令和 5年 第2回定例会 （第1日 6月 6日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和５年第２回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １８番 みずま 雪 絵 議員 １９番 夏 目 佳代子 議員 ３２番 下山 しんいち 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 きょうづか理香子議員から、一身上の都合により、５月１０日をもって議員を辞職したい旨の願い出が５月１日にありましたので、地方自治法第１２６条の規定により、これを許可いたしました。なお、公職選挙法第１１１条第１項第３号の規定に基づき、議員に欠員が生じた旨、５月１０日付で本区選挙管理委員会に通知いたしました。 次に、東京都後期高齢者医療広域連合選挙長から、同広域連合議会議員選挙の実施について、議長宛て通知がありましたので、既に送付しておきました。 次に、区長から、令和５年５月３０日付専決処分報告書５件、令和４年度葛飾区一般会計繰越明許費繰越計算書、令和４年度葛飾区一般会計事故繰越し繰越計算書、出資法人葛飾区土地開発公社に関する経営状況説明書類が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 また、本区監査委員から、住民監査請求の結果について（通知）、例月出納検査報告書（４月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長から発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和５年第２回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 本年度も２か月余りが経過いたしました。この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、順調に推移しております。深く感謝を申し上げます。 まず、私ごとでございますが、５月１２日の公務中にアキレス腱を断裂してしまいました。幸い、手術やリハビリを順調に行い、５月２６日から公務に復帰することができました。この間、区民及び区議会の皆様には、大変御迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。 また、たくさんの激励もいただきありがとうございました。今後は、より一層健康に留意し、職務に励んでまいります。 初めに、第１次補正予算に計上した、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業について申し上げます。 本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するものであり、支給対象は各自治体の実情に応じて、きめ細やかに実施できることとなっております。本区では、対象者を令和５年度住民税非課税世帯のほか、令和４年度住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯まで拡大し、一世帯当たり３万円の給付を行います。現在、令和４年度住民税非課税世帯に対して、対象要件の確認書を送付し、振込の準備を進めております。 また、住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯につきましても、給付に向けた準備を進めております。 さらに、令和５年度の住民税額が確定した段階で、新たに住民税が非課税になった世帯等に対しても、対象要件の確認書を送付するなど、給付金の趣旨を踏まえ、制度の周知と速やかな給付を行ってまいります。 同じく、第１次補正予算に計上した、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業についてです。 食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する、子育て世帯生活支援特別給付金事業については、令和５年３月分の児童扶養手当受給世帯と、令和４年度の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金受給世帯に対して、５月１０日に給付に関するお知らせを送付した上で、５月２５日に口座振込により支給いたしました。 また、食費等の物価高騰を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準の世帯や、住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる世帯などに対しても、広報かつしかや区ホームページなど、様々な方法で給付金制度について積極的な周知を図り、可能な限り速やかに支給を行うことで、生活に困窮する子育て世帯を支援してまいります。 次に、くらしのまるごと相談窓口の開設についてです。 子育てや障害、介護、家計等の生活上の様々な困り事や心配事について、相談する窓口が分からない方、複数の困り事をまとめて相談したい方などに対して、世帯単位で丸ごと受け止める、くらしのまるごと相談窓口を５月８日に開設し、５月末までに３３６件の御相談をお受けいたしました。 これらの御相談について、関係する支援機関や民生委員・児童委員など地域の皆様と連携した支援に向けた調整などのほか、御自宅へ訪問を行うなど、実情に応じて様々な支援を行っております。 今後も、くらしのまるごと相談課の職員が先頭に立ち、関係する支援機関等がチームとなって、一人一人の実情に寄り添った支援を積極的に行ってまいります。 次に、令和５年度第２次補正予算案についてです。 依然として電気・ガスや食料品等の物価高騰が続く中、区民生活に必要不可欠な医療や福祉などのサービスを提供する事業所に対して、安定的なサービス提供の支援をするため、葛飾区福祉施設等経営安定化支援金の給付に係る予算を計上いたしました。 また、これまでも行ってまいりました公衆浴場への燃料費助成や、商店街装飾灯管理費助成をさらに拡充するとともに、新たに中小事業者が利用する高圧及び特別高圧電力に係る電気料金の補助や、ＬＰガス利用者へのガス料金補助の新設など、葛飾区独自の支援策を多面的に展開するための経費を計上いたしました。 また、産後ケア事業の利用者負担の減免支援の拡充や、家庭で保育している未就園児の定期的な預かり事業などの子育て支援に係る経費、プレミアム付商品券の発行部数拡大やキャッシュレス決済ポイント還元事業による地域経済の活性化に係る経費を計上しております。 そのほか、道路交通法の改正に伴い、着用が努力義務化された自転車用ヘルメットの購入費を補助するための経費を計上するほか、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費を計上いたしました。 次に、中期実施計画の策定についてです。 本区では、夢と誇りあるふるさと葛飾と、区民との協働による、いつまでも幸せに暮らせるまちづくりを実現するため、令和３年度から１０年間を計画期間とする葛飾区基本計画に基づき、政策・施策を進めております。 令和５年度は、前期実施計画の３年次目に当たることから、プロジェクトや施策・計画事業の進捗状況と社会状況の変化等を踏まえ、令和６年度からの４年間を計画期間とする中期実施計画を策定いたします。 計画の策定に当たりましては、社会状況・区民ニーズの変化、昨年度策定した、葛飾区ＳＤＧｓ推進計画の推進等を見据え、葛飾・夢と誇りのプロジェクトや計画事業等の見直しを図ってまいります。 今後、進捗に合わせて、区議会に御報告するとともに、区議会や区民の皆様の御意見をいただきながら、策定を進めてまいります。 次に、友好都市・姉妹都市等との交流についてです。 去る４月１７日から４月２２日までの日程で、私は峯岸区議会議長と共に、オーストリア共和国ウィーン市フロリズドルフ区を訪問し、両区の友好をさらに深め、共に発展していけるよう、葛飾区・フロリズドルフ区友好都市提携に関する確認書を取り交わしてきました。 現地では、ゲオルク・パパイ区長や日本大使館関係者等と行政課題や両区の交流について話合いを行うほか、中之台小学校と姉妹校提携をしているツェーデンガッセ小学校を訪問し、両校の交流事業について意見交換等も行ってまいりました。 また、現地で視察した児童保護施設、ＳＯＳキンダードルフでは、児童などの保護方法や施設とウィーン市やフロリズドルフ区との関わり方などについて、関係者の生の声を聞くことができ、児童相談所の開設を控えている本区にとって大変有意義なものとなりました。 さらに、日本・オーストリア友好１５０周年を記念して、平成３１年に植樹された桜の木の育成状況も確認をしてきました。残念ながら、毎年４月に開催されている桜の森祭りセレモニーは雨で中止となりましたが、桜の木の成長とともに、両区の人と人とをつなげる友好の象徴となりつつあることを実感いたしました。 今後も、フロリズドルフ区と、行政、文化・芸術、産業など幅広い分野での交流を進めるとともに、友好都市・姉妹都市をはじめとする諸外国と交流を重ね、互いの国の文化や習慣を理解し合うことができる多文化共生社会を築いてまいります。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでも生き生きと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症の検証についてです。 新型コロナウイルス感染症については、５月８日から感染症法上の分類が２類相当から５類感染症へ引き下げられましたが、引き続き医師会と連携しながら、外来対応医療機関の拡充や入院調整を行ってまいります。また、症状のある方や後遺症に悩む方の相談に適切に対応するため、電話相談窓口を継続いたします。 本定例会では、新型コロナウイルス感染症に関わるこれまでの保健所の取組について、様々な視点で検証を行ってきた結果を御報告いたします。そこで明らかになった課題の解決に向け、今年度中に感染症法に基づく予防計画を新たに策定いたします。今後も区民の皆様の安全・安心への取組を進めてまいります。 次に、災害対策本部機能の強化についてです。 今年は、関東大震災から１００年という節目に当たります。 また、昨年の５月に、東京都が首都直下地震等による被害想定を１０年ぶりに見直しました。こうしたことを踏まえ、今年度は、地震を想定した災害対策本部図上訓練をはじめ、情報伝達訓練、避難所運営訓練、水防訓練、防災シンポジウムなど、１年間を通じた総合防災訓練と位置づけて実施してまいります。 ５月２７日には、情報伝達訓練を実施いたしました。防災行政無線により区内全域にサイレンを鳴らしたほか、区の公式ＬＩＮＥやスマートフォンアプリのかつラッパ、障害をお持ちの方への電話やファクス等でお知らせする、スピーキャン等を活用して訓練情報の発信を行うことにより、音声・文字による様々な手段を用いて、一般の方から障害のある方にもきちんと情報が伝達されることを確認いたしました。あわせて、避難所運営の主体となる自治町会に対しても、各地区センター長から自治町会長に連絡する体制を確認いたしました。 今後も災害対策本部機能の強化に努めてまいります。 次に、荒川橋梁水防訓練についてです。 昨年に引き続き、京成本線荒川橋梁部の夜間訓練を、６月９日と２３日の鉄道運行終了後に、実際の線路上で訓練を実施いたします。実施に際しては、４月から机上訓練や平地での設置訓練を繰り返して行い、実際の夜間訓練に備えています。 また昨年の訓練を踏まえて、より効果的な対策とするために、線路部の構造を踏切のように平たん化するとともに、現場近くの綾瀬排水機場に止水板を保管することで、準備や作業にかかる時間の削減を図り、作業の迅速化に取り組んでいます。 今後も、橋梁架替事業の工事進捗に合わせ、適宜、工法の内容や手順の見直しを進め、効率的な実施体制を整えて、さらなる水防活動の強化を図ってまいります。 次に、ジャパン・レジリエンス・アワードのグランプリ受賞についてです。 本区では、令和元年に浸水対応型市街地構想を策定し、広域避難と垂直避難を組み合わせて避難できる環境の整備と、水が引くまでの間、最低限の避難生活が確保できる市街地を目指した取組を進めております。 このたび、本構想に基づくこれまでの取組が高く評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より、民間企業や自治体、ＮＰＯ法人など応募総数９７団体の中から、第９回ジャパン・レジリエンス・アワードのグランプリを受賞しました。 大学や研究機関の、防災・国土強靱化政策の専門家が集まった受賞式会場において、本区の取組内容はもちろん、葛飾区のまちの魅力についてもアピールしてまいりました。このジャパン・レジリエンス・アワードとは、２０１４年１１月に創設された、次世代に向けた強靭化社会を構築するために、全国各地で展開されている強靱化に関する先導的な活動や取組を、発掘・評価・表彰する制度です。本構想に基づき、避難所となる小中学校の建て替えに伴う浸水対応拠点建築物化や、水害を想定した民間集合住宅と自治町会との一時避難協定の締結、改定する都市計画マスタープランに本構想の考え方を位置づけていくことなどについて高く評価をいただき、４部門の全エントリーの最高位となるグランプリに選ばれたものであります。 今回の結果に満足することなく、今後も引き続き、区全体の浸水対応力の強化に向けた取組を推進してまいります。 次に、葛飾区歩きスマホの防止に関する条例の制定についてです。 スマートフォン等の画面を注視しながら歩行することは、いわゆる歩きスマホは、視界が狭まることから、重大な事故等を引き起こす可能性のある危険な行為です。 このため、歩きスマホに起因する事故等を未然に防ぐために、公共の場所における歩きスマホの防止について基本的事項を定めた、葛飾区歩きスマホの防止に関する条例を制定することとし、第１回定例会において素案を示し、３月から４月にかけてパブリックコメントを実施いたしました。 今回、御意見を踏まえた条例案を本定例会に提出させていただきます。 次に、自転車用ヘルメット購入費助成についてです。 今年の４月から道路交通法の改正により、自転車に乗る全ての人のヘルメット着用が努力義務となりました。ヘルメットを着用することは、頭部を守る対策として大変有効であり、年齢を問わずヘルメットの着用が重要であります。 そのため、自転車安全基準の認証を受けている新品の自転車用ヘルメットについて、購入対象店舗を限定せず、インターネットでの購入も対象とし、１人１個当たり３，０００円を上限とした助成を行います。この助成制度をきっかけに、今後一層の普及啓発を進めることで、区民の安全・安心な暮らしにつなげていきたいと考えております。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の策定についてです。 私は就任以来、子育て支援を区の最重要施策に位置づけて、子供の幸せを第一に考え、子供に関する様々な施策をスピード感を持って実施してまいりました。また昨今では、国や東京都が、こども基本法やこども未来アクションにおいて、子供を主体とした政策を打ち出す方針を示し、子供を中心とした社会の実現に向けた取組を進めております。 そこで私は、子供・子育て施策をさらに促進するため、子供を主体とした子供・子育て支援の視点を区政全般に反映したまちづくりを推進し、持続可能な葛飾を実現すべく、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の策定に着手することといたしました。 策定に当たりましては、区議会をはじめ、関係機関に御意見をいただきながら検討を進めてまいります。 次に、（仮称）葛飾区子どもの権利条例の制定についてです。 本区では、子供の権利を守る仕組みづくりをより確実に実行するために、（仮称）葛飾区子どもの権利条例の制定に向けて準備を進めてまいりました。 条例の制定に当たっては、子供や支援者等の意見を十分に反映させることが重要であるとの認識の下、ヒアリングやワークショップ等で様々な御意見をいただき、素案を策定いたしましたので、今定例会で御報告いたします。 今後、区議会の御意見をいただいた後、パブリックコメントを実施して、区民の意見をお聞きした上で、条例案の制定を進めてまいります。 次に、家庭で保育している未就園児の定期的な預かり事業についてです。 家庭で子供を保育する保護者も保育所等を利用できる一時保育の仕組みの中で、ゼロ歳から２歳までの未就園児を、保育所等で定期的に預かる取組をモデル実施いたします。この取組により、家庭で保育している子供たちにも、保育所等での同年齢の子供たちとの生活を体験する機会や、保育の専門家による個々に応じた成長の支援を受ける機会を提供することができます。 また、保護者に対しては、定期的な面談などを通じ、育児に関する助言や支援を提供することで、子育てに対する不安の解消などにつなげてまいります。今後、家庭で子供を保育する方々に対しても、各家庭が必要とする支援を届けられるよう、さらに様々な取組を検討してまいります。 次に、葛飾区児童相談所の設置についてです。 葛飾区児童相談所は、児童福祉法の理念の下、かつしかの子どもは葛飾で守る、それは葛飾区の誇りですを合い言葉として、児童相談体制のさらなる強化を図るため設置いたします。 そのため、本定例会に、葛飾区児童相談所の設置に関する条例をはじめ、葛飾区組織条例など関連条例をお示しいたします。開設まで残すところ４か月ほどとなりました。開設日から確実に業務を遂行できるよう、着実に準備を進めてまいります。 次に、現在の教育活動についてです。 ４月以降、区立小中学校では、学校教育活動においてマスクの着用を求めず、学校行事も感染対策上での実施内容の変更や時間短縮の必要がなくなり、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の状態で行われるようになっております。 また、給食費が高騰する中、昨年９月に他区に先駆けて表明した、区立小中学校の学校給食費の完全無償化については、今年度から実施しており、子供たちに安定的に安全・安心な給食を提供しています。学校給食費の無償化は、全国的にも大きな反響を呼び、現在では、２３区でも約７割の自治体が学校給食費の無償化を開始、または検討しているという状況です。 さらに、かつしかグローバル人材育成事業として、義務教育９年間の英語教育をより充実するべく、新たに小学１・２年生の英語に親しむ時間の全校への導入、小学３年生から６年生までのＡＬＴ配置時間数の拡大、これまで小学５・６年生で行ってきた体験型英語学習施設、東京グローバルゲートウェイでのプログラム実施を、中学１年生までの連続する３年間に拡大するなどの取組をスタートさせました。 今後も教育環境のさらなる充実に向けて力を尽くしてまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、繊維ｔｏ繊維の協定締結についてです。 区内でごみとして出される古布の削減と、資源として回収した衣類の資源化率向上を目指し、令和５年３月３１日に、一般社団法人テキスタイルサーキュラーネットワークと全国初となる、繊維ｔｏ繊維の推進についての協定を締結いたしました。今後は、区民の皆様に身近な環境問題として、古布の適正処理とごみの削減について、さらに積極的に周知してまいります。 また、葛飾資源リサイクル事業協同組合と連携し、集団回収で古布を資源として回収する取組を強化し、区民の皆様に、より一層古布を資源化しやすい環境を提供してまいります。 次に、都市計画マスタープランの策定状況についてです。 令和３年度から葛飾区都市計画マスタープランの改定に着手し、区民が参加する地域別勉強会から発表された地域別構想案や、ウェブアンケートなどを活用した、より幅広い世代からの意見収集を踏まえ、このたび、学識経験者や区内関係団体等の代表から成る葛飾区都市計画マスタープラン策定委員会において、計画の素案を策定いたしました。 この素案について、所管の委員会に御報告の後、広く区民の皆様からの意見を募るため、今月１６日からパブリックコメントを実施いたします。 また、都市計画マスタープランの周知を図るため、多くの人が集まる商業施設や駅前広場を活用し、パネル展示等によるオープンハウスを実施いたします。 今後も、いただいた御意見を踏まえながら、今年中の策定に向けて検討を進めてまいります。 次に、中川かわまちづくりについてです。 現在、中川の高砂橋下流部では、本区の意見を踏まえ、東京都による堤防の改修に合わせたテラス整備が進んでおり、上流の国が管理する区間にもテラスが整備されれば、区内の５つの川がつながり、水辺の大回廊が形成されることになります。 こうした中、沿川住民の皆様からは、河川のオープン化を進め、各地域で盛んに行われているイベントやお祭りなどを通じて、地域と地域がつながり、地域活動の拡充や新たな交流が生まれ、さらなるにぎわいの創出や大きな経済効果の可能性を広げるテラス整備の要望が年々高まっております。 このため、川とまちの融合が目的である、国のかわまちづくり支援制度を活用したテラス整備の実現に向けて、本年４月２７日に中川沿川地域の団体と区で構成する、中川かわまちづくり協議会を発足いたしました。 今後、区民の熱心な取組を国へ伝え、地域・区・国が連携し、川とまちが一体となる中川かわまちづくりを推進してまいります。 次に、公共交通の充実についてです。 本区では、区民の移動のさらなる利便性向上を目的として、令和３年２月から、細田循環バスの運行をしております。細田循環バスは、令和５年度末までの約３年間を運行期間としておりましたが、利用者の増加傾向が続いていることや、今後の取組によるさらなる増加も期待できることから、現在、運行を継続するべくバス事業者と協議を行っております。 今後は、利用者数の一層の増加を図るため、運行ルートとダイヤの見直しを９月中を目途に行うとともに、無料乗車イベントなどによる継続的な利用喚起策を実施してまいります。 また、東立石地区におけるグリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の取組については、現在、運行主体である東立石グリスロ運営協議会と、実証運行における役割分担や費用負担に関する協定の締結に向けた調整を進めるなど、本年１０月頃に実証運行をスタートさせるべく準備を進めております。 次に、新金線の旅客化についてです。 令和４年度には、旅客化に向けた具体的な検討・協議を行うために、新金線旅客化検討委員会と同幹事会を設置し、委員会を２回、幹事会を３回開催いたしました。検討に当たっては、当該旅客化路線の意義や必要性を確認し、モデルケースを想定して適用法令や車両種別、旅客化施設等の検討を行ってまいりました。 令和５年度は、引き続き、関係各機関との個別協議を充実させて、昨年度の検討内容を深度化していきます。５月には、新金線旅客化の多くの課題解決に向けて、私が直接、国の交通政策局と協議を行ってまいりました。 今後は、モデルケースを絞り込んで、事業スキームの構築に向けた詳細検討を行うとともに、概算事業費や需要予測、費用便益分析の精査を進めていく予定です。今後も区議会の皆様に御意見を伺いながら、早期旅客化の実現に邁進してまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいのあふれるまちについて申し上げます。 初めに、物価高騰緊急対策についてです。 エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化したことにより、経営に影響が出ている区内事業者を対象とした、物価高騰緊急対策支援金につきましては、３月３１日に申請の受付を締め切りました。個人事業主と法人合わせて１万２，６０３件と、大変多くの事業者から申請をいただき、支援金の交付額は１１億４，７２０万円となりました。 今後も引き続き、物価の動向、国や都の支援策などを注視しながら、区内中小企業が必要となる施策をスピード感を持って取り組んでまいります。 次に、商業振興についてです。 今年度も葛飾区商店街連合会との協働により、プレミアム付商品券とデジタルプレミアム付商品券、かつしかＰＡＹを発行いたします。プレミアム付商品券については、今年度はプレミアム率２０％、発行部数１２万セット、発行総額１４億４，０００万円で実施いたします。５月２５日までの申込み受付に、発行予定数を大幅に上回る応募があったため、６月５日に抽せん会を実施いたしました。今後、当選された方へ７月１日から７月５日まで区内１７か所で引換え販売を行います。 また、区内事業者のキャッシュレス決済の促進や、消費者の利便性向上のため、デジタルプレミアム付商品券、かつしかＰＡＹを今年も９月末に発行いたします。こちらはプレミアム率２０％で、発行部数２万セット、発行総額２億４，０００万円で実施いたします。 さらに今年度は、プレミアム付商品券第２弾として、１０万セット、発行総額１２億円の追加発行のための経費。また、昨年度御好評をいただいた、対象店で対象アプリを利用することで、利用金額に応じて最大２０％のポイントを還元する、キャッシュレス決済ポイント還元事業について、第２次補正予算案に計上し、さらなる区民の生活応援と区内商業の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、観光振興についてです。 本区を代表するイベントの一つである葛飾菖蒲まつりは、５月２９日から６月１８日まで開催しております。６月４日には、堀切菖蒲園と水元公園の両会場にて、開会のセレモニーが華やかに開催されました。美しいハナショウブの観賞とともに、菖蒲まつり運営協議会・実行委員会をはじめとする地域の皆様がおもてなしの心でつくり上げたイベントが企画され、連日、区内外からの観光客でにぎわいを見せております。 また、４年ぶりの開催を目指しております葛飾納涼花火大会については、順調に準備を進めております。今回は、打ち上げ数を大幅に増やし、２万発の花火で皆様を魅了いたします。来場される方の安全を最優先に引き続き準備をしてまいります。 さらに、令和４年度に実施した区内を回遊するツアー開発に対する助成を引き続き行うなど、民間との協働も行いながら、区内観光のさらなる回復につなげてまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。 そのほか、今定例会に御提案を申し上げます案件につきましては、上程の折、主管者から詳細にわたり御説明をいたしますので、よろしく御決定いただきますようお願いを申し上げまして、令和５年第２回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。 ありがとうございました。（拍手）

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

先ほど、食材費が高騰する中というところでございますけれども、給食費には違いないのですけれども、「給食費が高騰する」というふうに申し上げましたけれども、これは、食材費が高騰する中ということでございますので、訂正をさせていただきます。 よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から６月２２日までの１７日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から６月２２日までの１７日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ２３番、高木信明議員。 〔２３番 高木信明議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、自由民主党を代表して、さきの通告に従い、区政一般質問をさせていただきます。 初めに、先週末の台風２号により被害を受けられた皆様、並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げ、被災された皆様の生活が一日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。 さて、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ変更され、マスクの着用も個人の判断を基本とすることとされました。各地でイベントが再開され、観光地で大幅に人出が戻るなど、コロナからの回復が見られています。 本区でも、先日から葛飾菖蒲まつりが始まり、葛飾納涼花火大会も開催が決まりました。単純にコロナ前に戻るのではなく、コロナの経験を踏まえて、新しい葛飾に向かって進んでいくとともに、新型コロナウイルスへの対応の中で得られた多くの知見を、今後の区政運営に生かしていっていただきたいと願います。 そうした視点から、今後の葛飾区の発展に関し、最初にＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。 私は、令和３年第３回定例会の一般質問で、ＳＤＧｓ推進のため具体的な取組を進めてほしいことを要望させていただきました。特に、ゼロエミッションの達成については、２３区で最初に２０５０年までにゼロエミッションを達成することを宣言した区として、より積極的に取り組んでいただきたいと思います。そのときの答弁でも、区内最大規模の事業者として、積極的に取り組んでいく旨のお答えをいただいているところです。昨年度末に策定されたＳＤＧｓ推進計画の中には、「ゼロエミッションかつしか」加速プロジェクトが掲げられています。 このプロジェクトでは、方向性として電力リバースオークションサービスの利用拡大、脱炭素先行地域選定に向けた取組、森林が豊富な他自治体との連携によるカーボンオフセットの促進などが挙げられているところです。こうした取組については、今後どのように取り組まれていくのか、特に、今年度策定予定の中期実施計画において、どのような位置づけをされていくのか、しっかりお示しをいただき、具体的に取組を進めていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ推進計画には、７つの未来プロジェクトが掲げられています。その中の、まるごと生活支援プロジェクトは、くらしのまるごと相談窓口として具体的な形になり、毎日多くのお問合せ・相談を受け付けていると伺っています。それだけこうした窓口を必要としていた人が多かったということであり、大変よかったと思っています。 一方で、くらしのまるごと相談以外の事業は、プロジェクトに掲げたことで、これまで以上にどのような取組が進められていくのかが、具体的には見えないように感じています。所管の委員会での報告の中でも、全体的な取組は中期実施計画の中で事業に反映させていくとの説明がありましたが、それだと事業の着手が令和６年度に入ってからになってしまい、大分時間が空いてしまいます。体系的な取組は中期実施計画で定めるにしても、できるものから早急に着手すべきではないかと考えています。 次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進について伺います。 私は、これまで一般質問や各委員会において、デジタル化を推進すべきとの考えに基づき、意見や要望を述べてまいりました。そうした折に、先日総務省が実施した今年度の全国自治体ＤＸ推進調査について、時事総合研究所から全国自治体ＤＸ推進度ランキング２０２３の発表があり、葛飾区は全国１，７４１区市町村のうち２６位、２３特別区では第４位の評価を得ました。これまでの施策が認められたことをうれしく思い、この結果を高く評価します。 本区は、令和３年１０月に、デジタル推進計画２０２１を策定して以来、オンライン手続やキャッシュレスサービスの拡大、さらには公式ＬＩＮＥアカウントの開設など、立て続けにデジタル化に取り組み、区民サービスの向上や事務の効率化に積極的に取り組んできました。 今後も精力的にデジタル化を進めていただくとともに、区が目指す、スマートかつしかの実現に向けて、ＤＸへの取組も大いに期待するところです。 私は、ＤＸは単に業務のデジタル化にとどまらず、さらなる区民サービスの向上や新たな区民サービスの創造に向けて、現行業務や組織全体の業務改革を行い、執行体制の見直しにつなげていくべきものと考えています。 本年の第１回定例会の一般質問で、我が会派の安西議員から、基幹業務システムの標準準拠システムへの移行の質問がありましたが、これはＤＸの絶好の機会でもあり、国のガバメントクラウドへの対応に合わせ、大胆な業務改革にチャレンジしていただきたいと思います。 また、これは常々感じていたことですが、区役所２階の区民ホールで住民異動の多い３月から４月頃にかけて、戸籍住民課で手続を待つ多くのお客様が、廊下やホールにあふれて長時間待たされていますが、これこそＤＸで待ち時間は解消できないものでしょうか。この戸籍や住民票関係のシステムも、標準準拠システムの対象と聞いているので、総合窓口のオンライン化やコンビニ交付の拡大など、ぜひ実現していただきたいと思います。 ＤＸを戦略的に推進し、さらなる利便性やサービスの向上につなげ、持続可能な葛飾区を実現していただきたいと思います。 そこで伺います。 （１）ゼロエミッションかつしかの実現に向けて、現在の取組状況をお示しください。また、今後の取組、数値目標など具体的にお示しください。 （２）ＳＤＧｓ推進計画で掲げているプロジェクトについて、今後の取組方針をお示しください。また、中期実施計画の策定を待たず、できることから早急に着手していくべきだと思いますが、区の見解を伺います。 （３）令和３年１０月に策定した、デジタル推進計画２０２１とともに、ＤＸの推進に今後どのように取り組まれるか伺います。 （４）ＤＸを推進し、区民が実感できる具体的なサービス向上策を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

高木議員の御質問にお答えをいたします。 ゼロエミッションかつしかの実現に向けた現在の取組状況及び今後の取組、数値目標についての御質問にお答えいたします。 本区では、２０５０年のゼロエミッションかつしかの実現及び２０３０年カーボンハーフの達成に向け、第３次葛飾区環境基本計画に基づき取組を進めております。 現在の取組状況としては、健康にも優しい高断熱住宅への助成の新設など、かつしかエコ助成金を拡充したほか、首都圏の自治体と連携し、再エネリバースオークションを活用した、首都圏再エネ共同購入プロジェクトを実施するなど、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいるところです。 一方で、直近の区内の温室効果ガスの排出量の速報値では、２０１３年度比で約１７％の削減となっていますが、現在の減少幅では目標達成は厳しい状況であり、より一層の取組の強化が必要です。そのため、「ゼロエミッションかつしか」加速プロジェクトの一環として、今後区内における再生可能エネルギー導入に係る数値目標の策定及び公共施設の太陽光発電設備導入に係る調査を実施いたします。これにより、効果的かつ効率的な再生可能エネルギー導入及び活用につなげていくとともに、脱炭素先行地域の選定に向けた検討を進めてまいります。 次に、ＳＤＧｓ推進計画に掲げる、ＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトの取組方針についてお答えをいたします。 今年３月に策定した葛飾区ＳＤＧｓ推進計画では、ＳＤＧｓの達成に向けて、本区が特に重点的に進めていく取組や新たに挑戦する取組、スピードを上げる必要がある取組を７つのＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトとして取りまとめ、その取組の方向性をお示ししたところです。 今年度、中期実施計画の策定に当たっては、この方向性に沿って計画事業を具体化するなど、ＳＤＧｓの達成に資する計画となるよう調整を進めているところです。中期実施計画を推進することが、ＳＤＧｓ達成にもつながっていくという仕組みを構築することで、本区のＳＤＧｓの達成に向けた取組を確実に進めてまいります。 次に、中期実施計画の策定を待たずに、早急に着手すべきとの御質問にお答えいたします。 ＳＤＧｓは２０３０年を年限とする国際目標であり、達成のためには、速やかに取組を進めることが不可欠です。そのため、７つのＳＤＧｓかつしか未来プロジェクトのうち、まるごと生活支援プロジェクトについては、先月、相談窓口を開設し支援を開始しております。 「ゼロエミッションかつしか」加速プロジェクトでは、４月から高断熱住宅の助成を開始しているほか、他自治体と連携した森林保全活動について準備を進めています。 また、未来創出地元イノベーションプロジェクトでは、既に５つの金融機関と協定を締結し、ビジネスマッチングなど協働により事業を実施する準備を進めているところです。 そのほかのプロジェクトにつきましても、中期実施計画の策定作業と合わせて、準備の整ったものから順に事業に着手をしてまいります。 今後ともスピード感を持って取組を進めていくことで、ＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な「幸せかつしか」を築いてまいります。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進にどのように取り組むかについての御質問にお答えいたします。 本区は、スマートかつしかの実現に向け、令和３年１０月に策定した、葛飾区デジタル推進計画２０２１に基づき、デジタルツールを活用しながら区民サービスの向上と事務の効率化等に努めてまいりました。またこの間、国においては、人口減少・少子高齢化など社会状況の変化を踏まえ、自治体情報システムの共通化・標準化への取組も始まっているところです。 今後は、葛飾区デジタル推進計画２０２１の基本方針を継続しながら、区役所業務全般を視野に置き、まずは標準準拠システムに移行する１５の基幹業務システムや、健康、防災などの分野における業務のデジタル化について、業務執行体制の見直しや、新たな付加価値を生むように業務を変革させ、より一層デジタル化を加速するためＤＸを戦略的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。

デジタル推進担当部長。

デジタルトランスフォーメーションを推進し、区民が実感できるサービス向上策を具体的に示すべきとの御質問にお答えをいたします。 区では令和３年１０月に策定した、デジタル推進計画２０２１に基づき積極的にデジタル化を進め、９８の手続をオンライン化し、戸籍住民課や税務課などの取扱い手数料や使用料などをキャッシュレス決済に対応したほか、公式ＬＩＮＥアカウントの登録者数も、開始後１０か月で１万７，０００人を超える状況です。 今後も各種業務サービスのデジタル化を進め、まずは標準準拠システムへ移行する１５の基幹業務の業務改革の検討を開始いたします。 また、御質問にありました戸籍住民課の長時間の手続完了待ちにつきましても、標準準拠システムの移行と合わせまして、来庁いただく労力、お待たせをする時間、書かせるお手間などを、オンライン化やコンビニ交付サービスの拡大など、デジタル技術を活用した窓口業務改革を行い、各種手続に時間や労力がかからないよう改善を図り、デジタルトランスフォーメーションの推進による区民サービスの向上に取り組んでまいります。また、対応策がまとまりましたら、議会へ御報告させていただきます。 以上でございます。

