的に名前を伏せた状態でも、こうした問題ではこうした調査・検討を進めているという説明が必要だったと思うのですが、答弁を求めます。 第３に、莫大な財源を必要とする事業であります。 今定例会では、用地特別会計予算を使い、３５０億円の起債を起こし、特別区交付金などで買い戻す方針が伝えられました。交付金で賄えると説明しておりますが、交付金もまた税金であり、さらに現状の金利でも５０億円ほどの減債基金への繰入れが必要であります。また、スタジアム建設の具体化となれば１３０億円から１５０億円と説明していますが、定かではありません。２０２２年１１月にまとめられたサッカー競技場敷地選定検証報告書を見ても、スタジアムができることで地域経済効果を描いておりますが、想定維持管理・運営費はネーミングライツ費ではおぼつかなく、具体的な記載もありません。 区長は、２月１５日の挨拶で、サッカースタジアムを整備することについて検証したところ、スポーツ振興にとどまらず区内の商業や観光業などについて地域経済を活性化させ、防災面・環境面からも大きな効用をもたらすと言いましたが、検証報告書からはどうもそのようには読み取れません。ちゃんと分かるように説明していただきたいと思います。 第４に、社会教育福祉施設の充実が求められます。 社会教育館をなくし、社会教育施設のプールを学校教育として水泳指導を行い、使用の幅を狭めていることに反省がありません。本区でもそうした施設を増やしていくべきであります。私学事業団運動場がスタジアムにする工事を始めるときに、同レベルの運動場を整備しなければスポーツ施設が減少してしまうので、計画的に区内運動施設を充実させるべきと思うが、どうか。 以上で、質問を終わりますが、答弁次第では再質問させていただきますことを表明しておきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

中村議員の御質問にお答えいたします。 ２０２３年度予算案についての御質問のうち、新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算についての御質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策は、迅速かつ的確に実施することが重要と考えております。必要な経費については、令和２年度は１０回、令和３年度は９回、令和４年度は、今定例会に御提案している分も含めて計５回の補正予算を編成することにより対応してまいりました。令和５年度以降も新型コロナウイルスの感染状況のほか社会経済状況の変化を注視し、物価高騰などの状況も見極めながら、時期を逸することなく必要な補正予算案を編成していきたいと考えているところです。 次に、区長会として国民健康保険料について都の財政支出を強く求めることについての御質問にお答えいたします。 令和５年度の国民健康保険料については、国の確定係数に基づく東京都の算定結果が本年１月に各区市町村に示されました。東京都から示された保険料算定結果は、令和４年度と比較して東京都全体で８．３％の増、２年連続して６％を超える伸びとなっております。このことを受け、特別区長会は東京都知事に対して、国に対して財政支援及び制度的課題の解決を求めていくこと、また、国民健康保険財政の責任者として東京都独自に必要な財政措置を特例的に講じることを強く要望してまいりました。今後、引き続き、都の動向を注視してまいります。 以上です。

政策経営部長。

公共料金の値上げや増税についての御質問にお答えいたします。 現在、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により原油価格などが高い水準で推移し、区民生活や区内事業者の活動に多大な影響を及ぼしていると認識しております。そこで、区は、住民税均等割非課税世帯に対する電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給や、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を行ってまいりました。また、プレミアム率３０％のかつしかスーパープレミアム付商品券の発行助成やキャッシュレス決済ポイント還元のほか、現在は法人や個人事業主に対する物価高騰緊急対策等支援金の交付なども行っているところです。 今後も、引き続き物価高騰に対する国や都の動向を注視し、区民生活の安定に向けて様々な対策を講じてまいります。

街づくり担当部長。

立石駅北口地区市街地再開発事業における地権者・借家人の生活再建についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区市街地再開発組合では、関係権利者の生活再建に向け各種説明会の開催や個別面談を重ねるなど、合意形成の取組を進めてまいりました。個別面談におきましては、従前権利の状況や個々の実情に合わせた生活再建の提案をするなど、丁寧に対応しております。その結果として、現時点では９割を超える権利変換計画への同意を得ており、関係権利者の生活再建に向け、引き続き再開発組合としても取り組んでいくものと考えております。

子育て支援部長。

２歳までの保育料無償化についての御質問にお答えいたします。 現在、区では、都の制度を活用し、第２子保育料半額無償化及び第３子保育料無償化に当たっての年齢制限を撤廃し実施しております。これにより、第２子以降の保育料補助を受けられる対象範囲を、国の制度よりも実質拡大して対応しております。今後とも、国や都の動向も注視しつつ、区独自の子育て支援策の充実を図り、子育てをする世帯に対する切れ目のない支援を引き続き実施してまいります。

教育次長。

弁当持参の児童・生徒を対象とした学校給食費の現金給付についての御質問にお答えいたします。 学校給食費の完全無償化は、あくまでも学校給食費を補助するものであることから、学校給食費の負担がある場合を補助の対象とさせていただいております。また、弁当持参の児童・生徒を対象とした学校給食費相当分の現金給付につきましては、弁当を持参する理由や状況、頻度が様々であり、アレルギー等の理由により一部のおかずのみ喫食した場合の金額の算定など、多くの課題もございます。したがいまして、現時点において弁当持参の児童・生徒の保護者に対する現金給付を実施する考えはございません。 以上でございます。

産業観光部長。

支援金給付の第二弾の対策についての御質問にお答えいたします。 原材料費やエネルギーなどの価格高騰により事業活動に影響を受けている区内事業者を支援する物価高騰緊急対策支援金は、令和５年２月１日より申請受付を開始し、大変多くの事業者から申請を受け付けております。また、支援金の交付も順調に順次実施しており、事業継続の一助になるとの声をいただいているところです。この物価高騰緊急対策支援金は、３月末までを申請期間としているため、対象者となる事業者全てが申請するよう、引き続き周知を行ってまいります。 今後も、時々の社会情勢を捉え、必要な支援を行ってまいります。 以上です。

環境部長。

中小建築業者の太陽光発電設備標準化の参入に向けた講座の実施や独自の支援策についての御質問にお答えします。 脱炭素社会の実現に向けた実効性のある取組を強化するため、東京都では環境確保条例を改正し、主に大手ハウスメーカーを対象とした太陽光発電の設置義務を課しました。 一方、御質問にあった中小建築業者に対しても、都は本制度に対応した環境性能の向上の取組を進める工務店などへの助成制度を新設したと聞いております。そのため、区独自の支援は考えておりませんが、都の制度を紹介するなど、適切に対応してまいります。 なお、引き続き区独自のかつしかエコ助成金制度を活用し、中小建築業者などへの支援につなげてまいります。

福祉部長。

２０２３年度の生活保護基準の改定についての御質問にお答えいたします。 生活保護基準のうち生活扶助基準につきましては、一般低所得世帯の消費実態との均衡上妥当な水準が維持されるよう設定されており、厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会における専門的かつ科学的な見地からの評価・検証を踏まえて５年に一度見直しが行われ、厚生労働省が決定・告示するものです。 ２０２３年度（令和５年度）の改定では、令和５年度から令和６年度について、社会保障審議会での検証に基づく試算により、現行基準から減額となる世帯においても、現在の物価高騰等の影響を踏まえて臨時的・特例的支援措置を実施し、改定前の基準額を保障するとされています。また、令和７年度以降の生活扶助基準につきましては、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて改めて検討されることとなっていることから、現在のところ、区として区長会を通じて国に異議を申し述べることは考えておりません。 次に、区独自の法外援護事業の拡大についての御質問にお答えいたします。 法外援護事業は、生活保護受給者のさらなる自立に向けて、塾代助成など特定の目的のために実施しているものであり、生活保護費の削減を補填するために実施するものではありません。また、生活保護費については、一般低所得者世帯の消費実態を踏まえ、国において基準が定められています。このようなことから、これまでの基準改定の補填のために法外援護事業を拡大する考えはございません。 次に、国が激変緩和として財政支出を半減したことについての御質問にお答えいたします。 国は、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化に伴い、保険料が急激に上昇することを抑制するため、暫定措置分として都道府県に財政支出を行っています。令和５年度については、令和４年度の約１００億円から約５０億円減の約５０億円を配分することとする一方で、減額しました約５０億円については普通調整交付金を約５０億円増額することとしており、追加公費負担の総額は前年度と同額となると聞いております。 また、令和５年度までの時限措置となる追加激変緩和措置についても約２０億円減の約２０億円とすることとしていますが、これは国の財政も厳しい中にあって一定額を確保したものと認識しているところです。このようなことから、国に対し抗議することは考えておりません。 次に、一般会計予算からの財政支出についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料は、２３区統一保険料方式の中で講じている特別区長会独自の激変緩和措置として、一般会計から法定外繰入れを行うことによって保険料の値上げを抑制しています。国は、こうした法定外繰入れの削減・解消を強く求めていることから、区としましては、こうした現状を踏まえつつ、受益と負担とのバランスにも留意しながら、今後とも適切に保険料を算定してまいります。 次に、未就学児への国保均等割の無料化についての御質問にお答えいたします。 令和４年４月から未就学児を対象とした均等割保険料の５割軽減が開始されました。この未就学児の均等割保険料の軽減に要する経費の一部は、一般財源での負担になることや、区市町村独自の上乗せなどは適切ではないとの国の見解もあることから、区独自に未就学児の均等割を無料にすることは考えておりません。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

次に、私学事業団総合運動場敷地の取得についての御質問のうち、サッカースタジアム建設による効用についての御質問にお答えいたします。 先月２３日の総務委員会において報告した区内サッカー競技場敷地選定検証報告書の中で、サッカースタジアムの整備に伴う様々な効用についてお示ししております。これは、私学事業団総合運動場の敷地に仮に想定した客席数・施設規模のスタジアムを建設した場合における効用などについて、同種・同規模の既存スタジアムの建設・管理コストや来場者数などを踏まえて検証を行ったものです。 まず、スタジアム整備に伴う経済波及効果について東京都産業連関表により試算したところ、建設工事費の施設整備に伴う効果として３１６億円から約３６４億円、施設が維持管理・運営されることによる効果として年間約６７億円、スタジアム来場者の交通費・宿泊費・飲食費等の行動に伴う効果として年間約９３億円となり、多人数が集まるスタジアム建設により、周辺の交通機関や娯楽施設、飲食店や宿泊施設など、まち全体に多大なにぎわいをもたらす可能性について示しております。 また、スタジアムはこうした商業や観光業などの地域経済を活性化させるほか、大規模避難施設、備蓄倉庫などとして有効活用できるといった防災面の効用、さらにスタジアムの屋根を活用して屋上緑化や太陽光発電システムなどを搭載し、環境面からも大きな効用をもたらす可能性があることなどについてお示ししたところです。このような検証結果を踏まえて、将来的にスタジアムを建設することによって、区民の健康づくりやさらなるスポーツ振興に加えて、区内の商業や観光業などの地域経済の活性化を図り、防災面・環境面からも大きな効用をもたらすと認識をしているところです。 以上です。