高木信明議員。

次に、区民の健康行動のさらなる促進につなげるＡＩやスマートフォンアプリの活用について伺います。 本区の健康寿命を見ますと、令和３年現在、男性が８０．７７歳、女性が８２．７５歳となっています。健康寿命とは、６５歳の人が何らかの障害のために、日常生活動作が制限されるまでの年齢のことであり、人生１００年時代が間近に迫りつつある中、この健康寿命を延ばしていくことが非常に重要です。 しかし本区では、男女いずれも東京都の平均を下回っている状況であると伺っております。少子高齢化が進む中、医療費をはじめとする社会保険料の増大は大きな課題です。例えば、人工透析患者の１か月当たりの医療費は４０万円程度かかると言われております。慢性腎臓病は、自覚症状なく進行し、気づいたときには相当進行してしまっていることが多いと聞きます。このようなことが起きないように対策を打つ必要があります。 本区では、この健康寿命を延ばすために、高齢者の体力づくりに向けた取組や、プラチナフィットネス事業などを活用した介護予防、高齢者のフレイル対策を推進していますが、一度フレイル状態に陥ってしまってから対策を講じていくことは、御本人にとってもかなり大変なことでもありますので、そうなるもっと前の年代の健康づくりの取組こそが、健康寿命を延ばす鍵であると私は考えております。 特に、忙しく運動習慣のない働き盛りの世代こそ、日頃から運動習慣を定着化し、食生活の改善を図っていくなどの健康づくりに取り組むことが重要です。こうした方々が御自身の健康と向き合うきっかけとなるのは、やはり健康診断だと思います。若いときは健診には何も引っかからなかった方々も、加齢とともに健診の結果が変化していきます。こうしたタイミングをしっかりと捉えて、健康づくりに向けた行動に一歩でも踏み出していただけるよう、行動変容を促していくことが重要であると考えます。 昨年策定された葛飾区基本計画に掲げられている、「健康長寿のまち、葛飾」推進プロジェクトの中では、気づく、つなぐ、行動するの３つの視点からの取組が掲げられています。各種健康診査の結果で気づく。その方に合わせた健康増進につながる取組につなぐ。継続できる運動など実際に行動する。この気づく、つなぐ、行動するをスムーズに展開していくことができれば、健康診断をきっかけに健康づくりに向けた行動を促すことができ、本区の健康寿命の延伸に大きく貢献できるはずです。 現在、健康部では、区民の総合的な健康づくり支援として、スマートフォンを使っての歩数計測や、専用アプリ内で食事や日々の体重を記録するなど、健康づくりに関する行動をすることでポイントを付与し、かつしかの元気食堂お食事券と交換する、健康チャレンジ事業を展開しております。令和５年度予算でも、昨年度８００人を対象として行ってきた健康チャレンジ事業について、２，０００人に拡大して実施することが掲げられておりますが、４６万人を超えている区の人口の僅か０．４％です。さらなる参加人数の拡大のためには、ＰＲはもちろんのこと、参加しやすい仕組みづくりが欠かせません。 現在、スマートフォン用の健康増進につながる様々なアプリケーションが開発されており、歩いた歩数や距離に応じてポイントがもらえるアプリなどを多くの方が利用しています。こうした、既に民間企業などによって提供されているアプリケーションをこの事業に活用していくことができれば、参加者の間口を大きく広げることができるのではないでしょうか。 また、たまったポイントの交換も、かつしかＰＡＹなどを活用して、欲しいものと交換できるなどの展開が図れれば、健康づくりを促進しつつ、区内商業のさらなる振興にもつなげていくことができるのではないでしょうか。 ところで、こうした行動変容を促す取組を実施している自治体は数多くありますが、実際にその行動がどの程度健康につながったのかを分析するまでにはなかなか至っておりません。行動変容を促しつつ、個人同意を取りながら、個人を特定できない形でデータを蓄積し、健診結果と行った行動、そしてその結果について分析を進めることができれば、どのような行動で病気が改善したのかといった分析が可能になり、区の健康施策のさらなる充実にもつなげることができます。ＡＩなども活用して、一人一人の健康状態や体力に合った最適な健康行動を提案するといった機能を設けることもできるのではないでしょうか。 また、現在、区内事業所と連携して、働くからだチェックプログラムを実施しており、今年度は３０事業所１５０名の方に対し実施していくものと伺っております。社員が病気になり長期的に職場を離れることになれば、その社員が企業にもたらすはずであった利益が失われるばかりではなく、社会保険料等の負担の面からもマイナスになります。継続的な企業経営には、社員の成長と活躍が欠かせず、その基礎となるのは社員の健康であり、経営者御自身の健康でもあります。 こうした健康経営の考え方を区内事業者に浸透させることは、良好な労働環境であることをアピールすることにもつながり、人手不足に課題を抱える区内企業にとっても大変重要なことであると考えます。個人レベルでの健康づくりの取組にとどまらず、健康経営の考え方を区内企業にも広く展開していくことが必要なのではないでしょうか。一人でも多くの区民の方々が、それぞれのライフスタイルに合わせて、日常生活の中で継続して取り組みやすい健康づくりを進め、そして実際に健康になっていくことを実感できるようになれば、本区の健康寿命は大きく延伸するに違いありません。健康は幸せの礎です。区民全員がそれぞれのペースで、気軽に自然と健康に向けた行動を継続できる。そんな健康長寿のまち、葛飾を創造していただきたいと思います。 そこで伺います。 （１）健康診断をきっかけに、基本計画に位置づける「健康長寿のまち、葛飾」推進プロジェクトの、気づく、つなぐ、行動するの取組を推し進められるよう、健康部がリーダーシップを発揮して、庁内各部の健康づくりに関係する事業の連携を強化していくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 （２）健康チャレンジ事業にさらに多くの区民に参加してもらえるよう、既存の民間の健康アプリケーションでも参加できるようにするなど、参加者の裾野を広げる工夫が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 （３）健康チャレンジ事業でたまったポイントを、かつしかＰＡＹなどに交換できるようになれば、健康づくりを促進しつつ、区内商業のさらなる振興にもつなげていくことができると考えますが、区の見解を伺います。 （４）本人同意を取りながら健診等の結果、健康行動、その行動の成果に関するデータを蓄積していくことができれば、健康事業の増進に向けた効果的な施策につなげていくことができると考えますが、区の見解を伺います。 （５）区内の企業に対し、健康経営の考え方を周知し、区内企業の社員と経営者の健康づくりの取組を積極的に推し進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区内企業に対する健康経営に向けた取組についての御質問にお答えいたします。 健康経営は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え実践することにより、従業員の活力を高め、組織の活性化をもたらし、生産性の向上にもつながることが期待できるものでございます。 区では、令和３年度より事業所を対象とした、働く世代の総合的な健康づくり事業を実施し、スマートフォンアプリ等による体重・食事の記録や、ストレスチェックなど職場ぐるみの健康づくり支援を行っております。参加した事業所では、適正体重の従業員の割合が増加し、健康的な習慣が身についたなど、事業所における健康づくりに寄与してまいりました。 本年７月には、区内事業所を対象とした健康経営などの取組に関する調査を初めて実施いたします。この結果を踏まえ、医師会や商工会議所などの関係団体と健康経営の取組について検討し、次年度改定するかつしか健康実現プランにも反映してまいります。 今後も商工会議所や地域産業保健センター等と連携し、健康経営の周知を図るとともに、事業所の健康づくりを積極的に支援してまいります。 以上です。

健康部長。

健康づくりに関連する庁内各部との事業連携の強化についての御質問にお答えいたします。 昨年度、健康部が事務局となる、健康長寿のまち推進分科会を新たに設置し、スポーツや高齢者福祉などの健康施策に関連する部署とともに、健康づくり事業の連携について検討を進めているところでございます。 健康づくり関連事業の調査結果から、スマートフォンアプリを活用した健康チャレンジ事業において、健康部が実施する各種健診の受診に加え、庁内各部が主催するスポーツ事業及び介護予防事業の利用に対し、ポイントを付与する事業連携を今年度は８５事業に拡大しました。 また、今月から始まった特定健康診査を実施する約１７０医療機関に依頼し、受診の機会を捉え、健康チャレンジ事業を紹介いただくことで、健診から健康づくりにつながる仕組みを進めております。 引き続き、効果的な健康づくりに関連する事業の連携を強化し、健康長寿のまち、葛飾の実現に向け着実に取り組んでまいります。 次に、健康チャレンジ事業の参加者拡大に向けた工夫についての御質問にお答えいたします。 多くの区民が健康チャレンジ事業を活用し健康づくりに取り組んでいただくため、事業で使用するアプリの使いやすさや、魅力あるインセンティブの検討を進めているところでございます。参加者拡大により、多くの区民が健康づくりに取り組むことが重要と認識しているため、御提案のような既存の様々な健康アプリを使って参加できる仕組みについても検討し、参加者拡大を図ってまいります。 次に、蓄積した健康データを使った健康づくりの展開についての御質問にお答えいたします。 栄養の偏りや運動不足などの不適切な生活習慣を長期間継続することが生活習慣病の原因となります。区民の生活習慣及び健康行動を経年的に集め、その結果である健康状態と照らし合わせ分析することが大変重要と考えております。 現在、健康チャレンジ事業は、参加者の単年の取組の成果を検証することにとどまっております。議員御提案のとおり、御本人同意の上、健康データを蓄積し、分析・活用する仕組みについて、関係部署とともに先進的な取組を参考に検討を進めてまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

健康チャレンジ事業でたまったポイントを、かつしかＰＡＹなどに交換できるようにしてはどうかとの御質問にお答えいたします。 区では、区内商店のキャッシュレス決済の普及促進や地域経済の活性化を図るため、葛飾区商店街連合会が行っているデジタルプレミアム付商品券である、かつしかＰＡＹの発行を支援しています。 しかしながら、従来の紙のプレミアム付商品券の認知度が高いことなどから、かつしかＰＡＹの利用者や利用できる商店がなかなか増えない状況にあります。 御質問にありますとおり、健康チャレンジ事業でたまったポイントをかつしかＰＡＹに交換できることとなれば、かつしかＰＡＹの認知度が上がり、利用する方や利用できる商店が増加するものと考えております。 そのため、区では、かつしかＰＡＹの利用促進が図られ、さらなる商業振興にもつながることが期待できる、かつしかＰＡＹと健康チャレンジ事業との連携について、前向きに検討してまいります。

高木信明議員。

次に、本区の災害対応力の強化と防災ＤＸについて伺います。 先週は台風２号の影響で、葛飾区も綾瀬川と中川の氾濫を危惧する一夜となりました。深夜には葛飾区ハザードマップへのアクセスが増えて一時的に閲覧がしにくくなりましたが、これまでに設置した河川監視カメラが、洪水を心配する区民に最新情報を届けるなど、本区の取組が着実に成果を上げていると感じました。 また、関係各所の御尽力により、幸い洪水にはならなかったものの、もとより水害に弱い地域ですので、災害対応力を一層強化する必要性を強く感じました。その災害対応ですが、本区では浸水対応型市街地構想の取組を進めています。これは、広域避難と垂直避難を組み合わせて避難できる環境が整って、水が引くまでの間、許容できる生活レベルが担保される市街地を目指すものです。 現在の具体的な取組としては、避難所となる小中学校の建て替えに伴う、浸水対応型拠点建築物化や集合住宅や大規模小売店舗などの民間建築物の浸水対応化の促進、河川沿いの公園での拠点高台化などが挙げられます。例えば、学校避難所に関しては、５月に文部科学省から、水害リスクを踏まえた学校施設の水害対策の推進のための手引が初めて出されましたが、その中で指示されていたポイントを、本区ではこの手引よりも先に対応できていました。 今回、このような構想にかかる取組が認められ、強靭化社会を構築するために先導的な活動や取組を評価・表彰する制度である、ジャパン・レジリエンス・アワード２０２３の強靭化大賞グランプリに選ばれたことは、大変すばらしいことと評価しています。このことは、全国で強靭化に向けた取組を進める各分野の活動に大きなヒントを与えるとともに、葛飾区が浸水対応型のまちづくりを一層推進していくことの表明でもあると考えております。 さて、現在着実に進めている学校避難所の浸水対応型拠点建築物化ですが、設備を実際に操作するのは学校避難所の運営スタッフです。新たに整備した機能について、運営を担う自治町会や住民が確実に使えるようにしていくために、例えば、浸水による停電時に備えた非常用電源を確実に稼働させるなど、実際の操作を含めた訓練をする必要があると考えますが、区はどのように考えておられますか。いざというときになって慌てないために、設備や資機材の扱い方を区民が習熟できるような避難所運営訓練を実施していただきたいと思います。 また、本区の浸水対応型市街地構想に基づいたこれまでの取組について、大がかりな構想に目が行きがちですが、区民の約６割は戸建て住宅に住んでいますので、一般的な戸建てを中心とした住宅の浸水対策についても前に進めるべきだと思います。漠然と水害を怖いと思ってはいても、大切な財産である住居をどのようにして守れるのかなど、分かりにくい部分が多いのが現状ですので、例えば、浸水レベルに応じた浸水対策や復旧対策、対策工事費などを示した区民向けのガイドラインを作成し、住宅における浸水対策の普及啓発を行うのはどうでしょうか。普及啓発を進めることで、浸水対応型市街地構想がより具体的に前進するものと考えます。 構想の実現に向けたさらなる取組について、区の見解を伺います。 近年、我が国においては豪雨災害が激甚化・頻発化しているほか、首都直下地震等の大規模災害の発生も予想されており、被害の軽減を図るために、効率的・効果的な災害対応を推進していく必要があります。 このような中、防災分野でも先ほど質問したＤＸによって、進化したＩＴ技術を浸透させることで、人々の生活をよりよいものへと変革させる動きが広がってきています。葛飾区ＳＤＧｓ推進計画においても、区民を守る防災未来プロジェクトを掲げ、避難所運営や避難行動支援におけるＤＸ等の推進により、災害時にも誰一人取り残さない仕組みを構築することを位置づけており、災害対策本部機能の強化や避難所運営、防災訓練等にＤＸを活用し、強靱な防災体制を築いていくこととしています。ＤＸ化による被害状況の情報収集・伝達の効率化、罹災証明書発行などの住民サービスの均一化など、災害時に甚大な被害になる前に、迅速に区民の適切な避難行動につながる情報を発信しながら、区民生活を守れるような準備を一日も早く進めていかなくてはならないと考えます。災害対応力を高めるため、本区でも防災ＤＸを積極的に推進していくべきであると考えます。 そこで伺います。 （１）浸水による停電時に備えた非常用電源を確実に稼働させるなど、避難所となる小中学校を浸水対応型拠点建築物化していくために整備した機能について、運営を担う自治町会や住民が確実に使えるようにしていく必要があると考えるが、区の見解を伺います。 （２）これまでも、浸水対応型市街地構想に基づき様々な取組が行われているが、構想の実現に向けたさらなる取組について、区の見解を伺います。 （３）災害対応力を高めるため、本区でも防災ＤＸを積極的に推進していくべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

整備した非常用電源などの設備を確実に稼働できるよう、自治町会などと取組をすべきとの御質問にお答えいたします。 区では、現在、浸水対応型市街地構想の実現に向けたリーディング的な事業として、小中学校の建て替えに合わせた浸水対応型拠点建築物化を進めているところです。 整備が完了した小松中学校や東金町小学校などでは、体育館や防災倉庫を浸水しない高さに設置することや、これまでの他地域での災害を踏まえ、長期停電などに備えるため、非常用発電機や太陽光発電設備、停電対応型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）ですけれども、屋上に設置するなど様々な対策を実施してきています。整備に当たっては、できる限り簡単に操作できるよう、非常用発電機や太陽光発電設備については、特に操作することなく自動で切り替わるようにするとともに、停電対応型ＧＨＰについては、操作パネルの切替えボタンを押すだけで運転ができるようにしております。 また、これらの新たな整備をした設備などを、避難所の運営を行う自治町会など多くの方に知っていただくことは、区としても大変重要なことだと考えております。区では、これまでも配置したエネポなどの発電機やマンホールトイレ、スタンドパイプ型の応急給水キット、災害対策用の救命ボートなど、地域の方々が万が一の際に、自ら利用できるよう、各避難所に避難所運営マニュアルのチェックリストや、防災機材の操作ガイドを配備するとともに、実際の操作を含めた訓練を進めてきております。新たに整備した非常用電源などの設備についても、新たなメニューに加え進めてまいりたいと考えております。 今年度は、関東大震災から１００年という契機であることから、避難所運営訓練を２年で７７か所行うことを目標としており、浸水時の学校避難所の設備や資機材についても、区民が習熟できるよう、一層努めてまいりたいと考えております。 以上です。

都市整備部長。

構想の実現に向けたさらなる取組についての御質問にお答えをいたします。 本区では、これまで避難所となる小中学校の改築に伴う浸水対応型拠点建築物化や集合住宅、大規模小売店舗などの民間建築物の拠点建築物化の促進、河川沿いの公園での拠点高台化など、構想に基づいた様々な取組を進めているところでございます。 こうした取組に加えて、構想の実現に向けたさらなる取組といたしましては、昨年度から戸建てを中心とした住宅の浸水対策に係る調査・検討を進めているところでございます。 調査により把握した主な事例といたしましては、条例や地区計画に基づいて敷地の地盤面や居室の床面の高さを高くする規制誘導策、止水板設置や住宅の高床化工事への助成事業、住宅の浸水対策を促進するための普及啓発が挙げられます。 こうした対策を進めるためには、規制誘導策では、個人の敷地に対する土地利用上の制約が大きいことから、近年、水災害があった地区がほとんどで、住民の十分な合意形成を図る必要があります。 また、助成事業では、浸水頻度に対して対策に係る費用が大きいことや、水害に対する意識が十分でないことから活用実績が伸びていないなど、戸建て住宅の浸水対策の推進には、こうした課題を解決することが必要であると考えております。 このため、今年度は、建築主となる区民などへの水害に対する意識を高めるとともに、施工予算や浸水レベルに応じた対策などを示した区民向けのガイドラインを作成して、戸建住宅における浸水対策の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 また、昨年１０月から開始した、集合住宅・大規模小売店舗などの浸水対応型拠点建築物化の助成制度につきましても、引き続き、窓口でのパンフレット配付や事業者への定期的な情報提供の強化などを図り、浸水対応型市街地構想の実現に向けた様々な取組を一層推進してまいります。 以上でございます。

危機管理・防災担当部長。

防災ＤＸの推進についての御質問にお答えいたします。 災害時には、迅速かつ正確な情報の収集と発信、プッシュ型支援をはじめとした支援物資の受入れへの対応等、限られた人員と時間の中、様々な災害対応業務を迅速かつ確実に行うことが求められています。 本区では、これまでも防災行政無線の放送内容や避難所の開設状況などが瞬時に確認できるスマートフォンアプリ「かつラッパ」や、災害を事前に学習できる「天サイ!まなぶくん」の開発・導入など、防災ＤＸの活用を進めてきたところであります。 しかしながら、現状の区の仕組みでは、安全・安心情報メールや各社携帯メールサービスなど各種媒体で情報を発信するために、それぞれのシステムに情報入力する必要があり、迅速な情報発信には多くの人員が必要となっています。 また、備蓄品の管理については、防災倉庫を立体的に把握できていないことや、消費期限などに伴う備蓄品の入替えや、訓練などでの使用に対し、その都度の立会いができていないことなどを原因としたトラブルが平時から発生するなど、災害対応全般において、効率化・高度化が求められております。 現在、内閣府では、令和６年度からの次期総合防災情報システムの導入に向け取組が進められています。都においても、次期総合防災情報システムを含めたシステムの共通化や標準化、発災時における避難者情報のアプリによる入力など、避難所運営の効率化に向けた検討化が進められており、本区の職員もワーキンググループに参加しているところであります。 区では、国や都における取組状況をしっかり把握するとともに、区の実情に応じた独自システムの導入の必要性なども併せて検討を進め、特に、初動時の情報収集・発信と、備蓄品の管理については、早い段階での課題解決に向け、防災ＤＸの取組を推進してまいります。 以上でございます。

高木信明議員。

最後に、お花茶屋の公共施設の区民の目線に立った有効活用について伺います。 まず、お花茶屋図書館は、昭和５２年に開設されてから４６年が経過し、老朽化が激しく様々な設備に影響があると聞いています。令和５年度予算には、お花茶屋図書館の内装等改修設計の費用を計上しているようですが、その内容について説明をしていただきたいと思います。 これまでにも、図書館の在り方については、何度か発言させていただいてきましたとおり、利用者の目線での改修を行ってほしいと考えています。内装や配管の工事にとどまらず、館内のレイアウトも、この際根本的に見直すなど、抜本的な改修をしていただきたく思います。今後、ますます少子高齢化が進み、社会状況も大きく変化してくると思いますが、図書館は今後どのような観点で改修をしていくのか、考え方を示していただきたいと思います。 先日視察してきた豊洲図書館には、江東区立図書館サービス計画にのっとって、誰もがゆったりと過ごせるような快適な空間がつくられていました。開放感のあるテラスや、自由なスタイルで読書が楽しめるキッズコーナーを見て、どの世代の方も快適に図書館サービスを利用できる環境を実現していることを感じてきました。 また、本区の学校図書館が、１人１台のタブレット端末導入などのＩＣＴ化に合わせてＷｉ－Ｆｉ環境を整え、学習センターとして整備されてきたように、お花茶屋図書館にも児童・生徒が集中して学習に取り組める空間の設置はできないものでしょうか。 今は、図書館サービスについて専門的な知見を持つ事業者がいると聞いています。そのような事業者から助言を受けるなどして、今回の改修工事が、今後の葛飾区の図書館を快適な図書館サービスが受けられる場へと変容させていくスタートになるよう願い、具体的な整備方針を伺います。 ぜひ、誰もが快適に図書館を利用できるような施設の改修をお願いします。 次に、お花茶屋地域に新設予定の温水プールの使い方について伺います。 令和４年９月の文教委員会庶務報告において、学校外の屋内温水プールでの水泳指導を計画的に推進していくに当たり、双葉中学校南側都有地に、屋内温水プールを学校施設として整備することが示されたところですが、まずは本施設の整備をしっかりと進め、子供たちが充実した水泳指導を受けられるようにお願いいたします。 また、この場所は、お花茶屋地区センターとお花茶屋図書館を移築してほしいと、長い間地元が熱望していた場所ですので、どんな施設ができるのか、地元の方々が大いに期待しておられます。本施設は、どのような期間と時間体に学校が利用する想定なのか、お聞かせいただき、学校が利用しない時期や時間帯については、地域の要望を聞き、多様な地域活動にも有効活用できるようにすべきであると考えます。例えば、プールを開放して区民の方々が水泳に親しめるようにすることはもちろん、地区センターで行われているような文化的活動への活用や、体育館や武道場のようにスポーツが楽しめる使い方など、様々な活動ができる場所となれば、さらに有用な地元で愛される施設となると考えます。 ぜひ本施設が、区民のために最大限有効に活用される施設となるよう、地域への施設開放を考えていただきたいと思います。 そこで伺います。 （１）老朽化が進むお花茶屋図書館の改修設計費用の内容について伺います。 （２）今後、ますます少子高齢化が進む社会状況の中で、図書館はどのような観点で改修をしていくのか、区の見解を伺います。 （３）区が想定している快適な図書館サービスについて、具体的な整備方針を伺います。 （４）双葉中学校南側都有地に新たに整備する屋内温水プールでは、どのような期間と時間帯に学校が利用する想定なのか伺います。 （５）本施設を学校が利用しない時期や時間帯については、地域の要望を聞き、多様な地域活動にも有効活用できるようにすべきと考えるが、区の見解を伺います。 以上で、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

今後の図書館改修の観点及び具体的な整備方針についての御質問にお答えいたします。 昭和から平成にかけての図書館は、開館時間の長さや蔵書数の多さなど、その時々の社会状況やニーズを反映して整備してまいりましたが、現在の図書館には、ゆったり、安らぎ、心地よいといった空間が求められております。 また近年では、ＩＣＴ技術の発展により、Ｗｉ－Ｆｉをはじめ、電子図書や音楽配信といったサービスを導入している図書館が増え、仕事や学習の場として利用されることが増えております。そのため今年度は、図書館の専門的な知見を有する事業者と設計についてのアドバイザリー契約を締結し、未来志向の図書館として改修整備を進めていくこととしております。 お花茶屋図書館において、快適な図書館サービスを提供するための具体的な整備方針につきましては、誰もがゆったり、安らぎ、心地よく過ごせる空間を感じられるよう、閲覧スペースを確保すること。ＩＣＴを活用し、利用者が予約した本などの受け取りの際、窓口で職員を介さずセルフで待たずに借りることができるようにすることなどを考えております。 また、ＩＣＴ機器を使った学習を支援するため、電源やＷｉ－Ｆｉの環境を整えた学習室の検討も進めてまいります。 このほか、子育て世代に対しても配慮するなど、専門的な知見を有する事業者から助言を受けつつ、職員が主体的に検討を重ね、どの世代の方々にも快適に図書館サービスを利用していただける環境を実現してまいりたいと考えております。 次に、新たに整備する屋内温水プール施設を多様な地域活動にも有効活用すべきとの御質問にお答えいたします。 本施設については、学校が利用しない時期や時間帯については、区民の方々に積極的に利用していただきたいと考えております。 まず、プールにつきましては、できるだけ多くの個人や団体の皆様に利用していただけるよう、施設の運営方法や規定の整備等について、具体的に検討を進めてまいります。 また、そのほかにも、子供たちが待機する待合ホールを、区民の方々の自主的な活動の場所として利用していただくことなども検討をしているところでございます。 本施設が区民の方々にも最大限有効に活用していただける施設となるよう、今後積極的に調整してまいります。

教育次長。

お花茶屋図書館改修設計費用の内容についての御質問にお答えいたします。 先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、お花茶屋図書館の改修に当たりましては、どの世代の方も快適に図書館サービスを利用できる環境を整備することとしております。 具体的には、快適性・利便性を高めるための館内レイアウト変更に伴う内装工事をはじめ、電気設備、機械設備、給排水や空調配管の工事などを予定しております。 以上でございます。

学校教育担当部長。

双葉中学校南側都有地に新たに整備する屋内温水プールの学校利用の期間と時間帯についての御質問にお答えいたします。 学校利用の期間といたしましては、夏季休業期間を除く５月初旬から１１月下旬までを想定しております。また、利用時間単位については、平日の８時３０分から１５時までを想定しているところでございます。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午前１１時３１分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ２７番、牛山正議員。 〔２７番 牛山 正議員 登壇〕（拍手）

質問に先立ちまして、このたびの台風２号並びに各地に発生しました線状降水帯による豪雨で被害に遭われました方にお見舞いを申し上げます。 そして、警戒等対応に当たっていただきました職員をはじめ関係者の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。 それでは質問に入らせていただきます。 お許しをいただきまして、さきの通告に従い、区長、教育長並びに関係部長に対し、区政一般質問をいたします。 初めに、幼児教育についてお伺いいたします。 文部科学省では、幼児期の教育や体験活動、家庭環境がその後の成長や生活にどのような影響を与えるかを調べる長期の追跡調査に乗り出す方針を示しました。その目的は、就学前の５歳児数万人を対象に、学力や進路、成人になってからは職業や年収などについて調査を行い、それらのデータを分析し効果的な教育プログラムを開発するためのものとしております。 今回の追跡調査では、幼児が通う施設での教育内容や体験活動のほか、保護者の年収や就業形態などの家庭環境も調べることとしており、小学校入学後も継続して同じ子供の学力や進路状況を調べ、成人になってからは職種や年収などの情報を集めることも想定されております。小学校の中学年頃までは毎年調査を行い、こうした結果から幼児期に社会性を育むと学校での新生活に順応しやすい、夢中になる経験があると授業に集中しやすいなどの様々な効果を検証し、幼児教育の質を高めることを狙いとしております。 平成２９年の保育所保育指針の改定において、幼稚園並びに認定こども園とともに幼児教育を行う施設が共有すべき事項として、３歳児以上を対象とした「知識及び技能の基礎」「思考力、判断力、表現力等の基礎」「学びに向かう力、人間性等」の３つの育みたい資質・能力並びに「健康な心と体」「自立心」「自然との関わり・生命尊重」「言葉による伝え合い」等の、１０の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示され、それにより保育所の幼児教育施設としての位置づけが明確化されました。 本区においては、令和２年３月に、入学直前の４月、５月に学校生活をスムーズにスタートするための葛飾区スタートカリキュラムを策定し、さらに国が示した３つの育みたい資質・能力並びに１０の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、葛飾区就学前教育カリキュラムが令和３年３月に策定され、現在に至っているものと思います。 そこでお伺いいたします。 幼児教育における３つの育みたい資質・能力、並びに１０の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿についてお示しいただき、本区ではそれらをどのように捉え、その内容を具体的にどのように展開されているのかお聞かせください。 幼稚園や保育園・認定こども園では、遊びや体験を通じ好奇心や協調性など学力の基礎、土台となる力を育む幼児教育が求められております。小学校以上の教育機関における目標と幼児教育の目標には違いがあります。小学校以上の教育機関では到達目標であるのに対し、幼児教育の目標は方向目標であります。 幼児教育施策の目的は、小学校教育などとは異なる特質があり、小学校が目的とする心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち、基礎的なものを施すことを目的とする、いわゆる授業を中心としたものに対し、幼児教育施設では、発達するのは幼児自身であり、それを助長するための守り育てる保育が目的となっております。従来の幼児教育では、保護者が望ましいと考える活動を幼児に行わせることが指導であるとする傾向があった。活動が幼児自身の興味・関心とは無関係に行われる場合、幼児にとってはほとんど益はなく、逆に幼児の主体性を損ない、意欲や充実感をそぐなど、有害な場合が多いと指摘をする専門家もおります。 教育基本法では、教育とは人格の完成を目指すものであり、幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育施設で行われる教育とは、そのための生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものと位置づけられ、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備、その他適当な方法によってその振興に努めなければならないとされており、それらの違いや考え方に基づいた施策や事業の展開が求められております。その推進には、行政の強力な支援が不可欠であります。そして、それらを実行するには、円滑な連携が図られるべき組織体制が必要になってくると思います。 そこでお伺いいたします。 今求められている幼児教育を幼稚園・保育所・認定こども園等において推進するに当たって、公立・私立を問わず、幼児教育に求められているもの、本区における幼児教育の成果等の確認や情報の共有等を図るために関係者が一堂に協議するための会議体を設置し、時には、外部の有識者や保護者を招いてのシンポジウムなど、教育委員会が主体となり、定期的に開催することも必要だと思いますが、教育長の御見解をお聞かせください。 幼児教育の基本理念・目標を関係者並びに行政全体で共有した上で、具体的に推進するための組織編制、全体的な計画の策定、並びに日々の現場へのサポート体制も不可欠であります。世田谷区では、総合教育センターにおいて、教育の質の転換を担う教員や、子供たち一人一人に寄り添った適切な支援、乳幼児期の教育・保育を担う幼稚園教諭や保育士の人材育成、地域や大学・企業等との連携の推進が図られ、さらに複雑化する教育課題を解決するため、学校・園の現場を様々な視点からサポートする体制が構築されております。 また、令和３年１２月に総合教育センター内に、乳幼児期の教育・保育の推進拠点として、乳幼児教育支援センターを開設し、乳幼児期の教育・保育の質の向上を図るための様々な取組が推進されております。そして、それらを推進する組織は、教育委員会事務局教育政策部乳幼児教育・保育支援課が担っており、そこで課長を務めている職員は保育部副参事を兼務しており、円滑な事業運営を図るための合理的な人事編成もなされております。 そこでお伺いいたします。 幼児教育に関わる施設並びに関係機関を所管する部署を見直し、新たな組織編制をすべきと思いますが、区長の御見解をお聞かせください。 また、公立幼稚園において、蓄積された幼児教育を活用する意味から、また人材の流出を防ぐためにも、公立幼稚園の在り方を再検討し、幼児教育に資するための活動・情報・サポート等を担うための機能を併せ持つ施設とすべきと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。 現在の本区の幼児教育施設には、建学の精神などの教育理念を端的に表現したそれぞれの教育目標・保育理念が存在し、それぞれの状況に応じて具体化し、個別化され、現実的な教育課程、全体的な計画に反映されているものと認識しております。それらを踏まえ、令和５年度当初予算には、特色ある幼児教育の推進のための予算が計上されていることは一定の評価をしており、その効果を期待しているところですが、幼児期は完成を求める時期ではなく、人格形成の基礎・土台を培う時期であることに改めて着目した事業展開も必要だと考えております。 そこでお伺いいたします。 本年度予算において取り組む、特色ある幼児教育の推進事業における目的をお聞かせください。 本区のこれまでの取組と並行して、３歳児以上を対象とした３つの育みたい資質・能力、並びに１０の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を、より具体化するための取組が必要と思いますが、御見解をお聞かせください。 最後に、冒頭申し上げました文部科学省における追跡調査においては、家庭環境等の調査により、差別につながらないような十分な配慮が必要であることを申し上げ、幼児教育についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

牛山議員の御質問にお答えいたします。 幼児教育に関わる新たな組織の編制についての御質問にお答えします。 区立幼稚園については教育委員会事務局、それ以外の幼稚園・保育園・認定こども園については子育て支援部がそれぞれ所管をしており、現在、かつしかっ子就学前教育カリキュラムの実施や、幼保小連携の充実に向けて２つの部署が連携して取り組んでいるところです。 そうした取組の状況を踏まえ、また、今後策定を予定しております（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想に基づき実施をしていく、子供を主体とした施策の実現を見据えた環境整備のために、現状の子育て支援部、教育委員会事務局の事業を整理し、新たな組織体制についても検討してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

幼児教育を推進するに当たっての会議体の設置やシンポジウムなどの開催に関する御質問にお答えいたします。 本区では、幼児教育と小学校教育をつなぐ幼保小連携教育を平成２６年度から進めてまいりました。具体的には、各小学校・園の特色や地域性を考慮したグループをつくり、そのグループごとに計画を立て、教職員と保育者の交流や児童と園児の交流、小学校入学前の保護者への説明会などを行っております。令和２年度から４年度はコロナ禍にあって、取組の実施が困難な状況にありましたが、今年度は様々な取組が再開するものと考えております。 教育委員会では、幼保小連携のさらなる充実に向けて、幼稚園長や保育園長の代表、小学校長会代表、保護者代表、各所管課長等が委員となる幼保小連携教育検討委員会を定期的に開催するほか、今年度からの新たな取組といたしまして、大学教授を招聘した幼保小連携教育カンファレンスの８月開催に向けて準備を進めているところでございます。区立幼稚園・区立小中学校の教職員のみならず、多くの幼稚園教諭や保育士の参加を得るよう、区内の幼稚園・保育所及び認定こども園に広く周知をしてまいります。 御質問にございましたとおり、今後も今年度の成果を踏まえ、カンファレンス・シンポジウム等の開催を継続・充実してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育に資するための活動・情報・サポートについての御質問にお答えいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、公立・私立の別、幼稚園・保育所・認定こども園の施設類型等にかかわらず、全ての子供たちに質の高い教育が提供されることは極めて重要なことと認識しております。 ３つの育みたい資質・能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿の具現化につながる教育・保育の実現に向けた具体的な課題を幼保小連携に取り組む中で、慎重に分析し取組を進める必要があると考えております。 公立幼稚園の在り方につきましては、当面、私立幼稚園の補完的役割として継続するものとしております。 一方で、お話にございました幼児教育に資するための活動・情報・サポートは大変重要でありますので、中央教育審議会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」が、令和５年２月に取りまとめた提言を踏まえ、区長部局と連携しながら、実効性のある具体的な対応策について検討してまいります。

学校教育担当部長。

幼児教育における３つの育みたい資質・能力並びに１０の幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の捉え方及び具体的な展開についての御質問にお答えいたします。 平成２９年３月に告示された幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領には、３つの育みたい資質・能力として、豊かな体験を通じて感じたり、気づいたり、分かったり、できるようになったりする「知識及び技能の基礎」、気づいたことやできるようになったことなどを使い、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりする「思考力、判断力、表現力等の基礎」、心情、意欲、態度が育つ中でよりよい生活を営もうとする「学びに向かう力、人間性等」が示されております。 また、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿として、「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」が定められております。幼稚園教諭や保育士は、育みたい資質・能力や育ってほしい姿を意識し、遊びや生活の中で子供一人一人の発達に必要な体験が得られるよう、環境づくりや援助を行っていくことが大切であると捉えております。 幼児教育は、義務教育及びその後の教育の基礎を培う大切な教育であり、幼稚園・保育所・認定こども園の違いや公立・私立の別にかかわらず取り組むことが大切と考え、その具現化のために、教育委員会では令和２年度末にかつしかっ子就学前教育カリキュラムを策定いたしました。このカリキュラムには、育みたい資質・能力ごとに、発達過程別の経験させたい内容を具体的に示し、教育・保育に活用していただいております。 次に、より具体化するための取組についての御質問にお答えいたします。 コロナ禍にあったこの３年間は、園での活動にも多くの制約があり、かつしかっ子就学前教育カリキュラムの積極的な実践は困難な状況にありました。令和４年度末に私立幼稚園長会において、令和５年度以降のさらなるカリキュラムの活用について御紹介し、各園における教育・保育の参考としていただいているところでございます。 教育委員会では、各園における取組が今後さらによりよいものとなるよう、幼児教育に関する情報提供や研修会の開催、小学校グループにおける幼保小連携教育の充実等を図ってまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

今年度予算において取り組む、特色ある幼児教育の推進事業の目的について、お答えいたします。 特色ある幼児教育の推進事業は、区内の各私立幼稚園及び認定こども園が幼稚園教育要領を踏まえた上で創意工夫を重ね、長年にわたり積み上げられた教育実践などを生かし、さらに発展させた特色ある幼児教育に取り組むことを支援するものでございます。 現在、区は各園と協議をしながら、各園において本事業の活用意向や具体的な取組内容について、検討を進めていただいております。

牛山正議員。

次に、児童相談所・一時保護所の開設についてお伺いいたします。 平成２８年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、平成２９年４月から特別区にも政令による指定を受けて、児童相談所を設置できることになりました。 それらを踏まえ、本区では令和４年１０月１８日に国に対して児童福祉法第５９条の４第１項に基づく政令で定める市の指定について要請を行い、令和５年１０月１日を施行期日とする政令が令和５年２月３日に閣議決定されました。これにより、予定どおり本年１０月に開設されれば、既に開設されている世田谷区・江戸川区・荒川区などから数えて８区目となります。 本年１０月１日の開設まで残すところ４か月を切り、いよいよ最終的な準備段階の時期となり、本定例会において児童相談所の設置条例が審議されます。準備に携わった職員をはじめ、職員の派遣を受け入れていただいた自治体、関係機関の皆様に改めて感謝と敬意を表するものであります。 児童相談所開設に当たっては、議会からこれまで様々な意見があり、所管委員会では論点を整理して議論を重ねてきたところであります。中でも児童相談所・一時保護所の運営に欠かすことのできない人材の確保については、本年４月１２日の保健福祉委員会において、令和５年度組織体制等についての庶務報告があり、１０月１日開設に向けた職員配置表、組織図（案）が示されました。 そこでお伺いいたします。 職員の方々の努力により一定の人材確保がなされたものと認識しておりますが、計画配置数に対して配置数が１００％の確保になっている職種については、不測の事態に対しての代替職員の確保等についてはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。 先月の常任委員会視察で、金沢市の児童相談所に行ってまいりました。金沢市の人口は約４４万５，０００人で、そのうち児童数は７万８，０００人余りの中核市であります。金沢市では、平成１５年７月に教育と福祉が連携し子供の健全育成を総合的に支援するための教育プラザ富樫を開設し、平成１８年度には施設の敷地内に児童相談所を設置されました。開設から３年ほどは大変な御苦労があったそうですが、教育プラザの敷地内に設置されているという利点と職員のチームワークで乗り越えてきたそうでございます。組織体制においても役割ごとに係を分けると、どうしても仕事の押しつけ合いになってしまうので、エリア分けによる組織体制として、案件の全てを係が責任を持つように工夫されておりました。 一方で、人材の確保・育成は、継続的な課題との認識を示されておりました。 本区では、本年４月１２日の保健福祉委員会での報告によると、非常勤による職種については、その配置数は医師会等に協力依頼、学識経験者に協力依頼中、警視庁ＯＢ関連団体に協力依頼中、あるいは令和５年度に公募開始とのことで未確定でありました。医師・支援者支援コーディネーター・安全確認対応職員・家庭復帰支援員・学習指導協力員など、どの職種も重要なものであり、開設に当たっては不可欠なものであります。これらの職種の人材が確保できなければ１０月の開設は厳しいのではないかと、大変に心配をしているところであります。 そこでお伺いいたします。 医師４名、支援者支援コーディネーター３名、安全確認対応職員２名、家庭復帰支援員１名、心理療法担当職員３名、学習指導協力員４名、それぞれの計画配置数に対しての現在の状況について、お示しください。 当初の計画から援助業務の効率化・円滑化を図るために、自立支援相談員、入所調整担当係長を追加で配置されたことについては評価しておりますが、いずれの業務・職種においても的確な判断と責任ある言動が求められるものであり、中でも施設のトップである所長の任に当たる職員は重責を担っていただくことになります。所長の人事についても、所管委員会の中で様々な意見が出されているところであります。それらを踏まえ、本区では児童相談所の所長経験のある人材を公募するとの説明がありましたが、現状はどのようになっているのかお聞かせください。 また、令和５年７月に任用見込みとしている児童相談法務担当課長の人事については、どのようになっているのかお聞かせください。法務担当職員については、本区では常勤職員で課長職と計画されていますが、職務内容を精査した上で、常勤にこだわることなく、より児童相談所業務に精通し問題解決能力に優れた人材を採用したほうがよいのではないかと私は考えております。 先行して開設している他自治体の事例などを参考にして、柔軟な任用を試みるべきと思いますが、御見解をお聞かせください。 以上で、児童相談所・一時保護所の開設についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

児童相談所長の人事に関する御質問にお答えいたします。 本区が来る１０月に児童相談所を開設することにより、これまでに本区では経験がない子供の権利や安全を守る重要な業務を始めることになります。そのため、現場の最前線で指揮を担う課長級職員につきましては、児童相談所における経験が重要との考えの下、児童相談所と一時保護所の両担当課長には所長経験者を既に配置したところでございます。 一方で、児童相談所長につきましては、本区のこれまでの経緯や方針等を踏まえ、都道府県では設置していない子ども総合センターとの一体的な運営や地域資源の活用、関係機関との調整を行うなどマネジメント機能を重視する必要があることから、所長の資格を有する区職員を配置する想定で開設の準備を進めてきたところでございます。この間、児童相談所長の人事につきましては様々な御意見をいただいていることなどから、所長の配置をどのように進め開設を迎えるのがよいか、改めて検討を行いました。その結果、年度途中の１０月に部長級の所長経験者を確保することは極めて困難であるとともに、開設時には区職員としてのマネジメント経験がある者を配置することが最良であると改めて判断をしたところでございます。 なお、来年度以降につきましては、開設後の状況を踏まえ、児童相談所長の経験者の配置など様々な検討を行い、対応していく必要があるものと考えております。 以上です。

児童相談所開設準備担当部長。

不測の事態に対しての代替職員の確保等についての御質問にお答えいたします。 お話のありました不測の事態、その最たるものは予期せぬ職員の退職でございます。児童相談所は感情労働職場と言われるように職員の精神的負担等が大きいことから、最も懸念されることは、職員が心身の健康を崩し、結果として退職につながる例が多いと聞いております。 そのため、本区ではメンタリングなど一般的な取組に加え、児童福祉司の補助業務を担当する児童相談員や児童心理司を厚めに配置することで、物理的な業務負担を軽減したほか、ＡＩを活用した相談サポートシステムの導入や勤務時間の弾力化による長時間労働の削減に努めるなど、職員の健康維持を図ってまいります。 実際の業務開始まで４か月余りとなりました。幸い本区におきましては、現時点で予定人員を１００％配置することができているほか、補助業務を担当するために、本来は資格を必要としない児童相談員にも、多くの児童福祉司任用資格を持つ職員を配置することができました。これにより、年度途中の交代にも柔軟に対応できる体制を取ることも可能と考えております。児童相談所運営の基盤である職員が安定して働くことができ、不測の事態を防ぐとともに、万一の場合にも応じていけるよう、今後も人事課など関係課と連携を取りながら準備を進めてまいります。 次に、医師等の計画配置数に関する御質問にお答えいたします。 配置を計画している非常勤職員のうち、特に確保が困難な医師につきましては、区医師会や区内の医療機関とも協議などを行い、現在は１０月の任用に向けて条件に合致する候補者の選定を進めているところでございます。その他の職種でございますが、６月９日までを期限として公募を実施しているところでございます。これまで関係団体への情報提供などを行ってきたこともあり、既に複数のお問合せや応募がございます。選考はこれからでございますが、いずれも児童相談所にとって大切な職であることから、必要数を満たすことができなかった場合には再度公募を行うとともに、引き続き関係団体と協議を行うなどとして、計画数の確保に努めてまいります。 児童相談法務担当課長の人事及び柔軟な任用に関する御質問にお答えいたします。 初めに、児童相談法務担当課長の人事につきましては、現時点での状況でございますが、公募を行い、弁護士資格を有する方の応募があり、任用に向けた手続を進めております。 次に、先行事例を参考にした柔軟な任用についてでございます。 児童相談所の業務は、児童福祉法第２８条に基づく措置をはじめ、親権喪失や停止の審判、児童福祉法の改正による一時保護を行う際の司法審査の導入など、高度な法的判断が必要となってまいります。 そのため、児童相談所は、国の定めにより弁護士の配置またはこれに準ずる措置を行う必要があり、本区が児童相談所を開設するに当たりましては、常勤職員の配置ができるように準備を進めているところでございます。 御質問にありますとおり、自治体によりましては、弁護士を常勤として配置するのではなく、これに準ずる措置として状況により様々な対応を行っている児童相談所もございます。 弁護士の高度な法的判断などは、児童相談所にとって継続的に必要となることから、他自治体の取組なども参考に安定して確保ができるよう今後も検討してまいります。 以上でございます。

牛山正議員。

次に、持続可能な葛飾についてお伺いいたします。 持続可能な社会とは、現在の世代の要求を満たしながら、将来世代が必要とする地球環境や自然を損なわない社会のこととされ、現在では多くの国・企業・団体による積極的な取組が開始されております。本区においても区長のリーダーシップの下、経済・社会・環境の３つの側面から捉えることのできるゴールを総合的に解決しながら、持続可能な葛飾の実現を目指した取組がなされていることは大いに評価いたしております。 経済の面では、区内産業の活性化、本区ゆかりのコンテンツを活用した観光事業の推進、文化的資源の積極的な活用などが挙げられ、社会の面では、全ての人が輝けるまちづくり、切れ目のない子育て支援、環境においては、ゼロエミッションかつしかの実現に向けた取組、地球環境に優しいエネルギー利用の効率化、資源循環の促進などの取組が進められていると私は認識しております。 そこでお伺いいたします。 これまで、経済・社会・環境のそれぞれの分野においてどのような取組がなされ、どのような成果を上げてこられたのかお聞かせください。また、令和５年度当初予算において、それらの分野における新たな取組があればお示しください。 持続可能な社会の構築とは、私たち一人一人の行動で未来へつなげていく日々の作業の積み重ねとも言われ、それらには自分自身が住んでいる街のことを知り、自らが考え自らが行動できる次世代育成の取組も重要な課題の一つだと考えます。そのためには、若い世代の声に耳を傾け、区政への参加を可能にする機会の創出が不可欠であると思います。 愛知県新城市では、平成１０年から世界中の新しい城という意味を持つ都市と交流しており、平成２４年からは少子高齢化や若者の流出、働く場の確保など、共通する課題について意見交換するニューキャッスル・アライアンスの若者の部に参加しております。平成２４年に初めて参加した大学生、社会人ら４名は、同世代の若者が自分の街について真剣に考え、語り合う姿に圧倒され、自分たちは自身の考えも自分たちの街の紹介もままならず、悔しい思いをして帰国されたそうです。悔しさの残る若者たちは、その後これからどうしたいのか、どうなりたいのかを話し合う中で、アライアンス参加国の多くは若者議会なるものが存在し、若者たちが自分たちの街について自ら考え行動していくことが日常的に行われていることに気づいたそうです。 それらのことを契機として、平成２６年５月に若者による政策を進めるための準備組織として、市内に住む高校生２名、大学生７名、会社員１名、地域おこし協力隊４名、市職員５名、計１９名による若者政策ワーキングを発足し、外部団体との意見交換や市内のフィールドワーク、先進地視察などを通して、若者議会の検討や市民全員が元気に住み続けられ、世代のリレーによる持続可能な街の実現や、若者の思いや意見を形にして若者が活躍できる街にするための若者総合政策の作成などが行われました。 それらを経て新城市では、平成２６年１２月に新城市若者条例と新城市若者議会条例が市議会で可決され、平成２７年４月１日に施行されました。若者議会は、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づく市長の附属機関として位置づけられ、市長の諮問に応じて若者の政策について話し合い、政策を立案し、市長に答申しており、それらの提案が事業化され、毎年度の予算に計上されております。例えば、若者主体の新たな市民活動を生み出すことができる場を創出するために、新城市新城まちなみ情報センターの空間及び形態のリノベーションを図るためのふるさと情報館リノベーション事業に４１６万９,０００円、市内外に新城のいいところを発信し、新しい楽しみ方を提案することで、若者や市民がその魅力を発見、体感できる事業として、若者アウトドア観光事業に１３０万９,０００円や、若者が企画し新しいチャレンジする事業への若者チャレンジ補助金制度の創設、若者と地域の人が一緒に防災について考える場をつくり、若者の防災意識の向上を図るための地域と関わる若者防災事業に１１６万１,０００円など、様々な提案が事業化され実現しております。 本区では、次代を担う小学生・中学生の議会制民主主義への理解と区政への関心を深めるとともに、小学生・中学生から見た区に対する要望や意見等を聴取し、今後の区政運営の参考とすることを目的とした子ども区議会が平成９年度より実施されております。参加した児童・生徒のアンケートには、身近な疑問について区長などが真剣に答えてくださりとてもうれしかった。葛飾区の今後について議論でき気持ちがよかった。自分たちの意見が言えてよかった。子ども区議会だけでなく、もっとほかにも区政に対する子供たちの意見を言いやすい制度をつくってほしいです。私も葛飾区がよくなるよう力を注ぎたいです。そして、たくさんの人を幸せにしたいですなど、未来を担う子供たちから頼もしい意見が寄せられています。子ども区議会の創設推進を後押ししてきた我が会派としても大変に喜ばしいことであり、大いに期待を寄せるところであります。 そこでお伺いいたします。 これまでに開催された子ども区議会において、子供たちから発信された意見や要望について具体的に対応した事例があればお示しください。また、予算に盛り込まれ、事業化されたものがあればお聞かせください。 若者の視点からの発想や提案は、持続可能な葛飾の構築には大切なことであり、今後の区政運営の柱の一つとするべきと私は思います。既に教育現場においては、持続可能な開発のための教育に取り組まれている学校も見受けられます。 そこでお伺いいたします。 若い世代からの意見提案を事業化する仕組みを構築し、毎年度の予算編成に組み込む必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。また、政策を実施するに当たり、その実効性を担保するための（仮称）葛飾区若者条例等が必要であれば制定をするべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 以上で、持続可能な葛飾についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

若い世代からの意見提案を事業化する仕組みの構築と、その実効性を担保する方策についての御質問にお答えをいたします。 若い方の声や意見を政策に反映させて区政を推進していくことは、力強い地域をつくっていく上でも、本区の持続可能な発展を図っていく上でも、非常に大切なことであると考えております。 本区においても、子どもの権利条例の制定を目指しているところであり、子供自身が自分の意見を自由に表明することができ、そのことが十分に尊重されるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。 この間、子ども区議会を通じて、小中学生から様々な提案をいただいているところですが、学校を卒業した後も若い方たちが地域社会の未来を考え、自分たちの意見が具体的な事業となって区政に反映できるような仕組みをつくっていくことが重要であると考えております。 そのため、各種審議会等の委員の募集や様々な事業の実施などに当たっては、区内の高校・大学等に対しても積極的に働きかけていくなど、若い方が区政へ関与する度合いを高めていくほか、若い方の声や意見を事業化する新たな仕組みを設けることを検討してまいります。また、提案を受けた政策を実施するに当たり、その実効性を担保する方策も重要です。 今後、若者条例を制定する自治体の取組を参考にしつつ、確実に若い方の声や意見を区政に反映していく方策を検討し、本区の未来を担う若い方々が、自ら考え、区とともに地域課題の解決に積極的に参画する持続可能な葛飾の実現に取り組んでまいります。

ＳＤＧｓ推進担当部長。

経済・社会・環境の分野における取組と成果、令和５年度の当初予算におけます新たな取組についての御質問にお答えをいたします。 持続可能な社会を築くことは大変重要です。令和３年に策定した葛飾区基本構想の理念にも持続的な発展を掲げ、区民がいつまでも幸せに暮らしていけるよう、経済・社会・環境のバランスのよい発展に取り組んでいるところでございます。 経済分野の取組としては、都内で唯一、国の重要文化的景観に選定されました葛飾柴又の文化的景観の活用の一つとして、観光客の増加や本区の知名度向上を図るとともに、持続可能な観光資源となるよう、その保存に努めております。 社会分野では、切れ目のない子育て支援として、妊娠期から子供が成人するまで、持続的に支援が受けられる仕組みを築いてまいりました。 環境分野では、２３区でも最高レベルの助成制度を設けて、再生可能エネルギーの利用や省エネルギーを推進しています。さらに、都内の区市町村の中で本区が最初に宣言をしましたゼロエミッションは、今や多くの自治体に拡大しており、連携して持続可能な地球環境を目指す体制が整いつつあります。 令和５年度当初予算では、亀有や柴又の観光拠点の整備や給食費の無償化、くらしのまるごと相談窓口の設置、エコ助成金の拡充など、持続可能な社会の実現に向けた取組に配分し、推進しているところでございます。

区長室担当部長。

子ども区議会に係る御質問にお答えいたします。 子ども区議会では、子供たちにとって身近な学校生活に関することから、地球環境、平和に関することまで、毎年幅広く様々な御意見をいただいております。 これらの御意見に対して具体的に対応した事例といたしましては、例えば、公園のボール利用についての御意見に対して、その後、一部の公園において地域との調整等を行い、時間制限を設けた上で柔らかいボールで遊べるようにした事例などがございます。 また、子ども区議会でいただいた御意見について、直接予算化・事業化したものはございませんが、いただいた御意見・御要望は関係部署はじめ、全庁で共有することにより、今後の区政運営の参考にさせていただいております。

牛山正議員。

次に、街づくりについてお伺いいたします。 初めに、立石駅周辺のまちづくり事業についてお尋ねいたします。 立石駅周辺地区では、地元権利者が主体となり、立石の街の魅力を継承、発展させながら、さらなるにぎわいの創出を図るための努力がなされており、同時に防災力向上を図ることを目的とした再開発事業によるまちづくりが進められていると認識しております。本区においては、立石駅周辺地区街づくり事務所における権利者等への相談業務や、駅前周辺地区の持続可能なまちづくりの実現に向けた支援を引き続き行っていただくことを改めて要望いたします。 私は、南北の再開発事業と並行して進められている京成線の高架化事業により、踏切による渋滞解消や南北商店街の活性化、高架下の有効利用により利便性の高い町並みの形成が図られることを大いに期待をしております。 一方で、現庁舎跡地における土地利用も立石のまちづくりには欠かせないものと考えております。 かねてより庁舎前のバスロータリーの存続や、現庁舎から立石駅までの町並みの形成をはじめ、現存する街のにぎわいが損なわれることがなく、むしろ立石駅再開発事業との相乗効果により、さらなる立石エリアのにぎわいの創出を要望してまいりました。その実現のためには、エリアマネジメントの手法は有効な手だての一つであり、ここ数年そのための予算が計上されてきたことは評価しております。立石駅周辺地区賑わい創出推進支援事業には大いに関心を持っているところであります。 エリアマネジメントは、短い時間ではその効果を推しはかることができないものであり、ある一定の期間が必要なことは私も理解しており、事業の推進を見守ってまいりました。事業が開始され、私の記憶では数年が経過したものと承知しており、令和５年度当初予算では、３年の債務負担行為が設定され、一定の成果がお示しいただけるのではないかと期待してお伺いいたします。 立石駅周辺地区賑わい創出推進支援事業の目的と業務委託内容についてお聞かせください。 エリアマネジメントを行うに当たっては、その街の歴史や風土、そこに住む人の暮らしを知り、持続可能な街をつくるための創造性が求められる一方で、現実的には地権者をはじめ、その街に住む人の意向、そして行政が目指すべきまちづくりを融合させてのマネジメントをしなければならず大変な作業であります。しかしながら、毎年度予算を計上し、業務委託を執行している以上、費用対効果の観点から、その進捗と成果は区民、そして議会へ報告がなされるべきものと考えております。 そこでお伺いいたします。 これまで数年にわたる立石駅周辺地区賑わい創出推進支援事業において、委託事業者選定等どのような経過をたどり、どのような報告がなされてきたのかお示しください。また、今年度の当初予算に債務負担行為を設定した理由と、現在のマネジメントの進捗状況をお聞かせください。そして、今年度予算における業務委託は既に開始され、債務負担行為の期間にどのような成果を想定されているのかお聞かせください。 次に、私学事業団運動場の取得についてお尋ねいたします。 私学事業団運動場の取得に当たっては、本年１２月の本契約を目途に私学事業団総合運動場の活用に向けた協定の締結がなされ、地域の方への説明も始められていると認識しております。総合運動場の利用に当たっては都市公園に供するものとし、将来的には「キャプテン翼」を活用したサッカースタジアムを整備するよう努めるものとされています。 本区が応援する南葛ＳＣはＪリーグ昇格を目指し、積極的な戦力の補強や日々の努力を重ねておられる一方で、南葛ＳＣとコラボしたデジタルスタンプラリーの開催など、本区の観光事業における協働など、様々な形で本区の取組に御協力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。南葛ＳＣがＪリーグの舞台で活躍するには、本拠地となるサッカースタジアムが必須とのことであり、その建設に当たっては自治体の協力は不可欠であります。それらを踏まえ、このたびの私学事業団運動場の取得は好機を捉えたものと理解しておりますが、スタジアム建設までの道のりにはまだなすべきこと、なさねばならないことがあると考えております。 そこでお伺いいたします。 取得に当たっての財源構成の見通しが示されておりますが、国庫補助金を除く都市計画交付金対象事業費としての都市計画交付金、また都市計画決定の見通しについてお示しください。譲渡契約に向け今後協議される中で、現状渡しが合意された場合、土地及び建物に附属する設備・器具・備品等のスタジアム建設までの維持管理費についての試算はどのように考えているのかお聞かせください。 区内サッカー競技場敷地選定検証報告書の中で、施設整備に伴う効果、施設の維持管理運営に伴う効果、来場者の行動に伴う効果の３つから想定される経済波及効果が示されておりますが、いずれも２３区内にサッカースタジアムを建設した場合を想定した効果であるとお聞きしております。私学事業団運動場を取得することで、建設用地は新小岩地域となりますので、そのことを踏まえ、経済波及効果については改めて調査をするべきと私は考えます。 そこでお伺いいたします。 サッカースタジアム建設までの間に建設規模に応じた施設整備に伴う効果、施設の維持管理運営に伴う効果、特に来場者の行動に伴う効果についての調査を行うべきと思いますが、御見解をお聞かせください。また、区長は建設までの間、どのような調査が必要であり、いつから始められ、いつまでに終わらせ、調査に必要とする費用はどの程度とお考えなのかお聞かせください。 サッカースタジアム建設の調査結果によっては、今後の運動場周辺や新小岩駅周辺並びに交通網の整備等の方針にも影響してくるものと考えます。また、スタジアム建設までの間、都市公園として既存施設の区民利用が開始されれば、その後の政策判断には都市公園として利用されてきた区民や既存施設利用者との協議も必要となり、単に建設のための財源確保の見通しが立ったというだけで受益と負担の質的均衡は担保されないと思います。そのためには時宜にかなった、より丁寧かつ的確な調査を実施して、より明確に、より広く区民に情報公開し、一層の理解を求める努力をしなければならないと思います。 新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、インバウンド需要や飲食業をはじめとする内需の拡大など景気の回復基調が示されておりますが、昨年１２月下旬に示された東京商工リサーチによる本区の景気予報では、全体的な来期の状況は大きく低調感が強まる見込み、売上額収益は大きく減少幅が拡大するとの予想が出されております。入りを計って出るを制すとの財政運営の視点を踏まえ、持続可能な葛飾、そして、誇りあるふるさと葛飾のさらなる構築を願い、街づくりについての質問を終わらせていただきます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

サッカースタジアム建設に関する調査についての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場の敷地にサッカースタジアムを整備することについて、昨年度、区内サッカー競技場敷地選定検証調査を実施いたしました。この検証調査の中では、スタジアムを建設した場合の経済波及効果として、東京都産業連関表によって東京都全体の試算を行ったところです。 現在は、私学事業団総合運動場の敷地の取得に向けて協議を行っておりますが、取得後は、区民利用に供しながら、並行して整備の手法や規模、管理運営の方法のほか、地域の活性化に資する施設の複合化などを調査・検討してまいりたいと考えております。 また、全国にある他のスタジアムの整備手法も研究して、地域の方々が懸念される騒音や人流など周辺環境への影響を考慮し、様々なシミュレーションなどの調査も行った上で、スタジアム整備に向けた構想を議会や地域住民の方々などと協議しながらまとめ上げてまいりたいと考えております。 さらに、新小岩地域における経済波及効果なども調査し、議会にもお示ししながら多くの方々に御理解いただけますよう慎重に進めてまいります。 なお、調査にかかる費用については現時点では未定ではございますが、スケジュールや調査結果などとも併せて、その都度議会に報告をさせていただきます。 以上です。

街づくり担当部長。

立石駅周辺地区賑わい創出推進支援事業の目的と業務委託内容についてお答えいたします。 立石駅周辺地区では、令和元年度から駅周辺の再開発エリアにとどまらず、地域の良好な環境や価値を維持・向上させることを目的として、地域のさらなるにぎわい創出の取組を行ってまいりました。 この業務の内容でございますが、地域のさらなるにぎわい創出に向け、運営組織の検討など基礎的な調査・検討を行うとともに、商業が盛んであるといった地域特性、さらに３つの再開発事業が同時に進行している状況に鑑み、３地区間で連携した商業環境の形成とその継続を図ることも必要であることから、商業環境に主眼を置いたにぎわい創出の検討についても立石地域特有の取組として進めてきたところでございます。 次に、立石駅周辺地区賑わい創出推進支援事業のこれまでの経緯、また、今年度の当初予算等についての御質問にお答えいたします。 地域のにぎわい創出の検討を行うに当たり業務委託を行っておりますが、委託事業者選定に当たりましては、当初、他地域で実績のあるコンサルタント業者を競争入札により選定し、基礎調査などをお願いしてまいりましたが、検討を深度化していくためには、一般的なまちづくり支援業務のほかに、駅周辺の再開発事業との連携、特に商業計画を中心に３地区の連携を目指す取組も必要となってまいります。 この連携の取組は現在３地区の組合等でおのおの計画され、加えて事業の進捗度合いも異なる３地区の事業について、３地区連携の協議調整や商業モデル案の検討を行うという一般的なまちづくりの支援業務とは異なる特殊な内容で、実施可能な事業者が１社のみであったことから、特命随意契約で業務を委託したところでございます。 これまでの取組の経緯といたしましては、活動組織の検討、事例の研究、活用できる制度の整理など基礎的な調査・検討を行うとともに、再開発事業の進捗に合わせたまちづくりのロードマップ案の作成などを行ってまいりましたが、立石地域には、まちづくり協議会など将来的に活動の母体となるような既存組織がないことから、まずは自治町会・商店会等の関係団体の皆様と地域のにぎわいや活力の向上・継続について話合いを行いながら機運を醸成し、活動の基盤となる組織づくりが必要であると考えているところです。 また、にぎわいの重要な要素である駅周辺の商業環境の構成につきましても、３地区それぞれ個別に検討している商業計画を地区全体で連携したものとするためには、再開発事業の理事、権利者の方々、事業者への丁寧な説明や御理解が不可欠であり、やはり時間をかけた取組が必要となります。 こうした状況におきまして、にぎわい創出に向けた検討の土台づくりとして、実現に向けた課題の整理や、３地区の再開発事業者等へのヒアリングの実施、商業計画案やにぎわい創出イメージ案の作成などを行ってまいりましたが、検討過程、たたき台の域を出ず、現在のところ議会への御報告という形でお示しできる状況には至っておりません。 また、今年度当初予算を債務負担行為設定とした理由でございますが、地域のにぎわい向上に資する取組は、地域の皆様、再開発に関わる皆様との協議をしっかり行い、活動体制の組織化や運営など長期にわたり継続的に支援を行う必要があるため、単年度での契約ではなく３か年の債務負担行為としております。 次に、今年度以降の取組についての御質問にお答えいたします。 今年度の業務委託についてはまだ開始してございませんが、現在、立石地域のまちづくりについて総合的に検討を行う検討会を、庁内各部署を横断する形で立ち上げ、再開発事業によって街が変わっていく中で、自治町会や商店会活動への影響や課題などについて、再開発エリアにとどまらない広い視野を持って検討を行っております。 この検討と並行し、実施すべき取組を精査した上で、今年度以降の業務を実施する予定でございまして、３年間の取組の成果といたしましては、街のにぎわいを検討していく組織づくりの条件整理と機運の醸成、さらに実際の活動組織の設立とその後の活動の支援を行い、再開発事業など立石地域の様々なまちづくりの取組を踏まえた街の将来ビジョンを地域の方々とつくっていきたいと考えております。 以上でございます。

政策経営部長。

私学事業団総合運動場の取得に当たっての都市計画交付金と、都市計画決定の見通しについての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場の用地取得については、令和５年度当初予算では、用地特別会計による私学事業団からの用地取得費を計上しており、その財源としては特別区債の発行を予定しております。今後、都市計画法における都市計画公園に位置づける予定であり、都市計画決定、事業認可を受けて、区の一般会計が用地特別会計から用地を再取得する際に、都市計画交付金の対象事業となります。 都市計画交付金における用地取得費は、事業費全体から国庫補助金等を除いた地方負担額のうち１５％から３５％の範囲で、その年度ごとに交付率が決定されます。さらに、その残りの事業費について、都市計画交付金交付の翌年度から４年間で財政調整交付金の基準財政需要額に算定されることから、最終的に、用地費については財源を確保することができる仕組みになっております。 本事業については、今後、令和６年度中の都市計画決定を目指し、同年内の都市計画審議会に諮問し、決定してまいりたいと考えております。その後、一般会計が用地特別会計から用地を再取得する時期を見据えて事業認可を取得することで、都市計画交付金の交付を受けることを見込んでおります。 ただし、本事業は多額の費用を要する見込みであり、東京都における２３区全体への都市計画交付金にも上限がありますので、都市計画交付金の申請方法や事業費の算定方法について、東京都と十分に協議をしていく必要があると考えております。既に東京都には情報提供し、用地再取得の時期を見据えて協議していきたい旨を伝えているところですが、引き続き協議を重ねてまいります。 以上です。

教育次長。

スタジアム建設までの維持管理費についての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場につきましては、引渡しを受けた状態で利用することを前提に協議を進めております。当該運動場は平成１３年に設置され２１年が経過しておりますが、これまで必要な改修は行われていると聞いております。 現在、施設の状態の確認を行っているところでございますが、当該確認結果に基づき、必要があれば修繕等を行いたいと考えております。 また、システム等を活用した施設の予約方法、必要備品の整備、管理委託業務など、維持管理に必要な対応についても日本私立学校振興・共済事業団に対して確認を行っているところでございます。施設の修繕も含め維持管理に必要な費用につきましては、状況を把握した後に整理をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。