政策経営部長。

私学事業団との協定に係る区議会への説明についての御質問にお答えいたします。 先月２３日の総務委員会において、私学事業団総合運動場の取得に向けた協定の締結について庶務報告をさせていただきました。この報告の中で、協定案については、直前まで文言について合意に至らず、日本私立学校振興・共済事業団と最終調整を行っている状況にあり、権利の移転に向けて協議を進めていくという趣旨について変更はしないものの、契約条件等の細目については本年１２月に締結する契約の中で規定する旨をお伝えさせていただいたところです。 また、同事業団と協定案について協議が調った後、全議員の方に情報提供をさせていただくことについても報告をさせていただきました。その後、協定締結の直前となってしまいましたが、１月３０日に、調整後の協定案と総務委員会庶務報告案からの主な変更点について全議員の方に情報提供させていただいた上で、今月１日に同事業団と協定を締結したところであると認識しているところでございます。 次に、区民と区議会への説明責任についての御質問についてお答えいたします。 令和４年３月の予算審査特別委員会の中で、森永乳業工場跡地に関して、公有地の拡大の推進に関する法律の目的や先買い権、森永乳業工場跡地の進捗状況等について質問をいただいたところです。 サッカースタジアムについては、その候補地の一つとして私学事業団総合運動場を取得することについて所有者である日本私立学校振興・共済事業団と協議を進めてまいりましたが、先方の意向もあり、協議していること自体やその内容についても公表できない状況は御理解いただきたいと思います。こうした中、同事業団とこの運動場の取得に向けたさらなる協議を進めていくことについて一定程度の合意の見込みが立ったことから、先方の了解の下、先月２３日の総務委員会において、同事業団と協定を締結することについて報告させていただき、この間の検討状況についても説明させていただいたところでございます。 以上でございます。

教育次長。

私学事業団運動場のスタジアム工事に合わせた運動施設の整備についての御質問にお答えいたします。 私学事業団運動場につきましては、将来的にサッカースタジアム等の整備を前提として取得の協議を行うものでございますが、スタジアム整備後の区民の利用についても併せて検討してまいります。 以上でございます。

３１番、中村しんご議員。

３点、再質問させていただきます。 まず初めに、来年度予算の１つ目の質問なのですけれども、残念ながら区長に答えていただけませんでした。部長答弁でしたけれども。今、物価高で区民の生活が大変なわけです。 その一方で、区は税収やそのほかもろもろ、過去最高の予算を組んだと言っているのだけれども、区民にとってみれば、１２月の月例経済報告でもあるようにマイナスなのですよ。こうした状況の中で、区民の生活を区長がどのように捉えているのかという質問なわけなのです。同時に、ここの部分についてはお答えがなかったというふうに認識をしております。というのは、企業の良好な業績で税収が伸びていると言っているのだけれども、区民の生活は大きくもう減収になっていると、事実上。そういう状況のことを私なりの言葉で「広がる貧富の拡大」と申し上げたわけです。その貧富の拡大が広がっていることについてどう区長は認識をしておられるのか、これが第１点目の質問です。 それと、２つ目は、物価高騰緊急対策支援金を実施しました、これ自体、私たちは必要なことだと考えています。しかし、法人で１５万円、個人事業主で３万円、これはやはりあまりにも金額が少ないのではないかと思うのですよ。と申しますのも、予算書を見ると庁舎はほぼ２倍だし、それぞれの施設ももう１．５倍から２倍近く、光熱費だけで跳ね上がっている予算書を皆さん自身がつくり上げてきているわけではないですか。それに見合った支援というのは必要なのではないかというのが私の問題提起で、部長答弁で必要があったら何かやるというようなことをおっしゃっていましたけれども、もうその必要がまさに迫っていて、今回の給付だけでは足りないのではないかと、だからこそ第二弾、第三弾はまだ先かもしれませんけれども、考えたほうがいいのではないかという問題提起でした。 それと、３つ目の再質問は私学運動場についてです。 １月２３日の総務委員会の状況はテレビ取材があって、一気に区民の中にこの問題が認識されましたけれども、それはそれでマスコミの取材ですから否定も何もしませんけれども、問題は、区民に知らされた後、なぜ２月１日の事業団との協定を結ばなければならなかったのかということが私は問題だというふうに思っているのです。逃げる相手ではないと思うのですよね。それこそここから区民の間での、議会の中でも議論の発端になるべきところで、しかも中身が変わって協定が結ばれる。やはり、ここの議会は決して区長の諮問機関ではないのですよ、単なる。まさに車の両輪として、区長が発表すること、議会の意見を踏まえて決定されるべき場であって、決して区長の追認機関ではないわけです。である以上、その双方とのやり取りで２３日に上げた委員会資料と違うものを締結するということだったから、それこそ再度委員会を開くべきではなかったのかということを質問したのでありますので、しかるべき答弁を願います。 以上です。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

３点の再質問についてお答えさせていただきます。 来年度予算に関連して、物価高、そうした中での対応、それから葛飾区民の皆さんの生活の状況等について御質問をいただきました。大変なる物価高の中で、中小企業にとっては大変厳しい状況が続いております。したがって、葛飾区ではそうした面が強く出ているというふうに思っています。また、あわせて、収入の面でも、今、賃上げが行われようとしておりますけれども、中小企業の場合はなかなか厳しい、そういった点では葛飾区においてはそういった状況が厳しく現れているという認識を持っておりまして、そうしたことを捉えて施策を進めていきたいというふうに考えています。 それから、２つ目の支援金の問題ですけれども、これについても、３万円、１５万円、金額についてはいろいろ御議論があるとは思いますけれども、区としてできる限りのことをさせていただきました。また、こうした施策については国や東京都でも行っているところでございまして、そうしたことを踏まえながら、今後もその状況を踏まえた上でできる対応をしっかり取っていきたいと考えているところでございます。 それから、３番目の私学との協定の問題でございますけれども、確かに相手のあることとか相手の意向等もありましたけれども、やはり基本的には議会の皆さんと住民の皆さんと協議をしながら、議会とは特に車の両輪として進めていくべきことは当然のことと考えておりますので、今後もできる限り皆さんとも協議をしながら、区民の意見をお聞きしながら協定、その他について進めていきたいと思いますし、今後、起こっていることについてはこの議会の場、委員会の場で報告をさせていただきたいというふうに思っています。 以上です。

以上で、日程第１、代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時２７分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時５０分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２、一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２５番、筒井たかひさ議員。 〔２５番 筒井たかひさ議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表して、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に一般質問を行います。 まずは、２月６日、日本時間午前１０時１７分に起きたマグニチュード７．８のトルコ・シリア地震で亡くなられた５万人以上の犠牲者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、ロシアによるウクライナ侵略も今月２４日で１年が経過しましたが、今もなお戦闘が継続している状況にあります。一日も早くこの無謀な侵略が終結し、家族が母国で平和に暮らせる日が来ることを願ってやみません。今後も引き続き、本区としてでき得る限りの支援をしていただきたいと思います。 また、年末にかけて増加した新型コロナウイルスの第８波の感染者数は減少しつつあり、国においても新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５月８日から５類とする方向性が示されました。さらに、政府は３月１３日からマスクの着用について、屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 今後の医療体制の在り方など様々な方針が国から示されていくとは思いますが、区におかれましても、区民生活や区内経済の向上に向けて、こうした国などの状況を踏まえながら、地域の実情に即した対策を今後も速やかに講じていただきたいと思います。 それでは、まず初めに区内産業の現状に鑑みた契約制度の在り方について質問いたします。 区内産業の状況は、物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の影響により、依然として厳しい状況に置かれています。このことは、本区の物価・原油価格高騰等対策緊急融資事業の融資状況や区内中小企業の景況調査の結果からも一目瞭然です。こうした中、区内産業支援策として、今月から法人１５万円、個人事業主３万円の支給を開始しましたが、まだまだ本区としてできることがあるのではないでしょうか。 令和５年度当初予算案の一般会計予算は、過去最高の２，２３０億円ほどを計上しております。もちろん、学校給食費の無償化をはじめ、子育て支援や教育の充実、健康推進など、我が会派でも要望してきた数多くの新たな取組も行うとしていますが、過去最大規模の当初予算案となったことは、少なからず区が発注する工事や委託、物品などの予算も大きな物価高騰の影響を受けているのだと思います。こうした予算は、できれば区内で循環できると地域経済にとってもよい影響があると思います。その予算執行の起点になるのが契約制度ではないでしょうか。 私は、昨年の第２回定例会の一般質問で、公契約条例について、理念条例からのさらなる前進を求めて質問しました。現在の区内産業を取り巻く状況から、それぞれの企業が抱えている課題で多いものが、人手不足、資材高騰、販路拡大に関するものであると、区内中小企業景況調査の結果からも明らかです。行政は、地域の課題解決のために予算を執行していきます。さらに、その予算の執行の仕方も大事な視点ではないでしょうか。 公共工事などについては、入札での価格競争が労働者の賃金・労働条件の悪化を招き、産業全体の担い手不足や地域経済への影響も招きかねません。このような状況が続いてしまうと、公共サービスの質を確保し、サービスを持続的に供給することが困難となってしまいます。こうした状況を踏まえ、公契約条例には公共工事などの入札の適正化及び元請や下請を問わず仕事に見合った賃金・労働条件の実現が求められます。そのことがひいては担い手の確保や、質の高い公共サービスの持続的な提供につながっていきます。 人手不足の状況も深刻です。人手不足の要因としては、業種のほかに賃金が大きな職業選択のファクターです。つまり、賃金が高ければ人も集まりやすく、人が集まればたくさんの仕事も受注することができ、よい循環ができてくると思います。公契約条例をさらに一歩進めることで労働環境を改善し、事業者にとって優秀な人材を確保しやすい環境などを整えることができるようになるでしょう。公契約条例が区民サービスの向上と地域経済の活性化に寄与できるものになるはずです。 次に、業務委託における最低制限価格制度の導入及び対象拡大についてです。 現在、区では、工事に関する業務については最低制限価格制度を導入しておりますが、区政を支える業務委託は多岐にわたっております。 例えば、区役所総合庁舎をはじめ地域コミュニティ施設や図書館などの建物の管理業務や建物清掃業務、公園などの維持管理業務、様々な分野での調査委託業務などです。これらの業務委託の大部分を占めるコストは人件費です。入札は、基本的に一番安い価格を提示した事業者が落札、受注となります。しかし、業務委託の適切な履行を担保するためには、ダンピング受注を排除し、区民の利益になる税金の使われ方が実行されないと意味がありませんし、逆に損害を被ることになってしまいます。安かろう悪かろうでは駄目なのです。こうしたことから、他自治体では、業務委託における最低制限価格の導入について広がりを見せております。 業務委託の最低制限価格制度については、ダンピング受注を排除し、下請業者へのしわ寄せの防止、安全管理体制の確保のほか、事業者の健全で安定した経営環境の確保を図ることが区内産業への支援にもつながるものではないでしょうか。さらには、地域経済を維持、活性化させるために、区内事業者が受注できるものは極力区内への発注を進めるべきではないでしょうか。区内産業を守り、さらに活性化させていくためには、いわゆる産業振興策としての第６款産業経済費だけではなく、区が予算執行をすることそのものが区内産業の振興になるのだということを踏まえて、区内経済を守り抜く区の姿勢を見せていただけたらと思います。 そこで質問します。 １、現在、区内中小企業が抱える主な課題について、区長の見解をお伺いします。 ２、区内産業支援策として、現在の公契約条例を理念条例から脱却し、実効性のあるものに歩みを進めていくべきだと思いますが、区長の見解をお伺いします。 ３、業務委託の最低制限価格制度の対象拡大について積極的に進めるべきだと思いますが、他自治体の動向も踏まえ、見解をお伺いします。 ４、地域経済の維持、活性化のためにも、区内で受注できるものは極力区内事業者が受注できるようにさらに工夫するべきだと思いますが、見解をお伺いします。 以上で、１つ目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