牛山正議員。

次に、適正な会計処理についてお伺いいたします。 令和４年度第３回定期監査報告書では、青戸保健センター・亀有区民事務所・郷土と天文の博物館等の出先機関等の監査報告がなされました。その内容は、指摘事項、意見・要望事項ともに１４件、計２８件となっており、令和３年度と比較して１９件の大幅増となっております。中でも１４件の指摘事項のうち９件が郷土と天文の博物館であり、その内容は現金出納簿の未作成、総額４００万円を超える収納金の払込み漏れ、現金領収書の保存期間前の破棄など極めて不適切な事例と言わざるを得ません。 そこでお伺いいたします。 監査報告書では、監査結果における不適切事例を検証し、原因の分析や効果的な改善の検討並びに事務処理の正常化に向けた取組を早急に進めていくことを求めていますが、その後、改善策等の回答を監査委員は受けているのかお聞かせください。受けていれば、その内容をお示しください。 収納金は即日または翌日に指定金融機関または収納代理金融機関に払い込まなければならない規則ですが、葛飾区会計事務規則第３１条第２項に基づき、郷土と天文の博物館は会計管理者との協議により各月２回の払込みとされていますが、その理由についてお伺いいたします。 今回の報告書による指摘を受け、各月２回の払込みの特例見直しを行う必要もあると思います。複数人によるダブルチェックの強化とともに、払込みは毎週曜日を定め、調定を行うことにより、業務の習慣化を図る必要もあると思いますが、お考えをお聞かせください。 金銭出納員が取り扱う博物館使用料等の収納金について、令和３年度は４月１日から１１月３０日の間２２６万４，９９０円、令和４年度は４月１日から１２月２５日の間４４０万１,３６０円が金融機関への払込みが行われずに、郷土と天文の博物館の金庫に留め置かれておりました。 さらに、金融機関への払込みと併せて行わなければならない調定については、令和３年度は４月分から１１月分までの調定伺いを令和４年１月にまとめて起票しており、令和４年度は４月分から１２月分までの調定伺いを令和５年１月にまとめて起票しているとの指摘もされております。令和４年度の４月から１２月の頃といえば、保育園への補助金誤支給の問題でマスコミにも取り上げられ、関係者へ多大な御迷惑並びに区民へ御心配をおかけしている時期でありました。当時、理事者の方は、議会やマスコミの取材に対して、ダブルチェックの強化や事務取扱についてのルールを全庁的に徹底するとの説明を繰り返しされておりましたが、残念ながら現場の職員へはその声は届かなかったようです。 そこでお伺いいたします。 令和３年度、令和４年度の途中に不適切な会計処理が行われた時点でどのような調査・検証を行い、教育長はどのような改善の指示を出されたのか、また、現場に行かれ、どのような指導をなされたのかお聞かせください。 令和３年度の４月分から１１月分の２２６万４,９９０円、令和４年度４月１日から１２月２５日の４４０万１,３６０円が、帳簿やその裏づけとなる領収書等による突合がなされているのかどうかも重要な点であります。令和４年度、令和３年度、いずれも受講料については領収書控えを破棄してしまっているため、受講者名簿等によりその額を算定し突合したと聞いております。さらに年度途中に払込みをした際には、その時点での処理についての指示はあったが、規則に照らして何が不適切であったかについての指導がなされなかったために、年度途中での払込みの処理を済ませた以降も不適切な会計処理が行われていたとのことです。 そこでお伺いいたします。 会計処理された時期同様に、領収書の控え等によらず、受講者名簿等での収納金額の突合は、本区の会計事務規則に照らし適正を欠く会計処理ではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 仮に適正を欠く会計処理が行われたものにより収入認定がなされ、それらを含む決算書を作成し、決算審査を議会へ諮ったとしたら、区民との信頼関係を著しく損ないかねないものであります。 そこでお伺いいたします。 令和４年度定期監査報告書における指摘事項について、区長はどのように受け止めておられるのかお聞かせください。また、今後の対応をどのようになされるのかお示しください。 郷土と天文の博物館以外でも、使用料過年度支払いや契約手続等の指摘事項が散見されており、関係諸規定の遵守や管理監督者のマネジメント不足によるものではないかと思われます。さらに、職員の日々の業務における規則等の習熟度の低下なども原因の一つと考えられ、個別の事案として処理され、組織全体の問題として受け止めなければ、同様のことが繰り返されてしまうのではないかと危惧しております。 そこでお伺いいたします。 各部署においては、日々の業務の中で、これまで蓄積されてきたノウハウに基づき、効率的かつ柔軟に適正な事務処理が行われていると認識しておりますが、職員一人一人が守るべき法令・規則の範囲で日々の事務処理が行われているのかとの意識を持つことも大切であり、そのためには、改善策の徹底とともに職員研修や昇任の時期を捉え、法令・規則をいま一度学ぶ機会を設ける必要があるのではないかと思いますが、区のお考えを聞かせください。 また、時には法令や規則が事務処理の効率を悪くすることもあるかと思いますが、区長をはじめ職員一人一人の法令・規則を遵守した日々の業務の積み重ねにより、区民との信頼関係が構築され、その上に区民との協働が成り立っているのではないかと思います。その意味からも、日々の業務における意識改革が大切であり、それには区長のリーダーシップが何より必要だと思いますが、区長はどのようにお考えなのかお聞かせください。 以上で、適正な会計処理についての質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和４年度定期監査報告書に係る御質問にお答えをいたします。 令和３年度から令和４年度にかけて相次いで発生した不適正な業務執行事案を受け、令和４年７月１９日開催の総務委員会で報告をさせていただいたとおり、令和４年６月６日付で依命通達を発するとともに、その実効性を担保するため、全庁的な対応として、責任あるチェック体制の構築、不適正な業務執行事案の速やかな情報共有、職員研修での対応強化に取り組んだところです。 しかしながら、当該報告書にあるように、その後も不適正な業務執行事案が発生したことについて、誠に申し訳なく思っております。また、再発防止に向けたさらなる対応の必要性を痛感したところです。 そこで、適正な予算執行管理の徹底を図るため、予算執行管理表の導入のほか、会計事務の指導強化担当の活用、リスクマネジメント制度の導入に取り組むことといたしました。 このことにより、不適正な業務執行事案の根絶に努めてまいります。 次に、職員一人一人の意識改革が大切で、区長のリーダーシップが必要であるとの御質問にお答えをいたします。 私は今回の監査報告書を受け、改めて職員一人一人に法令遵守の重要性を認識させる必要があると考えているところです。そのために、全ての職場において予算執行の流れを可視化する予算執行管理表を活用していくことといたしました。 各職場においては、管理職のマネジメントの下に、それぞれの事業の執行に適切な予算執行管理表を作成し、契約や支払い、収納等の流れを管理し、チェック機能が働くようにいたします。これにより、法令・規則等を遵守した適切な事務執行が担保されるようにしてまいります。 あわせて、リスクマネジメント制度を導入し、リスク管理の視点を持って日々の業務を遂行することにより、職員の意識を改革してまいります。この制度は、各事業の作業工程に潜むリスク対策として、職員一人一人が共有し、職場全体でリスク管理をし、防止しようというものです。 さらに、日常業務のチェックなどを通して、リスクを発見し、未然に防止していく上で、要となるのは係長級職員であることから、この制度を実施するに当たり、全ての係長と技能長を対象としたリスクマネジメント研修を実施いたします。 このようにして、全ての職場、全ての職員の意識改革を進めていくに当たっては、管理職のマネジメント力が不可欠であり、特に部長にあっては、それぞれの部門の経営者たる意識を持って仕事に取り組んでいくことが必要です。 私は組織のトップとして、職員の先頭に立ち、管理職の意識改革を行っていくことを通して、職員全体の意識改革が進むよう牽引してまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

不適切な会計処理が行われた時点で、どのような検証、改善指示・指導を行ったのかとの御質問にお答えいたします。 今回の不適切な会計処理につきましては、担当者の会計事務に関する知識・経験不足に加え、組織として担当者へのサポート体制や業務の進捗管理が不十分であったことが原因でございます。また、令和３年度の不適切な会計処理が発覚した時点で、私も含め必要な管理監督者で情報が共有されず、年度を越えた引継ぎも不十分であったことにより、同様の事態が令和４年度においても発生することとなりました。このような事態となりましたことにつきましては、日頃からの部課長への指示が行き届いていなかった点において、私の責任でございます。 私が知ることとなった以降は、部課長会を通じて、教育委員会事務局内の各管理職には、関係諸規則を遵守し、適正な事務処理を行うことはもとより、監督者による確認と指導を実施するとともに、適宜適切な報告に基づく情報共有を徹底することで、再発防止に努めるよう指示をしております。

総務部長。

監査委員への回答についての御質問にお答えいたします。 定期監査報告書における指摘事項については、指摘を受けた各所管課において速やかに所要の措置を講じるとともに、講じた措置の内容を、区長部局及び教育委員会において取りまとめ、監査委員宛て、提出をしております。 講じた措置としては、会計処理に必要な情報を網羅した執行状況一覧表を作成したこと、また、各帳簿の作成漏れが起きないように、事務処理に当たって必要な帳簿類の作成リストを整備するなどの対策を行ってきたところです。 措置内容については、監査委員協議会定例会において、監査委員の決裁を受けた上で、告示、庁内周知を行い、区公式ホームページに掲載をしております。 次に、職員研修や昇任の時期を捉え、法令・規則をいま一度学ぶ機会を設けるべきとの御質問にお答えいたします。 職員一人一人が守るべき法令・規則を熟知しておくことは、公務員として職務を行う上で当然のことと考えております。そのため、区では採用時に実施する新任研修の中で、法令遵守をはじめとした基礎的な研修を実施するほか、実務の初任者を対象に、文書・予算・契約・会計等の研修を実施しております。また、係長級昇任の対象者となる主任５年目の職員を対象に、地方自治法・地方公務員法を学ぶための研修、自治体法務の基礎を実施しております。 こうした職場外研修に加えて、職場における仕事を通した育成も非常に重要でございます。そこで、管理監督者による指導・育成はもちろんのこと、新たに２職場目までの職員を対象にメンター制度を導入することといたしました。職員一人一人の指導担当者を明確にし、日頃から相談しやすい体制を構築することで、実務的な知識も習得できると考えております。 このような研修や仕事を通した育成は、法律や規則の知識を得るだけではなく、法令遵守に対する意識や自覚を高めることにもつながります。 今後も様々な機会を捉えて、職員が法令等に関する知識と意識を身につける取組を進めてまいります。 以上でございます。

教育次長。

郷土と天文の博物館における収納金の払込みについての御質問にお答えいたします。 郷土と天文の博物館におきましては、近隣に指定金融機関や収納代理金融機関がなく、即日または翌日の払込みが困難であることから、会計事務規則第３１条第２項の規定に基づき、会計管理者と協議を行い、月２回の払込みとしているものでございます。 令和４年度第３回定期監査の結果を受け、あらかじめ定めた月２回の収納日に担当者が調定及び納付を行い、その後は館長による調定及び収納の確認を必ず行うことで、ダブルチェックの強化を図りました。 払込み回数につきましては、収納金の輸送委託の活用や収納金管理の委託化などの方法を具体的に検討し、見直してまいりたいと考えております。 次に、受講者名簿での収納金の突合は適正を欠く会計処理ではないかとの御質問にお答えいたします。 会計事務規則では、歳入の調定を行うに当たっては、関係資料に基づいて納入すべき金額を調査決定しなければならないと定められております。 御指摘の郷土と天文の博物館で開催した講座等の受講料につきましては、本来であれば、金額が記載された現金領収証書の控えと突合するところ、現金領収証書の一部を廃棄していたことから、会計処理として不適切ではありますが、やむを得ず受講者名簿に基づいて歳入の調定を行ったものでございます。 以上でございます。

牛山正議員。

次に、自転車用ヘルメット購入費助成についてお伺いいたします。 本年４月１日に自転車用ヘルメット着用の努力義務を全年齢に拡大する改正道路交通法が施行されました。警察庁の調べによると、令和４年の全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合が過去最高の２３.３％となり、近年増え続けていることが分かりました。事故の相手は自動車が圧倒的に多く７７.２％です。そのうちの４６.８％が出会い頭の衝突で、次いで右左折時の衝突が２６％となっています。また、自転車乗用中に亡くなった人の約６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用しない場合の事故による死亡リスクは２.６倍になるとの報告もされております。 先月行われた全国交通安全運動でも、自転車乗用中のヘルメット着用や交通ルールの遵守が呼びかけられておりましたが、ヘルメットを着用して自転車に乗ることが当たり前のように生活習慣に取り入れられるまでにはまだ時間がかかりそうであり、自治体や関係機関からの積極的な呼びかけが必要だと考えております。 そこで東京都では、都議会公明党の推進により、ヘルメット購入を補助する自治体を支援する方針を示しており、既に足立区や江東区などではヘルメットの購入費用を補助する制度が始められております。 本区では、令和５年度第２次補正予算案に、交通安全推進事業経費として補助上限額３,０００円で１万個を想定した予算が計上されております。自転車乗用中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、着用の場合は非着用の場合に比べて致死率は約半分になるとのデータがあります。自らの命を守るためにヘルメット着用の必要性を改めて事業導入とともに広く区民へ周知することが大切であります。 そこでお伺いいたします。 交通施策の分野だけではなく、福祉部・健康部・子育て支援部等、あらゆる分野における事業展開の中で機会を捉え、周知を図るべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 助成制度の対象期間は、改正道路交通法が閣議決定された令和４年１２月２０日からと聞いております。遡及対応を講じられたことは評価いたしますが、既に制度を開始されている他区のように、令和５年度当初より実施されなかった理由をお聞かせください。 申請手続には購入時の領収書や購入履歴が必要とされておりますが、制度開始の周知のタイミングによっては、今後、制度開始前に購入された方が領収書等の必要性を知らずに申請できないケースが生じる可能性がありますので、自転車用ヘルメット購入費助成制度を早期に開始するとともに、その周知をあらゆる方法で、できるだけ早くするべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 自転車用ヘルメット購入費助成制度の今後のスケジュールについてお示しください。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

自転車用ヘルメット購入費助成についてのご質問のうち、あらゆる分野における周知を図るべきとの御質問にお答えいたします。 令和５年４月に改正道路交通法が施行され、全ての自転車利用者に対し、自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されました。区民のヘルメット着用を促進し、自転車交通事故による被害を少なくするため、ヘルメットの購入費助成について補正予算案に計上しております。 さらに、こうした補助制度を導入するだけでなく、広く区民の皆様に知っていただくためには、パンフレットの配布やキャンペーンなどを通じて、積極的な普及啓発活動が必要と考えております。誰もが自転車交通事故の危険性を理解し、ヘルメットの必要性を強く認識していただけるよう、多くの人々が集まるイベントなどの様々な機会を捉え、積極的に普及啓発活動を行ってまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

令和５年度当初より実施されなかった理由についての御質問にお答えいたします。 令和４年１２月の改正道路交通法の閣議決定により、自転車用ヘルメット着用が努力義務化されることとなったため、本区においても、自転車交通事故による被害軽減に資することを目的とし、自転車用ヘルメット購入費助成を検討することといたしました。制度の検討に当たっては、区民の皆様にとって利用しやすい制度とするため、オンラインでの申請やインターネットでの購入についても対象とするほか、令和４年１２月に遡って申請ができる仕組みにするなど、きめ細かい制度設計を行ってきたことから、年度途中での実施となったところでございます。今回、こうした助成制度の内容が取りまとまったことから、必要な経費について補正予算案に計上させていただいたところです。 次に、助成制度の今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。 現在２３区の多くの自治体において、自転車用ヘルメットの助成制度について実施及び検討がされています。自転車用ヘルメット購入費助成制度の今後のスケジュールにつきましては、補正予算案の議決後、審査業務委託事業者の選定など申請業務の準備を行い、８月上旬から受付を開始し、令和６年２月末まで申請の受付を予定しておりますが、申請の状況を踏まえ、受付期間についても柔軟に延長の検討をしてまいります。 今後とも、区内の自転車交通事故軽減のため、自転車利用時の交通ルール・マナーなどの交通安全の啓発に努めてまいります。 以上です。

３９番、大高拓議員。 〔３９番 大高 拓議員 登壇〕（拍手）

それでは、かつしか区民連合を代表いたしまして、さきの通告に従い、区長並び関係部長へ区政一般質問を行わせていただきます。 質問に先立ちまして、先日の台風２号において被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、夜通し御尽力いただきました区職員の皆様に、その御対応に感謝を申し上げまして、質問へと移らせていただきます。 それでは、まず初めに、学校適正規模とまちづくりについて伺います。 令和４年１１月に東四つ木地域における、葛飾区学校適正規模等に関する方針案が示されました。この案は、木根川小学校と渋江小学校を統合し、統合した小学校と中川中学校を施設一体型校舎として木根川小学校敷地に整備する方向で検討を進めるというものです。 木根川小学校と中川中学校の卒業生の一人でもある私個人としては、たくさんの思い出が詰まった母校が再編されていくことに対し、ノスタルジーと一抹の寂しさを感じているのが本音です。 しかし、木根川小学校と渋江小学校双方のよき伝統と関係者の思いを引継ぎつつ、多様な意見や価値観に触れる機会が増え、より社会性を身につけることができるような学校になり、さらに中学校が一体型校舎として整備され、双方の交流が図られ、よりよい教育環境や地域住民を守るための浸水対応型市街地づくりと、浸水対応型拠点建築物化として改修・整備が実現するのであれば、前向きに捉えていきたいと考えております。 一方で、仮に教育委員会と子育て支援部が連携して計画を考えることができていたならば、渋江小学校と（仮称）子ども未来プラザ東四つ木、さらに渋江東公園を含めた再編の可能性を検討することもできたのではないでしょうか。 これが計画的に実現していれば、保育園・小学校・中学校、子育て拠点施設から成る子育て・教育拠点施設としてネウボラを含めた新たな東四つ木のランドマークを実現することができたのではないかと考えると、私が常々指摘していたとおり、先を見据えて計画を考えることの重要性を改めて感じました。 また、東四つ木地区以外の葛飾区全体の学校整備の方向性は示されておりません。現在の人口や今後の人口推計から考えると、区全体として学校数はどうなる見込みなのか、その場合の全体の改築経費は幾らになるのか。基金は足りるのかなど、大枠の方向性を示していく必要があると思います。 令和５年３月に葛飾区公共施設等経営基本方針が改定されたものの、平成３１年３月に策定された葛飾区学校施設長寿命化計画は改定されていません。 今後は、葛飾区の人口推計や少子化による傾向も踏まえ、各公共施設の更新や学校施設のコミュニティー活用、有事・災害時に活用すべく公共施設の在り方などの議論を進めていただき、１０年、２０年後を見据えた将来像を示していただくことが必要であると考えます。 さて、東四つ木地域では、冒頭に申し上げた東四つ木地域における学校適正規模の方向性案についての説明会が行われ、検討懇談会が始まっており、私の耳にも地域の方から様々な意見が寄せられております。 今後、統合を前向きに捉えた場合、さらなる教育環境の向上へつなげていくためには、統合のメリットを十分に伝え、在校生や保護者の方々の不安を取り除いていくと同時に、地域の皆さんの多様な意見も丁寧に聞きながら進めていくことが重要です。 また、学校は地域のシンボル・核となる施設です。このシンボルであった学校の跡地活用方法も考えていかなければなりません。 現在、本区では旧小学校を活用して地域の課題解決のため様々な取組が進められています。仮に学校適正規模の方向性案のとおり進めた場合、小中学校、各１校分の敷地を地域課題解決のために有効に活用していく必要があります。 そのため、今回の東四つ木地域における学校適正規模の確保に向けた取組は、ただ単に学校だけの問題ではなく、東四つ木地域全体のまちづくりのきっかけとして、あるいはエリアマネジメントを活用するなど、地域の課題解決に向けた取組を強力に進めていただきたいと考えております。 そして、その際には、行政や業者、地域の大人ばかりの提案や意見・同意に偏らず、児童・生徒によるワークショップ等を進め、これからも自分たちが住む街の未来像をしっかりと自分たちで描いていただく機会をつくり、また、それらを反映していくことができるまちづくりとなるよう強く求めていきたいと思っております。 そこでお伺いします。 １、東四つ木地域における学校適正規模の確保に向けた取組を契機として、地域の公共施設の適正配置や学校跡地の活用方法を含めた東四つ木地域全体のまちづくりの検討を進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ２、まちづくりの検討を進めるに当たっては、駅周辺地区で進められているエリアマネジメントを活用すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 ３、東四つ木地域における学校適正規模の方向性を決定していくためには、在校生、保護者はもちろんのこと、地域の多様な意見を聞き、丁寧に進めていく必要があります。４月、５月に説明会と検討懇談会が行われましたが、どのような意見が出されたのでしょうか。また、今後、決定までどのように進めていくつもりなのかお伺いします。 ４、小学校の統合や施設一体整備が行われた場合、学校跡地の活用方法はどのように決定していくのでしょうか。また、各学校は地域のコミュニティー施設や災害時の避難所に指定されていますが、跡地を避難所としての活用はもとより、コミュニティー施設として新たに検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

大高議員の質問にお答えいたします。 学校施設の跡地活用についての御質問にお答えします。 東四つ木地域における学校適正規模につきましては、木根川小学校・渋江小学校・中川中学校の学校評議員など地域の代表者で構成される東四つ木地域学校づくり検討懇談会を立ち上げ、検討に着手をしたところでございます。 現在、木根川小学校と渋江小学校の学校統合を前提として、中川中学校を含めた小中学校の施設一体型校舎の整備案を示しており、地域の御理解が得られれば、２校分の学校跡地が生じることとなります。 施設整備に伴い生ずる学校跡地につきましては、第二校庭として活用するほか、地域の皆様からの御意見や御提案も踏まえ、避難所機能やコミュニティーの維持向上など、地域にとって必要な機能の確保が図られるよう、東四つ木地域のまちづくりについて幅広く検討し、判断をしてまいります。 以上です。

教育次長。

学校適正規模の確保に向けた取組を契機として東四つ木地域全体のまちづくりの検討を進めるべき、また、検討に当たっては、エリアマネジメントを活用すべきとの御質問にお答えいたします。 現在、お示ししている小中学校の施設一体型校舎の整備案について、地域の御理解が得られれば２校分の学校敷地が生じることになります。先ほど区長が答弁いたしましたとおり、当該敷地につきましては、第二校庭として活用するほか、今後、エリアマネジメントの手法なども参考にし、地域の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、地域の課題解決についても検討懇談会での議論を深めてまいります。 また、公共施設の活用や東四つ木地域全体のまちづくりに係る取組につきましては、区長部局とも十分に連携を取りながら進めてまいります。 次に、検討懇談会等でいただいた御意見や今後の進め方についての御質問にお答えいたします。 東四つ木地域における学校適正規模に係る取組につきましては、４月に保護者説明会、地域説明会を開催いたしました。説明会では、具体的なスケジュールに関する質問のほか、指定避難所はどうなるのか、環境が変わる子供たちへのフォローや教員配置に配慮してほしい、各学校の歴史を残してほしいといった御意見をいただきました。 また、４月、５月に開催した検討懇談会では、施設一体型校舎の整備場所や学校跡地の活用を含めて検討するべきなどの御意見もいただいているところでございます。 今後、検討懇談会において、高砂けやき学園の現場視察を行うなど、地域の皆様とともに見識を深め、具体的な校舎配置案などを検証しながら、東四つ木地域のよりよい学校づくりに向けた検討を進めてまいります。 そして、検討懇談会での方向性がまとまりましたら、文教委員会に報告をさせていただいた上で、保護者・地域の皆様に対して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。

大高拓議員。

次に、少子化対策と子育て世帯の移動支援について伺います。 少子化などの影響による学校適正規模や学校統合の議論が進む一方で、子育てするなら葛飾でをコンセプトとする本区として、今後の生産年齢人口の誘導と定着へつながる対策が必要と考えます。 国ではこども家庭庁を発足し、異次元の少子化対策から児童手当を拡大する方針などが議論され、東京都では子供全員への月５,０００円、１人当たり年額６万円を各世帯に給付する方針や、第２子の保育料無償化、１０万円の出産・子育て応援ギフト、その他子育て相談事業や保育士確保支援などの少子化対策を進めています。 本区においても、医療費無償化、給食費無償化、食材費の補助、また、５万円のかつしか出産応援給付金の支給など、積極的な子育て支援対策を進めています。また現在、葛飾区では、妊娠期・出産期・育児期のそれぞれの時期に応じて様々な子育て支援策を実施しています。 中でも、移動支援に関するものとして、マタニティパス事業や三人乗り自転車等購入費助成事業、多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業などを実施しています。これらは大変評価できる取組ですが、子育てするなら葛飾でを標榜する本区において、将来の定住人口の増加に寄与する子育て施策を戦略的に行うことは非常に重要です。子育て世帯に対する支援として、多子・多胎児世帯に特化して支援を進めるばかりでなく、葛飾で子育てをする全ての世帯に対するきめ細かい支援が必要と考えます。 ここ最近、私のところだけでなく、複数の議員や行政職員へ区民の方々より御意見をいただきます。多子世帯ばかりが手厚く、一人っ子世帯はなぜ自転車の補助を受けられないのか。子供をたくさん産まないと同様の支援は受けられないのでしょうか。葛飾区へ引っ越ししてきましたが、生活も何とかやっていける状況の中、やっと子供を授かることができました。最近は光熱費や食材費も高騰し、一般的な２人乗りの電動機付自転車も高価であり購入するか迷っていますなどの御意見・御要望が多数寄せられているのも現状です。 第１子がファミリーとなるタイミングから子育ては始まります。子育て世帯の移動の支援を手厚く隙間なく行うことは、子育て世帯の社会参加を促し、活気あるまちづくり、若い世代が住みたくなるまちづくりに寄与するものと考えます。 そこで伺います。 １、国や東京都での少子化対策が進む中、今こそ本区においてもあらゆる支援策の確認、点検を行い、子育て世帯に切れ目のない支援を拡充し、子育てするなら葛飾での発信を区内外へ強力に推し進め、生産年齢人口の定着と誘導へとつなげていく必要があると思いますが、区の考えを伺います。 ２、葛飾区における子育て世帯の移動支援策についてどのようにお考えになっているのかお示しください。 ３、現在、多子・多胎児世帯が助成対象となっている三人乗り自転車等購入費用助成事業や、多胎児用ベビーカー購入費等助成事業について、全ての子育て世帯に対する移動支援という観点から、助成対象条件の緩和を図り、第１子からの支援などとして充実すべきと思いますが、区の考えをお示しください。また、移動支援として、だっこひもやおんぶひもの助成も移動支援の一つと考えますが、区の考えをお示しください。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子育て世帯に切れ目のない支援を拡充し、区内外に情報発信を推し進め、生産年齢人口の定着と誘導につなげていく必要があるとの御質問にお答えをいたします。 全国の出生数は減少傾向にあり、本区でも新型コロナウイルス感染症の拡大や経済状況の不安などの影響により同様の傾向であることから、誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを進め、子育て世代を含む生産年齢人口の定着と誘導に向けた取組が重要であると考えております。 私はかねてより、子ども・子育て支援施策を区の重要施策に位置づけて、待機児童解消を図るための保育所等の整備や、子育て家庭に対する相談支援の充実のほか、様々な取組を積極的に進めてまいりました。また、これらの取組については、常にＰＤＣＡサイクルに基づいた見直しを行ってまいりました。 今後も中期実施計画、第３期子ども・子育て支援事業計画などを策定していく中で、既存事業の拡充や再構築、新規事業の実施など、妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援をより充実させ、子育てしやすいまち、かつしかの魅力を一層高めてまいります。 また、子ども・子育て支援の視点を区政全般に反映した総合的なまちづくりを推進するため、（仮称）子ども・子育て基本構想の策定に着手いたします。 さらに、これらの計画に基づいて実施する取組を着実に推し進めるとともに、こうした取組を区内外に発信することにより、生産年齢人口の定着と誘導を図ってまいります。 以上です。

子育て支援部長。

葛飾区における子育て世帯の移動支援策についての御質問にお答えいたします。 まず、区における子育て世帯の移動支援策の考え方についてです。 子育て世帯に対する移動支援策は、外出時の安全性・利便性を確保し、負担を軽減する上で重要な施策であると認識しております。そのため、現在、区では三人乗り自転車等購入費助成事業や多胎児用ベビーカー購入等費用助成事業などの事業を実施し、子育て世帯の移動に要する物品購入等に対する助成などを行うことで、区内にお住まいの子育て世帯の移動に関する負担の軽減を図っております。 次に、助成対象条件の緩和やだっこひも・おんぶひもの助成についてでございます。 区では、子育て世帯に対する移動支援を行うに当たって、負担の特に大きいと考えられる多子・多胎児を養育する世帯に対する充実を図ってまいりました。 その一方で、子育て世帯における移動支援のニーズは、多子・多胎児を養育する世帯に限らず求められているものと認識しております。 そうした中で、子育て世帯に対する移動支援のさらなる充実を図るため、第１子から支援を受けられるよう助成対象条件を緩和することや、助成品目を拡充し、だっこひもやおんぶひもといった育児用品も助成対象とすることについて、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

大高拓議員。

次に、本年１０月に開設される予定の児童相談所について質問します。 平成２６年と令和２年の２度、虐待事件が発生し大々的に報道されました。特に、この２度の虐待事件が短期間で発生したことで、区民の皆様からは１度目の事件が教訓として全く生かされていないとの批判をいただく結果となり、区議会においても本区の対応に同様の疑問を抱き、議論となったことは御承知のとおりであります。 そのため、本区では、同様の悲しい事件を二度と発生させないということから、第三者による葛飾区児童虐待事案検証委員会を立ち上げ、虐待事件について経過を確認するとともに、区の対応における問題点や今後の業務を進める上での改善点などの検証を行い、令和３年８月、検証結果を取りまとめた検証報告書が区に対して提出されました。 こうした過程を踏まえれば、本区は新たに設置される児童相談所・一時保護所の運営に関して、この検証報告書の提言を十分に生かして準備し、運営につなげていかなければならないというのが当然の考えであります。 検証報告書の評価のまとめでは、虐待事件における大きな要因として、当時、虐待事件で体制の逼迫を見過ごし、ケースの状況に変化が起きた際に対応できる体制を堅持できなかったことに対する区の責任は重大であり、体制の不備が、虐待の深刻度が増した際の判断の遅れを招き、児童の身体の安全を脅かす結果につながったものと言わざるを得ないと指摘されております。 さらに、低年齢の児童の虐待は、場合によっては児童の生命に関わることであることから、リスクの判断や安全確保の検討、家庭への具体的なアプローチについては情報を多角的に分析し、慎重に判断していかなければならないが、本事業については、この点に関して関係機関を交えて組織的に行っていないとも指摘されております。 こうしたことから、今回の検証を踏まえた具体的な取組についてでは、次の３点に対する改善点が必要とされております。 まず、１として、組織的にリスクを判断し、支援方法を策定し実行するスーパーバイズの体制整備。 次に、２として、区の組織・人員を強化し、対応力を強化すること。 最後に、３として、関係機関との協働体制の構築であります。 当然、これら全ての対応が必要であることは言うまでもありませんが、私はその中でも特に、組織・人員の強化による対応力の強化が重要ではないかと考えております。運営の根幹を担うのは職員であり、経験や能力を有した人材の確保や運営に対する十分な人員の確保が何にも増して不可欠ではないかと考えます。 検証報告書の提言でも、本区の人材については以下の問題が指摘されています。 継続的に安定した一定水準の対応力を維持するには、短期的な視点で人員を確保するのではなく、中長期的な視野を持って人員管理を行わなければならない。人事異動等を見据え、単に児童福祉にとどまらず、広く社会福祉に関する知識を持ち、冷静に家庭の状況を見極め、適切な対応ができる人材を区役所全体で常に確保できている状態を保つよう工夫すべきである。また、最前線で業務に当たっている担当職員に、他の事案との優先順位を判断することにはかなりの困難を伴うものである。現場を熟知している専門職職員でチームリーダーの立場になり、最前線の職員のサポートに当たる係長職として配置しているスーパーバイザーの役割を最大限発揮できるよう環境整備に努め、あわせて、外部からの経験豊富な専門職員による援助も検討するという指摘であります。 我が会派は、まさしく検証報告書が指摘している点について、本会議や所管委員会を通して問題を提起し、要望を行ってまいりましたが、いまだに区では十分な対応がなされているとは言い難く、その懸念が解消されるに至っていないと強く感じております。 開設が間近に迫った児童相談所・一時保護所が継続的に本区の子供たちの命を守り続け、常に区民の皆さんから頼りとされる施設として運営され、結果、今後は本区において悲しい事件を発生させることがないように願い、改めて質問します。 １、特別区において既に児童相談所を設置した先行区では、児童相談所の所長は全て児童相談所経験者が任命されています。これはさきの検証委員会でも指摘があった、現場を熟知している専門職のリーダーの存在が重要とされる点に符合しているものと考えます。我が会派では、以前からこうした要望を行い続けておりますが、開設間際においても達成されておりません。区はこうした検証委員会の指摘も踏まえ、今後、児童相談所長の任命についてどのように考えているのか伺います。 ２、検証委員会の提言では、継続的に安定した一定水準の対応力を維持するには、短期的な視点で人員を確保するのではなく、中長期的な視野を持って人員管理を行わなければならないとされています。特別区の先行区では、まず、その立ち上げ時点では施設規模や相談数などから算定される職員配置の最低基準数を超える職員を配置し、十分余裕をもってスタートできる体制を取っていると聞いております。しかし、本区の職員配置については所管委員会において基準数は確保しているとの答弁にとどまっております。虐待事件の教訓から、特に本区では、より安全を期して、運営に余裕のある人員数を確保しスタートすべきであると考えますがいかがでしょうか。 ３、現時点で採用されている職員について、児童相談所職員として経験の少ない者が配置されている比率が他区の施設に比べて多く、一時保護所の職員数では特定の時間帯では職員不足が発生する可能性があり、日常業務に支障が起きるおそれがあるのではないかと勤務に対する不安を感じている現場職員からの話がありました。一人の職員に対する負担が大きくなるとのおそれから、職員のモチベーションも極端に低下しているとのことでしたが、区はこのような現場の意見を承知しているのかどうか。また、承知しているとして、例えば、今後、会計年度任用職員などを登用して対応していく必要があると思いますが、区の考えを伺います。 ４、さきの虐待事件では、区と都との連携や情報共有が行われておらず、問題を拡大することとなりました。今後はこれを教訓としなければならず、子供の命や安全を守るためには、警察や裁判所など身近な関係機関との関係づくりが不可欠であります。しかしながら、関係機関の関係者からは、本区からの働きかけはやっとスタートしたところであると聞いております。こうした状況では、児童相談所・一時保護所の運営に関しての連携すら不安な状況であると言わざるを得ません。開設に至るまでの限られた時間の中で、関係機関との協力関係をどのように構築していくのか、区の考えをお示しください。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後の児童相談所長の任命に関する御質問にお答えをいたします。 既に児童相談所を設置している多くの区では、児童相談所長に児童相談所経験者を任命していることは承知しております。 本区では、開設時には経験の浅い職員が一定程度いることを想定し、現場の最前線で指揮を担う課長級職員にこそ児童相談所の経験者を配置することが重要と考え、児童相談所と一時保護所の両準備担当課長に所長経験者を配置いたしました。 一方で、児童相談所長につきましては、都にはない区の事業や地域資源の活用など、本区の状況を踏まえたマネジメントが必要となることから、所長の資格を有する区職員の配置を想定し、開設の準備を進めてきたところでございます。 しかしながら、この間、児童相談所長の人事について所長経験者の配置に関する御意見が多数あったことなどから、改めて児童相談所長の配置に関する検討を行ったところです。 その結果、１０月に部長級の児童相談所長経験者を配置することは困難であること、また、児童相談所内の管理職のバランスなどを踏まえ、開設時には区でのマネジメント経験を持つ職員を配置することが最良と考えております。 なお、来年度以降につきましては、開設後の状況を踏まえ、児童相談所長の経験者の配置も含め、様々な点を考慮し検討することは大切だと考えております。 以上です。

児童相談所開設準備担当部長。

虐待事件の教訓から、運営に余裕のある人員数を確保しスタートすべきとの御質問にお答えいたします。 お話のとおり、既に児童相談所を開設している区の多くは、開設時に国が示す基準数を超える職員配置を行ってきたと聞いております。 先行区の取組を参考にしつつ、本区の計画におきましても人事課など関係課と連携し、基幹となる児童福祉司は国基準を超える配置をいたしました。また、実際にケースワークを行う児童福祉司の業務を補助する児童相談員にも多くの児童福祉司の有資格者を配置するほか、技術の養成に時間を要する児童心理司も国基準を基にした計画数より４人多い２０人を配置しております。 さらに、児童相談所と両輪となって寄り添い支援を担当する子ども総合センターにおきましても、この３年間で相談員を１０名増員し、相談体制の強化に取り組んでまいりました。 このように、児童相談所の開設後に子供や保護者への支援を適切に行えるよう、スタートに当たっての職員体制を構築してございます。 次に、一時保護所の職員の不安と勤務体制に関する御質問にお答えいたします。 一時保護所につきましては、児童相談所運営計画に定めた職員数を確保し、現在は新規採用職員を含め、東京都が設置する一時保護所等への派遣研修を行うほか、専門的知識を習得するための研修の受講を重ね、資質向上に努めているところでございます。 お話のとおり、新しい業務を担うということに対し、職員が不安を感じることも事実でございます。それだけに、研修に対し真摯に取り組んでおり、研修先で様々な問題を抱える児童のケアや支援を実際に行うことを通し、やりがいや自信を得ることができた職員が増えてまいりました。 その結果、全体といたしましては、よりよい一時保護所を築こうとする機運が醸成されつつあり、職員の多くが一時保護所の業務マニュアルの策定等を通じて子どもの権利を保障し、最善の利益を実現できるよう積極的に取り組んでいるものと認識しているところでございます。もちろん、全ての職員の不安が払拭されているわけではありませんが、今後も開設に向けた様々な取組を通して、これらのおそれや不安を乗り越えていけるチームづくりを進めてまいります。 また、職員の負担が懸念されるのは、夜間帯の勤務と考えております。その負担軽減のためには、お話のありました会計年度任用職員の活用等も含め、適切な職員配置が確保できるよう、様々な検討を行ってまいります。 次に、関係機関との協力関係をどのように構築していくのかとの御質問にお答えいたします。 お話にありましたとおり、子供の命や安全を守ることは児童相談所単独では困難であり、警察や裁判所をはじめとする関係機関との連携は不可欠であります。まず取り組んでおりますのが、本区が他に先駆けて締結した子ども総合センターと警察との連携に関する協定を児童相談所を含めたものに改定するための協議で、昨年度から進めており、夏頃にはまとめられる見込みでございます。 また、家庭裁判所や東京地方検察庁とは、児童の送致やいわゆる司法面接にそごがあってはならないことから、具体的な手順や課題対応等について、協議や意見交換などを行ってきたところでございます。 一方で、地域での関係性の構築も大切でございます。令和４年１０月２１日には東京都内で初となる日本郵便株式会社と子供の見守りに関する協定を締結したほか、民生委員・児童委員をはじめ、子供の支援団体などと事業説明や意見交換を行ってきたところでございます。 また、組織対応の強化を目指し、両輪として虐待予防支援を行う子ども総合センターとの間では、職員相互のインターンシップ派遣や現場研修の共催、各課職員が協力して児童相談システムの改修やマニュアルづくりなど、既に開設後の緊密な連携のための取組を進めております。 今後もこのような取組を進め、関係機関等との協力関係を深めてまいります。 以上でございます。

大高拓議員。

次に、小中学生の防災力育成について伺います。 関東大震災から今年で１００年目を迎えました。今回はこれまでの反省と気づきを基に、関東大震災レベルの地震や大規模な風水害が発生した場合の準備や課題について、２０１９年の台風１９号での学校避難所開設、運営を基に課題整理をさせていただきました。 阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震や西日本豪雨など、そして２０１９年の台風１５号、１９号での発災後、それぞれの被災現場へ支援に入った当時を振り返りますと、机上では到底学ぶことのできない様々な経験や出会い、反省や代え難い思い、また気づきを得てきました。それらをこの２０年余りの間、葛飾区政へと多少なりとも反映させていただきましたが、さらに取り組んでおかなければならない課題が表面化してきました。 以前より提案をさせていただいているマンパワーの強化、具体的には地域の小中学生の防災力育成について具体的な取組の必要性が迫られております。 自治町会会長や地域の方々、また行政側からもその必要性を強く感じたのは、２０１９年の台風１９号での学校避難所開設時に小学生や中高生、また卒業生たちが率先して支援に関わっていただいた事象です。町会や地域の方々はもとより、それ以上に、卒業生や児童・生徒たちの優しさとフットワークには至る地域で感謝の声が今も聞こえてきます。 当時、私も３つの学校避難所と地区センター避難所のお手伝いをしましたが、小中学生が率先して協力してくれました。実は１.１７や３．１１など、当時の避難所でも同じ現象が起きていました。発災直後、大人は家族や財産等を失い、その喪失感でなかなか動けない中、小中学生が避難所スタッフとともに積極的に活動をしていたのを思い出します。 また、川端小学校の避難所運営委員会では、台風１９号当時に避難所を手伝ってくれた児童・生徒、卒業生に対し感謝の意を表し、おのおのに感謝状を渡しました。御支援の感謝と再度の避難所開設が必要となった場合に、またお手伝いに来てほしいとの思いが込められていたそうです。 一方、令和４年第４回定例会の一般質問では、うてな議員が若者の防災教育について質問をされ、また、令和５年の第１回定例会では安西議員が学校を活用した防災訓練を質問されました。このように議会においても小中学生の防災教育の必要性は継続的に御提案をされ、ほか多数の議員からも同様の共通課題として意見をいただいております。 そこで、今回は小中学生の防災力の育成として、具体的な質問と提案をさせていただきます。 まずは、例えば、学校避難所訓練やＨＵＧ訓練、自宅等での被災対応、応急手当など葛飾区独自の基本的なカリキュラムを設定し、受講した児童・生徒の皆さんや親御さん等へ（仮称）区民防災士や学校防災士などの認定証カードを終了時に発行、付与し、地域の防災訓練や避難所訓練等へ参加を促していく取組です。 小中学生のうちに様々な知識を習得していただき、災害時にはその防災力を発揮していただくこと。そして、小中学生時代に学習するそれらの知識は知恵へとつながり、５年後、１０年後には地域の大きなパワーとなります。 また、毎年発生が常態化するゲリラ豪雨・線状降水帯・スーパー台風や火山噴火・直下型地震も含め、関東大震災から１００年が経過する中、リスクは日に日に高まり迫っていることを無視はできず、児童・生徒たちの近い未来の大きなリスクに対する取組でもあります。 そして、２つ目として、現在区が自治町会で推進・普及している認定ＮＰＯ法人日本防災士機構が発行する防災士講座を中学生などを中心に受講し、取得していただくというものです。 先日、上平井中学校の地域防災ボランティア部を視察し、校長先生と担当の教諭からレクチャーをいただきました。既に自費で防災士講座を受講し取得している生徒もいらっしゃるとのことで、その内容は中学生でも十分に理解ができるとのことです。 この地域防災ボランティア部は１０年ほどの歴史があり、現在部員が１７名とのこと。週２回、地域や防災のことを学びながら活動され、日頃の研究の成果を発表する内容は、生徒や地域に対しても大きなインパクトを与えているとのことです。 さらには東京大学の加藤孝明教授の研究室と連携をしており、専門的な指導を受ける一方で、万が一起こるかもしれない災害に対し、中学生の視点で自助・共助・公助を考え、それが地域とのつながりを確かなものとしているとのことです。特に、避難所運営に対して、中学生の力が必要とされている昨今、上平井中学校の生徒たちが避難所のリーダーシップを執ってくれることは間違いないでしょう。 このように、区内の児童・生徒たちを一人でも多く地域の防災リーダーとして、また防災士として育成していく環境を整えていくことが、今や急務ではないでしょうか。 さて一方、先進事例としまして、埼玉県戸田市では２０２３年度中に中学生防災士の育成として７０人の合格目標を掲げ、防災士資格取得支援補助金を創設しました。既に２０２４年度以降も継続することを掲げています。同市危機管理防災課は、災害時のマンパワーとして中学生の力は大きい。防災力の柱として期待できるとコメントしており、全国共通する待ったなしの課題であることを改めて認識しました。 そこで伺います。 １、防災訓練等、主たる担い手となる自治町会役員の高齢化が進んでおり、今後、大規模災害など、いざというときに活躍が期待される若い方々の力は地域の防災力に欠かせません。令和元年の台風１９号の避難所では、中高生、地域によっては小学生の活躍が目立ちました。このような若い世代の力が、これからの発災時に初動活動や避難所運営において大きな力となり、地域の防災力を向上させることにつながります。教育委員会や危機管理課など横断的な理解と連携を進め、対策・対応を進めるべきと考えますが、区及び教育委員会の認識を伺います。 ２、関東大震災から１００年、また例年のスーパー台風の常態化など、今後、若い世代の防災、危機管理に関する知識と意識の育成が急務です。そこで葛飾区が示す一定のカリキュラムを学び、体験した小中学生や保護者などに対し、（仮称）区民防災士や学校防災士など、区独自の認定証を付与するなどの新たな取組を進めるべきと思いますが、区の考えを伺います。 また、取得後には、地域での防災訓練や避難所訓練への参加、活躍が期待され、さらには巨大災害のリスクが迫る近い未来に若い世代の防災力が期待できるものと考えますが、区の見解を伺います。 ３、現在、本区が自治町会で推進・普及している認定ＮＰＯ法人日本防災士機構が発行する防災士講座を先進自治体の事例を参考とし、防災に意識を持つ中学生を中心に受講・取得していただき、地域リーダーとしての中学生防災士の育成に取り組む必要があると思いますが、区のお考えをお示しください。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

若い力を活用した地域防災力の向上についての御質問にお答えします。 区では、地域防災力の強化に向けて、これまで災害時に地域が協力して学校避難所の初動開設や避難所運営を円滑に行うことができるよう、様々な防災の取組を地域の方々と連携して取り組んでおります。しかしながら、御質問にもありますように、多くの取組において若い力の不足が課題として挙がっております。 一方、令和元年東日本台風では、避難所運営などにおいて区内の中高生等が活躍しており、若い世代がこれまで以上に防災訓練や避難所開設訓練に参加することが、防災意識の啓発、さらには地域防災力の向上につながるものと考えております。 これまでも、常盤中学校や小松中学校・新小岩中学校など、自治町会と連携し、中学生の力を生かした防災訓練や避難所開設訓練が行われております。また、上平井中学校では、地域防災ボランティア部の皆さんが、新小岩北地区連合町会などが中心となっている輪中会議への参加や研究発表などを継続的に行っているほか、昨年度は、地域の方々と一緒に荒川中流域の治水施設等を見学し、意見交換を行いました。 さらに、昨年１１月には、定例校・園長会を通じて、区内の小中学校に本区や本田・金町消防署の防災訓練メニューを周知し、若年層の防災訓練への参加を後押ししてきたところであります。 葛飾区では、今後も地域や教育委員会などと連携し、次世代の担い手となる若年層の防災意識の向上を図り、地域防災の連携・強化を進めるなど、本区の災害対応力のさらなる強化を図ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

地域の防災力の向上に向けて、教育委員会と危機管理課など横断的な理解と連携を深め、対策・対応を進めるべきとの御質問にお答えいたします。 近年の東日本大震災や熊本地震、台風や集中豪雨などをはじめとする様々な自然災害の発生や巨大災害のリスクの高まりが叫ばれるなど、子供たちを取り巻く安全に関する環境が変化しております。このような中、学校において防災に関する内容を扱う災害安全をはじめとする安全教育がより大切になると認識しております。 各学校では、全教員に配付されている東京都教育委員会が作成した安全教育の実践的な指導資料、安全教育プログラムに基づき計画的に安全教育を実施し、危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を身につけた児童・生徒の育成に取り組んでおります。 とりわけ中学生では、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を身につけることが求められており、先ほど区長から答弁を申し上げましたとおり、自治町会と中学校が連携した防災訓練や避難所開設訓練が行われている地域もございます。 今後も危機管理課などと一層連携し、これまでの実践事例を各学校に情報提供するとともに、発達段階に応じた防災教育を推進してまいります。

危機管理・防災担当部長。

若い世代の防災力向上に向け、区独自の認定証を付与することについての御質問にお答えいたします。 区独自の認定証につきましては、議会からの御意見を踏まえ、区として検討を進めてきたところであります。 若い世代の防災意識を高めていくには、１つとして、地域の地勢などを知ること。２つとして、「天サイ！まなぶくん」などを活用し災害イメージなどを学ぶこと。３つとして、訓練などを通じ、実際に行動することが重要であると考えており、これらのカリキュラムを終了した中学生などの若い世代に対し、防災の認定証を付与することを試行的に実施し、検証を進めたいと考え、準備を進めているところであります。 区では、こうした取組を通じ、守られる側から守る側になる人材の育成に向け取り組んでまいります。 次に、中学生の防災士取得についての御質問にお答えいたします。 防災士の資格取得については、地域の自主防災活動の中心を担う自治町会会員の方々に対し、その取得費用の助成及びフォローアップ講座を実施し、地域の防災リーダーとして活躍する人材を増やす取組を進めているところであります。 このことから、現行の制度においても、自治町会会長の推薦を受けることで、中学生でも防災士資格の取得助成の対象になると考えております。 しかしながら、防災士の資格取得助成は、地域の防災リーダーとなることを目的とした制度であり、単に防災知識の習得を目的とした事業ではありません。このことから、防災士資格取得後には自治町会の訓練などに継続的に参加し、地域での防災活動において活躍いただくことが重要であり、そのことをどのように地域ぐるみで進めていくかなど、課題があると認識しております。 今後、防災の認定証付与の試行・検証を進めるとともに、他自治体の取組も参考に、地域や関係各課などの意見も聞きながら検討させていただきます。 以上でございます。

大高拓議員。

最後に、葛飾区の公共交通とフィーダー系統の交通システムについて伺います。 地域の公共交通は、高齢者・若者など様々な区民にとって社会参加と生活の質を向上させるための重要な要素であります。これまでも本会議等でお示ししてきたように、今日の社会では急速に進む高齢化や運転免許の返納、それらを要因とする体力の衰え、そこから広がる買物・通院・各種手続、また、駅・バス停などの日常生活を送るための公共交通の必要性などが議論されてきました。 また、若者たちの間でも、価値観の変化や環境の配慮から自動車への関心が薄れ、マイカー離れが進む一方で、通勤・通学などの公共交通のニーズは強く、その充実に向けてはさらなる工夫の必要性に迫られています。 しかし、バスの運転手の担い手不足は高齢化やコロナ禍などにより、運転手の待遇を改善し、採用を強化したとしても、全国的にも難しい傾向であるとのことです。 さて、この運転手不足を解決するための新たな技術として、世界また国内でも公共交通の自動運転化などの技術が進み始めています。さらには、どの場所においても自動運転として走行ができるレベル５を可能とする２ナノ半導体の国産化を進める兆しも現れ、これらにより自動運転技術は格段・急速に進歩しようとしています。 さて、自動運転レベルはゼロから５の６段階に分類され、手動運転に相当するゼロを抜かせば、自動運転レベル１が運転支援、自動運転レベル２が部分運転自動化、自動運転レベル３は条件付運転自動化、自動運転レベル４については高度運転自動化、最後に自動運転レベル５は完全運転自動化と位置づけられており、このレベルはアメリカの自動車技術者協会（ＳＡＥ）が示した基準が使われているとのことです。 先日、公道において定期路線として運行が可能な自動運転レベル４を目指す、北海道上士幌町の自動運転バスに乗車視察をしてきました。当日御対応いただきました担当の職員に分析をいただいた先例は、一般的に我々が想像していた行動データとは異なる課題やその解決策など、またそれ以上の期待や希望を同時に得ることができ、非常に参考となりました。また、本来は期限付の実証走行を延長しながら、住民利用と同時に課題解決に取り組んでいるとのことでした。 今後、自動運転化は、本区においても路線バスやフィーダー系統の目指すところとなっておりますので、国の地方創生推進交付金等の支援や補助金、民間企業との連携や先進事例に積極的かつ具体的にアンテナを張り、取組を進めていただくことを強く求めます。 さて、葛飾区においても、それらの前進となるフィーダー系統として、地域主体交通グリーンスローモビリティを活用した取組が東立石地域を中心に進んでいます。今後、その実証走行が始まると思いますが、実証走行での課題を把握しその解決を進めるため、あらゆる可能性を排除せず、本格走行へつなげていくことが大切です。 そこで伺います。 １、バスなどの公共交通とフィーダー系統の交通システムの充実に向けた区の方針と現在の取組状況をお示しください。 ２、バス事業者等の運転手不足、国の補助制度の積極的な活用、先進自治体の先例を踏まえ、公共交通やフィーダー系統における自動運転等を目指す本区として、先端技術の進歩に今後どのように向き合い、道筋を立て対応していくのか、区の見解をお示しください。 ３、今年度、東立石地区で予定されているグリーンスローモビリティの実証運行において、どのような課題を把握し、どのように解決を促していく予定か、区の現在の考えをお示しください。 ４、実証走行後の継続性を前提とするならば、運営とマンパワー、運行・安全管理システム等の原資の確保をどのように進めるのか。例えば、国の共創モデル実証プロジェクトなど、積極的に補助金の活用を進めていくべきと考えますが、区の考えを伺います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

公共交通とフィーダー系統の交通システムに係る区の方針と現在の取組状況についてお答えいたします。 区では、令和元年５月に策定した葛飾区公共交通網整備方針に基づき、公共交通のさらなるサービス向上、持続可能な公共交通網の構築などを方針に定めた上で、現在、公共交通の充実に向けて検討する地域を抽出し、身近な交通手段となる循環バスの運行や、地域組織が運行主体となる地域主体交通の導入検討を行っております。 また、地域の実情に応じた公共交通の充実を効果的に進めるためには、地域需要の見極めが大切であり、住民の生活圏や移動頻度、目的を把握するためのアンケート調査やバス路線の利用調査なども併せて実施してまいりました。 一方、公共交通ネットワークの構築には、既存の基幹交通の維持・拡充も重要な要素であることから、交通結節機能を強化するための駅前広場の整備や、路線バスの定時性・速達性確保につながる連続立体交差事業などにも計画的に取り組んでまいりました。 今後も引き続き、分かりやすく利用しやすい公共交通網を目指し、こうした取組を総合的かつ体系的に推進してまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

自動運転等の先端技術の進歩に対する区としての対応についての御質問にお答えいたします。 人々の移動需要はコロナ禍のときに比べて回復傾向にあるものの、路線バスの運転手不足が依然として続く中で、自動運転に関する技術は急速に発展してきており、今年４月には改正道路交通法の施行による特定条件下での完全自動運転、いわゆるレベル４が解禁されました。 こうした中、御質問にありました北海道上士幌町などでは自動運転の導入に向けた様々な実証実験の取組が進められています。 本区のような幅員が狭い道路や歩車分離がなされていない道路が多い市街地で自動運転を導入するにはさらなる技術革新が望まれますが、こうした自動運転の技術は将来的には運転手不足を克服する有効なツールになるものと認識しているため、引き続き、国や他自治体の動向を注視し、研究してまいります。 次に、東立石地区で予定されているグリーンスローモビリティの実証運行についての御質問にお答えいたします。 区では、地域主体交通のモデル地区である東立石地区において、本年１０月頃に実証運行を開始すべく、運行主体となる東立石グリスロ運営協議会とともに準備を進めています。 実証運行では、利用者ニーズや利用方法などにおける課題を把握するため、区が利用者アンケートの実施や乗降データの収集を行うとともに、安定かつ継続的な運行に向けた改良点を抽出し、これらの結果を分析・評価の上、検証結果を踏まえた実証を行ってまいります。 次に、地域主体交通における共創モデル実証プロジェクトなどの国の補助金の活用に関する御質問にお答えいたします。 共創モデル実証プロジェクトは、地域交通における連携・協働の取組を対象に、協議会運営やシステム構築、実証運行などの経費の一部が補助される国の制度です。 今後、協議会と意見交換を重ね、必要に応じて当補助制度や他の様々な制度の活用について支援してまいります。 以上です。

暫時休憩いたします。 午後３時２５分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後３時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ７番、片岡ちとせ議員。 〔７番 片岡ちとせ議員 登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して区政一般質問を行います。 東京商工リサーチ社の調査によると、飲食料品の値上げは今月３,８００品目が追加され、調査した２００社のうち、今年１月以降の値上げは２万２,０００品目にも上ります。また、帝国データバンク社は値上げによる家計負担は２人以上の世帯で、昨年と比べ、年間２万６,０００円以上の増加と試算しており、値上げが本格化した２０２１年と比べると年間平均３万７,０００円以上の負担増と指摘しています。 本区の景況調査では、経費増大、特に電気代の上昇が異常、家賃並みで非常に困っている。値上げ分を販売価格に上乗せできない。最低時給の上昇による人件費の増大を価格に転嫁しようにも、個店サイドではどうすることもできないという悲鳴が上がっています。 総務省の調査によると、家計が支払った１月から３月の電気代は５万３,０００円を超え、前年比約８,６００円の増、その上、大手電力会社は今月から家庭向け電気料金を平均１５～４０％値上げします。これから暑い夏を迎え、エアコン使用を控えることになれば命に関わります。 大手電力会社が各社で連絡を取り合い、不正に料金を決める価格カルテルの疑惑や、再エネを扱う新電力会社を排除するために顧客情報を不正に閲覧していた問題は重大です。いずれも電気料金の設定に関わる問題であり、公的・社会的責任が問われる値上げは許されません。 こういうときこそ、身近な区政の姿勢が問われるのではないでしょうか。 我が党は、５月１９日に青木区長に物価対策の緊急申入れを行い、その内容の一部が補正予算案に盛り込まれたことは歓迎しますが、さらなる物価対策について、以下を求めます。 ①全庁横断した物価高騰対策本部の設置。 ②４月２５日の臨時会で議決した３万円の支援金給付について、区は均等割のみ課税世帯等について独自給付しますが、さらなる対象の拡大。 ③ＬＰガス利用料の負担軽減は継続的に行う。 ④中小企業における高圧・特別高圧電力以外の電力の利用事業所にも軽減策の範囲を広げる。 ⑤区内中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ対策としての系統的な助成。 ⑥店舗の家賃やリース代など固定費への補助。 ⑦熱中症対策として、生活保護受給者や低所得世帯に対し、エアコンの購入・設置費用及び電気代の助成。 ⑧消費税の５％への引下げ、インボイス制度の中止、事業復活支援金制度の復活・継続を国に申し入れること。 以上、答弁を求めます。 教育や子育てへの支援も重要です。 学校給食費無償化はさきの統一地方選挙の大争点となり、２３区では実施と今後実施を含めると１１区に広がりました。しかし、本区は、完全無償化といいながら、アレルギー・宗教等で給食が食べられず完全弁当持参や主食かおかずだけの一部弁当持参、さらに特別支援学校に通学する約４５０人は対象外となっています。北区では、学校給食費の完全無償化に伴い、食物アレルギーや宗教等の事情で給食を食べられない児童・生徒の家庭に弁当対応の経費補助を実施しています。完全無償化というなら給食費相当分を実費支給すべきと思うが、どうか。 無償化に当たり、保護者に給食費補助金同意書兼委任状を提出させて教員の負担を増やしています。文部科学省は、教員の負担軽減等の観点から、学校給食費の公会計制度採用を奨励しています。今年１月現在、公会計を実施している自治体は３１．３％です。給食費無償化の今、この問題での教員の負担をなくすために、私費会計から区が一括で行う公会計へと変えることが必要と思うが、どうか。 学校給食費無償化に続き、子育てするなら葛飾でをさらに進めるため、２つの無償化を求めます。 第１に保育料の無償化です。 既に３歳以上無償、さらに東京都は１０月からゼロ歳から２歳までの第２子の保育料を無償にすると発表しています。区が第１子の保育料を無償にすれば完全無償になり、子育て世帯への明るいメッセージとなると思うが、どうか。 第２に修学旅行費の無償化です。 中学校生活で大きな思い出となるのが修学旅行です。しかし、６万から７万円の費用が必要となり、家計にとって大変な負担です。また、就学援助世帯では後払いとなる場合があり、費用が工面できず修学旅行を断念する生徒もいます。このようなことが起きないよう修学旅行費は無償にすべきと思うが、どうか。 次に、健康保険等について質問します。 改定健康保険法が成立しましたが、最大の問題は７５歳以上の保険料の大幅引上げです。負担増となるのは年収１５３万円以上の高齢者ですが、月１３万円の年金暮らしでは余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円では、年間１１万円もの保険料です。高齢者の多くは定期的に受診が必要な病気を抱え、貯蓄や生活費を削り何とか受診しており、過重な保険料をこれ以上引き上げることは命を脅かすもので、到底容認できません。区独自の後期高齢者医療保険料軽減制度を今から準備すべきと思うが、どうか。 間もなく今年度の国民健康保険料の通知が発送されますが、今年の国保料は、広域化後、最大幅の値上げとなりました。広域化の一番の狙いは保険料抑制のための法定外繰入れを減らすことで、その結果、際限のない値上げが続きます。本区における法定外繰入れは、２０１７年の２０億３，０００万円から２０２１年に８億８，０００万円まで激減しました。値上げになるのは当然です。国庫負担を抜本的に強め、子供にかかる人頭税である均等割は全て廃止することを国に求めるとともに、区として一般財源を投入し、国保料の軽減と未就学児の均等割保険料を免除すべきと思うが、どうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

片岡議員の御質問にお答えいたします。 全庁横断的な物価高騰対策本部を設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 これまで本区においては、低所得者世帯への給付金をはじめ、区内中小事業者や福祉施設など幅広く支援を実施しているところでございます。実施に当たりましては、国や都の動向を踏まえ、各部が担当分野の状況を把握、連携して、その都度、全庁横断的にスピード感を持って補正予算を編成し、区民生活や区内経済への影響に鑑みて対応を進めてまいりました。今後も、各部が連携しながら、国や都の動向も注視しつつ、社会経済状況の変化にスピード感を持って柔軟に対応するため、対策本部を設置する考えはございません。 以上です。

福祉部長。

３万円の支援給付金についての御質問にお答えいたします。 御指摘の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業につきましては、昨今のエネルギー価格や食料品などの物価高騰を受け、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し支給するものであり、支給対象は各自治体の実情に応じてきめ細かに実施できることとなっております。このことを踏まえ、本区では、支給対象者を令和５年度住民税非課税世帯に加え、区独自の給付として令和４年度住民税非課税世帯、さらに物価高騰による家計への負担感が特に大きい令和４年度及び令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯まで拡大し、１世帯当たり３万円の給付金の支給を進めているところです。このようなことから、さらに支給対象を拡大する考えはございません。 次に、生活保護受給者や低所得世帯に対するエアコンの購入・設置費用及び電気代の助成についての御質問にお答えいたします。 まず、生活保護受給者についてお答えいたします。 生活保護は、厚生労働大臣が定める基準に基づき、年齢や世帯構成、地域などに応じて最低限度の生活を保障するものであり、本区においても国が示す基準に基づき保護を実施しております。そのため、エアコンの購入・設置費用や電気代につきましては生活保護費の中で賄っていただくものと考えておりますので、これらを目的とする助成を行う考えはございません。 次に、低所得世帯についてお答えいたします。 区では、昨今の電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり３万円の支給を進めているところです。さらに、エアコンの購入や電気代などの光熱水費の支払いにお困りの方については、社会福祉協議会の貸付金を御案内するとともに、自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応をしているところです。 引き続き、これらの取組により低所得世帯の方の相談に丁寧に応じてまいりますので、低所得世帯を対象に区独自で電気代やエアコンの購入・設置費用の助成を行うことは現時点で考えておりません。 次に、後期高齢者医療保険料の独自の軽減制度についての御質問にお答えいたします。 後期高齢者医療保険料については、東京都後期高齢者医療広域連合の軽減策として、審査支払手数料や葬祭費、保険料未収金補填といった本来保険料で賄う費用に区市町村の一般財源を投入することにより、保険料を軽減する特別対策を実施してまいりました。令和６・７年度の保険料については、この特別対策の継続を含め、具体的な検討はこれからになりますが、保険者は広域連合であり、保険料は広域連合の条例で定める仕組みであることから、区独自の軽減制度を今から準備する考えはございません。 次に、子供の均等割保険料の廃止についての御質問にお答えいたします。 令和４年４月から、未就学児を対象として均等割保険料の５割軽減が開始されました。特別区長会は、令和４年８月に令和５年度国の施策及び予算に関する要望書を国に提出し、子育て世帯への支援のため、軽減対象を未就学児以外にも拡大することや軽減割合を拡大することを要望しており、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、国民健康保険への一般財源投入についての御質問にお答えいたします。 国民健康保険料については、本来、保険料で賄うべき納付金の一部に各区の一般財源を投入し、保険料を抑制する特別区独自の激変緩和措置を平成３０年度から講じてきました。この激変緩和措置については段階的に解消し、本年度をもって終了する予定となっております。令和６年度の保険料について、激変緩和措置を予定どおり終了するのか、２３区統一の何らかの軽減措置を行っていくのかは、今後、特別区長会において議論を進めていくことになります。また、未就学児の均等割保険料については、令和４年４月から５割軽減の制度が開始されたところです。区市町村独自の上乗せなどは適切ではないとの国の見解があることから、さらに一般財源を投入して、未就学児の均等割保険料を一律に免除する考えはありません。

産業観光部長。

一般家庭向けＬＰガス利用料の負担軽減策と中小企業における高圧・特別高圧電力以外の軽減策についての御質問にお答えいたします。 エネルギー価格の高騰に対して、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業では、都市ガス並びに主に一般家庭向けの低圧電力と事業所向けの高圧電力について、令和５年１月からの使用分を対象に小売事業者を通じて値引きを行っております。この激変緩和対策事業の対象にＬＰガスは含まれていないことから、ＬＰガス利用者への負担軽減事業を令和５年９月から令和６年２月までの期間で実施する予定としたところでございます。 また、激変緩和対策事業の対象ではありますが、高圧電力を利用している事業所の方は多くの電気を使用することから、電気利用料金の負担は多大なものとなっております。そのため、高圧電力を利用している事業所の方と激変緩和対策の対象となっていない特別高圧の事業所の方を対象に負担軽減事業を行い、事業継続を支援していくものでございます。これらの区独自の支援策を行うために必要な経費を、令和５年度第２次補正予算案に計上しております。 今後も、エネルギー価格の高騰に対する国や都の支援策などを注視しながら、必要な支援を行ってまいります。 次に、区内中小企業で働く労働者の賃上げ支援についての御質問にお答えいたします。 区では、正社員化して処遇改善の取組を行っている事業者に対する国のキャリアアップ助成金に区独自の奨励金を上乗せ支給するなど、労働者への支援に取り組んでおります。また、事業者の利息・信用保証料負担のない物価・原油価格高騰等対策緊急融資などで運転資金への融資を行っております。賃上げを支援するために、国においても、中小企業者が一定の要件を満たした上で賃金引上げを行った場合、その増加額の一定割合を法人税から控除できる中小企業向け賃上げ促進税制なども実施しております。 今後も、国や都の様々な制度を広く周知するとともに、必要な支援策に取り組んでまいります。 次に、店舗の固定費への助成についての御質問にお答えいたします。 区では、これまでも、葛飾区商店街連合会が行うプレミアム付商品券の発行事業に要する経費の助成など、区内の店舗や商店街を支援する様々な取組を行ってまいりました。今般の物価高騰対策といたしましては、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券の追加発行、商店街の装飾灯管理費及び公衆浴場の燃料費助成を拡充する予定としており、必要となる経費を令和５年度第２次補正予算案に計上しているところでございます。 また、エネルギー価格や原材料費の高騰に直面する区内の個人事業主や法人に対して、令和５年２月から３月までを申請期間として使途を限定しない緊急対策支援金を交付するなど、様々な支援策を実施しております。 今後も引き続き、物価などの経済動向を捉え、スピード感を持って、その時々に必要な施策を行ってまいります。 次に、消費税の５％への引下げ、インボイス制度の中止などについての御質問にお答えいたします。 物価高騰の対策として、これまでも物価・原油価格高騰等対策緊急融資制度の創設、物価高騰緊急対策支援金の交付などを行ってまいりました。また、ＬＰガス利用者や高圧・特別高圧電力利用者の負担軽減事業、キャッシュレスポイント還元事業、公衆浴場の燃料費助成の拡充などについて、令和５年度第２次補正予算案に計上しております。 このように、区では様々な支援に取り組んでいることから、社会保障給付などの財源に充てている消費税の引下げなどについて国に申し入れる考えはございません。 以上でございます。

教育次長。

学校給食費相当分の実費支給についての御質問にお答えいたします。 本区が学校給食費の完全無償化を打ち出して以降、他自治体でも同様の動きが出ております。アレルギー・宗教等の理由により弁当持参の児童・生徒や、都立の特別支援学校に通学する副籍児童・生徒への対応につきましては、既に複数の会派から御要望をいただいているところでございます。学校給食費相当分の実費支給につきましては、こうした状況も踏まえ、課題について精査してまいります。 次に、学校給食費の公会計化についての御質問にお答えいたします。 公会計化の実現に当たりましては、体制の整備、業務システムの導入、食材調達方法の整理など多くの課題がございます。公会計化につきましては、これまでも本区の実態を踏まえ検討してまいりましたが、引き続き、先行事例の研究も行いながら慎重に検討を重ねてまいります。 次に、修学旅行費の無償化についての御質問にお答えいたします。 本区における修学旅行は、各学校においてその実施時期や行き先、内容を決定しております。このため、修学旅行費の金額も全校同一ではなく、学校によって異なったものとなっております。また、経済的な事情のある御家庭に対しましては、就学援助の制度において費用の補助を行っているところでございます。このため、現時点におきましては修学旅行費の無償化を実施する考えはございません。 以上でございます。

子育て支援部長。

第１子の保育料無償化の御質問にお答えいたします。 本区では、一番該当件数の多いＤ１０階層の保育標準時間の保育料が２万９，２００円と、国基準の６万１，０００円に比べ約５２％軽減しており、多子世帯の保育料軽減に係る第１子の年齢制限も撤廃するなど、既に保育料の負担軽減策を実施しております。令和４年度の入所実績を基に算出すると、第１子の保育料無償化による認可保育所の保育料分の歳入への影響額は年間で約７億円と見込んでおりますが、現時点で第１子の保育料無償化は考えてございません。 以上でございます。