筒井議員の御質問にお答えいたします。 まず、区内中小企業が抱える主な課題についての御質問にお答えします。 令和５年２月の月例経済報告によりますと、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直しており、先行きについても景気が持ち直していくことが期待されるとされています。 しかしながら、中小企業・小規模事業者が多く存在する葛飾区におきましては、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、物流の混乱などの影響を強く受け、大変厳しい状況にあると考えております。具体的には、原材料などの資材不足により納期が大きく遅れる、また、原材料価格の上昇分を価格転嫁できず利益が減少している状況があるとのお話を聞いているところです。さらに、インバウンドの回復でにぎわいが戻りつつある観光業のみならず、製造業や建設業などにおいても、人手不足により受注が増加しても対応できない状況であるとも聞き及んでおります。こうした状況は、区内中小企業の業績回復に影響を与えており、厳しい状況が続いている原因となっていると考えております。このため、区では３０％のかつしかスーパープレミアム付商品券の発行助成やキャッシュレス決済ポイント還元事業、法人や個人事業主に対する物価高騰緊急対策支援金の交付など、補正予算により対応をしてまいりました。今後も事業者が必要とする支援を、時期を逸することないように、スピード感を持って対応してまいりたいと思います。 次に、公契約条例に関する見解についての御質問にお答えいたします。 葛飾区は、契約制度の公平性・競争性・透明性・価格の適正性を確保するとともに、業者の育成、地域経済を活性化するといった観点から契約制度のさらなる改善を推進するため、一昨年、葛飾区公契約条例を制定いたしました。 条例の施行以降、設計等委託契約に係る入札への最低制限価格の設定、それから最低制限価格の見直し、総合評価方式への失格基準の導入等、様々な契約制度の改正を実施してきました。これらの取組がお話の労働環境の改善や事業者の育成にも資するものであると考えております。 他の自治体では、公契約条例に基づき、公契約における最低賃金を定めている事例もございます。このような独自の取組については、労働者・事業者双方から様々な意見が寄せられており、既存の取組を改善する検討も進められています。区ではこうした先進事例を参考にし、関係者の皆様の御意見を伺いながら、労働者・事業者・区民にとって最もよい取組を今後実施してまいります。 以上です。

総務部長。

最低制限価格制度の対象拡大についての御質問にお答えいたします。 最低制限価格制度は、ダンピング対策として入札において導入されている制度で、最低制限価格以下の額による入札を行ったものを失格とするものです。 本区では、工事請負契約・設計等委託契約、大規模な建物総合管理委託契約に係る入札において最低制限価格を設定しております。自治体によっては、これら以外の契約において設定している事例もございます。区としては、お話のダンピング対策や契約の履行により提供されるサービスの質の確保は公契約において重要な視点であると認識しております。したがいまして、最低制限価格制度の対象拡大について、こうした視点から他自治体の事例やその効果を研究してまいります。 次に、区内事業者の発注に向けた工夫についての御質問にお答えいたします。 区内事業者の育成や地域経済の活性化は、本区にとって重要な視点であり、葛飾区公契約条例の基本理念として定めております。また、契約制度については、競争の公正性や契約の履行により提供されるサービスの質の確保も重要な視点であると考えております。したがいまして、これからも関係者の皆様の意見を伺いながら、様々な視点から検討を続け、区内事業者の育成を考えながらもバランスの取れた実効性のある制度となるよう取り組んでまいります。 以上でございます。

筒井たかひさ議員。

次に、部活動の地域移行について伺います。 学校の部活動は、スポーツ・文化芸術に興味、関心のある同校の生徒が自主的、自発的に参加し、学校教育の一環として部活動顧問である教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・文化芸術振興を担ってきました。 部活動は、生徒同士などの人間関係を構築しながら、多様な学びの場を行える場として機能してきたと考えております。しかし、専門性や意思にかかわらず教師の顧問が務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、厳しい状況にあることは間違いなく、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により持続可能な活動環境を整備していくことが必要です。 学校部活動の地域移行に向けては、地域の子供たちは学校と地域で育てるという意識の下、生徒の望ましい成長を保障できるよう地域の実情に応じてスポーツ・文化芸術活動の最適化を図っていくことが求められており、ガイドラインの中では特に学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方が示されております。 都道府県と市区町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るためだけではなく、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校などの関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として地域クラブ活動を行う環境を速やかに整備していくことが求められているのです。新たな地域クラブ活動を担う地域スポーツ・文化芸術団体などの整備充実に向けては、多方面の関係者から成る協議会を設置し、定期的・恒常的な情報共有、連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備することが必要不可欠です。 また、生徒にとってふさわしい文化・スポーツ環境を整備するため、専門性や高い資質、能力を有する指導者の確保に向けた取組が必要になりますし、文化・スポーツ団体側も生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上を進めていかなければなりません。 指導技術の担保や生徒の安全、健康面の配慮はもとより、暴言、暴力、行き過ぎた指導、ハラスメントなどの行為の防止も図っていくことも必要です。さらに活動場所についても、今まで以上に細やかな調整が必要となってきますし、地域クラブ活動の間でばらつきのある会費の適切な設定や、保護者などの負担の在り方についても検討が必要です。 活動の成果発表の場である大会やコンクールなども学校部活動の参加者に限らない新たな大会などの在り方についても検討を進めていく必要があります。もちろんこれまで部活動を担っていた学校、それを統括する指導室の役割も重要です。これまでと同様、地域クラブ活動での指導を希望する教師もいることでしょう。 その指導をするための、兼職兼業の規定の整備も必要となりますし、生徒も含め適切な休養日などの設定の考え方なども整理し、教師の健全な働き方や生徒の望ましい成長を保障できるようにしていかなければなりません。 この部活動の地域移行が実施されることで、学校の先生方の負担軽減が進み教育環境の向上に資することはもちろんのこと、地域の子供たちは地域で育てるという意識の向上にもつながるものと期待しています。 これまでは、中学校に入ると地域のスポーツクラブを卒業していた子供たちも、卒業後は地域で後輩たちを指導し、将来的には地域の未来を担う人材として定着し、活躍することも期待できます。さらには現在小学校で展開されているわくわくチャレンジ広場の場に、地域スポーツ・文化芸術団体などが参加できるようになれば、小学生の運動能力の向上はもちろん、英語などで会話できる場など、多様な体験や様々な方々との交流などを通じて、新しい学びの空間を提供できるようになると期待しているところです。 これまで部活動を担ってきてくださった学校の先生方、部活動指導員や外部指導員の方々の思いにも配慮しつつ、この部活動の地域移行に向けて必要な検討を進めていただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、学校部活動の地域移行に向けて、現在、教育委員会はどのような準備を進めているのかお示しください。 ２、学校部活動の地域移行に向けては、関係部署、学校、保護者などから成る協議会などを設置して、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備することが必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。 ３、学校部活動の地域移行に向けた活動場所の調整は、今後どのように行っていくのか伺います。 ４、地域クラブ活動の間で、ばらつきのある会費や保護者などの負担の在り方についての教育委員会の見解を伺います。 ５、活動の成果発表の場である大会やコンクールなどについて、学校部活動の参加者に限らない新たな開催方法などについて検討していく必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ６、地域スポーツ・文化芸術団体などの方々が、わくわくチャレンジ広場の場でも指導できるようにすることで、運動、語学など多様な体験や新しい学びの空間を提供できるようになると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 以上で、この質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