片岡ちとせ議員。

次に、地震災害の備えについて質問します。 今年の９月１日は関東大震災から１００年という節目の年です。震災直後、流言飛語により虐殺された朝鮮人ら犠牲者の追悼式が開催され、歴代都知事は追悼文を寄せてきましたが、小池都知事は就任以来この送付を見送っています。この姿勢は過去の誤りを反省しない恥ずべき姿です。未曽有の大災害で人々がパニックに陥り二次被害を引き起こすことがないよう、教訓とすべきではないでしょうか。 最近、全国各地で頻発する地震に対し、改めて災害に対する危機感が高まっています。先月だけでも、５日、石川県能登地方で震度６強、１１日、千葉県銚子方面で震度５強など、いずれの地震も断続的な余震、降雨による二次災害などの被害を被っています。 昨年１２月、議会ＢＣＰの新しい視点として、弁護士岡本正氏を講師に招いた研修会がありました。そこで区民に対して、何よりも安全確保をアナウンスする重要性が語られました。地震の直後、家の中に忘れてきた預金通帳や保険証などの貴重品を取りに戻ったところで二次被害に遭い、絶命、深刻な外傷を被るからです。本区のＳＤＧｓの重点目標の一つ、２０３０年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、災害による死者や被災者数を大幅に減らすという指摘は極めて重要です。 区は便利帳を各世帯に配付していますが、被災後の生活を取り戻す知恵を備える視点が欠けています。生活再建の第一歩、罹災証明書の取り方、保険証がなくても治療が受けられる、通帳やカードがなくても預貯金の引き出しは可能という、災害時の当たり前のことを広くアナウンスする必要があると思うが、どうか。また、生活再建のステップを意識し、公共料金やローンの支払猶予、被災者生活再建支援金、トラブル解決のための周知も必要だと思うが、どうか。 地震災害の被害を最小限にするためには、災害に備える施策全般の見直しが必要です。 第１に、耐震診断、耐震助成についてです。 耐震診断は２０００年改定の新耐震も対象にしていますが、耐震工事は１９８１年改定の旧耐震前後の木造二階の建築物までを対象としています。しかし、これは問題です。確認申請時に構造計算が必要な二階建て以上を耐震工事の助成対象としないのは不十分です。建てた時点で強度が保たれていても、経年劣化に伴い耐震性の強化が必要になります。既に杉並区や江戸川区では新耐震基準の建物も耐震助成の対象にしています。耐震助成で倒壊する建物を減らし、人命を救済することが大事です。 そこで、本区でも新耐震基準の家屋を耐震改修の対象にすべきと思うが、どうか。また、新耐震を対象とするなら木造３階建ても耐震改修の対象にすべきと思うが、どうか。 建築士事務所協会のみの体制から脱却することも検討すべきです。静岡市では、市職員が登記簿から改修を必要とすると思われる物件に対し訪問して耐震改修を促しています。説明会には建設労働者組合と地元の宅建業者数社が参加して、その場で入札を行い、適正な改修費用となるようにしています。葛飾区でも東京土建組合等、関係する団体に呼びかけ、地域の工務店との連携体制を構築すべきと思うが、どうか。 第２に、感震ブレーカーの設置です。 これも都予算で密集市街地整備指定地域には設置すると発表していますが、その詳細は不明です。区制度としては、６５才以上と障害者手帳所持者世帯、所得制限なしとなっていますが、２０２２年１月末現在、実績は３８件です。都と財源調整を行い、区として先行して密集整備地域に設置すべきと思うが、どうか。また、感震ブレーカーは地震後の通電火災を防止するために有効な設備であり、普及のため独自支援策を強め対象も広げるべきと思うが、どうか。 第３に、室内家具転倒防止器具の取付け条件も感震ブレーカーと同じで、２０２２年１月現在、実績は１７件です。区役所ロビーには、区内で生産されている耐震グッズが数多く展示されています。たんすなどの下にゴムで転倒防止する器具や縛りつける器具、天井から圧縮する器具など、実に多彩な商品が展示されています。これらの製品を区が定期的に買い上げることで、区内中小企業の支援・育成にも有効だと思うが、どうか。 ある自治町会では、コロナ禍で使用されなかった町会費で防災グッズを購入し配付するなどの取組を計画しています。区の支援策として転倒防止器具の配付や取付けを支援してはどうか。 次に、避難後の対応についてです。 東京湾北部地震による主な被害は、２０２１年の地域防災計画では、葛飾区の被害想定の最大値は死者５００人、倒壊して焼失したものも含め焼失棟数１万棟以上、避難者数は２０万人を超え、区内で避難する方は１３万人と想定しています。学校をはじめ公共施設での備蓄品や食料・水は、この被害想定の７２時間分ですが、被害想定を超える可能性、また、７２時間以降の想定した支援に必ず移行できるという保障もありません。区民との協働による減災対策としての備蓄は、可能であれば１週間分の促進とあります。避難せざるを得ない方々は、家屋の倒壊、火災、その危険がある場合、また、そうでなくても心身ともに迫られて避難するものです。現状の備蓄品を少なくとも１週間分以上に増やす必要があると思うが、どうか。 備蓄品目等の確保の検討も必要です。 地域防災計画では、区民及び事業所では発災後３日間以上は自助により生活できるよう生活用品の備蓄を行う、区はその周知徹底を図るとありますが、この記述は現実的ではありません。大災害の後、３日どころか長きにわたり支援の手が届かない事例はあり余ります。備蓄用品として具体的に記されているのは衛生用品だけになっています。そのほか、女性・子供への配慮として具体的に挙げられている間仕切り用パーティション、粉・液体ミルク、生理用品、防犯用ライト、その他発電機をはじめ様々な機器が配備されていますが、改めて総点検するべきと思うが、どうか。 とりわけ、個々の連絡用にスマホ等端末の充電機器やプライバシー保護のための室内テントの大量確保はこれまで本会議や各委員会でも指摘してきましたが、着実に進められているとは言い難い状態です。今後の取組について答弁を求めます。また、被災後の通信機器のダメージは必ず起きます。防災ラジオの配付を改めて検討すべきと思うが、どうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

感震ブレーカーの設置についての御質問にお答えいたします。 本区では、区内全域の６５歳以上の世帯のみの方などを対象として設置費用の補助を進めています。昨年度、公表された新たな首都直下型地震の被害想定では、感震ブレーカーの設置などのソフト対策を含めた効果が明らかとなったところでございます。東京都では、木造住宅密集地域の木造住宅を基本としてコンセント型感震ブレーカーを配付する事業を今年度実施すると聞いておりますが、現時点では配付方法やスケジュールなどを含め制度設計中であるとのことです。葛飾区では、現在、より本区に震源が近い都心東部直下地震による被害想定などの検証を進めているところであり、この検証の中で今後の具体的な取組の方向性を示していきたいと考えております。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

被災後の生活再建についての御質問にお答えいたします。 御質問の講演会には私も参加させていただいたところですが、区としても、被災後の生活再建について様々な施策などを区民に知っていただくことは重要であると認識しているところであります。 区ではこれまで、震災復興マニュアル（くらし・産業編）を作成し、義援金の配分や災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸付け、税等の減免などの手続についてマニュアル化を進め、ホームページなどで情報発信を進めてまいりました。また、震災復興マニュアル（都市・住宅編）の策定に際しては、あわせて都市と住まいの地域協働復興テキストを作成し、地域と協働して進めている復興訓練において、住まいの再建に向けた支援の仕組みなどについて知っていただく取組も進めているところであります。 今後も、様々な機会を活用し、被災後の生活再建について区民に認識いただけるよう取組を進めてまいります。 次に、家具転倒防止器具などについての御質問にお答えいたします。 御質問にあります、わが家の防災対策展示コーナーは、区議会での御意見を踏まえ区役所２階ロビーに設置したもので、区内で製造されている家具転倒防止器具などの防災グッズを展示することで区民の皆さんに様々な防災グッズを知っていただき、その商品の購入、そして防災対策の実施につながることを期待しております。区では、定期的に買い上げることは考えておりませんが、引き続きＰＲなどを進めてまいりたいと考えております。 また、区では自治町会に対し防災資機材の助成やあっせんを実施しているほか、自らの設置が困難な災害弱者の方々を対象として家具の転倒防止器具取付支援の取組を進めているところであり、引き続きこれらの取組を進めてまいります。 次に、１週間分以上の備蓄品についての御質問にお答えいたします。 葛飾区地域防災計画においては、区は地震被害想定における避難生活者数に基づき、発災後３日間は東京都と区の備蓄で対応することとしております。また、４日目には国によるプッシュ型支援が届き、その後も、協定自治体、支援の申出のあった団体等から支援物資を受け入れることを想定しております。区では、引き続き、国や都、協定自治体等との連携を強化し、災害時に必要な物資の確保に努めてまいります。 次に、必要と思われる備蓄品の補充についての御質問にお答えいたします。 近年、我が国においては、豪雨災害が激甚化・頻発化しているほか、首都直下地震等の大規模災害の発生も予想されています。このような中、必要な備蓄品を精査していく必要があることは区としても認識しており、これまでも、災害での教訓などを基に、適宜、避難所の備蓄倉庫などに配備を進めております。具体的には、令和元年度の台風１９号を教訓として、浸水時の避難や物資運搬のためのゴムボートやＬＥＤ投光器、新型コロナウイルス感染症対策においては、アルコール消毒剤や顔認証型体温計、さらには調乳の不要な液体ミルク等の配備を行うなど、適宜、備蓄品の見直しや配備を進めてきたところです。区では、引き続き必要な備蓄品を精査し、確保してまいります。 次に、スマートフォン等端末の充電器具や室内テントの確保についての御質問にお答えいたします。 令和元年度の台風１９号で学校避難所を開設した経験を基に、スマートフォンやＩＰ無線の充電用として、様々な種類の端末の充電ができる充電器を学校避難所に配備しております。区では、ハザードマップ解説編などにおいて、非常用持ち出し品としてモバイルバッテリーの携行をお願いしているところでありますが、配備している充電器も御使用いただけるような方針で避難所の運営に取り組んでおります。 また、区では、浸水対応型市街地構想を策定し、小中学校の建て替えに合わせ、屋上への非常用発電機や太陽光発電設備、停電対応型のガスヒートポンプの設置などにより、長期停電にも対応する準備を進めております。プライバシー保護のための室内テントにつきましては、専用の空間を確保することが難しい学校避難所にプライベートテントの備蓄を進めているところであります。あわせて、学校避難所標準スタイルにおいてプライバシー空間の確保を位置づけ、体育館の建て替えなどに合わせ、空間の確保を進めるとともに、簡易間仕切り等の供給に関する災害協定の締結等も進めております。区では、引き続き、充電器具やプライバシー保護に向けた取組を進めてまいります。 次に、防災ラジオの配付についての御質問にお答えします。 被災後の通信機器のダメージをはじめとする様々な事態に対応するために、区では、災害に関する情報を区民にお知らせする手段として、防災行政無線や広報車、かつしかＦＭ、Ｊ：ＣＯＭ東葛・葛飾、葛飾区ホームページ、安全・安心情報メール、公式ＬＩＮＥやツイッターなどの各種ＳＮＳなど、多くの情報伝達手段の確保に努めております。区では、引き続き、様々な手段による災害情報の発信を進めることで、区民に必要な情報が届くよう取組を進めてまいります。このようなことから、防災ラジオの各戸配付は考えておりません。 以上でございます。

都市整備部長。

新耐震基準の家屋を耐震改修の対象にすべきとの御質問にお答えいたします。 区では既に議会からのお話を踏まえ、新耐震基準の木造住宅の耐震助成の実施に向けた検討を開始しているところでございます。現在、東京都においても、令和４年５月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定を踏まえて、新耐震基準の木造住宅に対する助成制度に関して検討しているところであります。具体的な内容は示されておりませんので、今後とも東京都の動向を注視しながら、引き続き検討を深めてまいります。 次に、木造３階建ても耐震改修の対象にすべきとの御質問にお答えいたします。 木造３階建ての建築物は、木造二階建て以下の建築物とは異なり、構造計算によりその安全性が確認されているため、木造３階建ての建築物を耐震改修の対象にする考えはございません。 次に、地域の工務店との連携体制についての御質問にお答えをいたします。 耐震診断や耐震設計は、建築士事務所協会に所属する設計事務所のみならず、東京都が登録・公表している東京都木造住宅耐震診断事務所登録をした建築士も実施できるものとなっております。また、工事については、令和４年度から実施している葛飾区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムによる取組の一つとして、耐震改修に関わる事業者に呼びかけ、講習会受講による技術力向上と受講した耐震改修事業者について登録し、住宅所有者から耐震改修事業者へ相談が容易となる取組を既に開始したところでございます。 以上でございます。

片岡ちとせ議員。

次に、環境対策と自転車利用について伺います。 岸田政権は、原発等推進５法案の採決を５月３１日に強行しました。安全をないがしろにし、原発を６０年以上運転可能とするのは、東日本大震災の福島原発事故をなきものとする暴挙です。それだけでなく、今後、新たに石炭火力発電所を建設して電源を確保するなど、脱炭素社会の実現に逆行します。経済優先の開発による環境破壊を止めようと世界中でムーブメントが起きていますが、都は３，０００本以上の樹木を犠牲にして神宮外苑再開発を進めようとしています。内外からも厳しい批判を浴びており、断じて容認できません。 本区でもＳＤＧｓ推進計画を策定しましたが、その全面的な推進のため全力を挙げるべきです。推進計画では、ゼロエミッションかつしかを宣言し、秋田県鹿角市・新潟県五泉市の２市とカーボン・オフセット事業の協定を結びましたが、これでは区内のＣＯ2の削減にはなりません。区内の樹木を増やす取組に重点を置くべきです。 そこで、街路樹、公園の植林、河川の緑地、公共施設、民家の生け垣などを詳細に調査し、ＣＯ2削減量を算出し見える化することで今後の削減計画をより具体的に進めるとともに、区民の参加を一層求めるべきと思うが、どうか。また、公共施設のＺＥＢ化の推進はもちろん、区民の環境行動の推進として挙げられている高断熱住宅や電気自動車購入、太陽光発電などの諸施策をさらに拡充すべきと思うが、どうか。 環境対策として自転車利用の推進も重要です。 まず第１に、自転車利用環境の整備です。 区世論調査報告書によると、道路施策で力を入れてほしいことに「自転車と歩行者が安全に利用できる道路をつくる」が約７割と最も高くなっています。区内の自転車通行空間は、道路幅員により部分的な整備箇所が多く、連続化が望まれています。葛飾区自転車ネットワーク計画があるが、歩行者と分離され、連続した安全な通行空間の整備を早く進めるために自転車専用道路の整備計画を策定すべきだと思うが、どうか。 第２に、自転車利用の促進には駐輪対策も必要です。 駐輪場が満車のときに、近隣店舗前などに停めることで通路を塞いだり放置自転車を発生させています。商店街の空きスペースなどを利用して無料の駐輪場を整備すべきと思うが、どうか。 第３に、シェアサイクルです。 昨年９月から社会実験としてサイクルポート設置のために無償で区有地を提供していますが、特定企業を特別扱いするのは問題です。区内自転車店の営業に影響はないのでしょうか。全国展開の事業者優遇ではなく、区内の自転車店と相談し、区独自のシェアサイクル事業を構築し仕事起こしすべきと思うが、どうか。 第４に、三人乗り自転車等購入費助成についてです。 子育て家庭の経済的負担の軽減として、対象となる自転車や関係物品の購入助成はありがたい支援です。しかし、３人乗り電動アシスト付自転車の相場は１５万円を超える高価なものです。子育て家庭応援のための自転車普及促進として、助成金額の拡大や、多子世帯に限定せず幼児１人からも対象としてはどうか。 自転車に関連して、電動キックボードについて聞きます。 電動キックボードの事故が急増していますが、７月から特定小型原動機付自転車と改定され、最高速度が２０キロ以下での走行は車道、歩道では６キロ以下で、免許不要、ヘルメット着用は努力義務となります。区は安全対策をどう考えているのか、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

緑のＣＯ2吸収と区民参加についての御質問にお答えいたします。 山間部の森林とは異なり、市街地における樹木や緑地は、密度や生育環境の違いなどもありＣＯ2の吸収量は極めて少ないものとなっております。 令和元年度における区内のＣＯ2排出量は約１３０万６，０００トン、一方で、樹木や緑地などによるＣＯ2の吸収量は約８４２トンにとどまり、相殺できる吸収量は非常に限られております。しかしながら、緑のもたらす効果は都市景観を彩り、区民の心に安らぎを与えるとともに、ヒートアイランド現象の緩和や防災・減災機能を担うなど気候変動の適応策としても重要であるため、今後も、生け垣や保存樹木の助成、花いっぱいのまちづくりを推進しながら、区民協働で都市の緑化を進めてまいります。 次に、公共施設のＺＥＢ化などについての御質問にお答えいたします。 公共施設のＺＥＢ化につきましては、第３次葛飾区環境基本計画において、今後、公共施設の新築や改築の際にＺＥＢの標準化を進めることとしており、来年度に完成予定の葛飾区清掃事務所をはじめ、着実に取り組んでいるところです。また、今年度から高断熱住宅への助成の新設や電気自動車等の助成額の拡充など、かつしかエコ助成金をより一層活用しやすい仕組みに改めました。加えて、太陽光発電システムと蓄電池のセット助成の件数は、近年大きく増加しており、区内における再生可能エネルギーの創出やエネルギーの安定確保に寄与しています。 一方で、２０５０年のゼロエミッションかつしか及び２０３０年のカーボンハーフといった高い目標を達成するには、さらなる取組の強化が必要です。 今後も引き続き、社会経済状況の変化や技術革新に即応しながら、効果的かつ効率的な施策となるように見直しを進めてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

自転車専用道路の整備計画の策定についての御質問にお答えいたします。 本区では、既に令和４年２月に葛飾区自転車ネットワーク計画を策定しており、安全性・利便性及び連続性を考慮した自転車ネットワークを設定した上で、車道通行を基本とした自転車通行空間の整備を計画的に進めているところです。 一方、自転車を歩行者や自動車と完全に分離した、いわゆるヨーロッパによく見られるような自転車専用道路の整備につきましては、大規模な用地買収が必要となることから現段階では計画する予定はございません。 次に、商店街の中の空きスペース等を利用した駐輪場の整備についての御質問にお答えいたします。 区では、商店街の空きスペースを含めた民営自転車等駐車場整備に対する助成を既に行っており、鉄道駅周辺において民営駐輪場を整備する者に対し、その費用の一部を補助することにより民営駐輪場の整備を促進し、放置自転車の解消を図っております。さらに、自転車等の短時間無料対応機器の設置費及び管理運営費に対しても助成を加算するなど、一定時間無料の駐輪場についても整備を促進しております。 次に、シェアサイクルについての御質問にお答えいたします。 シェアサイクルは観光振興や公共交通機関の補完などに資する交通手段としての効果が期待されており、区民や来訪者の利便性の向上を目的としていることから、自転車店への影響はないものと考えております。また、葛飾区においては、区外との行き来も自由にできる広域的な利用が可能なシェアサイクルの普及促進に向けて共同事業者を公募し、選定した事業者と協定を締結して令和４年９月から令和８年度末までの社会実験を開始しております。サイクルポートの増加とともに利用者も増えており、一定の効果が得られていることから、現在のところ区独自のシェアサイクル事業は考えておりません。 次に、電動キックボードの交通安全対策についての御質問にお答えいたします。 電動キックボードについては、令和５年７月からは道路交通法の改正により１６歳以上であれば運転免許証が不要で運転することができ、ヘルメットの着用も努力義務となります。しかしながら、手軽な乗り物になる反面、交通ルール・マナーの理解が不足している方が運転することとなる懸念もあります。このため、これから運転の対象となる中学生や高校生に対しては、現在行っているスケアード・ストレイト方式による交通安全教室において、自転車の安全利用とともに電動キックボードの利用に当たっての注意についても啓発を進めているところです。 今後とも、安全に利用していただくよう、警察とも連携し、交通ルール・マナーなどの普及啓発に取り組んでまいります。 以上です。

子育て支援部長。

次に、三人乗り自転車等購入費助成事業についての御質問にお答えいたします。 区では、多子世帯における外出時の安全性・利便性を確保し、負担軽減を図るため、平成２３年度から三人乗り自転車等購入費助成事業を実施しております。事業開始後、平成３０年度には、電動アシスト付自転車が主流となったことに伴い純正バッテリーを対象品目に追加したほか、令和５年度には、３人乗り自転車本体が高価になっていることから助成上限額を３万円から５万円に拡大いたしました。このように、これまでも適宜事業の見直しを行っており、今後も必要に応じて見直しを検討してまいります。 以上でございます。

この際お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 区政一般質問を続けます。 片岡ちとせ議員。

次に、小菅・堀切の地域振興について質問します。 まず、学校外プール授業についてです。 今年の学校外プール授業は５月９日から始まりましたが、１施設の利用校を増やしたために過密なスケジュールが組まれています。今年示された移動パターンによると、１施設を２校で使う指導の場合、前の学校の指導が終わるのが１０時、次の学校の指導が始まるのも同時刻であり、プールサイドが混雑します。学校外プール授業の実施校を２倍に増やしたために、このような過密スケジュールになったのではないでしょうか。 授業頻度が空き過ぎている問題もあります。西小菅小学校は５月１８日から１学期の間に２週間に１度の頻度で５回の授業を行い、夏休みを挟み、４０日後の９月に残りの２回の授業を行い、７回の指導を終えます。こすげ小学校では、一番早く授業が行われる６年生が６月１９日から始まり、どの学年もほぼ月１回の授業しか行わないために、夏休み前の１学期に２回、２時間の授業しか実施されません。残り５回の授業を９月以降に行いますが、１年生に至っては最後の授業の実施が１２月１３日です。このようにほぼ月１回の水泳指導で果たして教育的効果があるのか。これでは水泳指導というより、ただ指導回数をこなしているだけではないのか、答弁を求めます。 学校プールを利用すれば移動時間は水泳指導に充てられます。子供たちや教師が学校外プールへ移動する負担もありません。公共施設の有効利用と地域振興としても学校プールの存在は重要です。 西小菅小学校では昨年８月末に完成した新校舎屋上に新しいプールができたにもかかわらず、今年も学校外プールでの授業です。これではせっかくのプール設備を無駄にしています。そこで、西小菅小学校の学校プールを活用した水泳指導のモデル校とすることを提案し、伺います。 ①西小菅小学校は、学校プールを活用した水泳指導ができるように、日よけの設置、インストラクターの配置、施設や水質の管理の外部委託等を行い、夏休みにも水泳指導を実施して、それ以外は地域に一般開放してはどうか。 ②西小菅小学校は、学校プールを活用した水泳指導を実施して、子供や教員の満足度や費用対効果を検証し、学校外プール指導と比較検証してはどうか。 次に、地域の保育について伺います。 先日、４月１日時点での保育所等の待機児童数が発表されました。２０２１年度から３年続けて待機児童はゼロと報告を受けましたが、希望する保育施設に入所できなかったために保護者がやむを得ず離職や休職をしている状態の子供、いわゆる旧基準の待機児童が含まれません。小菅一丁目には公務員官舎があり、毎年一定の児童がいます。今年５月１日付の人口データを町丁目ごとにゼロ歳から５歳の人口を数えると、小菅一丁目は３３７人と、青戸七丁目と並んで区内で２位の乳幼児人口です。これほどの乳幼児人口がありながら、小菅一丁目には家庭的保育事業所が一つあるだけです。ほとんどの保護者は毎日、子育て自転車で綾瀬川水戸橋を越え、遠くの保育所に送り迎えをしています。仕事をしながらの子育ては、限られた時間をいかに有効に使えるかが重要です。住居と職場の動線上に質の高い保育施設があることが、本区で子育てをすることの安心につながります。 そこで伺います。 ①旧基準での待機児童は何人か。 ②入所したが、第一希望の施設が利用できなかった児童の割合はどうか。 ③今年の旧基準による待機児童の数と地域にある保育施設の定員数を照らし合わせ、どの地域で保育所が不足しているのか。 ④２０１６年に小菅一丁目の住民らが保育所を造ってほしいと区に要望していますが、いまだにその願いはかなえられていません。区は保育所不足の地域の声に応え、小菅一丁目に認可保育所を造るべきではないか。 ⑤国の配置基準は、１９４８年以来、根本的に変わっていません。基準以上配置した加算は２０１５年から３歳児を対象に行われていますが、この加算は常勤保育士の１人分にもならないと指摘されています。配置基準の改善を国に求めるべきではないか。 ⑥国基準が改善されるまで区独自の加配をさらに広げ、保育の質を向上させるための保育士の増員を行うべきではないか。 ４月、保健福祉委員会で社会福祉法人葛飾会による過去５年にわたる運営費の不適切な支出について報告がされました。雇用実態のない保育士の在籍確認から私的な運営費流用まで、不正が明らかになりました。この法人の人件費比率は２０２１年で５２．１％です。運営費における人件費比率を区がしっかりと監督しなければ、質も担保できず、不正の温床となってしまうのではないでしょうか。 そこで聞きます。 さきの第１回定例会で明らかになった株式会社立の人件費比率の低さは放置できない問題です。５０％を切るような人件費比率の事業者には一定の効力を持って指導を強めるべきだと思うが、どうか。 次に、（仮称）子ども未来プラザ小菅等の整備について質問します。 旧小谷野小学校の敷地に（仮称）子ども未来プラザ小菅の建設が予定されていますが、その設置時期は未定となっています。旧小谷野小学校は、その校舎を利用して、２００８年に地域住民が主体となりスポーツ活動を行う総合型地域スポーツクラブの第１号ＮＰＯ法人こやのエンジョイくらぶが設立され、以来１５年間、地元住民のスポーツ活動のみならず文化活動をも担ってきました。コロナ禍で活動が減るという危機に見舞われましたが、現在、会員数約４００人、実施されている教室数は１１３クラスと、個人の健康づくりにとどまらず、スポーツを通した多様な世代の住民の交流がコミュニティーに果たしている役割は大きく、利用者はこの活動が継続できるように環境整備を進めることを区に希望しています。旧小谷野小学校敷地は堀切菖蒲園駅に近いため、この地域に耐震性の高い施設を造ることによって大型地震における帰宅困難者の一時滞在場所になり、豪雨災害では高所の体育館や活動室が安全な避難所になります。また、本区には地域体育館が１か所もありません。 そこで質問します。 ①（仮称）子ども未来プラザ小菅の設置は、既にこの場所で活動している、こやのエンジョイくらぶのプログラムが充実して継続できるように、温水プールも含めた地域体育館機能を持たせた施設として計画していくべきと思うが、どうか。 ②地域振興を担う複合施設ができれば、そこへ行くための足の確保も重要です。小菅一丁目には綾瀬駅を結ぶ地域乗合タクシーさくらしか公共交通がありません。さくらは１回２００円ですが、同じ事業者でも他区で展開するコミュニティバスは１００円で運行し、１回の乗換え無料の実施もあります。さくらを近隣地域の公共施設を結ぶ利用しやすい交通網に改善すべきと思うが、どうか。 小菅地域は、新小岩地域と同様に区の中心地から外れています。本区の行政の中心地から離れた地域に目を向け、公共施設や交通網をもっと充実させていく必要があると述べまして、質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域乗合タクシーさくらについての御質問にお答えいたします。 さくらの運賃については、適正な受益者負担や事業の持続可能性、他の公共交通への影響などを踏まえ、運行事業者と協議した上で設定しているため、現行の運賃が適切であると考えております。 また、さくらのルート変更については、平成１５年度から４年程度、実際に延伸を試みた実績がございます。結果として、運行距離が延びたことにより綾瀬駅への速達性が確保できず、利便性の低下、利用者数の減少を招きました。こうしたことなどが懸念されることから、現段階ではさくらにより近隣地域の公共施設を結ぶことは考えておりません。 なお、さくらは綾瀬駅で他のバス路線や鉄道に乗り換えることが可能であることから、これらの組合せにより地域一帯の公共交通網が効果的なものとなっているものと認識しております。 以上です。

学校教育担当部長。

学校外プール授業の移動パターンの御質問についてお答えいたします。 １施設を２校で利用する水泳指導の場合において、前の学校の指導が終わる時間と次の学校の指導が始まる時間が同時刻であっても、プールサイドが混雑しないよう動線を確保しております。そのため、スムーズな入れ替わりができており、児童や教員にとって過密なスケジュールとはなっておりません。 また、学校外プールの実施校が昨年度から２倍に増えた主な理由は、利用できる民間施設が増えたことや、昨年度から利用している施設の利用日の拡大によるものです。したがいまして、実施校が２倍に増えたことでスケジュールが過密になったとの認識はございません。 次に、授業スケジュールについての御質問にお答えいたします。 月１回の授業スケジュールにつきましては、活用する施設の都合によるものではなく、実施する学校において教育的効果も勘案した上で組んだスケジュールでございます。学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導では充実した授業を行っており、月に１回程度の間隔であったとしてもその効果はあるものと認識しております。 次に、西小菅小学校の水泳指導についての御質問にお答えいたします。 西小菅小学校については、今後の水泳指導の実施方法に関する方針に基づき、現在、学校外の屋内温水プールを活用し水泳指導を実施しているところです。学校外の屋内温水プールを活用することで、猛暑のほか雨天や低温の影響を受けず計画的で充実した指導が実現できておりますので、学校プールを活用した水泳指導を行う考えはございません。 次に、学校外プール指導校との比較検証についての御質問にお答えいたします。 教育委員会では、近年の天候の状況などにより計画的な水泳指導が難しくなってきていることを踏まえ、今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定し、学校プールから学校外の屋内温水プールへの移行を行っているところです。そのため、西小菅小学校をモデル校とし、学校外プール指導校と比較検証を行う考えはございません。 以上でございます。

教育次長。

西小菅小学校プールの一般開放についての御質問にお答えいたします。 ただいま学校プールを活用した水泳指導を行う考えはない旨、学校教育担当部長より答弁させていただきました。したがいまして、それに伴う一般開放につきましても実施する考えはございません。 次に、（仮称）子ども未来プラザ小菅等の整備設置計画についての御質問にお答えいたします。 当該敷地は、現在こやのエンジョイくらぶが活動の拠点としております。こやのエンジョイくらぶは本区の総合型地域スポーツクラブの一つであり、区と連携しながらスポーツ振興に御尽力いただいております。こうしたことからも、こやのエンジョイくらぶは本区にとって欠くことのできない存在であり、（仮称）子ども未来プラザ小菅の施設整備に当たりましては、こやのエンジョイくらぶの活動充実という視点も踏まえながら、区民にとって必要な施設や機能について検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

子育て支援部長。

今年の旧基準での待機児童数と、入所したが第一希望の施設が利用できなかった児童の割合についての御質問にお答えいたします。 令和５年４月に新たに保育施設へ入所するに当たり、入所申請を行ったものの入所に至らなかった方、いわゆる旧基準の待機児童数は２６２人でございます。また、入所された方のうち、入所した施設が第一希望ではなかった方の割合は約２７％でございます。 次に、保育所の不足地域、また、小菅一丁目地域での認可保育所の整備についての御質問にお答えいたします。 先ほどお答えいたしましたいわゆる旧基準の待機児童数につきましては、ほかに利用可能な保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望し、待機となっている方などを含んだ数となっております。現在の基準における待機児童数につきましては、令和５年４月時点においてゼロ人となっております。したがいまして、どの地域においても保育所が不足しているという実態はございませんので、小菅一丁目地域に認可保育所を整備する予定はございません。 次に、保育士の配置基準の改善と保育士の増員についての御質問にお答えいたします。 保育士の配置数は定員により基準が定められており、必要数の確保が各保育所に求められております。国の年齢別配置基準による配置数を超えて保育士数を充実させた場合には、国の公定価格におきましても、３歳児１５名につき１名の保育士を配置した場合の加算が適用されております。このほか、区独自でも国の基準を上回る保育士配置に対して、１歳児５名につき１名配置での加算や、年齢区分を超えて保育所全体に対して保育士を多く配置した場合の加算を設けております。したがいまして、現時点で国に改善を求める考えはございませんが、今後も国の動向も注視しつつ、保育士の適切な配置の基準について研究をしてまいります。 次に、人件費比率についての御質問にお答えいたします。 保育所における保育の質の向上に、保育人材の確保と保育士の処遇は大変重要であると考えてございます。 一方、労働環境を含めまして運営状況が適正であるかを確認する指導検査では、人件費比率のみではなく、配置基準や労働に関する規程等が遵守されているかといった観点で判断してございます。区では、組織改正をいたしまして指導検査の体制を強化したところでございます。今後、全ての私立認可保育所をはじめ各施設の指導検査を実施し、適正な施設運営が確保されているか確認することで保育の質の向上を図ってまいります。 以上でございます。

１番、むらまつ勝康議員。 〔１番 むらまつ勝康議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は通告の順に従い、区長並びに関係部長に質問をさせていただきます。 最初に、くらしのまるごと相談窓口についてであります。 葛飾区では、本年５月８日にくらしのまるごと相談窓口を開設いたしました。この窓口では、困っているけれどもどこに相談したらよいか分からない、介護や障害、子育てなど複数のお困り事があってまとめて相談したいなど、つまり、暮らしに関する困り事について、年齢・障害の有無などには関係なく相談を受けることができるようになりました。高く評価するものであります。 一方、生活の困り事に対しては、これまでも高齢者の介護や介護予防及び認知症対策、障害分野も身体・知的・精神それぞれの障害に対応した様々な給付やサービス事業など、時代のニーズに合わせて様々な支援制度が実施されてきました。また、窓口についても、福祉総合窓口や高齢者総合相談センター、障害分野における基幹相談支援センター、保健センターや子ども総合センターなど、相談者の特性に合わせた窓口が設置されてきました。それぞれが専門性を持ち、相談に当たることは大変よいことだと思います。 しかし、例えば、介護保険のことを聞きたい、身体障害者手帳を取得したいなど、相談したいことがはっきりしている場合はよいのですが、自分の困り事にどの制度が使えるか分からない場合や、たくさん困り事がある場合、どこに相談したらよいのか判断するのが難しい状況になっていると思います。区民の複雑化・複合化した課題に対して、まず困り事を真摯に受け止め、各分野が連携しながら支援していくこの窓口について、私は大変期待しているところであります。そして、複雑化・複合化した困り事を抱える世帯における支援を区全体で行っていくためには、くらしのまるごと相談窓口だけではなく、高齢・障害・子育て・生活困窮・健康・教育などの各窓口や相談に当たる職員が、相談に来た世帯に対し担当する業務以外の困り事にも気づき、くらしのまるごと相談課をはじめとする関係部署につなげることも重要だと考えます。そのためには、くらしのまるごと相談課の相談員はもちろん、相談や支援の業務を行う職員についての人材育成が欠かせません。 特に福祉の専門職について、様々な福祉現場の経験を積みながら職員を育成していくプログラムが必要です。さらに、福祉部や子育て支援部の窓口や保健センター・学校・保育園・児童館など、様々な場所で、それぞれの職場の職員が、本人が訴えていない困り事に気づき、世帯の状況を把握しながら関係部署と連携して支援する意識の向上が必要です。また、精神的・身体的事情などから相談することすらできない人に対し、こちらから出向いていく支援も重要であると考えています。 そこでお伺いいたします。 １、５月８日に開設した、くらしのまるごと相談窓口の主な相談内容などの状況についてお示しください。 ２、複雑な福祉課題を解決していくための職員の人材育成について、区はどのように取り組んでいくのか伺います。 ３、高齢・障害・子育て・生活困窮・健康・教育などの様々な場からの区民の困り事を察知するためには、それぞれの職場の職員の困り事を見つける意識を高め、庁内連携につなげることが必要ですが、そのためにどのような取組を行うか伺います。 ４、相談すらできない人に対しこちらから出向いていくアウトリーチ型支援が大切ですが、こうした支援にくらしのまるごと相談課ではどのように取り組むのか、伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