初めに、部活動の地域移行に向けた体制整備についての御質問にお答えいたします。 スポーツ庁及び文化庁は、昨年１２月に学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインを公表し、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことのできる機会の確保に向け、学校部活動の活動の在り方と必要な対応について考え方を提示しました。 今後、部活動の地域連携・地域移行を進めるためには、生涯学習・生涯スポーツ・指導室をはじめとする庁内関係部署や学校、地域のスポーツ関係団体等による協議会を設置し、情報共有や連絡調整を緊密に行うことが大変重要になると考えております。 そのためには、まず中学校長会を含めた教育委員会の関係各課で構成する検討会で、地域連携、地域移行に向けた様々な具体的課題の整理を行い、本区の中学校部活動の現状や地域性を踏まえた生徒にとって望ましい今後の中学校部活動やスポーツ・文化芸術環境について十分に検討し、方針や具体的取組内容、スケジュール等について案を取りまとめてまいりたいと考えております。その上で、なるべく早い時期にスポーツ・文化団体など幅広い関係者で構成する協議会の設置に取り組んでまいります。 次に、わくわくチャレンジ広場における地域スポーツ・文化芸術団体等の人材活用についての御質問にお答えいたします。 これまでのわくわくチャレンジ広場は、安全な居場所の提供という役割を中心としてまいりましたが、魅力を増して活性化していくことは課題の一つであると認識をしております。中学校の部活動に限らず、地域のスポーツ・文化芸術団体等との連携・協働により、わくわくチャレンジ広場においても、スポーツや語学教室などへ指導者を招いて多様な体験ができる機会を増すことは、子供たちにとって興味・関心の幅を広げ選択肢を増やすことにつながるとともに、得意な分野を伸ばしたり家庭の状況による体験の格差解消にも大変有効なことと考えております。 今後、実施に向けてわくわくチャレンジ広場の運営委員会や児童指導サポーターの皆様の御意見も伺いながら、具体的に検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

部活動の地域移行に向けた本区の準備状況についてお答えいたします。 現在、区教育委員会では、中学校の部活動のさらなる地域連携や地域移行について検討するため種目別で３０種以上、全中学校で２８０を超える部活動について活動や指導の状況を調査・整理し地域連携の充実や地域移行への課題を整理しているところでございます。今後３月下旬に公表が予定されている東京都のガイドラインを踏まえて、本区の実情を踏まえた方針・取組内容・スケジュール等について具体的に検討を深めてまいりたいと考えております。 次に、部活動の地域移行に向けた活動場所の調整や負担の在り方についての御質問にお答えいたします。 国の示したガイドラインでは、活動場所について現在の学校施設のほか総合型地域スポーツクラブや民間事業者、体育協会、文化芸術団体など多様な実施主体が拠点とする施設を利用する方法等が例示されております。 また、公共施設を地域クラブが使用する際の負担の軽減や困窮家庭の保護者負担への支援等について検討が必要とされております。地域移行を進めるに当たり、家庭の経済的状況にかかわらず意欲があれば誰でも指導を受けられるようにすることが必須であると考えます。 会費や負担の在り方につきましては、今後、部活動の地域連携の充実や地域移行を具体的に検討する中で公費負担額等も含め整理してまいります。 以上でございます。

教育次長。

大会やコンクールの開催方法についての御質問にお答えいたします。 活動の成果発表の場となる大会やコンクール等については、国も学校部活動の参加者に限らない大会等の在り方を示しております。また、東京都も地域スポーツ団体等に所属する中学生の大会参加については、緩和する検討を進めていると聞いております。 本区といたしましては、東京都の動向も踏まえ、学校部活動の参加者に限らない大会の開催について検討を進めてまいります。 以上でございます。

筒井たかひさ議員。

次に、私学事業団総合運動場の敷地を活用したサッカースタジアムの整備について伺います。 先月２３日の総務委員会で、私学事業団総合運動場の取得に向けて協定を締結する旨の報告がなされ、今月１日区長は、日本私立学校振興・共済事業団と私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を締結されました。 ここ数年、質問の機会のたびにサッカースタジアムに関する質問を続けてきた私にとってこの上ない報告でした。このことは、マスコミにも広く取り上げられ、まだ先のこととはいえ、２３区内に初めてＪ２以上の基準を満たしたサッカースタジアムができることに多くの注目が集まり大変期待されているように感じたところです。 今後、私学事業団との協議を進めて私学事業団運動場の敷地を取得し、Ｊリーグ基準に基づいたスタジアムを整備することができ、さらに南葛ＳＣが現在の関東１部を勝ち上がり、またさらに、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）を勝ち上がっていくことができれば、東京２３区内をホームタウンとする初のＪリーグクラブが誕生することとなり、さらに期待も膨らみます。 私学事業団運動場の敷地については、都市計画公園として位置づけるとともに、現施設についてはこれを引き継いで、区の体育施設として区民などがこの施設を利用できるようにすると伺っております。これまで私学事業団運動場を区民が自由に使えるといった状況ではなかったわけですから、奥戸の総合スポーツセンターのように区の体育施設として、区民がこの施設を利用できるようになれば、多くの区民の方々がこの施設を利用してスポーツに親しめますし、これだけの敷地であれば、スポーツ以外の様々な大型イベントを実施する場としても活用できる可能性がありますし、スタジアムを整備するまでの間も地域の活性化にも大いに貢献できる施設となるはずです。 今後、私学事業団と契約内容の詳細について話合いを進めていくと伺っておりますので、契約条件なども含めてしっかりと協議を進めていってほしいと思います。 さて、先月の総務委員会で報告された区内サッカー競技場敷地選定検証報告書によれば、この私学事業団運動場を活用することで、Ｊリーグの基準に示される入場可能数１万５，０００人規模のスタジアムの計画をすることが可能であることが示されました。 また、施設の建設や維持管理、運営、スタジアム来場者による経済波及効果は非常に大きいものであり、多くの人たちが集まるスタジアム建設は、周辺の交通機関や娯楽施設、飲食店や宿泊施設など町全体に多大なにぎわいをもたらすことも期待できます。さらには、スタジアムが備える機能や性能によって、防災面や環境面でもまちに多大な効果をもたらすことを期待できることが示されております。 現在の施設のままでも体育施設としてスポーツ振興をより一層図ることができるのは間違いありませんが、スポーツを見せる環境の整備を進めることもスポーツへの興味・関心を高め、区民がスポーツ活動を生活に取り入れていくことにつながるはずです。さらに、最新のスタジアムで区民もプレーできる、また利活用することができるようになれば、区民の皆さんの関心もより一層高まるのではないでしょうか。 これだけ地域に経済効果をはじめ、大きな効用をもたらすのであれば、スタジアムを早期に整備できるよう、しっかりと様々な角度から検討を進めていっていただき、地域の誇りとなるサッカースタジアムを整備していただきたいと考えております。 そこで伺います。 １、今後、私学事業団総合運動場の取得に向けて、私学事業団とどのように協議を行っていくのか伺います。 ２、私学事業団総合運動場の敷地については、都市計画公園に位置づけるとのことですが、今後のスケジュールについてお示しください。 ３、現在の私学事業団総合運動場の施設については、いつ頃から、また、どのような形で区民が利用できるようになるのか伺います。 ４、地域経済などにもたらす効果を考えると、なるべく早期にスタジアムが建設できるよう、必要な検討を進めていくべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 ５、スタジアム完成後の運営方法などの検討は今後行われると思いますが、完成後も区民の利用を可能にすることが重要だと考えますが、現段階での見解を伺います。 以上で、この質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

早期にサッカースタジアムが建設できるよう、必要な検討を進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 葛飾区内にＪリーグが定める基準に応じたサッカースタジアムを整備することで、スポーツ振興にとどまらず区内商業や観光業などの地域経済を活性化させるなど、様々な効果があると考えております。 施設の建設や維持管理・運営による経済波及効果、スタジアム等へ多くの来場者が集まることによる交通機関や娯楽施設・飲食店・宿泊施設への経済波及効果など様々な効果が期待されており、地域経済を大きく活性化させることができるものと期待しています。 また、スタジアムが備える機能や性能によっては、災害時の避難施設や備蓄倉庫としての活用はもちろん、環境面に配慮した機能を付加することで２３区初のゼロカーボンシティ宣言を行った本区のシンボルとしても活用できる可能性があるなど、防災面・環境面でも大きな効果があると考えております。 令和５年度は、私学事業団総合運動場の土地の取得に向けて、日本私立学校振興・共済事業団と協議を進めてまいります。 また、今後Ｊリーグをはじめ、関係者との協議を開始するとともに、民間活力による多様な事業方式や資金調達方法などスタジアムの建設に向けて必要な検討を進めてまいります。また、地域住民の皆様にも丁寧に説明を行い、御意見を伺いながらスタジアムの整備に当たって生じる騒音の問題などについて解決を図り、御理解をいただきながら検討を進めてまいります。 サッカースタジアムの整備に向けては、様々な課題を解決していく必要があることから、現時点では具体的なスケジュールなどはお示しできないところですが、私学事業団総合運動場の施設を区の体育施設に位置づけて、区民の皆様に御利用いただきながら、それと並行して、参考となるスタジアムや建設に携わった自治体を視察して課題を整理するなど、様々な観点からサッカースタジアムの建設に向けた検討を進めてまいります。 以上です。

政策経営部長。

今後、私学事業団総合運動場の取得に向けて、どのように協議を行っていくのかとの御質問にお答えいたします。 日本私立学校振興・共済事業団と私学事業団総合運動場の高度化利用に関する基本協定を今月１日に締結しました。この協定によりスポーツを通じた健康づくり、青少年の育成及び持続的な地域経済の活性化に向けて私学事業団総合運動場を活用すること。それに向けて協議する場を設けることについて合意しました。 また、今後、区は総合運動場を都市公園に供するものとし、将来的には当該都市公園に「キャプテン翼」を活用したサッカースタジアムを整備するよう努めることについても合意したところです。 その後、この協定に基づき今月７日には基本協定書第２条に規定する協議する場に関する協定を締結いたしました。今後、この協定に基づき、本年１２月を目途に私学事業団総合運動場の活用と権利の移転等について、本区と同事業団との間で具体的な協議を進めるための協議会を設置してまいります。 協議会の中では、権利の移転に向けた具体的なスケジュールや不動産の譲渡金額・譲渡条件、現在の運動施設の引継ぎ方法など、契約締結また来年３月を見込んでいる施設の引渡しに向けて必要な事項を協議してまいります。また、こうした協議に当たり必要な事項について検討を行うための庁内検討会を立ち上げてまいります。この検討会において、不動産鑑定やそれに必要な測量等の作業を進めていくとともに、都市計画決定に向けた手続や私学事業団総合運動場の施設の利用方法等についても、全庁で検討してまいります。 次に、スタジアム完成後の運営方法についての御質問にお答えいたします。 サッカースタジアムを建設し、一流のプレーを身近に見ることができる環境の整備を進めることは、区民のスポーツへの興味・関心を高め、さらなるスポーツ振興を図っていくことにつながるものと考えております。また、こうした一流の環境でスポーツをしたいという区民の要望にも応えていくことは、あらゆる年代の区民がスポーツに親しみ、生活の中にスポーツを取り入れていくことにつながるものであり、健康長寿のまちづくりを進めていく上でも非常に重要であると考えております。 スタジアムの管理運営の方法については、建設から管理運営まで区が行う手法や民間事業者が行う手法のほか、その一部だけを民間事業者に担ってもらう手法など、様々な可能性が考えられます。今後、こうした民間活力の活用に向けた情報収集を進め、建設やその後の維持管理に要する区の負担を極力低減しながらスタジアムを整備できるよう、また、区民の皆様がサッカースタジアムを利用できるよう、管理運営方法と併せて検討を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