むらまつ議員の御質問にお答えいたします。 くらしのまるごと相談窓口の主な相談内容についての御質問にお答えいたします。 ５月８日にくらしのまるごと相談窓口を開設してから、５月３１日までに受け付けた相談件数は、電話・窓口合わせて３３６件となっております。その主な内容は、介護サービス利用や相続等の相談のほか、仕事を辞めて生活が苦しい、債務もありどうしたらよいのかなど生活困窮に関する相談が多く寄せられています。そのほかに、ひきこもりの家族がおり今後の生活が不安である、家族にそれぞれ高齢者の介護、障害、子供の不登校等があり、どうしたらよいのか分からない、外国籍の親の支援のため子供の学校生活に支障を来しているなど幅広い相談が寄せられております。 また、どこに相談してよいか分からなかったという相談も寄せられているところです。これらの相談については、世帯全体の困り事や生活の状況をお聞きし、すぐに活用できる事業や窓口がある場合は、窓口の案内や申請手続の支援等を行っております。また、すぐに解決が困難な課題については、支援会議等を活用して、支援に関係する機関や地域の支援団体で世帯の状況や支援方針を共有し、多くの機関による連携によって継続的な支援を行っているところです。 くらしのまるごと相談窓口ではこれまで多くの相談が寄せられており、窓口を開設した成果は大変大きいものと考えております。 一方で、ヤングケアラーなど当事者の声が届きにくい潜在的な課題も多くあると考えておりますので、今後、さらに関係部署が協力して、支援が必要な世帯の掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。これらの取組を含めて、庁内の関係部署が組織横断的に包括的な支援を推進してまいります。 以上です。

福祉部長。

職員の人材育成についての御質問にお答えいたします。 くらしのまるごと相談窓口をはじめ、高齢者支援や障害者支援など幅広い分野の相談に適切に対応していくためには、支援を担当する福祉職に様々な福祉現場での実務経験や専門的な知識が必要となります。そのため、福祉分野の中心的役割を担う福祉職の計画的な育成に向けて、福祉職に求められる専門性、実務経験や専門的な知識を深めるためのジョブローテーションなどについて、関係部署とも検討を始めたところです。この検討の結果を福祉職の人材育成方針として取りまとめ、それぞれの福祉職場でのＯＪＴ、専門研修の実施、自己申告を活用したキャリア形成などにより、実践的・計画的に福祉人材の育成を図ってまいります。 次に、それぞれの職場の職員の意識を高め、庁内連携につなげる取組についての御質問にお答えいたします。 区全体で包括的な支援を行うためには、くらしのまるごと相談窓口とともに、福祉部・健康部・子育て支援部、学校や教育委員会事務局等、それぞれの部署で相談に当たる職員が世帯の潜在的な課題に気づき、つなげる力、分野を超えてアプローチする力を育て、多機関が連携してチームで支援を行うことが重要です。 そのため、くらしのまるごと相談課が中心となり、複数の課題や制度のはざまの課題を抱える世帯について、支援会議を積極的に活用し、多くの関係者で連携して支援する実践を積み重ねることで、それぞれの職場で職員が気づき、つなげ、分野を超えてアプローチする力を高めていきます。また、相談業務に当たる部署の職員等を対象として事例の振り返りや支援制度を学ぶ研修を行い、実践的な知識の習得を図ってまいります。 次に、アウトリーチ型支援についての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーやダブルケア、８０５０問題や中高年のひきこもり等、複雑な課題を抱えている世帯は、地域との交流が薄く、また、潜在的な課題を抱えつつも自らが相談や支援を求めてくることが少ない傾向にあります。このような世帯に対しては、こちらから出向いていくアウトリーチ型の支援が大変重要となります。 現在、くらしのまるごと相談窓口において、支援機関や近隣の方等から支援が必要な方の情報が寄せられた場合や、窓口には出向けないけれども直接相談したいとの御希望がある場合には、御自宅等に出向く対応を行っております。さらに今後は、地域で活動する民生委員・児童委員やボランティアグループ、支援団体の会合等にも職員が出向き、支援が必要な方の情報をいち早くキャッチしていく取組を行い、早期に支援してまいります。 以上でございます。

むらまつ勝康議員。

次に、避難行動要支援についてです。 平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者・障害者・乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者のうち、災害発生時の避難などに特に支援を要する方の名簿として避難行動要支援者名簿の作成を義務づけることなどが規定されました。現在、区では、御本人の同意の上、作成した名簿を警察署・消防署や自治町会などの避難支援などの関係団体に名簿を提供し、災害時の避難支援活動に役立てていくこととしていると伺っております。 河川に囲まれた葛飾区にとって、災害時に自分一人では避難できない方の避難対策を講じることは喫緊の課題です。地球温暖化のさらなる進展により、これまでに経験したことのないような大型の台風による高潮や堤防の想定を超える洪水が発生しないとは言い切れません。現在、江東５区では区民の安全を守るため広域避難の検討も行っていると聞きますが、誰一人取り残すことなく避難行動要支援者についても検討を進めていくことが必要であると考えます。 避難行動要支援者の中には行動そのものにリスクを抱える方もおり、一口に広域避難といっても現実的にはなかなか難しいのではないかと危惧しています。また、こうした課題に対応するためにも、区が一丸となって取り組むことが重要であると考えます。 一方、江戸川区では、災害時に自力による避難や在宅での避難生活が困難な高齢者や障害者、また、配慮を必要とする妊産婦、外国人の方などの支援をさらに強化するために組織を再編したと聞いております。本区においても、各部が互いに共通の課題を認識しながら災害時要支援者対策を行っていくべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 １、現在、本区では避難行動要支援者名簿を作成していると思いますが、これまでの名簿を活用した取組状況について伺います。 ２、特に複数河川の氾濫や高潮からの広域避難について、避難行動要支援者は避難先や移動手段など多くの課題があると考えます。さらに要介護者や障害者など、移動そのものにリスクがある方については広域避難がとても難しいと考えますが、行政として区内に避難先を確保できないものなのか、見解を伺います。 ３、避難行動要支援対策を進めるためには、各部にその専任の職員が必要であると考えます。危機管理対応として本区ではどのように取り組んでいくのか、お考えを聞かせてください。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

避難行動要支援者名簿を活用した取組状況についての御質問にお答えいたします。 区では、避難行動要支援者名簿の作成を進めており、作成した名簿については、平時から警察署・消防署のほか、本人同意の上で、希望する自治町会や社会福祉協議会といった避難支援等関係者にも提供を行っているところです。これまで、避難行動要支援者名簿を活用した支援の手引を作成するとともに、地域別地域防災会議などを活用し、例えば、新小岩第一自治会での班長・副班長による安否確認の仕組みづくりや柴又北野町会などにおける安否確認シートの取組、堀切地区における福祉避難所であるウェルピアかつしかへの災害時要配慮者の搬送訓練など、避難行動要支援者の支援体制の確立に向けて取組を進めてきているところであります。 今後は、避難行動要支援者名簿を災害時の支援活動に生かしていくことに加え、避難行動要支援者の具体的な避難行動が確立できるよう取組を推進してまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

移動リスクを勘案した避難先の確保についての御質問にお答えいたします。 御質問にもありますように、要介護者や障害者等の方々は、移動そのものに大きなリスクを抱えている方もいることから、移動リスクをできるだけ回避できるように避難行動・避難先を検討しておく必要があります。このことから、令和４年度に実施した大規模水害を想定した災害対策本部の図上訓練では、高台にあり浸水リスクのない奥戸総合スポーツセンターの体育館や、建物構造や地勢から水害リスクの低い水元総合スポーツセンターの体育館を、広域避難することが困難である避難行動要支援者の避難先として想定し、収容人員などを含めた検証を進めたところです。 一方、人工透析をしている方など継続的な医療行為が必要な方にとっては、区内にとどまることで医療行為が行えず人命に関わることも想定され、移動リスクが伴っても広域避難すべき方がいることも事実であります。そこで、江東５区の広域避難推進協議会では、広域避難先の確保を進めるとともに、避難行動要支援者の方などの避難先としてふさわしい施設や広域避難指示の発令区域の検討を進めているところです。 現在、荒川では、荒川第二・第三調節池の整備や京成本線荒川橋梁の架け替え、利根川や江戸川では、首都圏氾濫区域堤防強化対策など治水対策が進められているところでありますが、さらなる地球温暖化の進展に伴う台風の大型化などによる激甚災害に備えるためには、広域避難を含めた避難対策の強化が必要であると認識しております。 今後、これまで以上に各部の連携を強化し、実効性の高い避難行動の検討を進めてまいります。 次に、区の避難行動要支援者対策の専任職員の必要性についての御質問にお答えいたします。 本区における災害時要配慮者対策については、福祉部による災害時における避難行動要支援者の個別避難計画の策定や、福祉施設におけるＢＣＰの策定支援、健康部による在宅人工呼吸器使用者災害時個別避難計画の策定、子育て支援部による妊産婦・乳幼児避難所の検討、地域振興部による外国人生活ハンドブックや葛飾区防災マップの作成、危機管理部門による避難行動要支援者名簿を活用した支援の手引の作成やそれに基づく訓練の実施など、各部が平時のつながりやノウハウなどを生かすとともに、互いに連携しながら取組を進めているところです。しかしながら、危機管理部門以外では、平時の仕事を本来業務としながらプロジェクト的に災害時要配慮者対策について計画策定や検討などを進めているのが現状であり、策定後のフォロ一アップなどに課題があると認識しております。特に、避難行動要支援者は、日々、対象者の入れ替わりがあり、名簿の更新や見直しなどをどのように進めていくかが喫緊の課題となっております。 隣接する江戸川区では、令和５年度から、災害発生時の避難や生活の支援が必要な高齢者・障害者等のサポート体制を強化するため、福祉部内に災害要配慮者支援課を新たに新設し、専任の課長・係長を配置したほか、子育て施策や危機管理などの各部署にも災害要配慮者支援係を新設し、兼任の職員を配置するなど、縦割り意識を排除した組織づくりで災害時の要配慮者対策の強化を進めていると聞いております。 本区においても、現在、政策経営部が中心となり、各部の取組の共有やそれぞれの課題などについて意見交換を進めており、要配慮者対策の強化に向け、引き続き、組織体制などを含めた議論を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。

むらまつ勝康議員。

次に、新庁舎の整備の検討についてであります。 現在の総合庁舎は、老朽化や狭隘化、防災性能の不足など、多くの課題を抱えています。区では、これらの課題の解決を図り、安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点として機能する新しい時代の総合庁舎を実現するため、立石駅北口地区市街地再開発事業により建築される建物に移転することとし、昨年の第４回定例会において、葛飾区役所の位置を定める条例が可決、成立したところです。建物が完成する令和１０年度に向けて、今年度は、新庁舎における窓口サービスの向上、執務環境整備や文書・物品管理等の検討に着手すると伺っております。 今年３月に策定された葛飾区新総合庁舎整備の総合説明書によると、新庁舎におけるユニバーサルデザイン計画として、誰にでも公平で分かりやすく、安全・快適に利用できる整備を行うこと、施設には、バリアフリートイレを全フロアに整備し、オストメイト対応設備を設置すること、エレベーターは車椅子使用者や視覚障害者にとって利用しやすい空間を確保し、誘導ブロックや点字による案内、音声案内等の補助設備を設置すること、絵文字・点字・音声案内などを活用した統一感を持たせた分かりやすいサインを整備することなどが掲げられています。新たな庁舎でユニバーサルデザインに基づいた施設整備が行われることについては大変期待しているところです。障害者の方にとっては、庁舎に行き、窓口までたどり着くのはなかなか骨の折れるものであります。 ところで、私が葛飾区議会議員選挙で初当選した当時のことになりますが、車椅子の利用者から私が一般質問をする際に傍聴したいというお話をいただいたのですが、傍聴席までのバリアフリー動線が現庁舎では確保されておりませんので傍聴を断念したという経験もあります。このようなことからも令和１０年度頃に完成する新庁舎への移転が待ちどおしく、また、楽しみでもあります。庁舎内のバリアフリー化はもちろんのこと、障害のある方をはじめ、駅前広場から区役所窓口までの動線について、誰もが安全に移動できるように整備を進めていただきたいと考えております。 一方、こうしたハード面での整備も大変大事ですが、ソフト面のバリアフリー化も進めていただきたいと思っております。区役所の様々なサービスの利用のためには申請手続が必要ですが、手が不自由な方にとっては多くの申請書類などを書くことも大変であり、こうした方々への配慮も重要です。新庁舎を整備するまたとない機会に、デジタル技術等をフル活用して、窓口サービス、業務プロセスを徹底的に見直し、真のユニバーサルデザインに基づいた区政を実現していただきたいと思います。 そこで質問いたします。 １、今年度予定している新庁舎における窓口サービスの向上、執務環境整備や文書・物品管理等の検討はどのように進めていくのか、伺います。 ２、新庁舎前の駅前広場を含めた新庁舎の窓口までのアクセスについても、ユニバーサルデザインに基づいた整備を進め、障害のある方をはじめ誰もが新庁舎で安全に区民サービスを受けられるよう来庁者の動線にも配慮いただきたいが、区の考えを伺います。 ３、デジタル技術等を活用して、窓口サービスの実現や業務プロセスの徹底的な見直しを図り、真のユニバーサルデザインに基づいた区政を実現していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新庁舎における窓口サービスの向上や執務環境整備、文書・物品管理等の検討をどのように進めていくのかとの御質問にお答えします。 本区では、安心・安全を支えるおもてなしサービスの拠点、これを総合庁舎整備の基本理念として掲げ、これまで新たな総合庁舎が果たすべき役割や機能を整理してまいりました。昨年度は、これまでの検討成果や立石駅北口地区市街地再開発事業の進捗状況を踏まえ、令和４年第４回区議会定例会に葛飾区役所の位置を定める条例を制定する議案を提出し、可決していただいたところです。 これに伴いまして、今年度からは、立石駅北口地区に整備をする新庁舎の建物計画に合わせた窓口サービスの在り方や内部のレイアウトなどの検討に着手することになってまいります。具体的には、３つの重点整備項目である、便利で快適な区民サービス、防災機能の強化、地球温暖化対策のモデルとなる庁舎を念頭に置いた上で、今年度は、窓口サービスの向上や執務環境の整備、文書・物品の管理など、テーマごとに関係する部署の職員を構成員とする検討会を設けまして、お客様ニーズに応える窓口サービスの機能や設備・レイアウト等に係る方針、これらの実現に向けた取組手順等を取りまとめてまいります。また、建物が完成する目途である令和１０年度までの工程表の作成を進めながら、区民事務所をはじめとする出先機関のサービスの在り方についても併せて検討してまいります。 新庁舎では、さらに便利で快適な区民サービスを提供するとともに、災害時にも区民の皆様を守るための機能を発揮できるようにしてまいります。引き続き、区民の皆様に愛される庁舎となるよう、一歩一歩着実に準備を進めてまいります。 以上です。

総合庁舎整備担当部長。

新庁舎の来庁者動線に配慮し、ユニバーサルデザインに基づいた整備を進めてほしいとの御質問にお答えいたします。 新庁舎の整備に当たりましては、葛飾区交通バリアフリー基本構想を踏まえ、駅や交通広場と新庁舎を結ぶ通行しやすい歩行空間を連続的に確保いたします。特に、新庁舎の地下駐車場や地下駐輪場の出入口を交通広場側には設けないようにするとともに、新庁舎の外周に歩道状空地を設けるなど、歩行者の安全な動線を確保してまいります。 また、新庁舎内におきましては、エレベーターを地下駐車場のフロアにも着床させることで、庁舎の各フロアに移動しやすくするとともに、車椅子同士の擦れ違いにも十分な通路幅や視認性のよいエレベーターホール空間の確保に努めてまいります。さらには、ピクトグラムや点字、音声案内によるサインを整備するなど、葛飾区ユニバーサルデザイン推進指針に沿った、誰にとっても公平で分かりやすく、安全・快適にサービスを享受できる動線計画といたします。 引き続き、ユニバーサルデザインの理念に基づいた検討を深化させ、障害のある方をはじめ、誰もが安全・快適に利用できる総合庁舎を整備してまいります。

デジタル推進担当部長。

デジタル技術等を活用してユニバーサルデザインに基づく区政を実現すべきとの御質問にお答えいたします。 新庁舎整備に当たりましては、デジタル技術などを活用しながら便利で快適な区民サービスを実現し、誰もが使いやすく利用できる施設にしていきたいと考えております。本区は現在、令和７年度末までの完了を目途に、住民記録や税など基幹となる業務システムの標準準拠システムへの移行を進めております。この移行作業の中で、デジタル技術を活用した窓口業務改革を行い、来庁いただく労力、お待たせする時間、書かせる手間などをオンライン化やコンビニ交付サービス拡大などによりまして、各種手続に時間や労力がかからないよう改善を図ってまいります。このように、デジタルトランスフォーメーションの観点から区民サービスの向上を目指し、ユニバーサルデザインに基づいた区政を実現してまいります。 以上でございます。

むらまつ勝康議員。

最後に、ハードとソフトによる区全体のバリアフリーの推進についてであります。 葛飾区内におけるバリアフリー事業においては、全ての人が安心して安全に移動できるまちづくりを実現するため、京成立石駅圏と金町駅圏において平成１８年に葛飾区交通バリアフリー基本構想、新小岩駅圏において平成２３年に葛飾区バリアフリー基本構想を策定し、優先的にバリアフリー化を図る駅圏として重点整備地区に位置づけ、整備を図ってきました。 あわせて、道路管理者による歩道勾配の改善や段差解消、交通管理者による音響式信号機の設置、バス事業者によるノンステップバスの導入など、関係事業者と連携し、道路や駅などのバリアフリー化への区の取組を高く評価しているところであります。また、最近では、ＪＲ亀有駅・金町駅の常磐緩行線、新小岩駅の総武緩行線においてホームドアが来年に設置されると伺っており、より一層のバリアフリー化の進展を実感しているところであります。 一方で、葛飾区のバリアフリー基本構想は策定してから１０年以上が経過し、重点整備地区の３駅圏では、市街地再開発事業や連続立体交差事業の実施に伴い、まちの変化に対応した基本構想の見直しや、さらには重点整備地区以外の駅圏においてもバリアフリー化に向けた具体的な再検討が必要になっていると考えるのであります。 また、平成３０年に改正された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆる改正バリアフリー法では、旅客施設を中心とした地区や高齢者・障害者などが利用する施設が集積している地区において、区市町村が面的・一体的なバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進方針を定めることができる制度が創設され、重点整備地区に位置づけがされていない地区でもバリアフリー化を必要とする地区として位置づけることが可能となりました。 これまで、葛飾区ではハード面を中心にバリアフリー化を進めてきましたが、令和２年のバリアフリー法の改正では、高齢者や障害のある方が困っている場面に遭遇した際に、声をかけて手助けをするなどのソフト面である心のバリアフリーに関する取組を促進方針に記載することが必須になりました。令和４年度に区が実施した区民モニターアンケート調査では、心のバリアフリーについて知らないと回答した方が５２％もいて、認知度がいまだに低いことに不安を感じております。法改正の趣旨でもある心のバリアフリーのさらなる推進は、今後の葛飾区のバリアフリーの促進にとって大変重要な視点でもあり、ハードとソフト、両面による区全体のバリアフリーの推進を図る必要があると考えているところであります。こうした中、葛飾区では、京成立石駅圏・金町駅圏・新小岩駅圏のバリアフリー基本構想を踏まえて、令和６年度を目標に移動等円滑化促進方針を策定すると聞いており、大いに期待するものであります。 なお、答弁は求めませんが、私自身の車椅子でのアクシデントのお話をさせていただきます。 それは昨年と今年の２度の出来事でした。私がお花茶屋駅の踏切を渡ろうとして進んだところ、線路の間に車椅子の前輪がはまってしまい抜けなくなってしまったのです。遮断機が下りてしまい必死にもがきましたが、前輪ははまったままです。それに気づいた方が飛んできてくれて、車椅子を持ち上げてくれました。２度目も全く同じ場所で同じことが起きてしまいました。そのときは若い男性に助けてもらいました。実はこの駅の階段の脇には昇降機があるのに、それは使用できないということでした。私はどうしても車椅子でその踏切を渡らなければなりません。誰もが安心して利用できるためには極めて重要な問題であると指摘して、質問に入ります。 １、葛飾区の移動等円滑化促進方針の策定に向けた現在の取組状況を伺います。 ２、葛飾区の移動等円滑化促進方針は、どういった方向性を持って策定していくのか、区の見解を伺います。 ３、心のバリアフリーの推進を図るために、どのようなプロセスで促進方針の策定を進めていくのか、区の見解を伺います。 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

葛飾区の移動等円滑化促進方針は、どういった方向性をもって策定していくのかとの御質問にお答えいたします。 私自身、アキレス腱を断裂し、公務をはじめ、日常生活を送る中で、これまでにも増してバリアフリーの重要性を実感しているところであります。本区では、バリアフリー基本構想の重点整備地区において、ハード面を中心にバリアフリー化を進めてまいりました。さらなるバリアフリー化の推進を図るためには、単に施設や経路のハード整備のみならず、これまで具体的な対策が難しいとされておりました心のバリアフリーについても重点を置き、検討することが必要であると考えております。また、促進方針の策定に当たっては、地域特性に配慮しながら、その特性を反映した様々な工夫に努めることが重要であります。 一般的に、駅を中心とした地区や生活関連施設が集積する地区において、移動等円滑化促進地区を指定することになります。本区の場合は、観光地や駅がない地域などにおいても、地域特性を考慮した促進地区の指定の検討など促進地区以外についても方針を示し、区内全域においてハード面とソフト面の両面で、移動等円滑化促進方針を策定してまいりたいと考えております。 次に、心のバリアフリーの推進を図るために、どのようなプロセスで促進方針の策定を進めていくのかとの御質問にお答えします。 心のバリアフリーの推進を図るためには、地域で暮らす区民、その他の関係者による理解や協力などにより、バリアフリー化の重要性や、高齢者、障害のある方に対する理解を深めるための取組を図ってまいらなければいけないと思います。また、庁内連携を図り、子供から大人までが高齢者や障害のある方と交流でき、バリアに気づく体験や配慮できる学習を通じ、バリアフリー教育の充実に向けた検討も行ってまいりたいと考えております。そのため、促進方針の策定に当たっては、まち歩き点検の結果を基にワークショップを実施するとともに、パブリックコメント等を通して広く区民の意見を収集し、実行性のある促進方針を策定してまいりたいと考えております。 以上です。

都市整備部長。

葛飾区の移動等円滑化促進方針の策定に向けた現在の取組状況についての御質問にお答えいたします。 平成３０年に改正されたバリアフリー法では、区が面的・一体的なバリアフリー化の方針を示す移動等円滑化促進方針を定めることが可能となりました。これを受けて本区では、令和４年度に促進方針の策定に向けた基礎調査を行ったところでございます。調査では、区内全域にバリアフリー状況の把握のほか、高齢者団体・障害者団体等へのヒアリングやアンケートを行い、バリアフリーに対して不足していることや不便に感じていることなどについての御意見を伺いました。 令和５年度は、７月を目途に、学識経験者をはじめ高齢者団体・障害者団体・交通事業者・公募区民などで構成される策定協議会を設置し、移動等円滑化促進地区や生活関連施設・生活関連経路などを検討する予定としており、令和６年度末の促進方針の策定に向けて引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。

１１番、齊藤大介議員。 〔１１番 齊藤大介議員 登壇〕（拍手）

私は、自由民主党議員団を代表して、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に一般質問を行います。 今年４月、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、新たな将来推定人口を公表しました。それによりますと、２０２０年に１億２，６１５万人だった日本の総人口が、２０５６年には１億人を割り、２０７０年には８，７００万人に落ち込むと推計されているところです。また、５０年後には６５歳以上人口がおよそ４割を占め、前回推計よりも出生率は低下すると見込まれております。 日本全体がこうした少子高齢社会を迎える中、本区が将来にわたって継続的に発展していくためには、子育て・教育施策の充実を図って子供を産み育てやすい環境づくりを進め、子育て世代などの若い世代の定住を促進していくことが重要です。 また、高齢社会も見据えながら、いつまでも生き生きと安心して暮らせる環境づくりや、移動しやすく便利で快適に暮らせる環境づくりに取り組み、多くの方々に、住んでみたい、住み続けたいと思っていただける、魅力的なまちづくりを進めていくことが大切なのではないでしょうか。 こうした視点の下、私は本区の生活環境や生活利便性を大きく向上させ、地域活性化の重要な鍵となる新金線の旅客化について最初に御質問いたします。 区では２０３０年度までに、国道６号以南の新宿から新小岩まで旅客化の方針を掲げ、検討を進めております。しかし、地域住民からは、関心はあるがその進捗がいまいち見えないとの声が少なくありません。ＪＲ東日本などの関係機関との協議も進めてはいると思いますが、残りの年数を考えると、車両の形態や、具体的に設置する駅の状況などのアウトラインさえいまだはっきりしません。 私は、この新金線の旅客化に向けては、地元の悲願でもありますから、ぜひとも区民にもっと見える形で議論を深めていってほしいと思います。 大きなプロジェクトでもありますから、様々な課題があることは承知をしております。特に、金町までの開通においては６号との交差など大きな課題がありますが、新金線は金町から新小岩までの全線開通により最大の効果が生まれるものと考えます。２０３０年度の部分開通という目標はありますが、その上ではこうした課題をしっかりと解決し、全線開通の姿をしっかりと描いていく必要があると思います。 また、検討の中では、旅客化に対する需要予測も行われておりますが、ただ単に乗降客予想ではなく、沿線地域の発展を考えるのが今後の本区の発展を考える上で重要であると考えております。 葛飾区は、１年前と比べると人口は増えております。さらに、１５歳から６４歳までの生産年齢人口も増えています。こうしたことも踏まえ、新金線が地域経済を活性化させるための一つの手段として、その沿線地域をいかに開発し、人口誘導策を推し進める大きなプロジェクトであるかという認識の下、旅客化とともに、並行して沿線開発の検討も進めていく必要があるのではないでしょうか。鉄道駅ができると、必ず飲食店や商業施設などの民間資本も興味を持つはずです。そういった民間資本を誘導するという意味からも、もっと大胆にこの大きなプロジェクトを進めていくべきではないかと考えております。 新小岩地域では、区で私学事業団が所有する私学総合運動場を取得する方向で話を進めている状況であります。将来的にはサッカースタジアムの検討も進められます。こうした投資は、まさに新金線旅客化に向けては大きな後押しになるに違いないと考えております。こうしたまちづくりのビジョンも、各地域の沿線でのプランニングがあれば、新金線が大きな要素となって、地域が発展するものと私は確信をしています。 しかし、そのためには、沿線にお住まいの区民の方をはじめ、多くの区民の方を巻き込んだ盛り上がりと御理解が必要ではないかと思います。これまで、区民の有志の方が行ってきた新金線体験乗車イベントや、地域での説明会は多くの区民の方が参加している状況ですが、いずれも区民の有志の方が熱意を持って行っているものであるため、継続して機運を高めていくことも難しい状況だと思います。 私は、昨年の一般質問で、新金線旅客化を検討する組織整備の強化を要望させていただきました。今年度は、新金線旅客化を専属で担当する課長ポストもできました。こうしたことから、区がもっと主体的に沿線地域などに出向いて積極的に御意見を伺うなど、機運を盛り上げるための行動をしていただけないでしょうか。 区民の方々の声は、大きなプロジェクトを進める際には大きな力となるはずです。それが、様々な課題となっている規制を変えることを可能にするのではないでしょうか。ぜひ、どうすればいいかという前向きな姿勢で、高い壁となっている課題を一つずつ乗り越えていってほしいと思います。 そこで質問いたします。 １、新金線については、金町までの全線開通の姿をしっかりと描き、進めていくべきと考えるが、区長の意気込みと今後の見通しをお伺いいたします。 ２、具体的な事業の計画がいまだに示されていないが、ＪＲなどの関係機関との課題はどのようなことがあるのか。また、早期に区として実現していきたい具体的な事業計画を示していくべきだと思うが、いかがでしょうか。 ３、新金線旅客化の実現に向けて機運を盛り上げるためにも、区民の有志の団体との連携や、区が積極的に沿線地域をはじめとした区民に説明会やＰＲを行うなど、広く区民からの理解と応援をいただく必要があると思うが、区の考えを伺います。 ４、旅客化自体の検討を進めるとともに、沿線地域の発展も含めたまちづくりのコンセプトや考えを明確にして、区民と議会へ示していく必要があると思うが、区の考えを伺います。 ５、国道６号以北から金町駅への接続について、国道６号の横断以外に大きな課題として認識していることはあるのか伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

齊藤議員の御質問にお答えいたします。 新金線旅客化への意気込みと今後の見通しについての御質問にお答えします。 新金線旅客化につきましては、不足する南北交通の充実に加えて、少子高齢社会の進展や脱炭素社会の観点を踏まえるとともに、沿線のまちづくりを契機とした区全体の活性化につながるものとして取組を進めているところです。昨年度には、学識経験者やＪＲ東日本、国、東京都などと連携して検討委員会を立ち上げ、実質的な検討を指示しているところでございます。 一方で、旅客化に当たっては課題も多くあります。そのため、５月には、新金線旅客化の多くの課題解決に向け、私が直接、国の交通政策局と協議を行ってまいりました。また、施設を保有するＪＲ東日本につきましても、今月には、社長をはじめとする幹部に対し、旅客化事業への協力について、峯岸議長と共に要請を行う予定となっております。 新金線は、金町から新小岩までの全線旅客化を実現することで、路線としての最大の効果が生まれると考えております。現在、国道６号との交差方法や金町駅への接続方法など、全線開通に向けた検討も進めているところです。今後、各関係機関とも十分な検討を行いながらさらに検討を加速させ、全線開通の姿をしっかりと描き、旅客化の実現に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

交通・都市施設担当部長。

ＪＲなどの関係機関との課題と具体的な事業計画についての御質問にお答えいたします。 新金線旅客化に向けては、令和４年度から、新金線旅客化検討委員会及び幹事会において検討を行っており、車両の種別や適用法令、施設計画などについて、複数のケースを設定し、課題を整理しながら議論を進めているところでございます。 特に、ＪＲ東日本などの関係機関と検討を行う中では、既存の鉄道施設の活用や貨物列車の運行を維持しながら、駅や行き違いの線路、保安設備などの旅客施設をどのように整備することができるのかなどが大きな課題となっております。 今後、議論をさらに深度化し、具体的な事業計画にまとめていくためには、検討委員会・幹事会で提示された課題を踏まえた上で、費用対効果も見極めながら、区としての方向性を定めていく必要があると考えております。 現在、抽出された個々の課題について、各関係機関との個別協議を行っているところであり、今後はこうした課題を整理した上で、早期に具体的な事業計画を示していくよう検討を進めてまいります。 次に、新金線旅客化の実現に向けて広く区民からの理解と応援をいただく必要があるとの御質問にお答えいたします。 新金線旅客化の実現に向けては、検討委員会などにおいて技術的な課題を着実に解決していくとともに、旅客化の意義や必要性を区民とも共有し、地域と一丸になって実現に向けて取り組んでいくことが必要であると考えております。 区内ではこれまでも、新金線旅客化の実現を目指す有志の区民団体が積極的に活動し、団体が開催する新金線乗車イベントでは多くの方が参加しております。また、４月には、有志団体主催の意見交換会において、区からも旅客化に向けた検討状況などの説明を行い、参加した区民の方からは様々な意見や質問があり、区民の方の関心の高まりが伺えました。 今後も、こうした団体とも協働しながら、旅客化の実現に向けた機運の醸成を図るとともに、事業がさらに具体的になった際には、沿線の住民をはじめとする地域への丁寧な説明やＰＲを行いながら、区民とともに旅客化の実現に向けて取組を進めてまいります。 次に、沿線地域の発展も考えたまちづくりのコンセプトや考え方を明確にして区民と議会へ示していく必要があるとの御質問にお答えいたします。 新金線旅客化は、区内公共交通の充実にとどまらず、沿線地域をはじめとする区内全体の活性化にもつながるものであると考えております。 地域の方の身近な移動手段として利用していただくとともに、東金町地区の再開発が進む金町駅周辺や、駅ビルの整備、南口の再開発に続き、スタジアム構想が進む新小岩駅周辺をつなぐ路線として、今後も需要が高まることが予測されます。また、こうした新たな人の流れが創出されることで、沿線地域の活性化や新規路線を活用した観光需要なども期待されると考えております。 今後、駅数や駅位置などの施設計画を具体化していく中で、区民と議会の意見も伺いながら、路線の魅力を生かした便利で活力ある沿線地域の将来像を検討してまいります。 次に、金町駅への接続についての御質問にお答えいたします。 金町駅への接続については、国道６号の横断が大きな課題としてありますが、加えて、ＪＲ東日本が所有する施設などとの兼ね合いの中で、駅や旅客用線路をどのように整備することができるのかということについても大きな課題の一つとなります。 特に、金町駅付近においては、貨物列車のほかに検査車両や保安車両の作業場所としても線路が使用されている状況があります。こうした既存の車両と新たな旅客車両が併存することによる既存施設への影響も考慮しながら、どのような施設整備や改修が必要か、また、運行管理をどのように行っていくかなどについても、様々な想定をしながら課題を整理し、検討を行っているところです。 今後も、ＪＲ東日本及びＪＲ貨物とも協議を重ね、金町までの全線開通を目指し課題の解決に取り組んでまいります。 以上です。

齊藤大介議員。

次に、地域活動の活性化に向けた新たな取組について伺います。 先月８日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ５類に移行されました。 こうした中、本区の自治町会も本格的に活動を再開しようとする動きも出てきているところです。しかし、この間、自治町会の活動は中止や自粛が相次ぎ、地域コミュニティーの希薄化が進んでいる懸念があります。本区の自治町会の加入率も６０％を下回り、自治町会活動の中心を担う役員の固定化や、高齢化による活動の停滞が危惧されております。担い手不足も深刻化しております。 本区において自治町会活動が担っている役割は大変重要です。地域イベント、福祉活動、防犯活動、清掃活動などはもちろん、災害時における避難所の運営においても欠かせない存在です。 現在区では、区まつり助成や自治町会会館整備費助成等の各種助成事業、コンサルタント等の派遣、転入者等へのリーフレット配布などの支援を実施しているところです。しかし、コロナ禍によって希薄化が進んだ地域コミュニティーを回復し、若い世代をはじめ新たな担い手を獲得しながらさらなる発展につなげるためには、私はこれまで以上に思い切った対策を講じる必要があると考えております。 葛飾区自治町会連合会から発行された自治町会活動のヒント集を見ますと、「担い手を育てる」、「加入を促す」、「参加を呼び込む」、「情報を発信・共有」の４つの切り口から様々な取組のヒントが掲載されておりました。その中で、他組織、小中学校のＰＴＡや青少年地区委員会、地元の事業者、そのほかの団体などと連携することで活動を活性化することができるといった記載があり、具体的な事例として、小学校等と連携したイベントの実施などが掲載されておりました。 現在、地域には、自治町会をはじめ、子ども会・ＰＴＡ・商店街、ＮＰＯなど様々な組織が存在しています。地域によってはこれらの組織間で積極的な連携が図られているところもあると思いますが、それぞれの組織がそれぞれのフィールドで活動しており、組織の役員の任期が終われば、他の地域活動に関わらないで終わってしまうこともあると思います。 これらの組織がふだんから積極的に関わり合い、交流を深めることができれば、適正な役割分担を行えることはもちろん、例えば、ＰＴＡの役員の任期を終えた方、子ども会の役員の任期を終えた方が、自治町会の役員として活躍していただくといったことにもつながっていくことでしょう。 しかし、これら各組織の区役所における窓口がばらばらです。自治町会は地域振興課や地区センター長を通じて、子ども会・ＰＴＡは地域教育課を通じて、商店街については商工振興課、ＮＰＯについては社会福祉協議会が窓口になっております。どんなに地域の中での連携を図ろうとしても、区役所側の窓口に横串が刺さらなければスムーズな連携を図っていくことは困難です。 現在、地区センター長が各地域に配置されていますが、地区センター長の役割の大部分は自治町会の窓口としての機能となっており、子ども会・ＰＴＡ・ＮＰＯなどの地域の各団体をつなぐといった役割を担っていないのが現状です。地域のことについて横串を刺して対応できる組織が必要であると考えております。この自治町会活動のヒント集に掲載されている取組一つ一つを実施することができれば、自治町会活動の参加者を増やし、新たな担い手をつくることにもつながるでしょう。 しかし、今、自治町会は高齢化の問題に直面しています。コンサルタント等の派遣を受けて、何をすればいいのかが分かったとしても、実際に動ける人材もいないといったことこそが問題の本質なのではないでしょうか。自治町会は確かに自立した存在であるべきです。しかし、加入者が減少し高齢化が進む今こそ、自治体が手を差し伸べるべきではないかとか思うのです。 今、行政は経営改革の名の下、業務の外部委託化が進んでいます。このことは経営効率を高める観点からも非常に重要なことであります。しかし、業務の外部委託化が進んだ今、区の若手職員をはじめ、現場の最前線で業務に取り組むことが少なくなっているように思います。毎年秋に行われている、ふるさと葛飾盆まつりでは、若手職員が協働研修の一環として参加していますが、実態は会場整理をするだけと、これでは真に協働したことにはつながりません。企画の段階から地域の方々と一緒に検討し、共に汗を流しながら街をよくしようとする活動に入り込んでいくことで、地域の方々との信頼関係を築くことができます。 区長の言う区民第一、現場第一を推し進めていくため、また、地域の実情を知り、地域の問題解決を図ることができる職員を育成していくためにも、職務上の知識習得といった形の研修ではなく、現場で区民の方々とコミュニケーションを深める取組を充実していくことが重要であると考えます。 例えば、若手職員を地区センターに配置し、各センター長の指揮の下、若手職員が地域活動に参加しながら、現在の自治町会が直面する課題に、一緒に解決を図っていくといった取組を実施することはできないでしょうか。こうしたことができれば、人手の足りない自治町会としても大いに助かりますし、職員の皆様にも地域の方とのコミュニケーションを通じて、地域の方々の思いや頑張りを体感してもらうことができ、自分自身が働く葛飾区への思いも深くなり、もっとこの街をよくしていこうという気概を持つこともできるのではないでしょうか。こうした経験は、職員の将来的なキャリア形成にとっても、大きな意味を持つに違いありません。 各地区センターが地域の横串を刺して対応できる組織として、地域の様々な要望を丸ごと受け止め、共に課題解決を図り、それを本来のライン組織につなげていくことができれば、地域のつながりを深めながら、区役所が一丸となって地域課題に取り組める力強い協働を推進することができるはずです。 そこで伺います。 １、コロナ禍によって希薄化が進んだ地域コミュニティーを回復し、若い世代をはじめ新たな担い手を獲得しながら地域のさらなる発展につなげるためには、これまで以上に思い切った対策を講じる必要があると考えますが、区の考えを伺います。 ２、地区センター長の機能を拡大し、自治町会・子ども会・ＰＴＡ・ＮＰＯなどの地域の各団体をつなぎ、地域課題について全庁で横串を刺して対応できる組織としての役割を担わせることが必要であると考えますが、区の考えを伺います。 ３、地域活性化のために、各地区センター長の指揮の下、現在の自治町会が直面する課題に若手職員が地域活動に参加しながら、一緒に解決を図っていく取組を実施するべきと考えますが、区の考えを伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

地域活動の活性化に向け、これまで以上に思い切った対策が必要であるとの御質問にお答えいたします。 地域コミュニティーを回復させるためには、自治町会活動をはじめとする地域活動の意義を広く周知することが大切です。そのため、従来の紙媒体だけでなく、ホームページ・フェイスブック・ツイッターなどのデジタルツールも活用しつつ、情報発信を積極的に行ってまいります。また、担い手を育てていく具体策としては、自治町会から小中学校ＰＴＡなどへの働きかけや、初めて参加する人が活動に関われるよう、運営体制を見直しする必要があります。 また、若い世代が町会行事に従事できるよう、従事時間や役割を限定し、参加を募る工夫をすることで、若い世代が地域活動に参加しやすい機会を増やしていくことも大切だと考えています。そのほか、運営体制や活動方法の整理・見直しに当たっては、東京都の事業である地域の課題解決プロボノプロジェクトを活用し、企業の社員などの業務経験やスキルを活用しながら、簡単に町会役員の業務を引き継ぐためのマニュアル整備やホームページの立ち上げ、公開後の運用継続などに取り組むことも一つの手段であると考えております。一部の自治町会ではこの制度を活用し、町会費管理台帳のエクセル化やイベントマニュアルの作成などに取り組んでいるところです。 今後も、区町連の問題検討委員会などで検討されてきた内容を、自治町会が円滑に取り組んでいけるよう、人的な支援や自治町会を支援する助成事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上です。

地域振興部長。

地区センター長の機能の拡大と、各地区センター長の指揮の下、若手職員が地域活動に参加しながら地域課題を解決していく取組の実施についての御質問にお答えいたします。 各地区センターには、平成１３年度から１名ずつセンター長を配置し、地域からの相談や要望を受け止め、調整し、必要に応じて所管する部署につなぐ、地域と区のパイプ役を担っています。また、地区町連の事務局としての役割だけでなく、民生委員児童委員協議会、青少年育成地区委員会、子ども会、小中学校ＰＴＡ、社会福祉協議会等様々な地域団体の方々とも日々連絡調整を図りながら地域活動の支援を行っております。 しかしながら、現在の自治町会を取り巻く様々な問題や複雑化する課題に対し、センター長１人で課題解決を図るのは厳しい状況にあり、組織の在り方についても検討を進める必要があります。 また、お話のように、自治町会が直面する課題に地域の方々と協働で解決を図っていけるような体制づくりも必要であると考えております。さらに、職員が地域で経験を積むことは、職員の能力向上につながり、将来の区政を担う若手職員のキャリアアップにもつながると考えております。 今後、各地区の課題解決に向けた組織体制の構築や人材育成について、関係部署と連携しながら検討を進めてまいります。 以上です。

齊藤大介議員。

次に、介護サービスの現状と今後の展望について伺います。 今年度当初予算については、少子化の現状に鑑み、子育て世帯への経済的支援策や、子供の教育について重点的に取り組んでいることについては私も評価をしているところです。 一方、少子化とともに考えなければならないのが高齢化です。健康でいつまでも暮らし続けていけることは誰もが願うところですが、高齢者の介護という問題にも積極的に目を向けなければならないと考えております。 民間事業者の調査によると、介護事業者の倒産や、休廃業・解散が昨年、２０２２年に過去最多を更新したという結果が示されました。しかし、介護業界は、これからの高齢化の進展とともに、その市場規模は間違いなく大きくなっていきます。需要と供給のバランスという意味からも将来的な不安を感じてしまいます。 いわゆる団塊の世代が７５歳を迎えることで我が国の社会構造が変化し、様々な分野に影響があると言われている２０２５年問題があります。介護を必要とする高齢者が今後さらに増加していくことや、介護の担い手となる若い世代の人手不足といったことにより、介護サービスにも支障を来すのではないかと不安も増しています。 今後、高齢者が増え続け、要介護認定者の割合や数も増えると予想され、現状の介護サービスの提供体制を踏まえ今後将来を見据えたときに、今からその対策を何かしら講じないとならないのではないかと考えます。 新型コロナウイルス感染拡大により、デイサービスなどは利用控えにより稼働率も大幅に低下したと聞いております。現在は回復傾向にあるものの、物価高も追い打ちをかけ、人手不足も相まって、需要があっても十分なサービス提供ができない介護サービス事業者もあると聞いております。 また、コロナ禍においては、金利負担のない融資も活用され事業活動を維持していたにもかかわらず、こうした融資の返済も始まり、先が見通せないといった声も聞きます。事業者の倒産や閉鎖は、介護サービスを必要とする利用者やその家族が最も影響を受けることになります。 結果として、介護サービスが必要であるにもかかわらず、家庭や施設などで適切なサービスが受けられない高齢者が増えてしまいます。要介護認定者数の割合も加齢により上昇している現状があると思います。こうしたことから、ますますの長寿社会を迎える現状に鑑みると、それこそ１０年先、２０年先のあるべき姿というのも前もって考えていかなければならないと考えます。 介護サービス業界の市場規模は間違いなく拡大する状況であると思います。現在は人手不足が大きな要因となり、需要に応え切れない状況もあるのではないかと思います。こうした現状から、介護人材に対する支援を区としても進めるべきではないでしょうか。 例えば、介護人材の求人に対する雇用マッチング支援や資格取得支援、さらには、生産性向上のためＩＣＴ技術を活用した介護ロボットの導入支援など、地域での介護需要に応えられる体制づくりをいち早く取り組む必要があると思います。 いずれにしても、保育所の待機児問題に見られた保育所の整備のように、後手に回らない対応を今からしていくべきだと考えます。間違いなく高齢化は進み介護サービス需要は拡大するのですから、安心して暮らせる地域社会を構築するためにも、子育て世帯と併せて、これからの社会を見据えた高齢者の介護の問題についても、積極的に考えていってほしいと思います。 そこで質問いたします。 １、今後、介護を必要とする高齢者人口が増加する中で、確実に介護サービスを提供するためには、介護の担い手となる人材の確保・育成が必要になります。区は、区内の介護サービス事業者の人材確保の状況について、どのように認識しているのか伺います。 ２、区は介護人材の確保・育成のため、これまでどのような取組を行ってきたのか。また、今後どのような取組を進めていくのか伺います。 ３、介護サービス事業者の人材不足の要因の一つとして、離職・転職が多いと聞きます。管理職員に対するマネジメント能力のスキルアップ研修も今後は必要になると思いますが、いかがでしょうか。 ４、区としても、１０年後、２０年後の介護サービスの必要量を検討し、介護サービスや介護人材の必要量を計画的に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

区内の介護サービス事業者の人材の確保状況についての御質問にお答えいたします。 令和３年度から５年度までの第８期介護保険事業計画では、区の高齢者人口は、２０４０年には１２万８，０００人まで増加すると推計しているところです。また、介護サービスの必要量については、第７期から第８期の計画期間の傾向として、毎年度、対前年度比でおおむね４％から５％程度増加することになっており、増加する介護サービスを確実に提供するためには介護人材の確保が大変重要になっております。 現在のところ、各事業所とも介護サービスを提供するための必要な人員基準は満たされている状況ではありますが、人材の確保は厳しい状況にあります。今後、高齢者人口、とりわけ介護サービスの利用の多い８０歳以上の高齢者の増加に伴い、介護人材のさらなる確保が必要となることから、事業者や葛飾区介護サービス事業者協議会とも協力して、介護職員がやりがいを持って働ける職場環境、働きやすい職場環境を整え、より一層の人材確保に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

福祉部長。

介護人材の確保・育成についてのこれまでの取組と今後の取組についての御質問にお答えいたします。 区では、毎年、葛飾区介護サービス事業者協議会と合同で、福祉のしごと大発見を開催し、多くの事業所の参加の下、合同就職相談会を実施しています。 また、しごと発見プラザでは、区内介護事業所の求人票を常時閲覧できるほか、介護サービス事業者による求職者セミナーを実施し、新規採用者の確保を行っています。 さらに、事業者に対しましては、従事者研修・初任者研修・実務者研修を受講する職員の研修費用の助成のほか、勤務する職員を対象に、医療と介護の連携や若年性認知症の理解など、介護サービスの相談や提供に役立つ知識の習得のためのレベルアップ研修などを実施し、介護職員の定着を支援しているところです。 今後も、福祉のしごと大発見などの新規採用の場の充実をはじめ、認知症介護や重度訪問介護従事者研修など、幅広く介護職員の資格取得を支援する仕組みの充実を図り、介護人材の定着につなげてまいります。 次に、管理職員に対するマネジメント研修についての御質問にお答えいたします。 令和４年７月から８月に実施した葛飾区介護人材確保に関する調査では、介護事業者間で転職経験のある職員は、回答３９５人中２１３人と過半数を占め、転職経験者の５５％は２回以上の転職を経験しています。 さらに同調査では、現在の職場で介護の仕事を継続したくないと思う理由を尋ねていますが、その理由として「賃金水準に納得感がない」が最も多く、次いで「体力面での負担が大きい」、「職場の人間関係・雰囲気に不満がある」、「管理職やリーダーのマネジメントに不満がある」という結果になっています。 一方、職員の離職防止対策として導入を望むこととしては、職員の希望を反映した勤務時間帯や時間数、年次有給休暇の計画的・組織的な取得などが挙げられており、事業所のマネジメントの重要性を指摘する内容となっています。 このため、区では、これらの調査結果について区内の介護サービス事業者に周知し、事業者への啓発を行う一方で、今後、管理者向けのマネジメント研修の充実を図り、ＯＪＴやキャリアアップ、介護事業所のＩＣＴ化の促進など、介護職員の定着に資する取組について事業者への支援を強化してまいります。 次に、介護サービスや介護人材の必要量の計画的な検討についての御質問にお答えいたします。 介護サービスの事業量については、介護保険事業計画において、３年ごとに高齢者人口や要介護認定者数を推計し、今後３年間で必要となる介護サービス量、５年後や２０年後に必要となる介護サービス事業量を算定しています。令和６年度から８年度までの３か年を計画期間とする第９期介護保険事業計画では、この５年後、２０年後の推計に加え、１０年後についても各事業ごとにサービスの必要量を算定してまいります。 また、介護人材の必要量については、各事業の人員基準に基づいて算定する必要があり、今後に必要となる介護職員の人員数を、正確に推計することが困難な状況にあります。 このようなことから、介護保険事業計画の中で今後必要となる介護職員数の推計値を明記することはできませんが、１０年後、２０年後に必要となる介護サービスの必要量や施設数を推計することにより、計画的に介護サービスを確保してまいります。 以上でございます。

齊藤大介議員。

最後に、中川におけるテラス整備について伺います。 葛飾区内には、江戸川・荒川・綾瀬川・大場川・中川・新中川が流れており、川に恵まれた地域であります。江戸川や荒川は、大きな幅がある河川敷を生かして、野球場やフットサル場・サイクリング・マラソン大会・花火大会など、レクリエーションやイベントなどが楽しめる川であります。また、高砂橋から下流の東京都が管理する中川では、護岸の耐震補強に合わせて、植栽やベンチ、照明などを伴ったテラスが整備され、ジョギングや散策などに利用され、水辺に親しめる空間が確保されています。 一方で、高砂橋から上流の国が管理する中川においてはテラスのような散策路がなく、水辺を楽しむ空間、親しむ空間がありません。 こうした中、中川沿川における亀有地区では、「こち亀」の両さんを生かしたイベントや銅像の設置により、多くの人が集まってにぎわうようになりました。 青戸地区では、民間企業と連携したまち歩きイベントや、東京慈恵会医科大学葛飾医療センター付近の防災活動拠点となる公園や緊急用船着場を活用した防災訓練、桜の時期にイベントを行っております。 さらに、高砂地区では、連続立体交差事業などを見据え、地元住民によるまちづくり協議会を設立し、駅周辺のまちづくりや中川の水辺空間を生かした親水性の向上を検討しています。 また、新宿・金町地区では、再開発事業や東京理科大学キャンパスの開設により、今後さらに人口が増える見込みであり、住民・大学・民間企業が参画するまちづくり協議会においてエリアマネジメント活動を行い、まちづくりの検討を進めています。 このように、中川沿川では、それぞれの地区の特徴を生かした祭りや音楽イベントなど様々な活動を行っており、中川のテラス整備が進めばそれぞれの地区の取組がつながり、企業や商店街などと協力することで、さらなるにぎわいを拡大させることが可能と考えております。 また、令和３年の葛飾区世論調査の報告書において、河川敷にどのようなことを期待しますかの問いに対して、ジョギングやサイクリングの場、散策の場が第１位と第２位を占めており、河川敷に期待する声は多い状況であります。こうした声が広がる中、本年４月２７日に中川沿川地域の方々が集まり、区民と区が協力し国のかわまちづくり計画の登録を目指す中川かわまちづくり協議会が盛大に開催されたと伺っております。 地域からは、自分たちがつくっているにぎわいを中川まで広げられるテラス整備の実現に向けた熱い思いをお聞きし、私自身も地域の並々ならぬ熱意を感じているところであります。今後、中川のテラスが整備されて活動も広がると、区民からの要望もますます増えてきますので、区としても要望を聞き入れて柔軟に対応すべきと考えております。 そこで伺います。 １、現在の河川の活用状況について区の認識を伺います。 ２、国が管理する中川において、国のかわまちづくり制度を活用したテラス整備に向けて、沿川住民と協力して国に働きかけるべきと考えるが、区の見解を伺います。 ３、テラス整備に向けて、区としてどのように進めていくのか、今後の予定について区の見解を伺います。 以上で、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

国が管理する中川において、国のかわまちづくり制度を活用したテラス整備に向けて、沿川住民と協力して国に働きかけるべきとの御質問にお答えします。 かわまちづくりでは、地域が持つ資源や創意に富んだ地域住民の知恵を生かし、地域活性化や観光振興などを目的に、自治体や民間事業者、地域住民等と河川管理者がおのおのの取組を連携することにより、河川空間とまちの空間が融合した良好な空間を生み出すことで、地域のにぎわい創出を目指すものであります。 このため、この国土交通省のかわまちづくり支援制度を活用したテラス整備の実現に向けて、中川沿川地域の各団体と区で構成する中川かわまちづくり協議会を４月２７日に開催いたしまして、中川かわまちづくりの実現に向けた地域熱意を宣言として採択したところです。 今後も、中川かわまちづくり協議会の皆様と力を合わせ、かわまちづくり計画の登録を目指すとともに、様々な活動やイベントの連携・拡充を図り、まちのにぎわいを川まで広げ、まちと川が一体となったかわまちづくりを実現してまいります。 次に、テラス整備に向けて区としてどのように進めていくのか、今後の予定についての御質問にお答えします。 区では、現在、中川かわまちづくり計画の登録を目指し、中川を管理している国土交通省江戸川河川事務所と協議調整し、計画書を作っているところです。中川かわまちづくり計画の登録申請の後は、国土交通省において全国からの登録申請案件の審査を行い、登録される計画を８月に発表する予定であると聞いております。 葛飾区では、引き続き、江戸川河川事務所と協議調整を重ねるとともに、中川かわまちづくり計画の登録を見据え、庁内横断的な体制の下、これまで以上に中川かわまちづくり協議会との連携を図りながら、まちと川が一体となったにぎわいのあるまちづくりの実現に向けて取組を進めてまいります。 以上です。

都市整備部長。

現在の河川の活用状況についての御質問にお答えいたします。 葛飾区の都市計画マスタープランにおいて、川沿いの散策路や親水テラスの整備など親水機能の充実を図り、区民が集い、安らぎや憩いを感じられる景観形成を図ることとしており、魅力ある川の整備に努めているところでございます。 現在、江戸川や荒川などの河川敷は、スポーツやイベント、レクリエーション空間として活用しているほか、川と一体となった公園の整備により、震災時の避難場所、緊急船着場などの防災機能の充実も図っているところでございます。 今後も、川に囲まれた本区の特性を生かし、水辺におけるにぎわいや人の流れを生み出すことで、区民が身近に水辺を親しむことができる環境整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

以上で、日程第２、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第３、議案第４７号から日程第４９、議案第９３号までの議案４７件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ３ 議案第４７号 令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号） 日程第 ４ 議案第４８号 葛飾区児童相談所の設置に関する条例 日程第 ５ 議案第４９号 葛飾区児童福祉審議会条例 日程第 ６ 議案第５０号 葛飾区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 日程第 ７ 議案第５１号 葛飾区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例 日程第 ８ 議案第５２号 葛飾区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例 日程第 ９ 議案第５３号 葛飾区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 日程第１０ 議案第５４号 葛飾区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 日程第１１ 議案第５５号 葛飾区小児慢性特定疾病審査会条例 日程第１２ 議案第５６号 葛飾区歩きスマホの防止に関する条例 日程第１３ 議案第５７号 葛飾区区民事務所の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第１４ 議案第５８号 葛飾区組織条例の一部を改正する条例 日程第１５ 議案第５９号 葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 日程第１６ 議案第６０号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１７ 議案第６１号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１８ 議案第６２号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 日程第１９ 議案第６３号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２０ 議案第６４号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第２１ 議案第６５号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 日程第２２ 議案第６６号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第２３ 議案第６７号 葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第２４ 議案第６８号 葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例 日程第２５ 議案第６９号 葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部を改正する条例 日程第２６ 議案第７０号 葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例 日程第２７ 議案第７１号 葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第２８ 議案第７２号 葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例 日程第２９ 議案第７３号 葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例 日程第３０ 議案第７４号 （仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設建築工事請負契約締結について 日程第３１ 議案第７５号 葛飾区清掃事務所電気設備工事請負契約締結について 日程第３２ 議案第７６号 葛飾区清掃事務所給排水衛生設備工事請負契約締結について 日程第３３ 議案第７７号 葛飾区清掃事務所空調設備工事請負契約締結について 日程第３４ 議案第７８号 葛飾区立水元小学校電気設備工事請負契約締結について 日程第３５ 議案第７９号 葛飾区立水元小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について 日程第３６ 議案第８０号 葛飾区立水元小学校空調設備工事請負契約締結について 日程第３７ 議案第８１号 葛飾区立道上小学校電気設備工事請負契約締結について 日程第３８ 議案第８２号 葛飾区立道上小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について 日程第３９ 議案第８３号 葛飾区立道上小学校空調設備工事請負契約締結について 日程第４０ 議案第８４号 葛飾区立水元中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について 日程第４１ 議案第８５号 葛飾区立大道中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結について 日程第４２ 議案第８６号 八剱橋橋梁架替（その８）工事請負契約締結について 日程第４３ 議案第８７号 小松橋補修（その５）工事請負契約締結について 日程第４４ 議案第８８号 四つ木二丁目公園（仮称）新設工事請負契約締結について 日程第４５ 議案第８９号 白ゆり公園改修工事請負契約締結について 日程第４６ 議案第９０号 （仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設展示物制作委託契約締結について 日程第４７ 議案第９１号 特別区道の路線の認定について 日程第４８ 議案第９２号 特別区道の路線の廃止について 日程第４９ 議案第９３号 児童自立支援施設に係る事務の委託に関する規約の制定について

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第４７号から議案第９３号までの４７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第４７号の議案は、令和５年度補正予算でございまして、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）でございます。 初めに、議案第４７号、令和５年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）につきまして、お手元の令和５年度葛飾区一般会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ４７億８，２８０万４，０００円を追加し、予算総額を２，３１３億７，０３７万７，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種や個人番号カード交付事業に係る国庫支出金、私立保育所等運営費に係る公定価格改定に伴う国、都支出金のほか、認知症高齢者グループホーム整備や自転車用ヘルメット購入費助成に係る都支出金を計上いたしました。また、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策に係る一般財源分には、財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和４年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず、依然としてエネルギーや食料品等の物価高騰が続く中で、区民生活に必要不可欠な医療や福祉などのサービスを提供する事業所に対して、安定的なサービス提供の支援をするため、第４款福祉費、第５款衛生費、第８款教育費に、葛飾区福祉施設等経営安定化支援金の支給に係る経費を計上するとともに、第６款産業経済費には、公衆浴場への燃料費や商店街装飾灯への電気料金の助成を拡充する経費、中小企業等が利用する高圧電力や特別高圧電力に係る電気料金や、ＬＰガス利用者へのガス料金を新たに補助する経費のほか、地域経済の活性化に係る経費として、プレミアム付商品券の発行部数拡大やキャッシュレス決済ポイント還元事業費を計上いたしました。 また、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設のため、白鳥職員寮や白鳥保育園園舎等の既存施設を解体するための経費を、第２款総務費、第４款福祉費にそれぞれ計上いたしました。 そのほか、第２款総務費では、用地取得基金で保有している立石七丁目の土地を、事業用代替地として立石駅北口地区市街地再開発組合へ売却するために区が買戻しするための経費、マイナポイント申込期限延長に対応するための、カードの交付拡大やポイント申込支援に係る事務経費などを計上いたしました。 第３款環境費では、半導体不足等により小型プレス車の納品が遅れていることから、今年度の予算額を減額するとともに、新たに発注するための経費を計上いたしました。 第４款福祉費では、認知症高齢者グループホーム整備費助成、出産・子育て応援ギフト給付事業、公定価格改定に伴う私立保育所等の運営費助成などを計上いたしました。 第５款衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費、子宮頸がん予防接種において、より効果の高い新たなワクチンが導入されたことに伴う公費負担拡大に係る経費を計上いたしました。 第６款産業経済費では、商店街のイベントや感染症対策に対する助成経費などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、道路交通法の改正により自転車用ヘルメットの着用が努力義務化されたことから、ヘルメット着用を促進するため、購入費用の助成に係る経費などを計上いたしました。 なお、（仮称）子ども未来プラザ白鳥建設に伴う、白鳥職員寮、白鳥憩い交流館、白鳥保育園旧園舎等の解体工事については、債務負担行為を設定するとともに、ごみ収集用車両借上については債務負担行為の補正を行うことといたします。 以上が議案第４７号の内容でございます。 次に、議案第４８号から議案第５６号までの９議案は、いずれも新たに制定する条例案でございます。 議案第４８号、葛飾区児童相談所の設置に関する条例は、児童相談所を設置し、その名称、位置及び所管区域を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第４９号、葛飾区児童福祉審議会条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区児童福祉審議会を設置するもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５０号、葛飾区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区における児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５１号、葛飾区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区における幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５２号、葛飾区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区における幼保連型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５３号、葛飾区指定障害児通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区における指定障害児通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５４号、葛飾区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区における指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５５号、葛飾区小児慢性特定疾病審査会条例は、児童相談所の設置に伴い、葛飾区小児慢性特定疾病審査会を設置するもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５６号、葛飾区歩きスマホの防止に関する条例は、歩きスマホの防止に係る基本的事項等を定めるもので、令和６年１月１日から施行するものでございます。 次に、議案第５７号から議案第７３号までの１７議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第５７号、葛飾区区民事務所の設置に関する条例の一部を改正する条例は、新小岩北区民事務所の位置を改め、その名称を新小岩区民事務所とするもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第５８号、葛飾区組織条例の一部を改正する条例は、新たに児童相談部を設置するもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第５９号、葛飾区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例は、児童相談所の設置に伴い、実施機関が特定個人情報を利用して処理することができる事務に、児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務を追加するほか、規定の整備をするもので、令和５年１０月１日から施行するものでございます。 議案第６０号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、及び議案第６１号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、いずれも育児または介護を行う職員及び幼稚園教育職員の深夜勤務の制限に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６２号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、育児休業等に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、職員の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当の支給に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６４号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、幼稚園教育職員の扶養手当の支給に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６５号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、職員の旅費の支給に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６６号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正による東京都パートナーシップ宣誓制度の新設を踏まえ、職員の退職手当の支給に係る要件を改めるもので、令和５年７月１日から施行するものでございます。 議案第６７号、葛飾区特別区税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、所要の改正をするもので、改正内容により、公布の日、令和５年７月１日、令和６年１月１日、令和７年７月１日から施行するものでございます。 議案第６８号、葛飾区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、建築物の容積率の特例認定の申請に係る手数料等を定めるほか、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第６９号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部を改正する条例は、喫煙の定義を改めるもので、令和５年９月１日から施行するものでございます。 議案第７０号、葛飾区地域コミュニティ施設条例の一部を改正する条例は、新小岩地域活動センターの別館施設を設置し、使用料を定めるもので、葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 議案第７１号、葛飾区地区計画及び防災街区整備地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例は、亀有駅東地区地区計画の変更に伴い、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第７２号、葛飾区区民農園条例の一部を改正する条例は、西水元一丁目農園を新設するもので、令和５年９月１日から施行するものでございます。 議案第７３号、葛飾区自転車駐車場及び自転車置場条例の一部を改正する条例は、立石北第一自転車駐車場の一部を廃止するほか、所要の改正をするもので、令和５年７月１日及び葛飾区規則で定める日から施行するものでございます。 次に、議案第７４号から議案第９０号までの１７議案は、いずれも契約案でございます。 議案第７４号、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設建築工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設の建築工事を行うもので、契約金額は４億４５５万８，０００円でございます。 議案第７５号、葛飾区清掃事務所電気設備工事請負契約締結について、議案第７６号、葛飾区清掃事務所給排水衛生設備工事請負契約締結について、及び議案第７７号、葛飾区清掃事務所空調設備工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区清掃事務所の電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ、葛飾区清掃事務所電気設備工事が３億８，６１０万円、給排水衛生設備工事が２億１，７８０万円、空調設備工事が１億６，１３５万９，０００円でございます。 議案第７８号、葛飾区立水元小学校電気設備工事請負契約締結について、議案第７９号、葛飾区立水元小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について、及び議案第８０号、葛飾区水元小学校空調設備工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立水元小学校の電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ葛飾区立水元小学校電気設備工事が４億５，３２０万円、給排水衛生設備工事が２億３，３６２万９，０００円、空調設備工事が４億５，２５５万１，０００円でございます。 議案第８１号、葛飾区立道上小学校電気設備工事請負契約締結について、議案第８２号、葛飾区立道上小学校給排水衛生設備工事請負契約締結について、及び議案第８３号、葛飾区立道上小学校空調設備工事請負契約締結についての３議案は、いずれも施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立道上小学校の電気設備、給排水衛生設備及び空調設備の工事を行うものでございます。契約金額は、それぞれ葛飾区立道上小学校電気設備工事が４億１，４１５万円、給排水衛生設備工事が２億３，５４１万１，３７０円、空調設備工事が４億４，８７９万７，３６０円でございます。 議案第８４号、葛飾区立水元中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立水元中学校の外壁改修等の工事を行うもので、契約金額は３億２，０５９万５，０００円でございます。 議案第８５号、葛飾区立大道中学校外壁改修（塗装）その他工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立大道中学校の外壁改修等の工事を行うもので、契約金額は１億５，６０２万５，５８４円でございます。 議案第８６号、八劔橋橋梁架替（その８）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、奥戸九丁目側にて新設橋の橋台躯体を築造するもので、契約金額は３億３，４４０万円でございます。 議案第８７号、小松橋補修（その５）工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、伸縮装置の取替え及び舗装の打ち換えなどを行うもので、契約金額は１億９，１４０万円でございます。 議案第８８号、四つ木二丁目公園（仮称）新設工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、四つ木二丁目公園（仮称）の新設工事を行うもので、契約金額は１億７，３８０万円でございます。 議案第８９号、白ゆり公園改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、白ゆり公園の範囲を拡張し、公園全体の改修工事を行うもので、契約金額は２億３８３万円でございます。 議案第９０号、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設展示物制作委託契約締結については、公募型指名競争入札による契約で、（仮称）葛飾区亀有地域観光拠点施設に展示する展示物を制作するもので、契約金額は５億２，０３０万円でございます。 次に、議案第９１号、特別区道の道路の認定については、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業に伴う道路及び都市計画法の事業認可を受けた道路を特別区道の路線として認定するもので、路線名、起点及び終点等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 次に、議案第９２号、特別区道の路線の廃止については、立石駅北口地区第一種市街地再開発事業に伴い路線を廃止するもので、路線名、起点及び終点等につきましては、議案書に記載のとおりでございます。 次に、議案第９３号、児童自立支援施設に係る事務の委託に関する規約の制定については、児童自立支援施設は児童相談所設置市に設置が義務づけられているが、各区が本施設を設置することは非効率かつ困難であるため、その事務の管理及び執行を東京都に委託するものであり、規約の制定時期は、令和５年１０月１日でございます。 以上、議案第４７号から議案第９３号までの４７議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定をいただきますようお願いいたします。 申し訳ございません。３か所誤りがございました。 まず、議案第５３号、葛飾区指定障害児通所支援の「事業所等」と申し上げたのですが、「事業等」でございました。申し訳ございません。 そして、あともう一つが、「葛飾区水元小学校」と申し上げてしまいました。正しくは「葛飾区立水元小学校」でございます。 そして、最後に、議案第９１号、特別区道の「道路の認定」と申し上げました。正しくは「路線の認定」でございます。申し訳ございませんでした。 よろしくお願いいたします。

なお、ただいまの議案中、議案第６０号から議案第６６号までの議案７件については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴取しておきましたので、これを事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ５特人委給第３９号、令和５年６月１日。葛飾区議会議長、峯岸良至様。特別区人事委員会委員長、中山弘子。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。 令和５年５月３０日付５葛議第１２４号により、意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記。議案第６０号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第６１号、稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例。議案第６２号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例。議案第６３号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第６４号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。議案第６５号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例。議案第６６号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、安西まさのぶ議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 安西まさのぶ議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 ［資料編参照］ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は５件であります。 会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 ［資料編参照］ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、６月２２日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後７時２分散会 議 長 峯 岸 良 至 副議長 山 本 ひろみ 署名議員 みずま 雪 絵 署名議員 夏 目 佳代子 署名議員 下山 しんいち