私学事業団総合運動場敷地の都市計画公園に向けたスケジュールに関する御質問にお答えをいたします。 公園は、都市における良好な町並みの演出、憩いの場としての市街地の魅力向上にとどまらず、災害時の避難場所としての活用など多様な機能を有し、まちづくりにおいて大変重要な役割を担います。 このため、来年度改定を予定しております都市計画マスタープランにおいて、都市計画公園として区民等のスポーツ振興や多様な世代の交流、地域の活性化、防災性、環境に配慮した施設として位置づけ、サッカースタジアムの整備など、将来の活用方法についても検討していく旨、記載してまいります。 こうした検討とともに、お話の都市計画公園への位置づけのスケジュールにつきましては、先ほどの都市計画マスタープランの改定作業と並行する形で、令和５年度から都市計画決定手続に必要な資料の作成や東京都など関係機関との協議を進め、令和６年度中の都市計画決定を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。

教育次長。

私学事業団総合運動場の区民利用についての御質問にお答えいたします。 当該運動場は、私学事業団と令和６年３月の引渡しに向けた協議を行ってまいります。具体的なスケジュールや区民利用に係る内容につきましては、今後整理していくことになりますが、私学事業団との協議状況を踏まえ、令和５年度中に財産上の位置づけや利用料金、手続等について検討を進め、引渡し後できる限り速やかに区民の皆様に御利用いただけるよう準備を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。

筒井たかひさ議員。

最後に、亀有地域のまちづくりについて伺います。 亀有地域観光拠点施設については、施設が地域の核となり地域資源の活用や住民の方々との協働による観光まちづくりを推進していくことが、基本的な考え方として整備が進められてきました。今年度は、建築と展示の基本設計が行われ、区のほうでも地域の方々や版権元などと協議し、魅力ある施設となるよう検討を進めてこられました。今後、本施設が観光まちづくりの拠点となっていくこと、また「こち亀」の魅力と亀有地域の多彩な魅力が有機的に結びつけられながら、地域の新たな未来を切り開いていただけるものと期待をしています。 さて、亀有地域観光拠点施設においては、地域との協働によるイベントを推進するとのお話を伺っています。令和６年度のオープニングに当たっては、ぜひとも盛大にイベントを実施し、この施設の存在を広く発信していただきたいと考えております。例えば、この施設の前を通る先日新たに命名された宮前通りを歩行者天国にして、イベントやマルシェを行うことができれば、亀有地域観光拠点施設を訪れた方々が、施設の外に出ても楽しむことができ様々な世代の方々が訪れる非常に盛り上がるイベントになるのではないでしょうか。さらに、オープニング時だけにとどまらず、できればこうしたイベントを毎月、毎週といった形で定期的に開催してみてはいかがでしょうか。この施設を目的に全国から訪れた方々が、亀有という町を存分に楽しんでいただける、そういうおもてなしの空間を地域との協働でつくっていくことができれば、まさにこの施設が地域の核となり、「こち亀」の魅力と亀有地域の多彩な魅力を有機的に結びつけていく機能を存分に発揮することができると思うのです。もちろん定期的な歩行者天国を開催するとなれば、近隣で商売をしていらっしゃる方、住民の方々などに御了解をいただけなければならないことはもちろんでありますが、亀有地域観光拠点施設を中心に、亀有駅とアリオ亀有をつなぐこの宮前通りから地域のにぎわいを創出し、亀有地域の面的な発展につなげていっていただきたいと期待をしております。 さて亀有駅周辺は、この間、現在の都市計画マスタープランに基づき、土地利用の方針の下、広域的な拠点として観光振興によるにぎわいの創出や地元商店街と大型店とが一体となった、商業・業務・サービス機能の充実が進められてきました。亀有駅南口については、再開発によるリリオ館や駅前広場の整備、アリオ亀有の出店、そして亀有地域観光拠点施設の整備といった形で順調にまちづくりが進められてきました。 一方、亀有駅北口については、タクシー乗り場が１か所と４か所のバス乗り場が整備されており、足立区役所行きや埼玉県の八潮駅行き、水元地区を経由する循環路線など１１系統のバスが乗り入れています。まさに区北部のバス交通の結節点としての機能を果たしているわけですが、一方通行の道や道幅も狭くバスが通れない道も多く存在しています。環七通りからのアクセス道路はタクシーの待機列などにより、夜間を中心に混雑しており、改善を求める声が寄せられておりますし、北側に伸びるバス通りも商店街を通る歩行者や自転車が多く通行しており、交通環境や町並みの改善に向けては、課題が山積しております。また、北口ロータリーの周辺には空き家も多く存在しています。こうした土地を活用してロータリーや道幅の拡張、自転車駐輪場を整備するなど、区としてもできることがあるはずです。ぜひとも地域の方々が望む亀有駅北口のあるべき姿、将来像を見据えてインフラ整備を進めていただきたいと考えています。 そこで伺います。 １、亀有地域観光拠点施設整備の現在の状況と今後の展望についてお示しください。 ２、亀有地域観光拠点施設に面する道路を、歩行者天国にするなどしながら定期的なイベントを開催することで、亀有地域のさらなるにぎわいを創出していくべきと考えますが、区の考えを伺います。 ３、将来の亀有駅北口のあるべき姿を見据え、必要なインフラ整備を進めていく必要があると考えますが、区の考えを伺います。 以上で、私の一般質問を終了いたします。 御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

亀有地域観光拠点施設整備の現在の状況と今後の展望についての御質問にお答えいたします。 この施設の整備検討につきましては、検討の節目ごとに区議会所管委員会に報告し、御意見をいただき、あわせて、自治町会や商店会などの方々で構成する地域検討会を立ち上げ、様々な御意見を伺いながら、建築と展示の設計を進めてまいりました。本年１月には、基本設計に係る住民説明会を開催したところです。この設計に基づき、令和５年度から令和６年度にかけて建築工事及び展示物制作を行ってまいります。また今後はハード面だけではなく、施設を核とした商店街振興や地域活性化を図るため、地域の方々の関心が高い地域回遊策をはじめ、地域イベント・お土産品の開発や管理運営計画などのソフト面の検討を進めてまいります。検討に際しましては、施設と住民が一体となり、地域を盛り上げていくことができるよう、地域の方々の御意見を積極的に取り入れ、観光まちづくりの意識醸成を図ってまいります。また、さらに集英社などの版権元とも連携を図り、開館までの広報活動を積極的に展開することで、地域における認知度や期待感を高めるとともに、国内外の観光客や「こち亀」ファンの獲得を図るなど、開館に向けた機運を盛り上げてまいります。 以上です。

産業観光部長・

亀有地域のさらなるにぎわいを創出するイベント開催についての御質問にお答えいたします。 亀有地域観光拠点施設を核として、亀有地域の商店街振興や地域活性化に寄与し、亀有地域のさらなる発展に貢献することを整備目的としております。そのため展示も施設から「こち亀」の町にいざなうを基本テーマとして設計を進めてまいりました。施設の運営に当たっては、施設だけで完結するのではなく、地域との交流や協働を推進し、地域と施設が一体となった地域に開かれた施設をつくり上げていくことが大変重要だと考えております。そのような観点から、施設に面する道路空間などの公共空間を活用し、施設と地域が連携し、定期的にイベントなどを開催することで、地域全体の魅力向上やさらなるにぎわい創出を図り、亀有地域の面的な発展につなげてまいります。 今後、施設運営の検討を行っていく中で、オープニングをはじめとした各種イベントについて、歩行者天国など道路空間の活用なども視野に入れて、地域の方々や関係各所の御意見なども伺いながら、具体的な検討を進めてまいります。

都市整備部長。

亀有駅北口の将来を見据えたインフラ整備についての御質問にお答えをいたします。 亀有駅周辺は、現行の都市計画プランにおいて、亀有駅公園周辺でのにぎわいの創出、回遊性のある商業空間の形成が掲げられております。お話の駅北側は、駅前広場に１か所のタクシー乗り場と４か所のバス乗り場があり、１１系統のバスが乗り入れるなど区北部のバス交通の結節点となっております。北口広場は、現在のところ特に目立った混雑等は見受けられない状況でございますが、その周辺では一方通行や幅の狭い道路もあり、環七からのアクセス道路でも夜間タクシーの待機列などにより混雑することがあるなど交通環境の改善に向け、一定の検討をする必要があると考えております。 また、北口周辺は空き家なども見受けられ、商業地としての景観にも課題があると認識をいたしております。また、今回の都市計画マスタープランの改定における地域別勉強会においても、亀有駅北口に関して広場や道路、景観等の改善について御意見を頂戴しているところでございます。 そこで、長期的には亀有駅から金町や水元へとつなぐ都市計画道路補助１３８号線中川橋梁をはじめとする道路整備の進捗状況等を見据え、新たな交通需要の増加も視野に広場やその周辺の道路の改善の必要性を検討してまいりたいと考えております。 また、短中期的には空き家や空き地の活用も検討するなど、北口周辺の土地利用の動向にも注視しながら、駅周辺の環境の改善への協力を関係者にも働きかけ、亀有駅北口の交通環境や町並み改善に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。

この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 区政一般質問を続けます。 ３２番、下山しんいち議員。 〔３２番 下山しんいち議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区長並びに教育長、関係部長に区政一般質問をさせていただきます。 初めに、くらしのまるごと支援についてお尋ねいたします。 現在、核家族化や共働き世帯の増加などの社会の変化の中で、地域や家族が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まってきています。ヤングケアラーの問題やひきこもりが長期化し、親も子も高齢となりつつある、いわゆる８０５０問題、介護と育児を同時に担うダブルケアなど個人の問題を超え、世帯として複合的な悩みや課題を抱えるケースが増えてきています。 一方、そうした支援の必要がある状況にもかかわらず、援助を求めることができない世帯、援助すること自体を拒否する世帯、公的な支援ができることを知らずに孤独に頑張っている世帯などもある中、こうした状況を早期に発見し、問題が深刻化・潜在化することを予防していくことが必要であると考えております。 私も地域の方から家庭経済・介護・教育など複雑で課題が多岐にわたる御相談を伺う機会があります。例えば、難病指定を抱えた女性から、母も病気で寝たきりで、老老介護ならぬ病病介護で医療費や生活費などの困窮の御相談、その後、生活保護受給ができた後も、タクシー代や補装具など様々な申請をするにも自筆で書くことも困難で大変な思いをしているなどの御相談を伺い、それぞれの相談をそれぞれの所管の部署におつなぎしながら、大変に大きな時間を費やして解決に当たったこともあります。 このように複雑化・複合化する福祉の分野を越えた様々な課題に対応するためには、各分野を横断的に連携・協働する包括的な相談支援体制が必要です。区では前期実施計画に包括的な支援体制の整備を掲げ、このたびの令和５年度の予算においては、くらしのまるごと相談課の設置が掲げられました。この新たな組織は暮らしの困り事を、丸ごと包括的に伺うものであり、こちらから出向いて支援を実施し、継続してつながり続ける伴走支援を行っていくものであると伺っております。こうした組織を立ち上げていくことで、これまで支援の手が届かなかった方々にも支援が届くようになるなど、大変期待をしているところです。 その一方で、懸念していることもございます。この組織が福祉部内に設置されたということです。 例えば、ヤングケアラーなどを見ますと、それが発見される、または、その兆候が現れる多くは学校現場であると伺っております。この場合、発見される先端組織は教育委員会であるわけですが、どんなに言葉で、チームで関係支援機関による連携支援、他機関協働を掲げたとしても、このくらしのまるごと相談課が福祉部にあることで、いわゆる縦割りを廃し、スムーズな連携を行うことができるのでしょうか。福祉部の組織であることで、専門的にこの事業が進めていけることは大きなプラスでありますが、ほかの組織にこの件は福祉部でやるものとの意識が芽生え、積極的な関わりやスムーズな連携を期待できるのかといったことについて懸念しているところです。 こうした縦割り意識を廃していくためには、区として複雑化・複合化する福祉課題に対し、組織横断的に連携・協働していく方向性や各部が果たすべき役割のみならず、地域の福祉団体・専門職団体などの地域の様々な主体との連携・協働によりこの多種多様にわたる課題解決を図っていくという取組の方向性を条例に規定し、オール葛飾でこの問題に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。 今後、全庁一丸となってこの問題に取り組み、自治町会、民生委員・児童委員、地域の福祉団体、専門職団体などが分野を越えて連携できる誰１人取り残されない包括的な支援体制を整備していただき、誰もが安心して暮らすことができる共生社会を実現していただきたいと考えております。 そこで質問いたします。 １、くらしのまるごと相談課においては、具体的にどのような体制で区民の生活上の困り事を把握し、実際の支援につなげていくのか伺います。 ２、各分野を横断的に連携・協働する包括的な相談支援体制を構築していくためには、連携するチームの仕組みづくりや福祉サービスに関する知識をはじめ、各分野に精通した職員をどのように育成していくのかお聞かせください。 ３、この取組には、組織横断的な対応が必要であると考えますが、くらしのまるごと相談課を福祉部内に設置した理由についてお聞かせください。 ４、区の内部の組織横断的な連携・協働はもちろん、地域の様々な主体が分野を越えて連携・協働していくためには、条例の制定などを含めオール葛飾でこの取組を推進していく機運を高めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

下山議員の御質問にお答えをいたします。 くらしのまるごと支援について、条例の制定を含め、オール葛飾で取り組むことについての御質問にお答えいたします。 私は、ＳＤＧｓの基本目標である全ての人に健康と福祉を実現するために区民の皆さんの困り事を受け止め、世帯を丸ごと支援する仕組みをつくることを指示し、関係各部が令和３年度から令和４年度までのおよそ２年間にわたり検討した結果、令和５年度から事務部門も含め職員１１人体制でくらしのまるごと相談課を福祉部に置くことにしたものでございます。区民からの分野を越えた相談に対応するため、くらしのまるごと相談課では、庁内の組織横断的な連携・協力を今後積極的に進めることはもちろん、地域のボランティア団体や支援団体の協力により、公的な支援では賄い切れないはざまの支援についてきめ細やかな対応を進め、困難を抱える世帯が地域で孤立しない取組を進める必要があります。 このようなことから、今般の世帯の丸ごと支援は、区役所と地域が一体となって取り組む課題であり、全ての人の健康と福祉を促進する区の基本姿勢を内外に示していくことは大変重要なことであると考えております。今後、くらしのまるごと支援事業を実施する中で、課題を整理し、より効果的な事業となるよう、条例の制定についても検討を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

くらしのまるごと相談課では、どのような体制で生活上の困り事を把握し、実際の支援につなげていくのかとの御質問にお答えいたします。 くらしのまるごと相談課では、くらしのまるごと相談窓口を設置し様々な生活の困り事について、本人や家族から直接相談をお受けするほか、健康部・子育て支援部、学校教育等の関係する機関からの相談、民生委員・児童委員や地域のボランティア団体からの相談も受け付けていきます。 また、自ら相談することが難しい世帯については、訪問等による相談も行ってまいります。こうして把握した世帯の困り事について、すぐに活用できる制度があれば御案内や申請手続等の支援を行います。複合的な課題や制度のはざまの課題を抱える世帯については、社会福祉法に基づく支援会議の仕組みを活用して、関係する支援機関や地域の支援団体での情報共有や支援方針の策定、役割分担等を定め、多機関連携による継続的な寄り添い支援を行ってまいります。 次に、連携するチームの仕組みづくりと職員の育成についての御質問にお答えいたします。 くらしのまるごと相談課では、支援会議を積極的に活用し、困難を抱える世帯について多くの関係者で情報を共有し、支援を検討し実施する取組を通して、職員が世帯の潜在的な課題に気づきつなげる力、分野を越えてアプローチする力を育て、多機関連携やチームでの支援定着を図っていきます。 また、福祉部・健康部・子育て支援部、学校や教育委員会事務局職員等を対象に、実際の事例の振り返りや検証を行う研修を実施し、実践的な知識の習得や分野を越えた職員の交流を促進することで、職員が協力・連携して支援業務を行う体制を強化してまいります。さらに支援に携わる職員について人事部門と連携し、高齢者支援、障害者支援、子育て支援、生活困窮者支援や教育相談など、関係する部署に計画的に職員を配置し、経験を蓄積していくことで、各分野の業務に精通した職員を育成していきます。 次に、くらしまるごと相談課を福祉部内に設置した理由についての御質問にお答えいたします。 組織横断的な対応が求められる新組織の在り方については、政策経営部・総務部・福祉部・健康部・子育て支援部・教育委員会事務局の管理職員で検討を重ねてまいりました。その結果、複合的な課題を抱える世帯への緊急支援に活用できる資源が、福祉部所管の事業に多いこと、既に実施している支援関係者による自立支援会議を発展させて多職種連携が図れること、アウトリーチ支援事業や地域との協働による重層的な支援体制の構築など、現在取り組んでいる生活困窮者自立支援事業との共通点が多いことなどから、新組織は福祉部に設置することが望ましいとの結論に至ったものです。 また、相談受付窓口と実際の支援を分けることも検討しましたが、複合的な課題を抱える世帯は自ら支援を求めることが少なく、支援を開始するまでの取組が重要であることから、相談の窓口受付と具体的な支援を一体として実施することとし、関連する事業が多い福祉部に新組織を置くことにしたものです。新組織は、福祉部に置くことにいたしますが、実際の支援に当たっては、健康や子育て支援、学校等の教育分野、住まいの施策や地域の支援団体との連携など多様な分野との連携・協働が必要となります。このため、くらしのまるごと相談課は、各分野のコーディネーターとして相談の受付から一貫した継続支援を行う新たな課としてスタートいたします。 以上でございます。

下山しんいち議員。

次に、子供の権利を守る仕組みづくりについてお尋ねいたします。 政府は、本年４月に子供政策の中心となるこども家庭庁を設置いたします。こども家庭庁は、常に子供の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を社会の真ん中に捉えるこどもまんなか社会の実現を目指しています。こども家庭庁においては、子供が自立した個人として等しく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子供と家庭の福祉の増進・保険の向上などの支援と子供の権利や利益の擁護に関わる様々な施策が行われる予定であり、こども家庭庁の創設に大いに期待しているところであります。 さらには、さきに公布された児童福祉法等の一部を改正する法律においても、全ての妊産婦・子育て世帯・子供の包括的な相談支援などを行うこども家庭センターの設置を努力義務とするなど、子供の権利侵害の最たるものとも言える児童虐待への対応や子育てに困難を抱える世帯への支援について、明確に方針を打ち出しております。 そうした中、区からは先日１７日の保健福祉委員会において、子どもの権利条例の制定に向けて３月にパブリックコメントを実施し、１０月には子どもの権利条例施行を予定されていると報告がありました。こういった取組を進めていただいていることは大いに評価をしております。 一方で、子供の権利のアンケート及びヒアリングの結果を見ますと、認知度においては「知っている」と答えた件数が、子供４２％、大人２７％と半数にもいかず、子供の権利の認知度が十分でないことが分かりました。また、子供に対し、「ふだんありのままの自分で過ごせていると思いますか」との質問に対しては、「あまり思わない」、「思わない」の回答が１６％あります。自分の個性や特性、気持ちや考えが尊重されず、主体性がないと感じている子供がいることが分かります。こうしたことを踏まえると、この子どもの権利条例の制定には、主体者となる子供の意見を十分に反映させ、地域全体で子どもの権利を擁護する体制を構築する必要があると思います。 さて、本年２月８日には、本区を児童相談所設置市とする政令が公布されました。 １０月１日の児童相談所の開設が目前となり、現在、着々と工事が進んでいるほか、担当の部署においても人材の確保・育成など、これまで以上に綿密な準備が進められていることと認識しております。児童相談所は、子どもの権利を守る最後のとりでとして重要であることは言うまでもありません。児童虐待の早期発見や重篤化防止はもとより、虐待の発生防止に向けた取組を区全体で行っていかなければなりません。これを的確に推進していくためには、専門的な識見をもつ児童福祉司のような専門職種の確保や育成が非常に重要であります。 そこで質問いたします。 １、こども家庭庁の創設を受けて、区としてこどもまんなか社会の実現に向けてどのように取組を進めていかれるのか、お聞かせください。 ２、区は、本年１０月に子どもの権利条例の制定を目指すとのことですが、改めてこの条例を制定する目的についてお聞かせください。 ３、子どもの権利条例の制定に当たり、主体者である子供の意見を十分に反映させるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 ４、児童福祉司の確保が一定程度進んでいるとはいえ、開設後の安定的な運営に向けての育成が重要です。同様に、虐待などを受けた子供たちを保護している一時保護所においては、子供たちが愛され育まれる権利を持つことを知る場となり、その将来与える影響も大きいと言えます。開設後、児童福祉司・児童心理司・保育士・児童指導員の計画的な育成、確保、業務遂行能力の維持について、区の見解をお聞かせください。 ５、児童虐待を減少させていくことは、児童相談所だけでは実現できません。地域全体の見守りのまなざしを育み、児童虐待を減少させるための機運醸成を図ることが重要です。区民などへの周知・啓発活動をどのように進めていくのか、区のお考えをお聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

こどもまんなか社会の実現に向けた区の取組の進め方について、御質問にお答えをいたします。 私は、これまで長年にわたり子育て支援を最重要課題として位置づけて、全力を尽くしてまいりました。子育てするなら葛飾でと皆さんに思っていただけるよう、妊婦の健康診査やゆりかご面接といった妊産婦への支援、保育人材の確保と定着に向けた取組など、妊娠期から子供が成人するまでの切れ目のない支援や、保育所や子ども未来プラザの整備などの年間を通して利用しやすく質の高い子育て環境の充実などに取り組んできたところです。 また、国は令和５年度のこども家庭庁の創設に当たり、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現を掲げており、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援の実現や子供・子育ての当事者の視点に立った政策の実現を目指すことが示されました。 葛飾区では、これからも子育て世帯に寄り添った伴走型相談支援など、切れ目のない支援のさらなる充実を図るとともに、その時々のニーズに即した様々なサービスをいち早く展開していくことで、より一層子供を産み育てやすい環境づくりに取り組み、こどもまんなか社会の実現を目指してまいります。 次に、子どもの権利条例を制定する目的についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでも子供の最善の利益を第一として様々な子育て施策に取り組んできたところです。そして本年１０月には、児童相談所の設置に合わせて、児童相談所設置自治体事務として、児童福祉審議会を設置することになっており、その部会として子供の意見表明をはじめとする権利擁護について調査審議する権利擁護部会を設置することとなっております。こうした状況を踏まえ、子どもの権利を守る仕組みづくりをより確実に実行するためには、区・保護者・区民等の役割や責務、子供に関する取組の方向性、子供の権利に関する相談や救済の体制の整備といった内容を明確にし、地域全体で子どもの権利を擁護する体制を構築することが必要であると考えております。 こうした目的から本年１０月に向けて、条例の制定を目指すものでございます。 以上です。

子育て支援部長。

次に、子どもの権利条例の制定に当たっては、主体者である子供の意見を十分に反映させるべきとの御質問についてお答えいたします。 区では、子供の権利を守る仕組みづくりを検討するに当たり、小中学生や保護者、支援団体等から意見を聞き、子供の利益が最大限に尊重されるよう、子供の視点にも配慮しながら進めてきました。 条例を制定するに当たっては、権利の主体である子供自身はもちろんのこと、支援団体等から意見を聞くことも大変重要であると認識しております。区といたしましては、条例案の作成に当たり、子供や支援団体等の意見を改めて聴取するとともに、十分に反映した上でまとめていきたいと考えております。

児童相談所開設準備担当部長。

職員の計画的な育成、確保、業務遂行能力の維持についての御質問にお答えいたします。 本区では、児童相談所・一時保護所において質の高い安定的な運営を行うため、児童福祉司・児童心理司及び保育士・児童指導員の専門職を確保、育成することを重要な課題であると考え、児童相談所への派遣や経験者の採用など、計画的な人材確保に取り組んでまいりました。 現在、開設時において必要となる配置数の専門職を充足できる見込みでございます。 また、量的な確保だけでなく、全ての職種において配置数に対する実務等経験者数の割合が６５％を超えるなど、質的な面でも当初目標を達成できる見込みでございます。 開設後でございますが、安定的な運営に向けて専門職の採用を継続するほか、人事異動等によっても有資格者の配置を図るなど、人材の確保に努めてまいります。 また、専門職の育成でございますが、ＯＪＴの実施、特別区職員研修所等による専門的研修の計画的な受講や他区との交流、本区独自の取組である支援者支援コーディネーターの活用のほか、特に児童福祉司については、相談業務経験の少ない職員を児童相談員として配置し、経験を積ませるなど、業務遂行能力の維持にとどまらず、専門性を深める取組に一層の力を注いでまいります。 次に、児童虐待を減少させるための機運醸成を図るために、区民などへの周知啓発活動をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 お話のとおり、児童相談所の開設そのものが児童虐待の減少に直結するものではありません。令和２年３月に策定いたしました児童相談所基本構想では、地域で支援が必要な子供とその家庭を支える体制づくりを目標としており、全ての関係者が虐待などに気づくアンテナの役割を果たすことで、事態の深刻化を防ぐことを目標としております。 このため、民生・児童委員や保育園、青少年委員などの関係団体に対しましては、各団体の総会、役員会等の機会を捉え、これまでも児童相談所を設置する意義や、その役割のみならず、例えば、傷・アザ等を発見した際や、子供たちの異変を察知した際の連携についての説明を積極的に行ってまいりました。 また、区民の皆様に対しましては、本年２月４日に児童相談所開設関連イベントとして、「「そうだね、すごいね」って言ってほしい！～“２５点のテスト”を褒める育て方～」と題した子育て講演会を開催し、定員を超える多くの申込みをいただき、盛況に終了いたしました。来年度以降も、厚生労働省の児童虐待防止推進月間及び東京都の里親月間である１１月に児童福祉を専門とする講師を招き講演会を開催するなど、虐待防止や子供の幸せについての周知啓発活動を続けてまいる所存でございます。 児童虐待を減少させていくことは一朝一夕にできるものではございません。子供たちに対する権利侵害の最たるものである虐待の防止に向け、地域全体が見守りのまなざしを育んでいけるよう、地道にしかし積極的に周知啓発活動に取り組んでまいります。

下山しんいち議員。

次に、福祉施設におけるＢＣＰの策定支援についてお尋ねいたします。 昨年の第２回定例会の一般質問で、福祉施設の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援の必要性について伺いました。その際、各保健福祉施設が日々の業務をこなしながら、災害時などのＢＣＰを策定することは容易ではないこと。また、それぞれの施設ごとの置かれた状況は、千差万別であること。そして、それぞれの施設に即したＢＣＰの策定が必要であるとの観点から、きめ細かいガイドラインなどを作成、専門性の高いアドバイスを提供すべきことなどを質問しました。 その後、昨年９月の保健福祉委員会の報告では、６月に障害福祉サービス事業所、７月に介護施設事業所に対しまして、アンケートによる調査を実施したところ、障害福祉サービス事業所では全体の約４７％、介護施設事業所では全体の約４５％に相当する事業所でＢＣＰの策定作業が始まっていないということが明確になり、ＢＣＰの策定支援員の実施規模や方法などについて精査し、ＢＣＰの策定支援の実績のある事業所に業務委託して、１１月以降支援を実施するとの報告を伺いました。 防災マップなどを見ると、区内の地域によっても荒川に近い施設や木密地域に位置する施設、施設の電気設備の設置場所や職員の居住場所からの距離など多岐にわたり、それぞれ実情が違うと思います。各事業者が作成するＢＣＰに基づき、利用者や職員の感染症患者が確認され、行動制限が必要となった場合、あるいは自然災害による停電や浸水・地震による建物への被害や公共交通網への影響が出た場合などを想定し、どのタイミングでＢＣＰに定めた体制を整えていく必要があるのか、管理者や介護職員それぞれの立場でどのような行動をどの手順で進めていくのかを定める行動マニュアルの作成についても重要であると考えます。 入所系の施設については、施設の地域、規模等によって備えるべき備品・備蓄類が異なってまいりますので相応の支援が必要だと考えます。ＢＣＰの策定は、策定して終わりではなく、策定とともに施設職員の習熟や訓練、それに基づく改定など、さらにきめ細かく支援していくべきと考えます。 そこで質問いたします。 １、福祉施設の各事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に関する支援の進捗状況と今後のスケジュールをお聞かせください。 ２、入所事業や通所事業、在宅介護支援事業など事業形態や地域特性によっても緊急災害時の対応が変わってきますが、このような個別具体の対応をどのように考えているのか伺います。 ３、災害時には、７日間対応でき得る体制を備えておくことが理想と考えます。様々な備蓄品の必要数も助言すべきと思いますが、お考えを聞かせください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

福祉施設におけるＢＣＰ策定支援の進捗状況と今後のスケジュールについての御質問にお答えをいたします。 初めに進捗状況についてですが、令和４年１１月に支援事業者と業務委託契約を締結し、業務内容を確認した後、１２月から本年１月にかけて障害サービス事業所、介護サービス事業所のそれぞれについて、サービスの種別ごとにヒアリング調査を実施しました。その結果を踏まえ、現在それぞれのサービス種別ごとに、葛飾区版ガイドラインを作成しているところです。 この葛飾区版ガイドラインでは、ＢＣＰ策定の基本的な考え方と作成上の注意点をまとめた事業所共通の手引をはじめ、自然災害発生時における実施計画や緊急時対応のひな形、行動マニュアルのひな形、そして、感染症発生時の業務継続計画のひな形を介護サービス事業所は５種類、障害サービス事業所は４種類それぞれ策定をしております。 この葛飾区版ガイドラインは、３月上旬までに完成させ、その後、各事業所に配付をし、各事業所から質問に個別に対応しながら、本年９月までに全事業所でＢＣＰ策定が終了する予定です。さらに本年１０月以降は、実際のＢＣＰ発動訓練等を実施する予定であり、訓練の内容や実施方法などについて、今後、葛飾区介護サービス事業者協議会とも協議をしながら進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

次に、事業形態や地域特性による個別・具体の対応についての御質問にお答えいたします。 現在作成している葛飾区版ガイドラインでは、事業形態別に事業実施計画のひな形を提示し、各事業所が葛飾区の洪水ハザードマップ情報に基づいて施設所在地の危険度を確認し、避難の時期や避難の場所、避難方法を選択することで、実施計画は策定できるようにしていきます。 また、震災についてもひな形に沿って、各事業所が東京都や葛飾区の地域防災計画の被害想定や地域ごとの危険度等を確認し、必要な対応を検討しながら記入していくことで、実施計画が策定できるようにしていきます。 次に、各事業所が備えておくべき様々な備蓄品についての御質問にお答えいたします。 各事業者が備えておくべき備蓄品は、食料や飲料水にとどまらず、医薬品やマスク等の衛生用品など多岐にわたり、また、サービスの種別や事業所の規模によって必要な備蓄量も異なってまいります。このため、葛飾区版ガイドラインの中で、サービス種別ごとに災害時に必要となる備蓄品の品目や標準的な備蓄量をリスト化し、各事業所はリストを参照しながら用意すべき備蓄品とその備蓄量・保管場所や保管責任者を定められるようにしていきます。 このように各事業者は葛飾区版ガイドラインのひな形に沿って、計画策定を進めていただきながら、避難方法や備蓄品の備蓄量等についての質問や疑問に対して、個別に対応していくことで、各事業所のＢＣＰ策定を支援してまいります。 以上です。

下山しんいち議員。

最後に、新金線の今後の展望についてお尋ねいたします。 令和５年度当初予算案では、新金貨物線旅客化整備基金に１０億円を積み増す予算が計上されています。これまでは補正予算での積立てだったものが、当初予算案での計上になったことは、旅客化に向けた検討が本格化している表れだと期待しているところです。 そして、当初積立目標としていた１００億円の半分となる５０億円になることが見込まれています。新金線は、区内鉄道網の南北方向の交通利便性を向上することはもちろん、高齢社会の進展により区民の皆様の移動手段の確保のほか、人口減少社会から地域経済を維持・活性化させ持続可能なまちづくりを進めていくためにも、沿線開発も含め大きな期待が寄せられています。昨年から学識経験者やＪＲ・国土交通省をはじめとした関係機関も含めた新金線旅客化検討委員会を立ち上げ、その実現に向けて加速度的に議論が進められているものと思います。 既に、単線ではありますが、線路が敷設されており貨物の運行も物流の変化によりその本数が減少し、旅客化に活用できる状況は大きく前進してきたものだと確信しています。しかしながら、いまだ山積する課題の抽出さえ全て明らかになっていない状況で、予定している令和１２年度までに開業できるのか大変に不安を感じております。 この事業は、本来現状ある線路や土地を活用するというのが大原則であり、背骨の部分であると認識しております。様々な案が出てくるとは思いますが、やはりこの当初の構想である背骨となる部分はぶれずにしていただきたいと思います。また、この新金線の開業に向けては、新小岩駅と金町駅との接続があってこそ、沿線の開発行為も含め大きな魅力が発揮されることになります。導入する車両種別については、宇都宮市でも採用する低床車両というＬＲＴの活用も検討されておりますが、国道６号との交差は車の交通量との関係から大きな課題だと思います。部分開業とともに全線開通のビジョンもしっかりと示してもらいたいと考えております。 また、新金線の需要予測も大切です。部分開業当初から赤字路線とならないために、鉄道駅の設置場所や中間点となる駅も重要となります。特に、京成高砂駅とのアクセス向上は重要です。近接する駅から５００メートル離れた現状を踏まえ、高砂駅周辺のまちづくりとも連携してフィーダー交通などの活用も含めた乗り継ぎの利便性なども考えるべきではないでしょうか。 それ以外にも車両基地・運行体制など様々な山積する課題があるのは認識しております。一番大事なのは、５０年、１００年先まで地域の皆様に愛され親しまれ持続的に利用していただける路線づくりだと思います。それには地域住民の方への理解と御協力が不可欠です。さらに、今般、発表しました新小岩の私学事業団総合運動場の取得に向けた動きは、将来的に「キャプテン翼」を活用したスタジアム整備も視野に入ることから、将来需要予測についてはさらなる拍車がかかるものだと思います。その意味から、この新金線旅客化の構想は、本区が大きく活性化する起爆剤になるものだと確信しております。この動きの中で、沿線地域をはじめとした区民の方々の機運を盛り上げることが旅客化実現に向けて大きな力となると思います。 そこで質問します。 １、新金貨物線旅客化整備基金に当初予算案で１０億円を計上した考えと積立目標である１００億円の現時点での活用の見通しをお聞かせください。 ２、旅客化検討の背骨となる本来の前提条件を改めて伺います。 ３、関係機関や専門家による検討委員会を開催し、多くの課題が抽出されたことと思います。これらをどのようにして整理し解決していくのか、今後の見通しを伺います。 ４、検討項目の一つである車両種別についてどのような視点から選定していくのか。また、国道６号との交差について、現在の検討状況をお聞かせください。 ５、中間駅の中でも、京成高砂駅へのアクセス性向上は重要です。どのような視点から、今後検討を行うのか、お聞かせください。 ６、今後５０年、１００年先まで区民に親しまれ喜んで利用される路線にしていただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。 以上で、私の区政一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新金線について、今後５０年、１００年先まで区民に親しまれ喜んで利用される路線にしていくための区の考え方についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化につきましては、従来からの南北交通の充実に加え、高齢社会の進展や脱炭素、またＳＤＧｓの観点を踏まえるとともに沿線のまちづくりを契機とした区全体の活性化につながるものと取り組んでおります。 今年度からは、ＪＲ東日本や国・東京都などと連携して検討委員会を立ち上げ、実務的な検討を指示しているところでございます。この間、新金線沿線にある私学事業団の総合運動場の取得、また、将来的なスタジアム建設の構想を発表させていただきました。これは沿線のにぎわい拠点の創出に寄与するものと考えております。このように旅客化に当たりましては、区民に末永く親しまれ生活の一部としてもらえるよう、スポーツ事業、観光、その他地域のニーズを踏まえたまちづくり全体を盛り上げていく、そうしたことを考えながら取組を進めていきたいと考えております。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

新金貨物線旅客化整備基金に当初予算案で１０億円計上した考えと、積立目標である１００億円の活用の見通しについての御質問にお答えいたします。 新金貨物線旅客化整備基金は、令和元年度に設置いたしましたが、同年に算出した概算事業費を基に国費の導入や特別区債の発行を考慮し１００億円を積立目標額としております。これまでは、財政状況を勘案しながら補正予算案で計上してまいりましたが、令和５年度は検討状況の深度化とともに、今後さらなる機運の高まりを醸成する意味からも、当初予算案に１０億円を計上いたしました。これにより、令和５年度末には基金残高が積立目標額の半分となる５０億円に達する見込みであり、今後も同様に積み増しを行ってまいります。 また、積立目標額の１００億円につきましては、ホームなどの駅施設や行き違いのための線路・車両基地等の旅客化に当たって必要となる施設整備への活用を予定しております。 次に、旅客化検討の背景となる前提条件をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。 新金線の旅客化につきましては、南北方向の鉄道網の充実に加え、高齢社会の進展や脱炭素社会への潮流など社会状況が変化していることを踏まえ、葛飾区公共交通網整備方針の策定に併せて検討を行ってまいりました。この検討の中で旅客化の前提条件として、既存鉄道施設を最大限に活用し、金町から新小岩までの全線を旅客化することで、沿線のまちづくりを進める契機となり、ひいては区全体の活性化を図るための地域公共交通を目指すこととしております。さらに、新金線は既に線路が敷設され、複線用地も確保されているという特徴があります。既存のストックを活用することで、区民の生活に大きな支障を及ぼすことなく、事業化が図れるものと考えております。 次に、検討委員会で抽出された多くの課題をどのように整理し解決していくのかとの御質問にお答えいたします。 令和４年度は、新金線旅客化検討委員会及び同幹事会においてモデルケースを設定した上で比較検討を行い、各モデル共有の国道６号との交差方法、駅位置、現行の制度や基準などの課題抽出を行いました。今後は、提出された課題について、費用対効果を見極めながら既存鉄道施設を最大限に活用することを前提にモデルケースを整備し、令和５年度中には、事業スキームを取りまとめるべく検討を深度化してまいります。 次に、車両種別についてどのような視点から選定していくのか、また、国道６号との交差方法の検討状況についての御質問にお答えいたします。 今年度の新金線旅客化検討幹事会において、普通電車車両や小型車両の世田谷線ＬＲＴについて、１編成定員や車両寸法、ホーム高、最急勾配などを比較したところであります。選定に当たっては、車両価格、検車方法に加え、乗降のしやすさやデザイン性などを総合的に勘案して決定してまいります。 次に、国道６号との交差につきましては、総合的に比較検討を行うため、立体交差化についても検討を行いました。また、令和４年１２月１９日に開催されました、関東地方整備局の事業評価監視委員会において、国道６号新宿拡幅事業については、ＪＲ新金線と国道６号との交差に関して、地元自治体などに意向を確認した上で事業を進められたいとの意見が、委員から述べられたと聞いております。国道６号と新金線の交差方法が確定していないことからも、引き続き検討委員会及び同幹事会の場においても、国道６号の交差方法について協議し、新小岩駅から金町駅間の早期全線開通を目指してまいります。 次に、京成高砂駅へのアクセス性向上に関する検討についての御質問にお答えいたします。 京成高砂駅周辺は、京成本線の連続立体交差事業が国の着工準備採択を受けるとともに、まちづくりの検討の中で、道路ネットワークの確保なども進められております。 今後もこうした関連事業との整合性という視点から京成高砂駅へのアクセス性向上が図られるよう、新金線の（仮称）高砂駅の設置位置や駅の構造を検討してまいります。 以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日は、これをもって散会いたします。 午後５時３１分散会 議 長 峯 岸 良 至 副議長 山 本 ひろみ 署名議員 大 森 ゆきこ 署名議員 門 脇 翔 平 署名議員 秋 本 とよえ